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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.560 2012年7月17日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:水資源問題への対処と環境への負荷】
●水利部 来年上半期に全省で地下水の過剰くみ上げ地域範囲画定
●第12次五カ年計画 農村飲料水安全プロジェクトに1750億元

┏【環境】
●空調26度以下?ボランティアが「都市の体温をはかる」

┏【国内経済】
●なぜチベットの1人当たり年金額が高いのか?
●民政部 2011年社会サービス発展統計公報発表 2

┏【経済データ】
●外国為替(7月16日)

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……【特集:水資源問題への対処と環境への負荷】…………………………………
●水利部 来年上半期に全省で地下水の過剰くみ上げ地域範囲画定
 2012年6月29日、第11期全国人民代表大会常務委員会第27回会議は人民大会堂
において合同部会を開き、国務院の飲料水の安全保障業務に関する報告について
諮問を行った。

 中国は水資源が豊かではない国家の一つである。1人当たり水資源量は2100立
方メートルで、世界の1人当たり水資源量のわずか28%、耕地1ムー当たりの水資
源量は1400立方メートルで、これも世界平均水準のわずか50%である。
 地表面での水資源が相対的に不足していることに、ここ数年来の地表水源の汚
染も加わり、水資源の需給ギャップがさらに激化し、多くの地域では経済社会発
展の水需要を満たすために地下水を利用せざるを得なくなっている。

 北方地域の地下水資源の利用率は高く、特にここ30年来、地下水の利用量は激
しく増加し、過剰くみ上げは比較的深刻である。現在までで、全国の地下水の利
用量は1100億立方メートルに達し、全国平野部地域の深度が浅い地下水のくみ上
げ可能量1230億立方メートルに近づいている。
 地下水の大量利用が、全国400以上の地下水の過剰くみ上げ地域をつくり出し
ている。この400以上の地下水過剰くみ上げ地域の総面積は19万平方キロメート
ルで、全国の平野面積の約11%を占めている。そのうち、海河流域(北京、天津、
河北、河南、山東、山西、内モンゴル)の平野部の過剰くみ上げ地域は海河平野
の91%を占める。
 調査統計によると、現在の過剰くみ上げ地域における地盤沈下面積は既に9万
平方キロメートルを超え、海水の侵食面積は1300平方キロメートルを超え、地下
水の過剰くみ上げは一連の生態環境問題を引き起こしている。このままいくと、
このような趨勢は引き続き発展し、さらに深刻な生態環境問題を引き起こす。

 水利部は地下水利用の抑制策として以下の幾つかの方面での措置を準備している。
1) 地下水資源の合理的な割り当て
 目下、国務院は全国水資源総合ビジョンを承認し、今後20年の地下水利用を含
む全国の水資源開発利用保護及び管理対策措置を明確にしている。地下水過剰く
み上げ地域の水源代替及び地下水掘削抑制を図り、2030年までに、全国地下水利
用量を937億立方メートル以内に規制することを計画している。

2) 地下水開発の厳格な規制
 今年2月、国務院は最も厳格な水資源管理制度を実施することを正式に提案し
た。水資源管理の問題において、水資源利用総量規制、利用効率規制、水機能区
汚染制限という3つのレッドラインを設定した。これに基づき、地下水の利用総
量規制と、地下水位規制の双方の規制が行われ、都市排水管ネットワーク内にあ
る水源井戸を徐々に閉め、第12次五カ年計画末には、全国地下水のくみ上げ量が
1040億立方メートル前後になるよう規制する。

3) 地下水の過剰くみ上げ地域の管理
 目下、中国全国の16省では地下水の過剰くみ上げ地域の範囲を画定しているが、
来年の上半期までには全国31省市区すべてで範囲を画定する計画である。地下水
のくみ上げ制限や地下水掘削抑制を強化して、南水北調の東ルート、南水北調の
中ルートの開通という機会を十分利用し、通水エリアにおける地下水のくみ上げ
制限とくみ上げ禁止を広範に展開し、黄淮海地区(黄河、淮河、海河)の生態環
境を回復する。同時に、水資源配分と節水の強化を加速し、地下水の開発配置を
調整し、地盤沈下地域、海水侵食地域、生態系が脆弱な地域等の重点地域の地下
水過剰くみ上げ管理を重点的に行う。

