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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.675 2017年6月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:イノベーション急加速 新しい価値創造と課題】
●「パクリ中国」を忘れよ 欧米企業の6割は3年後に追いつかれる
●中国小売業年間1810億元の損失 内外の盗難が主原因
●通行費用高 北京物流コストはまだ削減できる
●広東 ITサービス業の平均賃金が初めて全業界トップに

┏【労働】
●2016年平均賃金 ICTが初めて金融業を超えた

┏【国内政策】
●中国企業 昨年海外M&A取引額148%増 海南航空が最も活発な買い手

┏【社会】
●認知症毎年100万人発病 父母が子供を忘れる

┏【経済データ】
●外国為替(6月19日)

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……【特集:イノベーション急加速 新しい価値創造と課題】……………………
●「パクリ中国」を忘れよ 欧米企業の6割は3年後に追いつかれる
 ある米メディアが「パクリ中国」(山寨中国)という通り一遍のイメージを忘れ
ようと呼びかけた。中国国内の企業ではイノベーションが急速に進み、世界第二の
経済大国はまさにこのようなイメージから急速に抜け出そうとしてきている。

 米CNBCテレビの5月31日の報道によると、在中国EU商工会議所の年次商業マイン
ド調査レポートでは、2020年には、6割の在中EU企業は中国企業とイノベーション
における差がなくなると予想している。

 「これはEU企業にとっての警鐘である。この種のキャッチアップが起こる可能性
が最も高いのはサービス業で、工業製品分野でのブレークスルーにはさらに長い時
間が必要だが、EU企業は相応の計画を立てておくべきである」とレポートは指摘し
ている。

 中国で業務展開している外資企業にとって、中国の急速なイノベーションは、直
近にあらわれている不利な要素である。
 長年にわたり、多国籍企業には不満しかない管理環境の複雑さがある一方、中国
の企業は手厚い待遇を得ていることから、中国国内での業務展開が非常に困難であ
った。しかし、世界第2の経済大国において発展のチャンスを探せるのだから、多
くの企業にとっては軽視することができない。

 EU商工会議所の最新調査結果によって課題が浮き彫りになった。半分以上の会員
企業は、2016年、中国での業務展開はさらに困難になったと回答した。
 これらの企業のうち、ホテル業、土木工事・建設業の7割以上の企業は商売がさ
らに困難になったと回答する一方、航空・宇宙業では大多数の企業は状況は基本的
に変わらないと回答した。

 前年同期と比較して、回答企業の半数以上の販売業績は上がっているが、これは
主に中国政府が上半期に実施した大規模な財政刺激策によるものである。

 在中国EU商業会議所主席は「この種の成長モデルはどれだけ持続できるのだろう
か?中国は空論から行動に移すのだろうか?我々は中国はさらに健全な成長モデル
へと転換するのが見たい」と述べる。

 その他の課題としては、「その職責にたえる従業員を探したり引きとめることに
ついて、中国の現地従業員によるさらなる賃上げ要求がひどくなっている」。また、
外国籍の従業員を引きつけ引きとめておくことに対する課題は、大気汚染と中国で
の生活を望まないことである。
 これを受け、主席は、商工会議所は中国に「深く速く改革」するよう提案し、そ
れは「中国経済に有利なはずだ」としている。

 今回の調査は570件の各業界からの回答があった。そのうち専門サービス業が35%、
消費・サービス業が18%、その他部門が12%だった。約半数が中小企業、従業員250
人未満、19%が従業員1000人未満、3分の1弱が従業員1000人以上の企業である。
〔参考消息2017年6月2日〕

●中国小売業年間1810億元の損失 内外の盗難が主原因
 中国商業連合会商業防損専門委員会が6月1日に発表した「第6回全国商業安全調
査報告」によると、2016年、中国小売の商業損失額は1810億元に達し、商業損失率
は0.71%、ここ5年の損失率は年々上昇している。内部犯、外部犯による窃盗が商業
損失の主要な原因となっている。

