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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.460 2008年9月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,315名(2008年9月22日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:教育の機会拡大と情報公開】
●教育部 大学の保存文書は有料で個人あるいは商業用に使用可
●広東省 多方面から流動人口子女教育問題を解決を図る
●中国教育学会会長 小中学校に「三好学生」選びをやめるよう呼びかける

┏【金融】
●中国国内居住者 実際の不安と現実の保険加入状況に大きな落差

┏【観光業】
●8割近くのネットユーザが国慶節連休の廃止に反対
●国家観光局 中国は初めて旅行収支が赤字に

┏【社会】
●震災後 初めての中秋節の成都市に2000組が結婚 8月8日超え
●四川省 初めて「9月18日」を防空警報日に

┏【経済データ】
●外国為替(9月22日)

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……【特集:教育の機会拡大と情報公開】……………………………………………
●教育部 大学の保存文書は有料で個人あるいは商業用に使用可
 教育部は先日「高等学校保存文書管理弁法」(「弁法」)を発表し、大学の保存
文書機構が社会に保存文書を利用するためよい条件を提供すべきで、個人あるいは
商業用の目的で使用する場合には、関係規定に基づき適当な手数料を取ることがで
きると述べた。

 本「弁法」は、教育部と国家档案館が共同で制定したもので、今年9月1日から実
施され、総則、機構設置及び人員配備、保存文書管理、人員配置、条件保障など5
章から成る。

 大学の保存文書とは、大学が学生募集、教学、科学研究、管理など活動を行うと
きに、直接形成した学生、学校及び社会にとって保存価値のある各種の文字、図表、
音声、画像などさまざまな形式、体裁の歴史的記録を指すと規定されている。
 大学の保存文書機構が国家の関係規定に基づいて保存文書を公表すべきである。
国家機密、特許または技術機密、プライバシー及び保存文書を作成した機構が利用
制限を定めた保存文書にかかわるものは公表しない。社会組織及び個人がその移管、
寄贈した保存文書を利用する際には、大学の保存文書機構は無料かつ優先的に提供
すべきである。大学の保存文書を公益の目的で使用する場合には手数料を取ること
ができない。

 同「弁法」は、建校50年以上、全日制で在校生が1万人以上、既に集中的に管理
されている保存文書及び資料が3万巻(長さ300メートル)以上の大学では保存文書
館を設立すべきであると規定している。保存文書館を設立していない大学では総合
保存文書室を設立すべきであるとしている。よい条件に恵まれた大学保存文書機構
は愛国主義教育基地の設立を申請することができる。

 「弁法」によると、大学の保存文書機構は、保管期限切れの保存文書は、関係部
門の鑑定を経てすべてを記録し、学長の許可を得て廃棄することができる。鑑定及
び許可を経ていなければ、いかなる保存文書も廃棄することができない。
 もし職務を怠り、大学の保存文書の損壊、紛失あるいは無断廃棄、売却あるいは
寄贈、交換などが起こったら、大学は直接の担当者及びその他の関係者を法律に基
づいて処分し、また犯罪要件を構成した場合、司法機関によって法律に基づき刑事
責任を追及される。〔新華網2008年9月14日〕

●広東省 多方面から流動人口子女教育問題を解決を図る
 広東は外来人口の多い省であり、目下広東省全体の義務教育段階の非戸籍学生の
総数は244万人を上回る。
 広東省教育庁の羅偉其庁長は、現在まさに「公営の学校を主体に、常に住んでい
る土地を主体に」とのもとで多方面から流動人口の子女教育問題の解決を図ってい
ると述べた。

 羅偉其庁長は16日に開催された広東省人民代表大会常務委員会の義務教育法貫徹
のための法律執行検査活動の席上、広東の非戸籍労働者の子女の義務教育受け入れ
には3つの特徴があるとしている。
 まず、人数が多いことである。目下広東に半年以上居住し、登記している農民工
は2600万人、広東省全体の義務教育段階の非戸籍学生は244.08万人に達している。
これは広東省の義務教育段階の学生の総数の16.27%を占めている。
 次に、2001―2007年までで、広東省の義務教育段階の学生は164万人増加し、そ
の増加率は205%にもなっていることである。
 さらに、地域分布が集中しており、珠江デルタ地域の8市で207.6万人、全体の85%
以上を占めていることである。

 羅偉其庁長は、各レベルの教育部門は「公営の学校を主体に、常に住んでいる土
地を主体に」という要求に照らして、まさにさまざまな方法で非戸籍常住人口の子
女義務教育問題の解決を図っているとしている。目下、半分以上の非戸籍学生は公
営の学校、残りは民営の学校で勉強している。〔新華網2008年9月16日〕

