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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.336 2006年1月31日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:企業利益向上とその原因】
●北京市統計局 北京外資系企業の利益は国内企業の8倍
●中国中央企業2005年利益6000億元突破 27.9%増
●外資課税逃れ巨額の1270億 会計監査焦点は赤字外資企業

┏【金融】
●浙江省 中小企業へ保険を売る

┏【国内経済】
●北京低所得戸1人当たり収入が初めて高所得戸を上回る
●2005年社会保険基金総収入は7000億元近く
●7部門が連携して農村合作医療 2010年に普及実現

┏【観光業】
●中国観光業 観光客海外消費世界一
●初めて統一的な旅行契約文書が完成

┏【経済データ】
●外国為替(1月30日)

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……【特集:企業利益向上とその原因】…………………………………………
●北京市統計局 北京外資系企業の利益は国内企業の8倍
 北京市統計局は最近、外資系企業の従業員構造と経営成果が一般的な中国国内
企業よりもよいと発表した。
 2004年の外資系企業は平均で、大学院生及び大学院生以上学歴を持つ従業員4
人以上、4年制大学20人、ハイレベルエンジニアを2人有しており、この数字は中
国国内企業の2―4倍に当たる。
 さらに、外資系企業の平均利益は750万元で、国内企業の8倍に当たる。平均売
り上げは7032万元に達し、国内企業の5倍に当たる。〔中国青年報1月23日〕

●中国中央企業2005年利益6000億元突破 27.9%増
 国有資産委員会の李栄融主任は1月23日、「2005年、国有資産委員会が監督管
理する中央企業169社の売上高は6万7312.9億元で前年同期比19.8%増、利益は
6276.5億元で前年同期比27.9%増となり、中国の国有経済の発展は目覚ましい成
長を維持する良好な状況にある」と述べた。

 この日に開催された全国国有資産監督管理会議で、李栄融主任は「昨年12月末
現在、中央企業資産総額は10.6万億元で前年同期比15%増、純資産は4.6万億元で
前年同期比18.1%増となった」と披露した。

 全国31省及び新疆生産建設兵団国資産委員会が出資者となる1008社企業の、昨
年1―11月における売上高は2万7953.8億元で前年同期比20.3%増、利益は1318.7
億元で前年同期比10.6%に達した。
 11月末現在、これらの企業の資産総額は6万1168.4億元で前年同期比13.3%増、
純資産2万3367.1億元で前年同期比7.7%増となった。〔新華網1月23日〕

●外資課税逃れ巨額の1270億 会計監査焦点は赤字外資企業
 国家税務総局の王力副局長はこのほど、課税逃れの取り組みで進展を得るべく、
納税を逃れる大企業の会計監査を強化するとの考えを示した。
 外資系企業の1年当たりの課税逃れはどれほどの額なのか。一説によると、300
億元前後に上るという。ただ、この数字は官僚の概算にすぎない。ある地方の税
務官の試算では、1270億元に上る可能性もあるという。

 昨今は各地で経済発展が著しく、企業誘致や資金調達が盛んで、外資系企業の
活躍も目立つ。
 関連資料によると、ここ2年の中国の外国直接投資の利用額は、500億米ドルを
超える。中国は、世界最大の外国直接投資(FDI)の受け入れ国の一つとなった。
 だが、多くの外資系企業の経営は楽観できるものではない。関連資料によると、
一部の外資系企業の赤字率は51%から55%に上る。

 腑に落ちないのは、こうした外資系企業は長年の赤字を気にかけず、損失が出
てもなお追加投資を実施していることだ。
 外資系企業の「謎」の赤字の背景には、いわゆる合理的な課税逃れという秘密
が隠されている。
 いわゆる課税逃れとは、企業が利益を最大化し税負担を最小化するため、各国
の税法との相違点を検討し、個人あるいは集団内部での節税計画をつくり、課税
を逃れることをいう。

 国家税務総局は先ごろ、「課税逃れ阻止のさらなる強化に関する通知」を公布
した。この通知では、「国際協力」「外資企業税務」「国際税収管理部門」など
が重点として強調されている。
 外資系企業による課税逃れへの対策が、国家税務総局の今年の最重点作業だ。
 税務機関は、大量の外資系企業の長期的赤字という現象に焦点を当て、長期的
な赤字、わずかな利益計上にもかかわらず経営規模が拡大している企業、飛躍的
に利益が増加している企業を重点的に監査することをこの通知で明示した。