 この報告は、先般開催された全国商業防損高級フォーラムの席上で発表された。
 商業損失をもたらす主要な原因のうち、内部犯による盗難1件当たりの平均損失
額は486元、外部犯は298元だった。
 したがって、内部犯をコントロールすることが商業の損失防止の重要な任務であ
る。内部犯の最も主要なやり方は商品の窃盗で、次が現金の窃盗である。
 防損委員会の調査によると、不祥事や腐敗を起こす内部犯は小売企業が一番見つ
けにくく、管理者が気づかない。上下、内外で結託し、商品や資産を盗むからである。

 防損委員会の曹小寧主任は、コンプライアンス経営制度、職業道徳準則をつくっ
た企業は商業損失を劇的に下げられると見ている。
 現在、多くの小売企業がコンプライアンス経営を重視しており、職業道徳規範を
制定している。例えば、物美、京東、カルフール、ウォルマートグループなどである。

 曹小寧主任によると、防損委員会は「商業職業信用データベース」で、汚職行為
をする従業員情報を交換、共有し、汚職行為を容認しない方針である。時が熟した
ら業界をまたいで情報を交換し、業界一丸となって反汚職の効果を生み出せるよう
にする。〔新華網2017年6月1日〕

●通行費用高 北京物流コストはまだ削減できる
 企業コストをさらに低くするために、5月27日、北京市発展改革委員会は「北京
市実体経済企業コスト削減実施方案」を発布し、3年前後で北京の社会物流総費用
を対GDP比13%前後に削減する。
 現在、中国の道路や橋の通行費用が高どまりしており、物流総費用の3割近くを
占めていることが、国内物流コストを高くさせ、貨物価格を間接的につり上げてお
り、将来も、物流運営のコスト構造が不合理である現状は改善が必要だろうと業界
筋は指摘する。

 社会物流総費用とは、国民経済の各方面で社会物流活動に用いられる各項目費用
支出の総和を示す。それには、運輸、倉庫貯蔵、積み下ろし輸送、包装、流通加工、
配送、情報処理等各段階の物流費用が含まれる。
 昨年、中国の社会物流総費用の対GDP比は14.8%と5年連続で下降し、しかも北京
の社会物流総費用に占める割合は常に全国レベルを下回っている。2012年には北京
は既に15%前後になっていると業界では予測したことがあり、ここ数年は下がって
いるところもある。

 この理由について、中国快逓業協会の邵種林副秘書長によると、新技術とインタ
ーネットの絶え間ない発展に伴い、仕分け等本来大量に必要とされていた労働力の
工程でロボットが使用されるようになり、その結果、本来の、現地に車で直接行っ
て商品比較をするしかなかった買い手が自宅でネット購入できるようになり、労働
生産性は上昇、社会物流総費用の対GDP比が下がったのだという。

 邵種林副秘書長によると、中国の社会物流総費用のうち、現在最大の支出を占め
ているのが道路や橋の通行費、燃油、人件費だという。別の関係者によれば、この
3項目が社会物流総費用の約3割前後を占めており、そのうちの1項目を削減できれ
ば、企業のコスト構造を改善するだけでなく、産業チェーンの最も末端にいる消費
者も少なくないお金を節約できる。

 具体的に通行費について、業界では以前は常に「広東から北京への貨物はアメリ
カへの輸送より高い」とうわさされてきた。この状況が近年改善されつつあるとは
いえ、中国の一部地域では依然として通行費の徴収はでたらめだったり多かったり
重複されている状況で、結果として国内物流コストも高いまま、貨物価格も間接的
につり上げられていると関係者は指摘する。

 以前、李克強首相が国務院常務会議で新たな費用削減実施の再度推進を指摘した
際、企業の物流コスト削減が真っ先に出されていた。李克強首相は、送電線会社が
鉄道運輸企業から受け取っていた特別な電気料金をやめ、鉄道貨物の運輸価格を下
げた。貨物運輸車両の検査と年次調査を統合し、検査費用の負担も減らした。甘粛、
青海、内モンゴル、寧夏の4省区政府は2級道路の徴収を取りやめた。

 人件費では、現在、物流分野の労働者の収入レベルが一般的に低く、下がる余地
はないが、企業が技術設備のレベルアップを図り、科学技術と技術進歩から、機械
化、自動化、スマート化へと加速し、業務効率を高めることは可能だと邵種林副秘
書長は話す。
 現在、広東では既に自動化分類システムが投入され、毎日処理可能な商品は100
万個を超すという。前段階で設備投資が高くついたとしても、均等に分担すれば各
商品コストは下がる。〔北京商報2017年5月31日〕