●中国教育学会会長 小中学校に「三好学生」選びをやめるよう呼びかける
 13日、中国教育学会会長の顧明遠氏は南岸区基礎教育第一回学術年会の席上で、
「三好学生」(思想、学習、健康ともにすぐれた学生)選びをやめるよう呼びかけ
た。なぜなら、これが「早めに子どもをよい学生と悪い学生とに分けることにな
る」ためである。

 顧明遠氏は、小中学校は基礎教育段階にあり、すべての生徒は未成年で、「三好
学生」選びは実は生徒をランクづけすることにつながり、これが生徒に一定の心理
的ストレスを与え、同時に「三好学生」に選ばれなかった生徒は心に傷を負い、健
康に成長することに不利になると語った。
 また、一部の生徒は大器晩成型で、小学校のときは余り目立たないため、もし早
目にそのような生徒に「あなたは他人に劣る」という心理的暗示を与えたら、今後
の成長に悪影響を及ぼすだろうと話した。

 会場の多くの教師は顧明遠氏の意見に同意し、「三好学生」になる生徒はあくま
で少人数だと認識している。一方、一部の教師は異議を唱え、「三好学生」選びは
模範になり、いいのではないかと表明した。
 光彩小学校の魏欣先生は、よいモデルがいなければ、生徒は方向性を失ってしま
う、「三好学生」選びのポイントは単に成績によるべきものではない。選ぶとき、
教師は正確に指導すべきで、選ばれなかった生徒に心理的な負担を負わせないこと
が大事だと述べた。〔重慶晩報2008年9月14日〕
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 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
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……【金融】………………………………………………………………………………
●中国国内居住者 実際の不安と現実の保険加入状況に大きな落差
 調査結果によると、重大疾病の保険加入率はわずか15%だった。
 長寿と健康がもたらす財務リスクは、中国の消費者が最も不安に感じるところと
なっている。このほど発表された「中国主要都市住民の保険需要及び消費調査」の
レポートで明らかになった。

 友邦保険(AIA)は香港、マレーシアなどの市場を含むアジア地域で、各都市住
民の保険需要と消費に関する調査を4年近く実施している。中国本土でも今年初め
て実施され、調査範囲は北京、上海、広州、深セン、南京、徐州、汕頭など7つの
主要都市に及んだ。

 報告書は、世界第2位のマーケティングリサーチ会社・TNSが全面的に実施。電話、
個別訪問などの聞き取り形式により主要7都市で掘り下げて実施した。
 定性調査と定量アンケートなどの質問方法で、全国を網羅する各ランクの都市か
ら5200件の有効回答を得た。市場浸透率及び発展の潜在力、消費者の需要、消費者
の決定要素、購買ルートなどから多角的に分析、研究している。

 調査結果によると、60%の回答者が退職後の主な収入源を社会保険基金と個人の
預金にしたいと希望しているものの、自分の退職後も生活を維持できるだけの十分
な資金があるか楽観できないとする回答者も同数の60%に及んだ。
 また、市民生活水準の向上、平均寿命の延びなどから、71%の回答者は、疾病は
生活の中で最も不安に感じる事件と認識している。
 50%以上の回答者は、重大疾病を患った家族を抱えながら何十年も家庭生活を維
持できるほど十分な資金があるかわからないと考えているにもかかわらず、調査結
果では、重大疾病の保険加入率はわずか15%だった。

 このように中国国内の市民が実際に抱える不安と現実の保険加入状況には大きな
落差がある。
 中国国内居住者が生活の中で直面する可能性のある主なリスクや自身の対応力の
弱さを自覚していることは間違いない。だが、それに対応する保障にはまだ合理的
な予想や計画がなく、保険業界に対して中国国内マーケットに現存する大きな挑戦
や無限のビジネスチャンスがあることをはっきりと指し示している。 

 「中国保険市場の保険加入状況と保険の需要には一定のギャップが存在する。と
りわけ重大疾病保険や養老保険という商品には大きな需要が潜在している。AIAは
中国国内市民の多元化、個別化した真の需要に注意を向け続け、中国特有の市場環
境や経済発展の傾向を考慮し、市場の状況や顧客の需要を起点とした製品設計や開
発に尽力しなければならない」
 AIA中国地域の陳栄総裁は次のように述べた。「中国社会主義市場経済の迅速な
発展に伴い、中国本土市場はAIAのグローバル戦略計画の中で一貫して重要な存在
となっている。市場をより深く研究することによってのみ、市場からのフィードバ
ックに基づく製品設計やよいサービスを提供できる」

