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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.620 2015年2月3日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,395名(2015年2月2日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:政府の国民健康への関与と公衆衛生強化】
●WHO 中国で毎年300万人以上が早過ぎる死に至る
●中国の薬価は普遍的に割高 「制度コスト」はお幾ら?
●中国のがんの5年生存率はわずか3割 肺がんの発症が最も多く、最も致命的

┏【観光】
●春節帰省列車 予約キャンセル手数料発生直前 各地でキャンセル相次ぐ
●近年、中国の入国観光者数は減り続けている

┏【国内政策】
●一帯一路計画 60カ国が支持を表明 多言語翻訳版も公布

┏【社会】
●世界の半分が神の存在を信じるが、中国は2割のみ

┏【経済データ】
●外国為替(2月2日)

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……【特集:政府の国民健康への関与と公衆衛生強化】……………………………
●WHO 中国で毎年300万人以上が早過ぎる死に至る
 WHOが1月19日に発表したリポートによると、300万人以上の中国人は70歳前に心
臓病、肺病、脳卒中、がん、糖尿病等の非感染性疾患(NCDs)で亡くなっている。
 BBCの報道によると、WHOはこの種の死を早過ぎる死と定義している。

 WHOが発表した「2014年世界非感染性疾患現状報告」によると、2012年に計3800
万人が非感染性疾患で亡くなり、そのうち42%、1600万人の死が本来なら避けるこ
とができた早過ぎる死であった。2000年に比べて、早過ぎる死による死亡者数は14
60万人多くなっている。

 WHOによると、非感染性疾患をもたらす早過ぎる死を大幅に減少させるために、
各国政府は、喫煙、有害なアルコール、不健康な飲食、運動不足を減らし、全ての
人に衛生保健サービスを提供するなど関連政策を打つことが可能であるとしている。

 このリポートでは、WHOが推薦する、費用対効果が高く重要な積極的影響をもた
らす「最も割に合う」勧奨策を紹介している。
 例えば、あらゆる方式のたばこ広告の禁止、トランス脂肪酸にかわって不飽和脂
肪酸の使用をふやす、アルコール広告の制限または禁止、心臓病や中風の予防、母
乳による育児の提唱、食事内容や運動の推奨、子宮頸がんの検査である。

 WHOがリポートを発表した同日、中国政府は、全国医療衛生サービス体系規画綱
要を通じて、特に農村医療健康サービスの具体策を提案している。その目標は「農
村住民が迅速に、安価に、安全な基本医療サービスを獲得する」ことである。
 これらの措置には、1000人当たり少なくとも1人を標準として全国に医師を配置
することや、公設民営、政府補助等で、村の衛生室建設や施設購入を支援すること
も含まれている。
 そのほか、行政レベル別に各種公立病院を設置する。県レベルでは原則、総合病
院1、漢方病院1を配置し、地・市レベル及び省レベルでは人口規模に見合った総合
病院を配置する。

 WHO中国代表の施賀徳博士は、衛生医療システムの投資において、特に人々の居
住地に近い行政レベルの保健サービスの投資は、非感染性疾患の死に対処する重要
な方法だとしている。〔参考消息2015年1月21日〕

●中国の薬価は普遍的に割高 「制度コスト」はお幾ら?
〈「制度コスト」が高い中国薬価〉
 先日、ある南京の夫婦がインド製抗がん剤の代理購入をめぐって訴えられたこと
で、抗がん剤の内外価格差が大きいということが社会的な関心事項となった。
 実際、中国の薬価が割高な現象は輸入特許薬においてのみ存在するわけではない。
特許薬価が高いのはその特許費用によるものだが、薬価が不当に高いのは、薬価に
は数々の「制度コスト」が加わっているからである。中国薬品市場がいかに制度に
起因するアンバランスに陥っているかは、大量のデータでもあらわれている。

〈財政補助が少ない病院は「薬によって経営を支える」〉
 公衆衛生費用の対GDP比は、国の衛生事業に対する資金投入量、政府と社会の衛
生及び国民の健康に対する重視程度をあらわす。WHOの統計によると、2012年、中
国の公共の医療衛生支出の対GDP比はわずか3.03%で、オランダ、フランスの約3分
の1であった。欧米諸国の多くは公共衛生費用の対GDP比は7%以上である。
 三十数年来、中国政府は病院への補助を減らし続けてきており、現行制度は、実
際上は公共病院が大量に高額の薬品を出すことで収入を得ることを奨励している、
つまり、薬によって経営を支えているのである。