●広東 ITサービス業の平均賃金が初めて全業界トップに
 広東省統計局が8日に発表した2016年都市就業者数平均賃金データによると、広
東のICT・ソフトウエア・ITサービス業の平均賃金が初めてトップとなった。

 ここ数年、広東ではイノベーション型経済が発展し、イノベーション型企業を強
力に育成しており、そのことでイノベーションが牽引した、中核的な経済システム
や発展モデルの形成が急速に進んでいる。IT産業の急発展、科学技術水準の向上が、
関連業界の賃金水準に反映している。

 都市非私営部門の業界別では、2016年のICT・ソフトウエア・ITサービス業の平
均賃金は13万5859元で、広東省全体の平均水準の1.88倍、全国の同業界の平均賃金
より1万3381元高く、平均賃金水準は初めて金融業を超え、各業界部門のトップと
なった。

 科学研究・技術サービス業の就業者の年平均賃金水準は19業界中3位で、2016年
11万1233元は、広東省全体平均水準の1.54倍、前期比12.4%増だった。

 都市私営企業の業界別では、2016年の平均賃金が最も高い3業界はICT・ソフトウ
エア・ITサービス業が8万8008元、科学研究・技術サービス業が7万709元、リー
ス・ビジネスサービス業が5万7346元で、それぞれ広東省全体平均水準の1.82倍、
1.47倍、1.19倍だった。

 広東省統計局の紹介によると、広東省の経済規模は全国トップで、2016年の経済
規模は全国の10.7%、2016年の広東省の民営経済規模は4兆元を突破し、GDPの成長
を4.2ポイント押し上げ、賃金水準も相対的に高い。〔新華網2017年6月8日〕
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……【労働】………………………………………………………………………………
●2016年平均賃金 ICTが初めて金融業を超えた
 国家統計局が先日発表した2016年平均賃金データによると、統計に存在する全調
査対象部門の就業者の年平均賃金は5万7394元、全国都市非私営部門の就業者の年
平均賃金は6万7569元、全国の都市私営部門の就業者の年平均賃金は4万2833元だった。
 ICT・ソフトウエア・ITサービス業の年平均賃金水準は12万元を超え、初めて金
融業を上回り各業界のトップとなり、金融業は2位に後退した。

〈就業者全体の平均賃金5万7394元〉
 2016年の統計に存在する全調査対象部門の就業者の年平均賃金は5万7394元で、
2015年比7.0%増だった。
 そのうち、中間層以上管理者層の平均賃金(12万3926元)が最も高く、統計に存
在する全就業者平均水準の2.16倍だった。商業、サービス業の平均賃金(4万6742
元)は最も低く、統計に存在する全就業者平均水準の81%だった。

 所有タイプ別企業ポスト間の賃金差では、外商投資企業が最も大きく、ポスト平
均賃金の最高と最低の差の比率は4.32だった。次が、香港・マカオ、台湾投資企業
で、最高と最低の差の比率は3.45だった。3番目が国有企業で、最高と最低の比率
は2.91だった。
 私営企業と他の国内資本企業のポスト平均賃金の差は最も小さく、最高と最低の
間の比率はそれぞれ2.27、2.29だった。

〈IT業の年平均賃金は12万元を超え最高額〉
 これまで長い間、金融業の平均賃金水準がランキングトップだったが、今年は静
かな変化が生じ、IT業の平均賃金水準が初めて金融業を上回り、ランキング業界部
門でトップとなった。
 2016年ICT・ソフト・ITサービス業の年平均賃金は12万2478元で前年比9.3%増、
一方、金融業の年平均賃金は11万7418元で前年比2.3%増、増加の伸びは各業界の中
で2番目に低かった。

 このようなランキングの変化に対し、国家統計局人口・就業統計司の首席統計師
の孟〓文氏は、IT産業が急成長を持続し、ICT・ソフト・ITサービス業の平均賃金
が急成長できたと解説している。
 金融業は2位に後退したが、これは銀行業の高級管理者層の賃金抑制や株式市場
の低迷等の要素の影響を受けたものである。

