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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.482 2009年5月12日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,814名(2009年5月11日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:ニュース出版業の資本注入と民間開放】
●新聞出版総署 ニュース出版業を民間資本に開放
●中国ニュース出版体制改革は牛の歩み メディアへの投資リスクは未解消

┏【国内政策】
●新「海外所得税計算徴収法」 税優遇措置で企業の海外投資促す
●中華老舗のグローバル化 商標保護への関心と行動

┏【労働】
●モラル欠如 どの職業が深刻?
●広東は初めて郷・鎮の幹部を公開選抜 中国村官の昇進ルート全面開放

┏【経済データ】
●外国為替(5月11日)

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……【特集:ニュース出版業の資本注入と民間開放】………………………………
●新聞出版総署 ニュース出版業を民間資本に開放
 新聞出版総署柳斌傑署長は18日、中央テレビ経済チャンネルの「対話」コラムで、
ニュース出版業が民間資本に開放される見込みがあると漏らした。
 柳斌傑署長は、2008年ニュース出版産業の総生産額は8500億元を超える見込みで
あり、自動車産業のそれに相当するが、まだまだ満足したものとは言えないと示唆
した。

 柳斌傑署長によれば、アメリカではこの関連産業は「版権産業」と言われており、
国民経済の33%を占め、産業全体のトップであり、航空、宇宙飛行、自動車・その
他という三大輸出中堅産業をしのぐという。
 「だから、アメリカの映画、ソフトウエアが全世界に無敵であると実感している。
映画市場の70%はアメリカに属し、ソフトウエアはさらに全世界のマーケットに影
響を及ぼし、先進国でも6―7割以上のシェアを占めている。一方、中国のニュース
出版業が占める比率はとても低く、我々の発展の要求に対してふさわしいものにな
っていない」

 柳斌傑署長によると、ニュース出版業の改革では融資政策上の問題をクリアしな
ければならず、大型メディアに向けては3つの融資ルートを開拓しているという。
 第一は上場。上場によって広く資金を集める。
 第二は、融資ルートの中に大型国有企業を入れる。最近、我々は重大メディアグ
ループをつくろうとしているが、それは、この業界において長期的に積み上がった
資本不足問題を解決するためである。中国石油、中国移動のような大型国有企業、
真に資本力のある企業に入ってもらうことを希望している。
 第三は、民間資本との連携。民間資本はある部分でよく成長してきたし、マーケ
ットに対する敏感度、企画能力、リスクマネジメントのスピードなどは旧体制にな
いものである。

 したがって、これらの有利な組み合わせで資本統合することは、民間資本のメリ
ットを発揮する同時に、国有企業にノウハウを注入することもできる。したがって、
この3ルートの資本から一つの結合した通路を開拓する。〔楊子晩報2009年04月18日〕

●中国ニュース出版体制改革は牛の歩み メディアへの投資リスクは未解消
 中国の市場化改革が進められて30年が経過し、扱いの難しいニュース出版業界の
市場化改革が始まろうとしている。
 中国政府は出版業の組織改編と上場を全面的に推し進める覚悟だ。国家新聞出版
総署が4月6日付で公布した「ニュース出版体制改革をさらに推し進めるための指導
意見」(「指導意見」)には、改革の青写真とスケジュールが盛り込まれている。
 新聞出版総署の柳斌傑署長は4月17日、中央電視台で、「民間資本を出版業界へ
導入したい」と発言した。柳斌傑署長はこれまでにも同様の主旨の発言を公の場で
繰り返しており、民間資本の導入は出版業界改革における最重要課題の一つと見ら
れる。

〈出版業界の改革、先行〉
 内部での議論と市場に対する懸念から、2007年になって、ニュース出版業界の改
革の道筋がついにより明確なものとなった。このことは、遼寧出版伝媒股フェン有
限公司の組織改編がこのほど成功したことに端を発する。
 遼寧出版伝媒股フェン有限公司(「遼寧出版」)は2007年12月21日、上海証券取
引所に上場し、経営・編集を合わせた全業務の上場に初めて成功した。
 上場後、遼寧出版は事業の拡張を実施した。傘下の未上場出版社4社について、
吸収あるいは資本注入したほか、資本提携を通じて、知名度の高い民間編集会社と
戦略的提携を結んだ。
 指導意見は、事実上遼寧出版の改革の実績を認め、全国的に推し進めようと企図
している。