〈典型例〉
 北京市地方税査察分局のデータによると、検査を受けた外資系企業の80%以上
で違法行為があった。うち、外資企業の税法違反ケースは、個人所得税、営業税、
都市不動産税などの税目に集中しているという。

 また、北京市地方税務局のある官僚の話では、「課税逃れ」は北京の外資系企
業職員の間では一般的な行為だという。
 北京の某フランス系企業に勤める張氏は月給7000元。うち、フランスの会社が
3500元を支払い、北京市外資系企業サービス総公司が3500元を支払う。このため、
張氏の個人所得税の課税水準は低く、毎月の納税額は500元足らずなのだが、本
来は少なくとも700元になるはずだ。
 このように、給与の分割払いや、ひどい場合には異なるルートから給与を支払
い、個人所得税の納付額を減らすというのが、多くの外資系企業の一般的なやり
方だ。
〔天府早報1月22日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●浙江省 中小企業へ保険を売る
 ここ近年「保険大省」と自称する浙江省では、目下その保険業と「経済大省」
の地位とのアンバランスを改革し、「保険の強省」に向ってモデルチェンジして
いる。

 23日、閉幕したばかりの浙江省保険工作会議から得た情報によると、浙江省で
は産業集積に適した、民営企業の需要に対応できる地域性保険開発を試みている。
中小企業を守ることで、保険業と「浙江モデル」の依存度を高めるねらいだ。
 浙江省保険監督局の張忠継局長は、これは中国保険監督会が今年を「革新の
年」と位置づけたことに対する主体的な答えだと語った。

 経済が発達し、地域の特色がはっきりしている省として、浙江省の保険業はこ
こ数年著しく発展したが、その規模と影響力は依然として「経済大省」とある程
度の距離がある。
 その原因はつまるところ、主に中小企業の保険需要は比較的特殊なもので、沿
海地域と内陸南西地域との経済落差がかなり大きいことにある。
 張忠継局長の紹介によると、現在、全国統一的な保険約款や伝統的経営パター
ンは浙江省のような特殊な経済構造に対応しておらず、保険市場には「会社は保
険商品を売れず、取引先は欲しい保険商品を買えない」という矛盾が存在してい
る。

 このような需要と供給の構造的なミスマッチの改善策として、浙江省の政策立
案者は主に「浙江経済の特質を把握し、自主的革新を行う」ことを打ち出した。
 張忠継局長は省内26社の保険会社を動員して、伝統的なシステムや既存の考え
方を打破し、各種グループの保険需要をとらえて掘り起こし、潜在的保険需要を
顕在化させることで掛金収入に結びつけるよう呼びかけた。

 浙江省は地域性保険開発の第一歩として、現在中小企業の発展の妨げになって
いる「ローン難」問題に対して、抵当の財産保険を強力に推進し、ローン信用保
険の開発を模索する。
 張忠継局長によると、2005年、浙江省は既にこの方面で試行している。
 例えば、浙江省輸出信用保険会社は「中小企業セット」保険を開発し、外国為
替業務に参加したり、銀行と協力して保険ローンができるようにした。現在、年
間371社の企業に延べ153億元の輸出及び投資の為替保障を行い、企業に6893万元
の保険金を支払った。

 2005年、浙江省の保険業は寧波を除いて合計262億元の保険掛金収入があり、
前年同期比7.3%増となり、全国第6位だった。
 そのうち、財産保険では89億元の掛金収入があり、前年同期比19.1%増、全国
第3位だった。生命保険では173億元の掛金収入があり、前年同期比2.1%増、全国
第7位。保険資産は600億元を突破し、前年同期比17.6%増だった。
〔東方早報1月23日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●北京低所得戸1人当たり収入が初めて高所得戸を上回る
 北京市人民政府が22日に開催した記者会見によると、サンプル調査の結果、2005
年の北京市都市住民の1人当たり可処分所得は1万7653元に達し、前年実際ベース
で11.2%増となった。
 そのうち、所得階層を6階層に分類した中の下に位置する低所得戸20%の1人当
たり可処分所得は前年比15.9%増となった。増加幅は初めて中の上の高所得戸20%
よりも4.7ポイント上回った。

 北京市統計局のスポークスマンによると、第十次五カ年計画期間中における北
京の都市住民1人当たり可処分所得の年平均成長は実際ベースで10.4%で、第九次
五カ年計画時よりも3ポイント上回った。
 農村住民の1人当たり純収入の年平均成長は実際ベースで9.9%で、第九次五カ
年計画時よりも3.7ポイント上回った。