4) 地下水の保護を適切に強化する
 地下水の過剰くみ上げ地域においては、農業、工業建設プロジェクト及びサー
ビス業の新規の地下水や深度が深く低圧の水の取水を禁止し、原則として今後は
水源の応急対処と戦略備蓄だけを可能とする。地下水の涵養と保護の強化を図り、
雨水の補充、人工的なかんがいの再利用、水と土壌の保全、水利工事の最適な配
置等総合的な措置を十分利用し、地下水の涵養及び補充措置を強める。

5) 地下水モニタリング拠点ネットワークの建設強化
 水利部は国土交通部と共同で、地下水モニタリング拠点ネットワークをできる
だけ早く建設し、国家、流域、省の3レベルで徐々に整備し、地下水のモニタリ
ングレベル、予報・早期警戒レベル、意思決定支援能力を全面的に向上させる。

6) 地下水保護の政策法規と技術標準の整備
 地下水保護についての立法化推進を加速させ、地盤沈下地域、海水侵食地域、
生態系が脆弱な地域の地下水の保護政策をできるだけ早くしっかり行い、地下水
飲用水源区、重要水源補充区、鉱山開発地域等重点地域の保護標準をしっかり制
定する。

 主に以上6方面の措置を通じて、地下水の深刻な過剰くみ上げの状況とその趨
勢を抑制する。
〔中国網2012年6月29日〕

●第12次五カ年計画 農村飲料水安全プロジェクトに1750億元
 2012年6月29日、第11期全国人民代表大会常務委員会第27回会議は人民大会堂
において合同部会を開き、国務院の飲料水の安全保障業務に関する報告について
諮問を行った。

 第12次五カ年計画期間(2011―2015。以下「十二五」)」における農村飲料水
安全の主な課題は、農村人口2.98億人及び農村学校11.4万校の飲料水の安全を確
保することである。
 この農村人口2.98億人のうち1.02億人は「十一五(2006―2011)」より持ち越
されたものであり、残る1.98億人は、水源の変化や環境汚染、衛生基準の引き上
げによって新たにプロジェクトの対象となったものである。
 これらの課題解決に必要な投資総額は1750億元で、その大部分が農村住民の飲
料水安全プロジェクト建設に用いられ、さらに100億元余りが農村の学校に使用
される。
 この1750億元のうち、中央政府は投資総額の68%に当たる1188億元を投資する
必要がある。

 「十一五」期間においては農村住民2.1億人の安全でない飲料水安全問題を解
決したが、当初の資金投入予定額1009億元に対し、実際に投入された金額は1053
億元、このうち中央政府の投資額は590億元であった。
 「十一五」と比較すると、「十二五」で解決すべき農村飲料水不安全人口は3
分の1増加し、投資総額は7割増しとなっている。
 中央政府の投資額は倍増させる構想であり、プロジェクト対象の1人当たりの
投資額も「十一五」に比べ増加している。「十一五」初期の409元、2008年以降
の511元に対し、「十二五」は536元を計画している。中央政府による補助金も
「十一五」で1人当たり281元、「十二五」で348元となっている。

 投資総額の増額も大きく、1人当たりの投資額も明らかに増加しているが、中
央政府による全資金(1188億元)の投入は保障されている。発展改革委員会は2011
年に202億、2012年に220億、計422億元の予算を組んだが、残る766億元は3年間
で年平均255億元を投入することで、このプロジェクトは実現する。
 言いかえれば、前半2年間の基礎の上に、後半3年間は年平均8%ずつ資金を引き
上げさえすれば、このプロジェクトに必要な資金目標を達成することができる。

 目下、中央政府予算内の投資が年々増加する趨勢のもとでは実行できるだろう
が、当然その実現は容易なことではない。「十一五」期間において、農村飲料水
の安全問題解決に用いられた投資額は中央政府予算内の水利投資の25.5%を占め
たのに対し、「十二五」期間の前2年間では32%と、実に6.5%も増加しているためだ。
 このような懸案はあるものの、さらに引き続き、この飲料水安全プロジェクト
を重要な民生プロジェクトとして強調し、資金供給を優先的に保証していく。