 中国国内出版メディア事業の売り上げは8500億元(2008年)に達し、国民経済の
支柱の一つである自動車産業と肩を並べる規模となっている。だが、柳斌傑署長は
中央電視台の取材に対し、「諸外国に比べ、中国のニュース出版業がGDPに占める
比率は依然として低く、発展上の要請とつり合っていない」と答えた。

 今回の指導意見では、出版業界の改革について数値目標を明示している。すなわ
ち、3―5年以内に67社の資産を100億元超に引き上げ、売上高100億元を超す国際的
知名度の高い中国の一流大型出版企業に育てる。国内企業で現在、この規模に達し
ているのは江蘇鳳凰出版集団1社のみだ。
 今後の国内出版社の改編過程では、中央部門組織と単位部門のニュース出版組織
が改編の主体となる。指導意見は、「資本、特に国有大型企業が出版メディア企業
の株式制度改変に参加することを奨励し、支援する」と明示している。

 民間資本の出版分野への導入を具体的にどう開放し、出版資源の伝統的配分方法
をどう打破するかなどについて、政府は依然として慎重な姿勢をとっている。
 指導意見は、民間資本の出版分野への導入について非常に広く幅を持たせている。
「積極的に民間編集会社が出版に参加するルートを探す」とした上、国有出版企業
と民間編集会社との資本やプロジェクトなど多岐にわたる提携方法を奨励している。

 出版業界の改革は、事実上、現在実施されている事業組織の改革の一部に属する。
 中国では、事業組織は広大なシステムをなし、組織数は130万を超え、就業者数
は2900万人余り、経費は政府の財政支出の30%以上を占める。
 病院、学校などの事業組織の改革と同様に、出版業界の改革も企業化による組織
改編と民間資本への開放に始まる。政策決定部門は、2003年に既に「ニュース出版
企業の編集業務と経営業務全体の上場を迅速に実現し、業界体制を整え、競争力を
向上させるとともに、関係会社取引を減少させる」ことで合意に達していた。

 改革は2004年には着手されていた。国家新聞出版総署は2004年4月5日、出版体制
改革を開始し、人民出版社を除く全出版社を経営性企業組織に転換することを決定
した。北京市、上海市、重慶市などのニュース出版企業事業単位21組織が同年、体
制改革試行単位として承認された。
 この間、民間資本も拡大した。国家新聞出版総署の統計によると、全国の出版物
の発行拠点の93.6%(2007年)を民間企業が占める。中国出版科学研究所の試算に
よると、補助教材、児童、経営などの書籍の販売では、民間出版社のシェアが50―
90%に達する。
 中国国内では、2008年時点で23社の出版社が相次いで設立された。うち11社は上
場を果たし、上場総額は240億元余りに達した。

 新聞出版総署の指導意見では、人民出版社、盲文出版社、少数民族語言出版社な
ど公益性を有する出版機関を除き、すべての出版組織について、2010年までに完全
に企業化すること、政府が、財政、税制優遇を通じて出版資源の配分など多くの形
式を解放、出版企業の合併・組織改編と上場を奨励することを求めている。
 しかし、指導意見は、最も微妙な新聞の体制改革には言及していない。中国青年
政治学院新聞伝播学科の展江主任は「中国新聞周刊」において、「中国のニュース
出版体制改革は今後、段階的に進められるだろう」との認識を示している。

〈メディア投資はリスク〉
 社会の関心度がさらに高いニュース体制改革については、指導意見の言及は比較
的少ない。
 指導意見によると「公益性のある定期刊行物の基本標準を研究制定し、適宜公益
性のある定期刊行物名簿を公布する」としているが、報道性のある定期刊行物、オ
フィシャルウエブサイトの改革の道筋、タイムテーブルについては言及していない。

 2007年10月、柳斌傑署長が第十七次全国代表大会のメディア取材で公開したとこ
ろでは、中国政府は地方の出版機構、新聞企業及びオフィシャルウエブサイトの再
編、上場を支援するとしている。
 当時の段階で、南方報業メディア集団、湖北日報集団、寧波日報報業が上場準備
をしていたが、最後は、主管部門が上場後の資本市場とニュースメディア管理のバ
ランスがとれるかどうかについて見方が分かれ、上場計画は実現しなかった。
 目下、中国国内の幾つかの市場化経営に成功したメディアの背後には、すべて広
範な資本が融資に参加している。例えば、復星実業は「21世紀経済報道」「東方早
報」「毎日新報」等、北大青島は「京華時報」、三聯集団は「経済観察報」、博瑞
集団は「成都商報」「毎日経済新聞」を投資するという背景を持つ。