 都市経済の発展によって、市民生活の質が向上し、ライフスタイルも大きく変化
した。調査では、72%の消費者が、保険の購入へ向かわせる最たる原因を「疾病へ
の不安」としている。65%の消費者が疾病保険を「最も重要な保険」と位置づけて
いる。このように、重大疾病は多くの人が加入する保険の一つであり、回答者のう
ち85%の保険加入者が重大疾病保険を購入していた。
 乳がんや子宮頸がんは世間でも最も注目される女性の疾病であり、重大疾病の治
療費は平均15万元を超えると見積もられている。こうした結果は、現代の家庭生活
に潜む巨大な生活・経済リスクを映し出している。

 業界のある専門家はこう話す。「今回の調査によって、国民の保険知識の普及の
重要性や切迫性が明確になったただけでなく、保険業界が市場需要志向型の商品・
サービスを出すことでようやく保険市場の健全かつ速やかな発展の礎になると確信
した。
 今回の調査は健康保障と養老の落差問題に重点を置いており、中国国内の市民と
保険業界はまさに保険商品の需要と供給のマッチングとバランスについての厳しい
試練に立っている。つまり、一般市民の商業保険に対する正確な認知向上がまたれ
るし、業界内部では市場が必要とする商品の開発が不十分であり、まさに商業保険
がいまだ重要な補完作用を発揮できていないことに問題の所在がある。
 今回の調査によって、保険業界全体には潜在的な市場問題やチャンスがより明確
に示されただけではなく、中国国内の市民には、現在及び将来の生活の保障のプレ
ッシャーを緩和するには自分自身の保険への認知や認識が重要だと自覚させること
になった」
〔証券日報2008年9月11日〕

……【観光業】……………………………………………………………………………
●8割近くのネットユーザが国慶節連休の廃止に反対
 休暇制度改革の積極的な提唱者である清華大学人文社会科学学院経済研究所副所
長、清華大学休暇革命プロジェクト担当者の蔡継明教授は最近、羊城晩報のインタ
ビューに際し、自分が受ける多方面からの圧力は小さくないけれども、やはりゴー
ルデンウイークは決して長期的計画でなく、休暇改革は得るところが弊害よりも大
きい、もし条件が整えば10月1日国慶節連休も廃止する必要があると述べた。

〈ゴールデンウイークが消費を刺激するというのは「時代おくれ」〉
 新浪網が行った調査では、昨日10日22時までに調査に参加した4万9422人のうち、
78.31%(3万8591人)が国慶節連休の廃止に反対している。「有給休暇を実施するの
は困難で、国慶節連休が廃止されたら、市民が旅行したり、帰郷して家族団らんし
たりする機会がさらに少なくなるだろう」と考えている。
 一方、支持者は18.68%(9204人)で、国慶節連休の廃止は伝統的祝祭日の小連休を
ふやし、交通と環境への負担も軽減できるとしている。

 蔡継明教授は記者のインタビューを受けている際、フィードバックされた意見を
見て、休暇改革の目的は基本的に達成されていると説明した。「その理由の一つは、
5月1日労働節のゴールデンウイークの廃止は交通と環境への負担を大きく軽減した
こと、もう一つは、新しい休暇制度によって伝統文化を体現することができることだ」

 「旅行業者によると、かつてのゴールデンウイークと比べて旅行業の収入はひど
く減少している」と記者が言及すると、蔡継明教授は幾らか興奮して説明した。
 「休暇改革の主要な意義は経済にあるのではないし、「経済効果」を入れること
はできない。まして、7日間の旅行収入が減少しても、それは1年間の旅行収入の減
少と同じではないだろう。経済効果は年度末をまって再度勘定されるべきだ。実は、
10年近くのデータに基づいて比較すると、1カ月、4半期、通年から見て、収入は決
して目立って増加していない。5つの小連休が1つの7連休と比べものにならないも
のとでも言えるのかどうか」
 蔡継明教授は、ゴールデンウイークに頼って消費を刺激する時代はもう過ぎ去っ
ており、社会は既に経済、政治、文化、社会の「四位一体」の総体構造になってい
ると考えている。

〈短期的に長期休暇は廃止できない〉
 蔡継明教授は、多くの人が「ゴールデンウイーク」連休を望んだり、伝統的祝祭
日の小連休を望んだりすることは理解できるが、「何もしなければいいことはな
い」、祝祭日はぜいたくで、1日多く休めば、1日仕事を減らすことになり、財産を
生み出すことも減らすことになる。
 「休暇改革後には、通年の法定休暇は115日になり、それは少なくないものだ。
西側国家の法定休暇は我々より10日も多いということもないのに、中国の平均GDP
は彼らの20分の1にしか相当しない。法定休暇の総量と国民経済の発展には互いに
密接な関係があって、みだりにふえていくものではない。もし休暇が国民所得に影
響を与えるなら、休暇には大きな意義はない」