 それから、2005年の北京の農村住民の1人当たり純収入は7860元に達し、前年
比9.6%増となった。価格要素を除いた実際ベースは8.1%増となった。
 そのうち、低所得戸20%の1人当たり純収入は前年比16.7%増となり、高所得戸20%
よりも11.4ポイント上回った。

 スポークスマンは、低所得層の1人当たり可処分所得が増加した主要な要因と
して以下のことを挙げている。
1) 貧困住民の最低生活費を290元から300元にしたこと
2) 特殊な困難な要因を持つ人々への生活保護基準を10%高めたこと
3) 40代、50代の失業者の再配置をしたこと
4) 練炭で暖をとる低収入住民に初めて200元の補助を与えたこと
〔新華網1月23日〕

●2005年社会保険基金総収入は7000億元近く
 中国労働社会保障部が19日開いた記者会見によると、2005年、中国の養老、失
業、医療、労災、出産育児等の5項目の保険基金の総収入は7000億元に達し、総
支出は5400億元強となった。

 労働保障部スポークスマンは「社会保険体系のフレームワークが大まかにつく
られることは、中国の経済体制改革と経済構造調整という重大な変革の中で、広
く労働者の法律的権利を保障するもので、社会の安定の維持、経済発展の促進が
調和のとれた社会形成のために重要な役割を果たす」と述べた。

〈社会保険基金収入の内訳〉
 中国の第十次五カ年計画(2001―2005年)における基本養老保険基金収入は1
万8639億元、企業退職者への基本養老金支出は1万5876元で、それぞれ第九次五
カ年計画(1996―2000年)と比較して100%以上の増となった。

 2005年末現在、全国の失業保険加入者数は1万648万人で、失業保険を受け取っ
たのは362万人である。2005年の全国の失業保険基金収入は333億元で、全国の678
万人がそれぞれの期限において失業保険の待遇を享受することになった。

 2005年末現在、全国の医療保険加入者数は1万3709万人で、2000年末と比較し
て262%増となった。2005年の全国医療保険基金収入は1378億元となった。

 出産育児保険基金収入は42億元で、延べ60万人が出産育児保険の待遇を享受した。

 全国の労災保険加入者数は8390万人で、2000年末と比較して4040万人増加した。
昨年の中国労災保険基金収入は87億元に達し、2000年と比較して248%増で、延べ
63万人が労災保険待遇を享受した。
〔新華網1月19日〕

●7部門が連携して農村合作医療 2010年に普及実現
 19日、衛生部、国家発展改革委員会、民政部、財政部、農業部、国家食品薬品
監督管理局、国家医薬局の7部門が連名で通知を発し、新型農村合作医療の試行
についてさらに力を入れて、進捗を早め、関連政策を整備し、積極的に推進する
ことを求めた。
 通知が求めている目標は、2006年は全国の新型農村合作医療の試行県(市、
区)の数を全国の県の40%前後とし、2007年には60%前後へと拡大し、2008年には
全国規模で推し進め、2010年に新型農村合作医療制度が基本的に農村住民をカバ
ーできるようにする。

 目標の実現を担保するため、中央及び地方財政も支援する。
 2006年より、中西部地域の市区を除く新型農村合作医療に加入した農民に対し
ては、1人につき中央財政は10元の補助を20元にし、地方財政も補助を10元に増
加する。2007年にはそれぞれ5元増加させ、この2年のうちに見通しをつける。

 通知はさらに、地方財政で増加する合作医療補助経費は主に省レベルの財政で
負担を行い、原則的には省、市、県が比例配分で平均的に負担するものではない
と指摘している。農民個人の費用負担基準はしばらく増加しない。
 中西部地域のうち農業人口の総人口に占める割合が70%以上の市轄区や、遼寧、
江蘇、浙江、福建、山東、広東の6省の試行県(市、区)は中央財政で補助する。

 山東省渮市衛生局の職員は「第一財経日報」に対して次のように語った。
 2003年に当地では新型合作医療を始め、中央財政が1人当たり10元の補助、地
方財政が1人当たり10元の補助を出し、農民の個人負担が10元だった。中央財政
は郷鎮病院の建設と設備の購入、毎年5000元の訓練費用で、郷鎮病院ごとに7人
の人材養成を行った。
 「財政とその執行上、所期の基準に達したとは言えるかもしれないが、幾つか
改善の余地がある。例えば、現在国家が規定する県レベル政府が統一管理してい
る郷鎮病院は予算を得られるが、農村に散財する個人クリニックはこのシステム
の外にある」