 なお、「十二五」水利投資の全体構想において、総投資額の68%を中央政府が、
22%を地方が負担し、残る10%は農民の労働力で換算されている。
 政府負担の68%に問題はなく、地方負担の22%に関しても「十一五」期間の執行
状況及び「十二五」前2年の状況から見て、地方において他のプロジェクトより
も着実に実行されている。
 これは地方政府が農村飲料水の安全問題を重要視していることに加え、「十二
五」期間に中央政府が中西部に対する投資補助の比率を、「十一五」期間に50%
であった中部の農村飲料水安全プロジェクトの投資補助比率を「十二五」では3
分の2に、また西部も同様に3分の2から80%にまで引き上げ、地方財政の圧力を緩
和したことが起因している。
 また、中央政府は、地方負担の22%を主に省政府が手配し、西部地区の県及び
県以下ではほかの地域では義務づけられている業務を免除することを明確に求め
ており、全体的に、この部分の執行状況は良好である。〔中国網2012年6月29日〕
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……【環境】………………………………………………………………………………
●空調26度以下?ボランティアが「都市の体温をはかる」
 7月7日より、北京、上海、武漢、鄭州、杭州、襄樊、〓州等では、ボランティ
アが空港やホテル、地下鉄、銀行等に赴き、公共エリアの室内温度を実地観測し、
各地における「空調26度」の実践を提唱し監督した。この「私が都市の体温をは
かる」活動は、22日まで続けられる。

 この活動は環境保護団体「自然の友」が発起したものである。
 「我々が身を置く公共エリアの温度は基準に達しているかどうか?」自然の友
関係責任者は「夏季の電力消費ピーク期に入り、我々は温度計で「都市公共スペ
ースの体温」をはかってみて、都市の省エネ余地を調査すべきだ」とする。

 本活動にかかわる市民は活動ハンドブックに従い、新浪または騰訊ミニブログ
に投稿することができる。ミニブログへの投稿方法は「#空調26℃#@自然之友」
文字列を入力して、観測時間や場所、観測温度を文字や写真を送る。このことで、
より多くの人がそれぞれの都市の省エネ意識を実感できる。

 ここ数年、中国の空調市場ニーズは急速に成長し、空調の電力消費が季節性の
需要となり、多くの発展した都市では夏季電力ピーク期の負荷が既に40%前後を
占めている。
 国内外の関連する研究結果と実験結果によれば、クーラー使用時、設定温度を
1度上昇させると6%から8%の節電になり、設定温度2度上げることで最大で20%前
後の節電が可能だという。

 世界風力エネルギー協会、中国プロジェクトの主任研究者である喬黎明氏は、
中国の建築物の断熱省エネ能力が劣っている、空調オペレーションの効率が悪い、
いまだ多くの人々がよい省エネ習慣を形成していない等の原因により、中国の空
調の省エネ潜在能力は非常に大きいと話す。その中でも、ホテルやデパートなど
公共建築は住宅用建築と比較し、さらに大きな潜在能力を持っているという。

 WWFの分析によると、2020年に小康社会を全面的に実現したとき、中国の空調
のピーク負荷時の節電余地は約9000万キロワットで、5個の三峡ダム発電所のフ
ル稼働電力量に相当する。これは計画されている2020年中国全国原子力発電の総
最大出力の2―3倍で、電力建設投資を4000億元以上減らせる。

 北京大学環境科学工程学院環境経済研究所の張世秋教授は、大部分の国民がよ
り低い温度に順応する前にこの行動を再び提唱し、人々に自覚して日常を送らせ
ることで、今ならば人々に不快と感じさせず、諸外国のように必要以上の冷たい
温度設定にする習慣を防げると見ている。

 「26度空調」概念は多くの人にとって全く見知らぬものでもない。
 8年前の夏の猛暑時に、民間環境保護団体9団体が「26度空調省エネ活動」を発
起し、民衆に対し、夏季におけるオフィスビルやホテル、デパート等公共エリア
の空調温度を26度まで調整するよう呼びかけた。
 エネルギー消費を減らすことで電力供給危機を緩和させ、同時に世界的な気候
温暖化の緩和に貢献した。この一連の行動が一部の地区で急速に普及し、関連政
策の実施を促進したのである。