 資本がメディアに投資するのは、一方では、メディア自身の資金需要に端を発し
ている。IMI市場研究所が行った調査研究によれば、目下資金が逼迫している中国
メディアは82%に達している。
 また一方では、広範な資本がその背後にある巨大な広告市場に目をつけている。
CTR市場研究の最新の年度広告モニター報告によると、2008年中国広告市場へ総額
4413億元投入されている。

 しかし、中国メディアは事業法人に属し、企業法人工商登記ではない。したがっ
て、資金を投資する際、一般的には合資会社の形態で広告代理、印刷、発行等に参
加するという方式をとるが、核心的な編集部門は依然としてタブーとなっている。
 例えば、2003年、北大青島が「京華時報」に投資したときは、北大青島は「京華
時報」と京華文化メディア公司を一緒につくり、「京華時報」の発行、広告等業務
を共同経営しただけだった。

 「メディアへの投資は依然として大きな政策リスクに直面している」
 投中集団のメディアアナリスト朱一璞氏は「中国新聞周刊」に対し、目下、中国
国内のベンチャーキャピタルのメディアへの投資は、主に消費、サービス、ファッ
ションといったタイプのメディアに集中しており、政策リスクが相対的に高い時事
政治メディア関連は少ないとしている。
 投中集団の近年の業界観察データによると、ここ3年、中国国内ベンチャーキャ
ピタルのメディアへの投資事例件数は一けたを徘回しているという。

〈ニュース出版体制改革の「青写真」〉
1) 公益性のあるニュース出版組織体制改革を推進し、ニュース出版公共サービス
 体系を構築する。
2) 経営を行うニュース出版組織への改編を推進し、市場主体を再構築する。
3) 合併・組織改編を推進し、出版メディア基幹企業及び戦略投資家の育成を加速
 する。
4) 民間編集会社の健全な発展を指導し、新興出版の生産力を成長させる。
5) 対外交流を拡大し、海外進出戦略を積極的に実施する。そして、国内と国際2つ
 の資源、マーケットを十分に利用し、国際競争力のある外向型出版メディア企業、
 重要な影響力を持つ国際出版権の取引プラットフォームをつくり出す。条件を有
 する出版メディア企業が独資、合資、合作などの形態で外国で新聞、定期刊行物、
 出版社、印刷工場などの事業を起こすことを奨励し、国外及び香港、マカオ、台
 湾地区のマーケットを開拓する。
〔中国新聞網2009年4月27日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●新「海外所得税計算徴収法」 税優遇措置で企業の海外投資促す
 4月22日、第3回中国企業対外投資シンポジウムにおいて、米国、フランス、カナ
ダ、オランダ、ドイツなど多くの先進国政府関係者及び企業代表が壇上より、中国
の経営者に対して熱心に自国への投資を勧めた。
 これに対して、商務部の王超部長助理は席上、「金融危機の影響を受け、少なく
ない国が中国の投資や融資を増加させており、したがって、一部分野での中国に対
する規制が緩和され、中国対外投資及び買収での阻害要因が緩和されている」と述
べた。
 同時に、国家発展改革委員会、商務部、国家税務総局、国家外国為替管理部等の
各部門では現在、中国企業の海外投資を促進させる多くの諸条件を制定しつつある。

 関連するデータでは、中国全体の対外投資額は大きなものではない。2008年末ま
での累計直接投資額は1700億ドルで、世界全体の直接投資に占める割合はわずか
0.76%にすぎない。
 同時に、今後の中国企業の対外投資への意欲も大きなものではない。この日の中
国国際貿易促進委員会が発表した調査によれば、現在の中国企業の対外投資は500
万ドル未満のものが3分の2を占め、1000万ドルを超えるものは20%を占めるにすぎ
ない。
 今後2年以内で対外投資を予定していない企業は42%で、対外投資を適宜進めると
の企業は38%、積極的に進めるとした企業はわずか5%であった。
 加えて、個別の中国企業による対外投資額も高くない。今後3―5年において、調
査対象企業の対外投資計画はなお小さな規模にとどまっており、60%を超える企業
の今後3―5年内の対外投資規模は100万ドル以下である。
 中国国際貿易促進委員会経済情報部の趙曉笛部長は上記調査結果を総括して、中
国企業の対外直接投資意欲は国際金融危機の影響を受け、一定程度低下していると
指摘した。