〈高額薬品の増値税は薬価を押し上げる〉
 高額な薬品の増値税も、中国の薬価をかなりの程度において押し上げている。OECD
とEFPIA(欧州製薬団体連合会)のデータによると、大多数の国では薬品の増値税
率は非常に低い。国家標準の増値税率が割高な幾つかの国はあるが、薬品に対して
は率を下げている。
 米国、オーストリア、キプロス等は薬品の増値税を徴収しない。イギリス、スウ
ェーデン、オーストラリア等では、処方薬の増値税率は0%である。オランダ、フラ
ンス、ベルギー等は、薬品の増値税率は標準増値税率の3分の1である。しかし、中
国の薬品の増値税率は17%にもなり、EU平均(8.8%)の2倍である。

〈流通秩序の混乱 販売店と病院での多重の上乗せ〉
 体制、医療衛生制度の要素のほか、薬品流通秩序の混乱、販売店や病院での多重
上乗せ、暗黙のリベートがさらに薬価を押し上げている。
 製薬大手の物流及びビジネス費用は薬価の7―8%を占め、そのうち、物流費は約2%、
関連する仲介販売店は3店前後、各仲介販売店で5―7%が上乗せされ、最後の一級販
売店から病院への過程で通常は7―8%上乗せされる。
 このほか、規定に基づいて、中国の病院では実際の購入価格からさらに10―15%
上乗せすることができる。例えば、北京大学人民病院では、乳がんの治療のための
ハーセプチンの中間価格は2万1613元で、小売価格は2万4854.9元だが、15%を上乗
せしているので、1箱売るたびに病院には3242元の利益が入る。

 近年来、国家発展改革委員会は薬品に対して三十数回の値下げを実施したが 薬
価が不当に高い問題は依然として解決を見ていない。実際には、薬品の複雑な流通
構造により、政府が薬品定価権を放棄し市場調整に委ねたとしても、薬価を下げる
ことは難しい。
 この問題を解決するには、政府が医療衛生の財政支出をふやし、さらに法律制度
を頼り、規範、健全な薬品市場秩序をつくるとともに、医薬衛生業界が徐々に必要
以上の利益をむさぼらず、公益へと回帰することである。

〈「制度コスト」高どまりする中国薬価〉
 公共医療衛生支出の対GDP比 非処方薬の増値税率 処方薬の増値税率 標準増値税率
オランダ   9.93  6     6     19
フランス   9.04  2.1―5.5 2.1―5.5 19.6
オーストリア 8.66  20    20    20
ドイツ    8.61  19    19    19
日本     8.3   5     5     5
アメリカ   8.31  0     0     0
ベルギー   8.2   6     6     21
スウェーデン 7.85  25    0     25
イギリス   7.78  17.5   0     17.5
ノルウェー  7.67  25    25    25
カナダ    7.66  0.0―7.0 0.0―7.0 7
イタリア   7.17  10    10    20
スペイン   7.08  4     4     16
スイス    6.97  2.4    2.4    7.6
フィンランド 6.9   8     8     22
チェコ    6.5   9     9     19
スロベニア  6.42  8.5    8.5    20
ギリシャ   6.26  9     9     19
オーストラリア 6.11 10    0     10
マルタ    5.96  0     0     18
ポルトガル  5.92  5     5     21
ルクセンブルク 5.79 3     3     15
スロバキア  5.5   10    10    19
ハンガリー  4.98  5     5     20
エストニア  4.75  5     5     18
リトアニア  4.71  5     5     18
ポーランド  4.71  7     7     22
ブラジル   4.32  18    18    18
ルーマニア  3.97  9     9     19
ラトビア   3.4   5     5     18
メキシコ   3.19  0     0     15
キプロス   3.16  0     0     15
中国     3.03  17    17    13―17
タイ     3    7     7     7
〔網易2014年11月23日〕

●中国のがんの5年生存率はわずか3割 肺がんの発症が最も多く、最も致命的
 先日、中国最大規模のがんの生存データの集計分析が発表された。中国のがんの
5年生存率は30.9%で先進国の水準よりはるかに低く、同時に農村患者の生存率は都
市患者の約半分であった。