 2007年6月、「国務院事務局の公共建築物の空調温度の調整基準を厳格に執行
することに関する通知」では、病院等特殊施設及び製造工程において特定の温度
保持が求められ、かつ許可された者を除き、公共建築内にあるすべての組織では、
夏季における室内空調温度を26度より低く設定してはいけないことを明確にした。
注)〓は、「林」におおざと
〔第一財経日報2012年7月5日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●なぜチベットの1人当たり年金額が高いのか?
 各地の年金水準に差異が存在するのは、主に各地の平均賃金水準がさまざまだ
からである。しかし、高原地域、辺境地域の年金の計算には特殊な政策がある。

 年金額決定の最重要要素は、現地の年間の労働者の平均月給である。同時に、
個人納付年限が長いほど、個人口座の年金も多くなる。これも最終的な受け取れ
る年金水準に影響する。
 北京市人社局から得た情報によると、北京市の昨年の平均月給は4672元で、吉
林省は2850元だった。賃金水準の差異は年金水準を決定する最も重要な要素である。

 一方、今年3月、チベット自治区政府が開催した記者会見によると、チベット
の今回の年金の月1人当たり平均納付調整標準は249元だった。全国の月1人当た
り平均調整標準は150元で、全国平均調整水準の1.67倍だった。

 チベット自治区の平均賃金の水準は高く、国家統計局データによると、2010年、
上海、北京、チベットが非私営部門の1人当たり賃金の最も高い上位3省市区とな
っている。
 同時にまた、中国には辺境で生活に困難な地域に対する年金計算に優遇政策が
ある。1980年代、国務院は高地寒冷、高原、砂漠、草原、海抜3500メートル以上
の地域の従業員に対し関連優遇標準を規定していた。

 チベットの年金には、基礎年金と個人口座の年金のほか、さらに高原補助年金
も含まれている。これも一定程度現地の年金水準を向上させている。
 チベットは今年、2類区、3類区、4類区に分類し、生活が困難で辺境地域の企
業退職者に対して調整水準を適切に引き上げている。〔新京報2012年7月6日〕

●民政部 2011年社会サービス発展統計公報発表 2
(前号より続く)
二 社会サービス
(一)宿泊を提供する社会サービス
 2011年末現在、全国の各種宿泊を提供する社会サービス機構は4.6万、そのう
ち登記済みの事業単位機構は0.9万、ベッド数は396.4万床(前年比13.4%増)、
人口1000人当たりの社会サービス機構ベッド数は2.94床(前年比12.6増)、サー
ビス提供者数293.4万人(前年比5.5%増)。

▽表3 社会サービス機構ベッド数(万床、床)
指標 2000年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ベッド数 113.0 163.9 193.3 257.3 286.1 326.5 349.6 396.4
人口1000人当たりベッド数 0.89 1.25 1.47 1.95 2.15 2.45 2.61 2.94

 社会サービス機構のうち、全国の各種養老サービス機構は4万868(前年比964
増)、ベッド数は353.2万床(前年比11.7%増)(高齢者1000人当たりの介護ベッ
ド数は19.1床(前年比7.3%増))、年末におけるサービス提供高齢者数は260.3
万人(前年比5.4%増)。

 全国の民政部門が管理する知的障害者及び精神障害者サービス機構は計251。
そのうち、社会福利医院(精神病院)が155、ベッド数は4万床、年末におけるサ
ービス提供者数は3.5万人。復員及び退役軍人精神病院は96、ベッド数は2.5万床、
年末におけるサービス提供者数は2万人(前年比5.3%増)。

 全国の児童福祉機関は397(前年より62増)、ベッド数は6.0万床(前年比20.0%
増)。全国のストリートチルドレン救助保護センターは241、ベッド数は0.8万床。
年間における生活不安定未成年ホームレス救助数は延べ17.9万人。