〈多くの政府部門で企業の国際展開に新たな施策の制定へ〉
 国家発展改革委員会等多くの部門では、現在新たな施策の制定を進めており、中
国企業の国際化を準備促進しようとしている。

 国家税務総局の王力副局長がこの日語ったところでは、国家税務総局は現在、関
連部門と共同して「海外所得税計算徴収法」を制定しようとしている。当該法律は、
企業の対外投資での所得確認や損失補てん、海外での既納税及び減免措置、納税申
告、納税方法等一連の問題を明らかにするものである。

 このほか、国家税務総局は新企業所得税法と連動してこれを実施し、間接免税に
関しての具体的内容について定め、対外投資企業ができるだけ早く税法が規定する
間接免税の優遇措置を受けられるようにする。
 この規定は、中国企業の関連する海外子会社において、親会社の実質的な関与度、
例えば、持ち株比率あるいは議決権の比率が一定の水準まで達している場合は(持
ち株比率は20%と規定)、当該親会社は、所得税の間接免税を受けることができる
ものである。
〔北京報道2009年4月23日〕

●中華老舗のグローバル化 商標保護への関心と行動
 中華老舗の「王致和」商標訴訟事件は3年にわたり、ようやくドイツのバイエル
ン州高等裁判所で勝訴の結果をもって終わった。しかし、この「中華老舗海外商標
権第一訴訟」を通して、中国国内では既にたくさんの「王致和」がカモにされてし
まっていたということがわかった。

 中国人は当座のことしか考えないで、将来のためにお金を支出することはしない。
それに、中国人は頭が切れるのでお金を無駄に使わないと言われる。したがって、
中国の企業は目の前の中国国内市場しか注目しておらず、海外市場にかかわること
は分不相応な考えだとされたようである。
 多くの中国企業はコストのかかる海外商標登録に人や金を使いたくないので、防
備をおろそかにしていた。しかし、中国企業が海外商標知的財産権に対する保護を
軽視してきたからこそ、知らぬ間に海外市場における将来の商標戦争の時限爆弾を
埋めてしまっていたのだ。

 国家商工総局の大まかな統計によると、中国国内の15%の有名な商標は海外で違
法登録されてしまっている。80件の商標はインドネシアで、100件近くは日本で、
200件近くはオーストラリアで登録され、毎年海外違法商標登録訴訟は100件超えている。
 大手の「狗不理」「北京同仁堂」「六必居」なども含まれ、それは老舗の名誉に
影響を与えただけではなく、企業のグローバル化にも貿易障壁になっている。

 さらに、多くの中国ブランドは海外商標戦でカモにされてしまっていた。
 2005年、海信は6年にわたって、50万ユーロをかけ、シーメンスに登録された
「HiSense」を取り戻した。Tencentのドメインは外国人に登録されてしまっていて、
100万米ドルで取り戻した。

 これら大金を使って名前を取り戻す、あるいは取り戻す準備中の大手企業に比べ
て、王致和のケースは確かに少し特別だった。
 被告となった欧凱公司は「老干媽」「洽洽」「今麦郎」「白家」など有名な商標
も違法登録していた。この4社もさまざまな手段で協議し始め、訴訟を起こす意向
を示している。

 今から見て、王致和はなぜこの第一事例ととられるのだろうか。今まで海外の商
標保護侵害に遭遇した企業はなぜ勇敢に立ち向かわず、自分のために道理を争わな
かったのか。
 王致和の商標訴訟は3年にもわたり、2回の審判を通してようやく勝った。その成
功のヒントは、ドイツの代理弁護士を雇っただけではなく、被告が単なるデパート
の販売代理店で、商品を生産していなかったからである。そして、最も重要なのは、
王致和が海外商標保護に対する正しい認識としっかりした目標を持ち、積極的自発
的な行動をとったからである。

 商標保護は、相手の強さ、中国であるか外国であるかにかかわらず、積極的に守
る必要がある。
 昨年の年末、ランコムは新品のRoyalシリーズの商標権侵害を訴えられた。原告
は広州の知られていない化粧品会社暉琳だった。暉琳は自分がRoyalの合法商標権
利を持っていると主張した。つまり、相手が国際的な大手でもおそれはないという
ことだ。