 中国のがんの発症率は決して高くはないが、がん患者の生存率はとても低い。
 国家がん登記センターとがん予防オフィスが全国17カ所のがん登記所、13.9万件
の症例を分析した統計によると、中国のがん患者の5年生存率は30.9%で、アメリカ
(66%)のわずか半分であった。
 以前、イギリス医学雑誌「ランセット」に掲載された文章によると、世界のがん
の5年生存率が最も高い国はカナダで、カナダのがん患者100人中、82人が治療後5
年以上生存し、手術して5年後のがんの再発率も大きく低下している。
 カナダ以外にも、日本、オーストラリアや西ヨーロッパの多くの国のがん患者の
生存率もとても高く、通常70%以上である。中国、インド、アルジェリアなどの国
はがん生存率が比較的低く、5年生存率が40%に達しない国である。

 がん患者の生存率と社会の医療水準及び科学研究の水準は密接に関連しており、
この分野で中国は明らかに先進国におくれている。
 アメリカの前立腺がん患者の99%は、治療後、5年以上生存することができ、乳腺
がん、子宮がん患者の5年生存率は平均で85%に達している。中国のこの3種類のが
ん患者の5年生存率はそれぞれ53.8%、73.1%、及び55.1%である。
 中国とアメリカは、白血病の治療において最大の違いをあらわしており、アメリ
カの白血病患者の5年生存率は73%だが、中国はわずか19.6%である。

 先進国との格差以外にも、中国内部の農村と都市のがん患者の生存率にも同様に
格差が存在する。
 統計によると、農村のがん患者の5年生存率は21.8%で、都市の患者のわずか半分
(39.5%)である。食道がんを除く主ながんに対して、都市部の5年生存率は全て農
村より高い。

 生存率のほか、がんの種類の構成にも地域による違いが存在している。
 北米など先進国では、前立腺がん、乳腺がんが多数を占め、中国では、肺がん、
胃がん、肝臓がんなどがよく見られる。目下、中国の発症率と死亡率が最も高いが
んは肺がんで、これは中国のますます深刻な大気汚染と大きく関係がある。
 喫煙は肺がんを引き起こす主要因であるが、PM2.5が肺がん発症率の持続的な数
値の上昇に対して重要なかなめの役割を果たしている。カナダのオタワ大学が行っ
たオタワ地区の18万人の非喫煙者に対する研究によると、PM 2.5と肺がんの間に明
らかな相関性が存在し、PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり10マイクログラム増
加するたびに、肺がん死亡率は15%から17%増加する。

〈がんの5年生存率〉
カナダ   82.5%    スペイン  62.8%
日本    81.6%    スロベニア 57.9%
オーストラリア 80.7%  ブラジル  53.9%
ドイツ   78.4%    韓国    53.4%
フランス  76.6%    アルジェリア  39.3%
イギリス  73.1%    中国    30.9%
アメリカ  66.0%    インド   28.6%
イタリア  63.4%
〔網易2014年11月5日〕

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……【観光】………………………………………………………………………………
●春節帰省列車 予約キャンセル手数料発生直前 各地でキャンセル相次ぐ
 1月21日から、中国の春節帰省ラッシュ初日の列車の切符にキャンセル手数料が
発生する。中国鉄路によると、2015年の春節列車の切符キャンセルは例年に比べて
大幅に増加しているという。

 それによると、昨年11月末に発表された切符キャンセル手数料計算の変更により、
20日は2月4日の春節ラッシュ初日の列車の切符が無料でキャンセルできる最終日で
あり、21日の0時から、例えば2月4日の切符をキャンセルするには相応の手数料が
発生する。
 段階的に、出発15日―48時間前は切符代金の5%、48時間―24時間前は10%、24時
間以内は20%のキャンセル手数料が徴収される。

 中国鉄路総公司は2014年12月1日から、インターネット、電話予約期間を20日前
から60日前に前倒しした。
 しかし、この「史上最長の鉄道予約」と言われる予約期間変更に遭遇し、労働者
の多くは困惑することになった。早目に切符を買っても、社長がどれだけ休みをく
れるかはまだわからないし、かといって切符購入を遅くすれば、切符が買えなくな
る。このため、多くの人は時期が未定であってもとりあえず切符を押さえることに
走った。