 全国の生活不安定者の救助管理部門は計1788、ベッド数は7.9万床。そのうち、
救助管理ステーションは1547、ベッド数は7.1万床。年間における都市の生活不
安定ホームレス救助数は延べ241.0万人、そのうち、救助管理ステーションでの
救助が延べ220.5万人、それ以外が延べ20.5万人。全国の軍の福祉厚生機構は2287。
そのうち、軍の保養施設が1960、休養可能世帯は16.0万戸。軍の食料供給ステー
ションが327、ベッド数は3.8万床。

(二)宿泊を提供しない社会サービス
1 高齢者サービス
 2011年、全国の60歳以上及び高齢者人口は1億8499万人で、全人口の13.7%を占
めた。そのうち、65歳以上人口は1万2288万人で、全人口の9.1%を占めた。2011
年末現在、全国の高齢者事業単位は計2503で、高齢者法律援助センターは1万9407、
高齢者権利維持協調組織は8.4万、老人学校は4万8116校、在学生は603.2万人、
各種高齢者活動室は41.3万室で、年間利用者数は延べ45.8万人。

▽表4 60歳以上高齢者人口の総人口に占める割合(万人、%)
指標 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
60歳以上人口 14408 14901 15340 15989 16714 17765 18499
60歳以上人口の割合 11.03 11.3 11.6 12 12.5 13.26 13.7

2 児童福祉
 財政部と共同で25.2億元の中央財政特別資金補助を行い、各地は孤児の基本生
活費を支給した。2011年末現在、全国の孤児数は計50.9万人、そのうち、各種社
会福祉機構が養育している児童は10.8万人、社会に散らばっている孤児が40.1万
人。2011年、全国で処理した家庭養育登録は3万1424件で、そのうち、中国人の
養育登記が2万7579件、外国人の養育登記が3845件。

▽表5 家庭児童養育(人、%)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
家庭養育児童数 52603 49506 48178 45192 42550 44260 34529 31424
年成長率 -2.9 -5.9 -2.7 -6.2 -5.8 4.0 -22.0 -9.0

3 社会福祉企業
 2011年末現在、全国の社会福祉企業は計2万1507社(前年より719社減少)、社
会福祉業生産額は738.0億元(前年比24.7%増)、第三次産業に占める割合は0.36%。
障害者62.8万人の雇用を吸収した。純利益は140.1億元(前年比7.1%減)、年末
における固定資産額は1818.1億元(前年比10.4%増)。

▽表6 社会福祉企業の障害者従業員(万人、%)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
福祉企業の障害者従業員 66.2 63.7 55.9 56.3 61.9 62.7 62.5 62.8
年間成長率 -2.5 -3.8 -12.2 0.7 9.9 1.3 -0.3 0.5

4 社会援護
▼都市生活保護
 2011年末、全国の都市生活保護対象世帯は計1145.7万戸、2276.8万人。年間の
各行政レベル財政における都市生活保護資金支出は659.9億元(前年比25.8%増)、
そのうち、中央財政の補助金は502.0億元で総支出の76.1%を占めた。2011年、全
国の都市生活保護平均水準は1人当たり毎月287.6元(前年比14.5%増)、全国の
都市生活保護平均補助水準は毎月1人当たり240.3元(臨時的生活補助金を含む)
(前年比27.1%増)。

▼都市における「3ない」住民救済
 2011年都市の「3ない」住民(生活収入、労働能力、介護者がいない住民)の
救済数は19.3万人(前年比30.9%増)。

▼農村生活保護
 2011年末、全国の農村生活保護対象世帯は2672.8万戸、5305.7万人(前年同期
より91.7万人増、1.8%増)。年間における各行政レベル財政の農村生活保護資金
支出は667.7億元(前年比50.0%増)、そのうち、中央財政の補助金は502.6億元
で、総支出の75.3%を占めた。2011年、全国の農村生活保護平均水準は1人当たり
毎月143.2元(前年より26.2元増、22.4%増)、全国の農村生活保護平均補助水準
は毎月1人当たり106.1元(臨時的生活補助金を含む)(前年比43.4%増)。