 海外商標登録は申し込みから許可まで相当な公示期間がある。持ち主は迅速に登
録機関に十分の材料を提供すれば、所有権が守られる。中国企業は関心を持ち、そ
して積極的な行動も必要である!〔南方都市報2009年4月28日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●モラル欠如 どの職業が深刻?
 先週、中国青年報の社会調査センターは題客調査網を通じ、全国1万2575名に対
して行った調査を公表した。
 大学が「学位論文の学術不正行為検査システム」を導入したことに対して、53.4%
の人が「本来最も純粋であるべき学術領域が意外にも「うそ発見機」を用いて制約
される」のは悲しいとしたが、22.1%の人は、学術を捏造する人には強い脅威にな
ると考え、21.8%の人は、学術不正行為は機械で制止できるものではないため何の
役にも立たないと考えている。

 アンチ盗作ソフトウエアの研究開発者、武漢大学情報管理学院の瀋陽助教授は中
国青年報の記者の取材を受けたとき、このシステムの発表はやむを得ない行為だっ
たと述べた。アンチ盗作システムは盗作行為を検査することはできるが、盗作行為
を抑制することはできない。「アンチ盗作は技術的な問題ではなく社会問題であり、
甚だしきは国家問題であると言える」

 「職業モラルの最低ラインを破るということは単に学術領域の問題ではなく、こ
れを検査する方法はその他の分野でも参考にできる。例えば、病院が所有する医薬
価格などの情報を公開する場合、技術的手段を用いて検査することができ、薬品価
格が高過ぎないかどうかなどの状況を見ることができる」と瀋陽助教授は言う。

 どの職業のモラル欠如が最も深刻か?という調査中、回答者の出した順序は以下
のとおりである。
 医者(74.2%)、公安部門の幹部と警官(57.8%)、教師(51.5%)、法律従事者(48.4%)、
公務員(47.8%)、ジャーナリスト(37.6%)、会計士(30.7%)、学者(20.3%)、水商売の
女性(10.9%)。

 どの職業のモラル欠如が最も恐ろしいか?という調査で回答者が出した順位は、
「モラル欠如が最も深刻な職業」と判断されたものと完全に一致した。
 医者(82.4%)、公安部門の幹部と警官(69.4%)、教師(64.6%)、法律従事者(59.4%)、
公務員(46.5%)、ジャーナリスト(43.8%)、会計士(33.7%)、学者(21.5%)、水商売の
女性(13.3%)。〔中国青年報2009年4月28日〕

●広東は初めて郷・鎮の幹部を公開選抜 中国村官の昇進ルート全面開放
 広東省委員会の承認を得て、広東省委員会組織部が公布した関連文書によると、
4月下旬から、広東省全体規模で150名の優秀な村党組織書記を選抜し郷・鎮の指導
幹部にすることを決定し、優秀な大学生村官から150名の郷鎮の公務員を募集する。
 同時に、省レベル機関の処レベル指導幹部のうち、2年以上現場の第一線で働い
た経歴を持つ者を5年以内に3分の1以上、10年内に3分の2以上にすることを要求し
ている。

 広東省委員会の組織部は、今年から省レベル機関が募集する公務員は、一般に半
分以上のポストで2年以上現場の第一線で働いた経歴の者にすることとし、年々そ
の割合を高めなければいけないとしている。
 2014年まで、広東省レベルの機関は一部の特殊なポスト以外、原則的にすべて2
年間現場の第一線で働いた経歴を持つ人員から募集する。これは広東省において初
めてのことである。〔南方日報2009年4月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行5月11日17:33)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.9266  682.2     88.03  929.77
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――1年》
 もうきのうの出来事になってしまいましたが、12日で四川大地震が起きて1年が
過ぎました。昨年はオリンピックもあったのですが、過去を振り返る場合には、や
はり災害の方が真っ先に思い浮かびます。
 私の仕事は中国とは全く無関係ですが、私に電話でわざわざ四川の地震の情報を
教えてくれた同僚がいて、電話してまで教えてくれるとは何事だろうと思って、慌
ててNHKをつけて見たことを思い出します。それからは、四川人の友人に連絡をと
ったり、お金を集めて託したり、お金を渡されて逆に困っていたので大使館や赤十
字の振り込み先を教えたりしました。
 このメールマガジンを読むような読者様それぞれにも何かエピソードがあるのか
もしれません。
 改めて、今なお被災地で御苦労されている皆さんにお見舞い申し上げ、お亡くな
りになられた皆様に御冥福をお祈りいたします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 周英 饒京 三代あゆみ
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