〈私営、非私営部門の賃金差が大きい〉
 賃金レベルでは、2016年、都市私営部門の就業者の年平均賃金は4万2833元で、
全国の都市非私営部門の就業者の年平均賃金は6万7569元だった。
 これを見ると、二者の間の賃金差ははっきりしており、非私営部門の平均賃金は
私営部門より2.4万元上回っていた。

 なぜ両者の賃金水準差が大きいのかについて、中国労働学会の蘇海南副会長は、
非私営部門には国有企業、外資企業等があり、大中型企業が多く、効率が高いのに
対し、私営企業の多くは労働集約型の中小企業で、労働生産性が非私営企業より低
く、労働者の賃金の正常な成長メカニズムが健全には整っていない、労働者が賃金
交渉する能力も強くないことから、賃金水準が前者よりも低くなってしまうと分析
している。

 蘇海南副会長は、この2部門の平均賃金の差が大きいことには、客観的に原因も
あるし、不合理な要素も存在していると見て、さらに「高いものを抑える」「低い
ものを上げる」ことを提案する。
 一方では、独占を排除し、十分な競争を実現し、非私営部門の幾つかの業界、部
門の過剰に高く速い賃金伸び幅を調整することであり、一方では、私営部門の生産
経営条件を改善し、公正競争の市場構造をつくり、労働生産性の向上を促進し、賃
金成長メカニズムをつくり、労働者の賃金は企業が対応可能な前提で合理的に上げ
ることである。

〈どのような業界の賃金の伸びが速いのか〉
 どのような業界の賃金の伸びが速いのかについて、データによると、非私営部門
のうち、平均賃金の伸びが最も高い3業界は、公共管理社会保障・社会組織、教育、
衛生・社会奉仕活動で、増加の伸びは13.9%、11.9%、11.7%だった。
 私営部門のうち平均賃金の伸びが最も高い3業界は、金融業、電力・熱エネルギ
ー・ガス・水生産供給業、不動産業で、増加の伸びはそれぞれ12.2%、11.5%、10.3%
だった。

 孟〓文氏は、イノベーション駆動型発展戦略の実施が進むにつれ、幾つかの新材
料産業、装備製造業業界の平均賃金の伸びは全業界の平均を上回り、当該業界の前
年同期の伸びをも上回ると指摘する。
 そのうち、化学繊維製造業、自動車製造業、測定器具・計器製造業の平均賃金は
それぞれ前年比12.3%増、9.2%増、9.7%増で、増加の伸びはそれぞれ7.4ポイント、
1.0ポイント、1.1ポイントだった。
 サービス業が大きく成長し、関連業界の賃金の伸び幅も平均より大きく上回って
いる。そのうち、ICT・ソフト・ITサービス業は9.3%増、水利・環境・公共施設管
理業は9.7%増、教育業は11.9%増、衛生・社会奉仕活動業も11.9%増、文化・スポー
ツ・娯楽業は9.8%増で、8.9%の平均の伸びを上回った。
注)〓は、ひへん(火)に山
〔和訊名家2017年5月29日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国企業 昨年海外M&A取引額148%増 海南航空が最も活発な買い手
 6日、胡潤研究院は易界と共同で「2017中国企業越境M&A特別報告」(以下、報
告)を初めて発表した。
 2016年、中国企業の発表済みかつ資料調査可能な海外M&A投資取引件数は438件に
達し、2015年の363件の取引から121%増となった。発表ベースの累計取引額は2158
億米ドルで、2015年比で148%増と大幅増となった。
 中でも、海南航空集団は大型取引上位100件中4件を占め、取引額は97.93億米ド
ルと年間で最も活発な買い手となった。

〈民営企業が中国企業海外M&Aの主力に〉
 2016年のデータでは、民営企業が中国企業の海外M&Aの主要な推進力となり、取
引件数は前年の3倍増、取引額は国有企業を上回った。
 2017年第1四半期(1―3月)のデータ分析によると、海外M&Aの83%は民営企業が
参画して行われた。胡潤は「民営企業の取引シェアは前年比で過去最高に達し、国
有企業の取引シェアは前年比で過去最低となった」としている。