 蔡継明教授は重ねて、「国慶節ゴールデンウイークは長期的計画ではなく、廃止
は大勢の赴くところである。もし有給休暇がうまく普及したら国慶節連休は廃止す
る必要がある。最もよい休暇方式は、法定休暇と企業が実行する有給休暇とがむら
なく分布することだ。
 しかし、短期的には国慶節連休は廃止できず、休暇制度を頻繁に変えることはな
い。今後調整頻度はふえるだろうが、2、3年以内に一度に変化することはない。一
定期間の実践を経て、人々に順応する時間を与えて、ようやく改革が完璧になるの
ではないか」と語った。
〔東方網2008年9月9日〕

●国家観光局 中国は初めて旅行収支が赤字に
 12日、国家観光局の邵〓偉局長によると、今年の中国の1―7月の入国観光客数は
わずか1%しか増加しなかったが、出国旅行は17%増加し、初めて旅行収支に赤字が
発生したという。

 邵〓偉局長によると、今年、中国は自然災害や世界的な経済の影響で、旅行業は
ある程度の打撃を受けた。
 なお、旅行収支に赤字が発生する状況であっても、中国政府は中国公民の出港旅
行を奨励するとしている。

 北京は2008年のパラリンピックが終了し、目下北京市政府及び国家観光局はオリ
ンピック体育館の利用問題について検討している。スポーツ及び旅行を融合した形
で、スポーツ旅行プロジェクト等、オリンピック後の体育館の利用方策を探ってい
る。〔北京商報2008年9月13日〕
注)〓は、おうへんに「其」

……【社会】………………………………………………………………………………
●震災後 初めての中秋節の成都市に2000組が結婚 8月8日超え
 成都市結婚業界協会会長の蒙汀氏によると、14日、成都地域において2000組が結
婚し、8月8日に結婚したカップルの数を超えた。

 14日午前中8時から、合江亭思蜀園から天仙橋南路のあたりまで結婚式の車列が
次々と来て、道路の端にとまり、100メートル余りの車列をなした。錦江近くのバ
ス停の4つの赤い交通掲示板に「愛情横断歩道」があらわれ、さらに「百年好合、
花好月園」との言葉も書かれて、めでたい雰囲気を醸し出した。
 現場で秩序を維持する交通警察たちは疲れた様子だ。大量の結婚式車列の秩序よ
い運行を維持すると同時に、公共バスと通行人の安全をも守らなければならないた
めである。

 14日午前中10時ごろ、合江亭近くのにぎやかさは頂点に達し、4、5名のウエディ
ングドレス姿の新婦たちはそれぞれの親友に囲まれ写真を撮られたりしていた。さ
らに、思蜀園噴水では、新婦が水遊びをし、新郎は逃げているように装い、このよ
うなポーズもまたたくさんのカメラにおさめられた。シャッター音がとまらない。

 交通警察三分局一大隊の楊蜀治隊長によると、14日午前中の11時30分ごろ、40組
のカップルが相次いで合江亭で記念写真を撮ったという。
 成都結婚業界協会会長の分析によると、震災後の初めての中秋節であったが、中
秋節は団結を意味し、地震を経験した人々は家族と愛情をより大切にするだろうし、
さらに、中秋節の休みも兼ねて、時間的に余裕があったのだから、この日に結婚式
を挙げる人は多いはずだと予測している。〔四川新聞網―成都商報2008年9月15日〕

●四川省 初めて「9月18日」を防空警報日に
 9月18日、防空警報が再び成都に鳴り響いた。人々に「屈辱を忘れず奮闘する」
と呼びかけるためである。
 成都市人民防空弁公室は「防空警報演習に関する通告」を発表し、18日の14時30
分から15時30分の間に、市全域で3種類の防空警報を鳴らす。

 9月18日14時30分、まず「事前警報」、36秒鳴らし、24秒停止、3回繰り返して、
全部で3分間。敵が襲来するとの意味である。14時40分に「空襲警報」、6秒鳴らし、
6秒停止、15回繰り返して3分間続く。これは敵が空襲していることを意味する。さ
らに、15時に「警報解除」、6分間続けて鳴らし、敵が既に撤去、無事だったとい
う意味をあらわす。

 今回は四川省が「9.18」を初めて防空警報日に明確にする日であり、今後の毎年
の「9.18」には全省範囲で一律に防空警報を鳴らすという。
〔中国新聞網2008年9月16日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行9月22日17:34)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.3847  682.43   87.73   988.12
関連ページ:http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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