 同時に、7部門は、合作医療資金調達と監督管理メカニズムを引き続き改善し、
科学的かつ合理的に農民医療費用補助計画を策定し、農村医療救助制度を設立し、
農村医療サービス監督管理を強める。

 7部門は各レベル政府に、それぞれの郷鎮が公立の保健所をきちんとつくり、
かつ県レベル政府により統一的に管理することを要求している。そして、農村の
末端の医療衛生のために、都市衛生が農村を支援する長期的なメカニズムとして、
都市の医者が専門医、副主任医に昇進する前に、県や郷の医療機構に累計1年赴
任することを義務づけた。
 都市医療衛生機構が新規採用する大学卒業生は、医師免許を得た後、時間を見
て農村の医療衛生機構に1年間、都市の医者が専門医、副主任医に昇進する前ま
でに必ず行かなければならない。〔第一財経日報1月20日〕

……【観光業】……………………………………………………………………………
●中国観光業 観光客海外消費世界一
 新年を迎え、中国の観光業からの情報からブームが見てとれる。多くの中国人
がまさに国外に飛び出し世界を見聞している。また、国外からの観光客が中国に
やってくる。各地では2006年の春の旅行ラッシュを迎えている。

 北京市観光局の関連指導者によると、2005年の年間の北京における入国観光客
は延べ360万人を超えると見込まれ、初年度の予想延べ340万人の目標を上回り、
前年比14%以上増となりそうだ。2006年においては、延べ380万人の海外観光客を
受け入れ、38億米ドルの外貨収入があると見込まれている。

 データによると、2005年の中国の出国観光客の海外におけるショッピングに費
やす金額は毎月平均2.35億米ドル、購入回数は4.5万回で、世界一となっている。
 中国の観光客の海外旅行のショッピングに費やす金額は平均で987米ドルで世
界一となっている。〔商旅導報1月16日〕

●初めて統一的な旅行契約文書が完成
 中国で初めての統一的な旅行契約書が完成されようとしている。今年中には全
国の旅行社と観光客が署名する旅行契約はこの統一的なフォーマットになる。
 23日、国家観光局の誠実で信用のある旅行をテーマとする座談会において得た
情報によると、国家観光局と国家工商総局が共同で作成した旅行契約統一フォー
マットが年内に全国的に用いられるようになる。

 国家観光局の統計によると、2005年の中国全国の各レベルの観光部門が受け取
った苦情は7022件で、57.12%の苦情は旅行社に対するものだった。その主要な理
由は、旅行契約書に使用している文言があいまいで、双方の権利義務関係が不明
確なことが端を発していた。
 ホテル、ショッピング、名所といった方面の苦情の多くも、観光客と旅行社の
コミュニケーションがうまくいっていないことにより、観光客が政府部門に苦情
をしていた。
 そこで、観光客と旅行社との間に権利義務関係や補償メカニズムが明確な契約
があれば、このような煩雑なことは避けられると考えられた。

 そのほか、今年内に、旅行社、ガイド、ホテルといった観光関連業界の誠実で
信用のある業界を目指すメカニズムを構築する。
 それぞれの観光業が誠実で信用があるかどうかを指標にした誠信度数をネット
上に公開し、観光客が旅行社、ホテル、名所を選ぶ際に、ネットのデータを参考
にできるようにする。〔北京晨報1月24日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行1月30日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.9388  806.08  103.94   984.47   
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――春節》
 皆さん、明けましておめでとうございます。
 土曜日に国際交流を掲げるような団体とかも集うパーティーに行ったのですが、
そこに集う御年配の方々は、きょうが除夕であることとか、あしたが春節である
ことをだれもが知らなかったので、春節は私の周りではかなりなじみが薄いもの
なんだと改めて実感した次第です。
 仕事上も春節とは全く無縁です。むしろ、春節の訪れは日本にいる私にとって
は忙しい季節の到来を意味します。これから4月ごろに向けて仕事がどんどん忙
しくなるので、春節が到来する1月も末の今、やっと正月気分ではいけないと思
い始めています。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 郭暁楠 奥谷道弘 リン
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