 胡潤百富の董事長兼首席調査研究員の胡潤氏は「現在、中国企業が数十億米ドル
を費やして越境M&Aをすることは一般に見られるようになっているが、5年前、民営
企業では特に珍しかった」としている。
 2016年、プライベートエクイティー、アセットマネジメント会社のファンドを代
表とする金融投資家の取引参加は381億米ドルを超え、2015年の数字の2倍以上とな
った。
 越境M&A取引が最も集中した業界は製造業、金融サービス、エネルギーで、最も
人気のある海外M&A先はアメリカだった。

〈第1四半期の海外M&A冷え込む〉
 中国企業の海外M&Aはここ数年間、特に2016年の劇的な飛躍以降、今年は熱気が
冷気に転換している。
 ブルームバーグによると、2016年中国海外M&A取引は137%増で、世界M&Aランキン
グでは米国にわずかに次ぐ2位だった。
 しかし、プライスウォーターハウスクーパースが先日発表したデータによると、
2017年第1四半期の中国企業の海外M&A取引件数は前年同期比39%減、取引額は77%減
だった。

 6月4日、清華大学五道口グローバル金融フォーラム開催時、清華大学国家金融研
究院の副院長で、グローバルM&A研究センター主任の朱寧氏は、中国企業の海外M&A
が短期的に冷え込んでいる原因について分析し、海外M&Aの冷え込みとこの期間の
人民元レート等が関係しているとした。
 朱寧氏によると、過去のあるときにおいては、確かに企業は、買収は名目で、実
際には資産移転を行っていたが、現状、国内の金融安定維持のために、幾つかの比
較的急進的なM&Aの調整や抑制がされることが必要だという。
 「海外M&Aは、中国経済を含む次の段階の中国企業の重要な発展方向の一つだと
思っている」(朱寧氏)
〔中新経緯2017年6月6日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●認知症毎年100万人発病 父母が子供を忘れる
 アルツハイマー病は多くの中国人にとってまだなじみがなく、医学用語のようで
あるが、どのような病なのかよくわかっていない。ただ、老人性痴呆や認知症とい
うと、それほど知らない言葉ではなくなる。
 「痴呆」には若干の差別的な意味が含まれるにもかかわらず、認知症はアルツハ
イマーと同義ではない。しかし、この種の病は確かに老人たちによく見られ、アル
ツハイマーは認知症の最もよく見られる病因であり、60―70%の認知症を引き起こす
ものである。

 国際アルツハイマー病協会(ADI)のデータによると、2015年、全世界で4600万
を超える認知症患者がおり、2015年だけでも990万の新たな病例があり、これは3秒
ごとに1人がこの種の病を発症していることになる。
 世界でも人口の最も多い国として、高齢化の進む中国は、既にアルツハイマー発
症大国になっている。アルツハイマーは中国で最も増加率の高い致死性の病気とな
っており、これまでに少なくとも950万人の患者がおり、毎年100万に近い新たな病
例がある。

 WHOと中国医療科学研究機構の共同研究によると、1990年、中国の認知症発症数
は約347.97万人、その10年後には514.85万人となり、2010年には961.55万人に達し
た。さらに、試算によると、2030年には2329万のピークに達する可能性がある。
 また、データによると、60歳以上のグループにおいて75―79歳の患者が最も多く、
女性の発症率は男性を大幅に上回り、都市の発症率は農村を大幅に上回っている。

 認知症は各人により差があるものの、一般的に早期の認知症には通常、健忘があ
らわれ、時間感覚がなくなる、またはよく知っている場所で迷子になる等の現象が
起こる。中期になると、親族の名前を忘れる、家の中で迷う、コミュニケーション
が困難になる可能性がある。末期ではさらにひどくなり、時間、場所が完全にわか
らなくなり、家人を忘れ、歩くこともできなくなる。

 認知症は中国の老人が迷子になる主な原因である。
 昨年、民政部所属研究機構である中民社会救助研究院は「中国老人失踪状況調査
レポート」を公布した。レポートでは、失踪老人は毎年約50万人、毎日平均約1370
人となっている。35%の老人が道に迷って失踪、18%は精神疾患、17%が認知症である。