 統計によると、目下、上海鉄路局では、昨年より6万枚余り多い、1日平均18万枚
前後がキャンセルされた。
 1月20日15時現在、西安鉄路局での春節列車のキャンセル総数は31万枚余りに達
し、そのうち2月4日―2月19日のキャンセルは10.9万枚余りで、例年より大幅増に
なっているところもある。キャンセルは主に、広州、北京、深セン、上海、太原等
に集中している。
 1月20日0時までで、南昌鉄路局は春節列車のキャンセルを86万枚、1日当たり6.1
万余りを処理した。前年同期比2―3倍となり、そのうち、キャンセルが多かった区
間は、南昌―北京、厦門―深セン、福州―達州、福州―南昌であった。

 鉄路は、目下、キャンセルされたことによって空席ができたので、まだ切符を買
っていない人はインターネットや電話から切符情報を得て、このチャンスに切符を
購入してほしいとしている。〔中国新聞網2015年1月21日〕

●近年、中国の入国観光者数は減り続けている
 13日、中国観光産業発展年次総会で発表された2014中国観光国際世情調査による
と、中国の入国観光客数が近年減り続けており、中国のイメージ下落が入国観光に
影響する主要因であることが明らかになった。
 今後3年、諸外国の人々が中国観光する意欲は低い。

 2014年8―12月、中国観光新聞社と中国社会科学院が共同で設立した中国旅行世
情シンクタンクは中国観光国際世情年次調査を実施した。この調査は、中国入国観
光客の90%を占める23カ国・地域の2.3万件のサンプルを網羅した。

 中国社会科学院世情調査実験室の主席専門家の劉志明氏によると、調査結果から
見ると、外国人観光客が中国観光をするのに影響する要因は国・地域によってさま
ざまな違いがあるが、1つ共通した要因は、中国の国家イメージの下落である。
 それによると、環境汚染が深刻で、貧富の格差が大きく、腐敗、治安が劣悪であ
る等の要因が中国のイメージを下落させており、近年、中国の入国観光客数が持続
的に減少している主要因である。

 大きな試練ではあるが、中国の入国観光には大きなチャンスもある。調査結果に
よると、世界観光景気指数は上向いており、今後一定の期間において持続的に上昇
するはずで、これは中国の入国観光にとり良好な外部環境を創造する。

 そのほか、諸外国の人々の中国観光に対する興味は高い。全体的に見ると、中国
旅行に対し、「とても興味がある」「興味がある」という割合は6割近い。国別に
見ると、マレーシア、ベトナム、韓国等のアジアの国は中国旅行に対する興味は最
も高く、南アフリカ、アメリカ、イギリス等でも中国旅行に対しては深い興味を示
している。〔新華網2015年1月14日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●一帯一路計画 60カ国が支持を表明 多言語翻訳版も公布
 中国の一帯一路計画はその発案より一貫して市場の支持を受け、その公布をもっ
て計画を取り巻く対外協力はさらなる広がりを見せる見込み。

 計画制定に携わった有識者の話では、一帯一路戦略は約60カ国に支持されており、
したがって、中国語、英語以外の言語にも翻訳、公布されている。

 習近平主席は2013年9月中央アジア、東南アジア諸国を歴訪した際、「シルクロ
ード経済ベルト」及び「海上シルクロード」の共同建設という戦略構想を打ち出し、
「一帯一路」が中国の新たな対外開放戦略の重点であると印象づけた。

 有識者によれば、「一帯一路」の全体的枠組みには陸・海上権益、交通基礎イン
フラの建設等が含まれており、相互に接続するアジア経済システムが形成される。
政策の相互理解、施設間の連結、スムーズな貿易、資金融通、民間交流等が協力の
重点である。

 目下、中国を含む「一帯一路」沿線国のうち既に約60カ国が支持を表明しており、
ASEAN、EU、アラブ連盟等多くの国際機関もこれを支持している。中国は既にカザ
フスタン、カタールを始めとする多くの国々との間で協力に関する基本合意書を締
結している。

 アナリストは「六十もの国家、四十数億もの人口との間に相互理解と協力体制を
構築することは、中国にとって外部資源の獲得や、中国商品、資本、アプロプリエ
ートテクノロジー輸出の手助けとなる」と分析している。