▼農村五保
 2011年末現在、全国の農村五保(食事、衣料、住居、医療、葬儀)扶養対象世
帯は530.2万戸(前年比0.95%減)、551万人(前年比0.71%減)。年間における各
行政レベルの農村五保扶養資金財政支出は121.7億元(前年比24.1%増)。
 そのうち、農村五保集中扶養が184.5万人、集中扶養年平均水準は1人当たり
3399.7元(前年比15.2%増)、農村五保分散扶養は366.5万人、分散扶養年平均水
準は1人当たり2470.5元(前年比17.5%増)。

▽表7 社会援護状況(万人)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
都市最低生活保障者数 2205 2234.2 2240.1 2272.1 2334.8 2345.6 2310.5 2276.8
農村最低生活保障者数 488 825 1593.1 3566.3 4305.5 4760 5214 5305.7
農村五保扶養者数 228.7 300 503.3 531.3 548.6 553.4 556.3 551

▼農村における伝統的な救済
 2011年、農村における伝統的な救済者数は68.7万人(前年比15.6%増)。

▼医療援護
 2011年、都市住民援護者数は年間累計で延べ2222万人。そのうち、民政部門が
助成した都市住民基本医療保険加入者数は延べ1549.8万人、1人当たり援護水準
は67.9元。民政部門が直接援護した都市住民は延べ672.2万人、1人当たり医療援
護水準は793.6元。年間における各行政レベルの都市医療援護資金財政支出は67.6
億元(前年比36.6%増)。
 2011年、貧困農村住民援護は年間累計延べ6297.1万人、そのうち民政部門が助
成した新型農村合作医療加入者数は延べ4825.3万人、1人当たり助成水準は45.6
元、民政部門が直接援護した農村住民は延べ1471.8万人、1人当たり援護水準は6
35.8元。年間における各行政レベルの農村医療援護資金財政支出は120.0億元(前
年比43.7%増)。

▼臨時援護
 2011年、臨時援護した都市住民は延べ290.1万人、農村住民は延べ596.8万人。

5 防災減災
 2011年、全国各種の自然災害で延べ4.3億人の被災者を生み、死亡・行方不明
者1126人、緊急避難者延べ939.4万人。農作物受災面積(被災で1割以上減産とな
った面積)は3247.1万ヘクタールで、絶収面積(被災で8割以上減産となった面
積)は289.2万ヘクタール。倒壊家屋は93.5万軒、損壊家屋は331.1万軒。災害に
直接起因する経済損失は3096.4億元。国家減災委員会、民政部は災害救助初動対
応を33回実施し、災害救助資金86.4億元、災害救助テント7万張、綿布団83万床
を配分した。全国で救助した被災者は延べ7500万人強、倒壊民家再建支援は99.4
万軒。

▽表8 被災死亡数(行方不明者数を含む、人)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
被災死者数(行方不明者数を含む) 2250 2475 3186 2325 88928 1528 7844 1126
注)2011年被災死者数(失踪者数を含む)は森林火災死者数を含む。

6 慈善事業
▼慈善寄附
 2011年末現在、全国で設立された恒久的な社会援護業務拠点及びチャリティー
スーパー(貧困者向け低価格スーパーで、寄附された中古品を販売し、貧困者へ
の現物給付も行う)は3.4万(そのうち、チャリティースーパーは8802軒)。年
間の各地が直接受け入れた寄附・援助金は495.0億元。そのうち、民政部門が直
接受け入れた社会各界の寄附金は96.6億元、寄附物資は4.8億元相当、各種社会
団体が受け入れた寄附金は393.6億元。年間における各地で受け入れた援助布団
は2918.5万幅。そのうち、綿布団は1647.1万幅。間接的に受け入れたその他部門
からの寄附は3.8億元、布団は588.4万幅。そのうち、綿布団は410.2万幅、寄
附・援助物資は2714.3万元相当。年間で延べ1459.7万人の困難に置かれた人々の
ために利用された。年間で延べ950.2万人が社会サービス分野において9272.6万
時間のボランティアを行った。