 西側先進国では認知症の研究が既に長年続けられており、多くの専門介護組織に
発展している。一般的に政府も予算の多くをこれに割いている。
 しかし、残念ながら、中国ではこの種の病は十分に重視されていない。認知症へ
の認知度が低いため、多くの患者の中期段階は無視され、迷子や健忘等は単なる老
化現象とみなされ、専門機構はさらに少なく、多くの患者は自宅介護を受けざるを
得なくなっている。

 それでも、認知症が家庭に与えるコストの増加スピードは人々の予想を上回るも
のがある。
 1990年を例にとると、認知症の直接医療コストは233.12元、非医療コストは
1980.28元であったが、2010年になると直接医療コストは7147.36元、療養院や非正
規介護等の非医療コストは5万7333.26元にまで値上がっている。
 1990年の認知症患者の在宅介護コストは約1949.28元、2010年には3万7321.52元
となり、20年前の約20倍となっている。

 英ランカスター大学の研究によると、重大な大気汚染は人類の大脳に甚大な影響
を与え、アルツハイマー症を誘発し病状を重くする可能性があるという。
 中国の現在の空気の汚染レベルから、アルツハイマー症の蔓延が加速することは
疑いようもない。中国の認知症患者数の急速な増加に伴い、2030年には全国でのコ
スト拠出は7080.4億元に達する可能性がある。

 金銭面の負担のほか、最も人々を悩ませるものとして、精神上の負担にまさるも
のはない。認知症末期の患者は行動が困難になり、介護が必要となる一方、多動と
なり、攻撃性を持つこともある。
 自分の最も近しい家族が目の前にいるのに自分のことがわからなくなり、何十年
にもわたる共同の思い出が突然自分だけのものとなった場合を考えてみると、これ
は全ての人にとって最も大きな苦痛である。
 現在の医療レベルでは、認知症、アルツハイマー症は依然として不治の病であり、
できる限りの予防、早期発見による患者の生活状況改善を行うしかない。

▽1990―2030年中国認知症推計(万人)
 男性 女性 都市 農村
1990年代 131.31 216.66 210.98 137
2000年代 194.28 320.56 312.15 202.69
2010年代 362.85 598.71 582.99 378.57

 60-64歳 64-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85-89歳 90歳以上
1990年代 31.43 46.2 65.47 72.61 65.5 43.57 23.19
2000年代 45.46 72.69 98.97 109.91 94.83 59.83 33.16
2010年代 79.2 106.07 156.95 202.74 195.65 136.97 83.97
2020年代 112.11 211.73 234.07 259.32 271.78 209.68 108.21
2030年代 187.9 296.68 366.17 547.75 454.79 299.7 176.08

▽老人の失踪原因
迷子 35%    身体障害 4%
精神疾患 18%  放浪 3%
認知症 17%   家出 1%
行動困難 17%  原因不明 6%
病気 6%

▽認知症がもたらすコスト(元)
 1990年 2000年 2010年
(直接医療コスト)
入院治療コスト 230.02 2294 6224.8
通院保険コスト 3.1 31 922.56

(直接非医療コスト)
 養老院コスト 293.88 1378.88 27702.22
 交通コスト 3.1 30.38 891.56
 非正規介護 1683.3 7340.8 28739.48

(非直接コスト) 29.76 141.98 543.12

在宅合計 1949.28 9838.16 37321.52
施設合計 559.86 3876.24 36284.26

▽認知症の全国コスト(十億元)
1990年 5.58   2020年 427.8
2000年 34.72  2030年 708.04
2010年 293
〔網易2017年5月23日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行6月19日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.1285  679.72    87.15  761.43
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――15年500回》
 このメールマガジンの編集に参加し始めたのが2002年6月なので、実は15年がた
ちました。ついでに、自分が担当し始めてから既に500回以上配信していたことも
わかりました。始めたのは20代のころだったんですが、時間が確実に過ぎ去り、も
うすっかり年をとりました。
 よくもこれだけしつこく懲りずに継続したものですが、それは中国が飛躍の時期
を迎え、まさに全方位的にトピックとして楽しくて興味深いものが探せてきたから
かもしれません。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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