 「一帯一路」その一連のプロジェクトは既に進展を遂げ、早くも成果を上げている。
 東南アジアでは鉄道、道路、港湾、電力網、石油天然ガスパイプライン等がこれ
に当たり、中国―ミャンマーを結ぶ鉄道及び道路、チャウピュー港・特区、シアヌ
ーク港・開発区、中国―ラオス―タイを結ぶ鉄道、インドネシア港湾・開発区、タ
イラヨーン工業団地がこれに含まれる。
 中央アジアでは、中国―キルギス―ウズベキスタンを結ぶ鉄道、中国―タジキス
タンを結ぶ道路の2期工事、中央アジア天然ガスパイプラインC、D線がその例に当
たる。
 北東アジアでは、中ロ間の天然ガスパイプラインである東線、西線がこれに当た
り、南アジアでは、中国―パキスタンを結ぶ道路、原発、工業団地等が挙げられる。

 「ほかにもアフリカ東部・北部地区、中東欧地区においてもプロジェクトが進行
しており、南太平洋地域においても計画中である。「一帯一路」は石油ガス資源及
び戦略ルートにおいて、中央アジア及び西アジア、ロシアとの協力を実現させ、中
国はウズベキスタンとの中国中央アジア間天然ガスパイプラインD線の建設運営に
係る企業間協力交渉を加速させ、中国―カザフスタン間原油パイプライン改築拡張
工事の建設を推進するだろう」上述のアナリストはこのように語った。

 そのほかのエネルギープロジェクトとして、ロシアは2018年までに現在建設中の
中ロ天然ガスパイプライン東線を通じて中国にガスを供給する。また、中国はトル
クメニスタンの「復興」ガス田開発プロジェクトに着手し、2016年までに一定の生
産能力を確保、中ロのヤマルLNG共同プロジェクトでは2016年の生産開始を目指し、
カザフスタンではカルチャガナック天然ガス田、カシャガン油田の開発を進める。
〔上海証券報2015年1月23日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●世界の半分が神の存在を信じるが、中国は2割のみ
 昨年のクリスマスには、中国の大通りも路地も装飾であふれていた。しかし、ク
リスマスはイエス・キリストの生誕を祝うキリスト教のお祝いである。にぎやかな
雰囲気に反し、キリスト教色は少しもかいま見えない。英メディアは、中国人はク
リスマスを宗教としてではなく、お祭り騒ぎと消費で過ごすと評している。中国人
は宗教をどのように捉えているのだろうか。

 世界では強固な宗教信仰の国々が多数あり、宗教信仰は非常に重要である。51%
もの人々が神の存在を確信する中で、中国ではその数わずか23%である。調査対象
は世界23カ国の2万名である。調査では、神の存在を確信する半数の人々を除いて、
31%の人々は不回答(曖昧である、または信じないときもある)、他の18%の人々は
自称無神論者である。

 中国人で神の存在を信じる人は他国と比較してとても少ない。しかし、最も神を
信じない国ではない(神を信じない割合は26%)。事実上、神の存在を信じない人
々の割合が中国より高い国は9カ国ある。しかし、その中にEU諸国は含まれていない。
 大多数の中国人(52%)は神に対する明確な見解があるのではなく、曖昧か(20%)、
または信じるときと信じない時がある(32%)。これは、宗教は人々の畏敬の念を
十分に引き出す方法ではないが、潜在市場としては十分であることを示している。

 このほか、信仰に関しての重要な問題にも調査を進めた。それは、人の死後につ
いてだ。
 各宗教は死後の情景に関して描写をし、多くの人々はまさに死後の立場を恐れ、
その心が彼らの信仰に大きく影響を与えている。51%の回答者が、死後には何か形
式的な存在があると信じている。彼らは来世(天国や地獄、または両方ない)を信
じているのではなく、転生を信じているのである。
 しかし、多くの中国人は、死後の事情と現在の自分とに関係があるとは考えず、
65%の回答者は、死後はどうなるかわからない、あるいは死亡は永遠の終結だと信
じている。〔網易2014年12月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行2月2日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.2544  613.85    79.18  696.26
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――キャンセル》
 先日、予定していたレジャー当日に寝坊してしまい、レジャー全体を直前キャン
セルした結果、当然キャンセル料は100%取られてしまいました。それに比べ、中国
の春節の列車のキャンセル料はが直前でも20%でしかないというのは、何とも軽い
ペナルティーでうらやましいです。
 もう2月だというのに、記事の内容が古くて済みません。次号からはちゃんと今
年のを出せると思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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