▽表9 民政部門が受け入れた寄附・援助(億元、万件)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
寄附・援助受け入れ 34.0 60.3 83.1 132.8 744.5 507.2 596.8 490.1
布団の寄附・援助受け入れ 8957.2 10355.0 7123.6 8756.8 115816.3 12476.6 2750.2 2918.5

▼福利彩票
 2011年、中国福利彩票(福祉宝くじ)の年間販売額は1278.0億元(前年より310.0
億元増、前年比32.0%増)。年間における福祉宝くじ収益金は388.7億元(前年比
30.8%増)。年間における民政系統が支出した宝くじ収益金は127.9億元(前年よ
り6.7増)。助成金内訳は、救済金4.8億元、退役配置0.4億元、社会福祉61.4億
元、都市最低生活保障0.9億元、その他の都市における社会救済2.7億元、自然災
害0.8億元、農村最低生活保障1.4億元、その他の農村における社会救済2.4億元、
医療援護16.3億元。

7 優撫配置
 2011年末現在、国家が補償、補助する各種重点優撫対象者は852.5万人(前年
比36.4%増)。そのうち、障害者85.9万人、病気のため帰郷した退役軍人132.2万
人、在郷復員軍人158.7万人、60歳以上の農村籍退役軍人237.4万人、在郷退役紅
軍老戦士911人、在郷西路軍紅軍老戦士190人、紅軍離散者2万9208人。戦没烈士
(革命犠牲者)遺族28.6万人、公務犠牲、病死軍人遺族13.6万人。

▽表10 国家補償、補助優撫対象(万人、億元、%)
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
国家補償、補助優撫対象 462.0 460.3 462.6 622.4 633.2 630.7 625 852.5
補償事業費 104.1 143.6 178.8 210.8 253.6 310.3 362.7 428.3
補償事業費年成長率 18.4 37.9 24.5 17.9 20.3 22.4 16.9 18.1

 2011年、各行政レベル政府が承認した烈士は計233人。2011年末、全国の烈士
紀念(記念あるいは祈念)施設管理部門は計1227単位。烈士紀念施設は9900、そ
のうち紀念館(陳列館)は1143。ばらばらに点在している革命で亡くなった烈士
の紀念施設は5万699。
 年間における受理、配置した退役兵士、復員幹部は39.1万人(前年比1.1%減)。
そのうち、被徴兵終了者32.5万人(そのうち、都市被徴兵者17.7万人)、転職、
復員士官6.5万人、復員幹部646人。年間において受け入れた軍隊離退職幹部(退
職士官を含む)、軍属の退職従業員は1万4530人(前年比8.0%増)。全国の軍の
保養施設が1960で、年末における従業員数は1.9万人。軍の食料供給ステーショ
ンが327、年末における従業員数は0.6万人。

8 社区サービス
 2011年末現在、全国における各種社区(地域社会コミュニティー)サービス施
設は16.0万、社区サービス施設普及率は23.6%。そのうち、社区サービスセンタ
ーは1万4391(前年より1671増)、社区サービスステ―ションは5万6156(前年よ
り1万1919増)、その他社区サービス施設は9.0万(前年より0.6万減)。都市便
民・利民サービス拠点は45.3万。社区ボランティアサービス団体は15.9万。社区
が吸収した雇用は108.9万人。

▽表11 社区サービス施設
指標 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
社区サービス施設(万) 20.6 20.3 12.5 12.9 13.5 14.7 15.3 16.0
社区サービスセンター 7804 8479 8565 9319 9873 10003 12720 14391
社区サービスステーション 50116 30021 53170 44237 56156
便民・利民ネットワーク 70.4 66.5 45.8 89.3 74.9 69.3 53.9 45.3
〔民政部ウエブサイト2012年6月21日〕
(次号に続く)

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行7月16日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.9838  632.08    81.49  773.63
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――できばえ》
 今週は参加翻訳者が少なかったので、ひたすら長い統計をつくってみたのです
が、本当につくってみたというできばえで済みません。今回はすごく難しいもの
を自分に課してしまった気がします。
 あと10日でロンドンオリンピックですね。2008年の北京オリンピックから遠く
なりました。今、あの鳥の巣を初めとするオリンピック施設はどうなっているの
でしょう。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 リン 楊桃
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