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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.500 2010年2月9日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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   祝500号発行 御愛読ありがとうございます 中国最新情報編集部

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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,994名(2010年2月8日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:人と企業のグローバルな動き】
●東莞 労働力不足20万人 企業は採用難に直面
●対外請負工事受注額は777億ドル 37.3%の増加
●昨年中国企業買収は1664億米ドル 今年も海外企業買収熱は冷めず
●珠江デルタ 今後3年以内に100のR&D施設を集中(2009年1月の記事)

┏【国内政策】
●北京事務所管理意見 県政府の北京事務所は撤退
●統計局 地域GDPは国家統一算定見込み
●昨年地方GDP総和が再び全国を上回る 統計局が統一算定案提案

┏【社会】
●中国は既に第二の奢侈品大消費国

┏【経済データ】
●外国為替(2月8日)

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……【特集:人と企業のグローバルな動き】………………………………………
●東莞 労働力不足20万人 企業は採用難に直面
 世界の工場たる東莞市では企業の労働力に対する需要が回復、強まってきている。
目下のところ、その需給ギャップは20万人に達し、一部企業では採用難に直面し欠
員が大きくなっている。
 専門家の指摘では、このような状況は春節以降の採用が本格化する時期において
も緩和することは難しいとし、関係政府及び企業は事前の準備を図り、積極的な対
応をすべきとしている。

 目下東莞市で最大の人材招聘市場である智通人材市場においては、春節まで1カ
月にも満たないこの時期にあっても、一部企業は事前の募集を行っている。通常、
この時期は春節休暇のため採用活動は振るわず、ごくわずかの企業が採用を行うに
すぎない。

 堅田電機(東莞)有限公司は日系の中小企業で主にエアコン制御回路基板を生産
している。「昨年下半期、景気は回復し注文量も増加したが、我が社はずっと人員
不足で、その数は150人余りにも達している。注文があっても、作業員不足で工場
を3ラインとめざるを得ない」と何柏林工場長は語る。
 「経験上、毎年春節後には一定の作業員がやめるため、現在の受注状況を考慮し
て、この人員不足が春節後さらに悪化することを防ぐために、我々は春節前といえ
ども採用を進め、従業員の確保に努めなければならない」

 堅田電機と同様に、多くの企業が春節前の採用に乗り出している。一つは現下の
人員不足のため、さらには先々の人員確保のためだ。

 就業者の売り手市場の状況が多くの出稼ぎ労働者の就職を容易にしている。
 24歳の貴州の若者、林海平さんには思ってもいなかった状況だ。智通人才市場に
おいて1時間にもたたない間に順調に月1800元の仕事を見つけることができたのみ
ならず、会社は彼との労働契約を結ぶことさえもどかしいようで、車で彼を直接工
場に送り届けたのである。
 「直接職場に連れていくのみならず、春節の休日出勤手当として2倍の給与を支
払ってくれる」

 仕事にあぶれた出稼ぎ労働者と言われていた「民工慌」の状況は、昨年上半期か
ら下半期までのわずか半年であった。世界の工場たる東莞市の労働環境は一変した。
 東莞など珠江デルタ地域にあらわれた労働力不足の原因について、東莞市労働局
就業弁公室粛欣欣主任ほかが指摘する。
1) 受注量の回復による労働力需要。
2) 労働市場における求職者数の減少。
3) 求職者における意識の大きな変化。
 新たな労働力は教育レベルが比較的高く、給与以外に職業の展望といったものに
注意を払うとともに、就業地域の環境や作業環境あるいは周辺生活環境なども職業
選択の際に考慮する条件としている。

 しかし、給与の低さが多くの農民工をして珠江デルタ地域から離れさせた要因で
ある。例えば東莞の最低賃金はわずか770元である。故郷で農業に従事あるいは現
地で仕事をした方がより多くの収入が見込める。
 広東智通人才市場の蔡暁梅広報マネージャーほかの予想では、この労働力不足の
状況はかなり長く続き、春節以降の労働需要がピークの時期においても緩むことは
難しそうである。

 東莞市労働局規律検査グループ長の寧康氏は、企業が採用困難に直面する現状は、
政府部門が提供する公共サービスに対し新たな要求と厳しい挑戦を突きつけている
と見ている。さきの東莞市労働局の対策に基づき、幾つかの有益な提案がなされて
いる。
1) 採用活動を行う会場の無料化の促進。
2) 職業校との連携強化を図り、学校と企業間との研修方式による就業促進。
3) 企業の採用情報の積極的な収集、情報発信のチャネルの拡大、企業採用情報の
 全国発信。
〔経済参考報2010年1月29日〕

●対外請負工事受注額は777億ドル 37.3%の増加
 1月28日、中国対外請負工事商会によれば、各国経済がひとしく打撃を受ける中、
中国の対外請負工事受注額は777億ドル、37.3%の伸びとなった。新規の契約は1262
億ドル、20.7%の伸びで、最近10年間における急成長の勢いを維持した。

 昨年の新規契約のうち、契約額が5000万ドル以上のプロジェクトは440件で、前
年比93件の増加となり、合計金額は1017億ドルとなった。そのうち、1億ドル以上
のプロジェクトは240に上り、ある2つのプロジェクト合計金額は70億ドルを超えた。
 2009年新規契約を見ると、交通運輸業がビル建築業を上回り第1位となった。ビ
ル建築業は2位、電力工業が3位であった。
〔人民日報2010年1月29日〕

●昨年中国企業買収は1664億米ドル 今年も海外企業買収熱は冷めず
 先般国際投資銀行データサプライヤーのディーロジックがメディアに提供したデ
ータによると、中国の年間企業買収取引総額は既にオーストラリアを抜いて、日本
を除けばアジア太平洋地域のトップに立った。

 2009年、中国と関係する大型企業買収案件数は史上最大に達し、その取引総額に
おいても金融危機の打撃を受けることなく、2008年水準を維持し、1664億米ドルに
達した。

 中国と関係する多国籍企業買収のうち、外国企業の中国国内における企業買収総
額は2008年の420億米ドルのピークから22%下落したが、中国の企業買収全体の19%
を占めるにすぎず、2003年来最低値となった。中国国内企業買収案件が企業買収全
体に占める割合は80%以上だった。

 モルガン・スタンレーのアジア太平洋地区企業買収部の金主管は、中国経済の
規模は巨大であり中国企業が海外拡張を望んでいることから、企業買収増は2010年
も持続していくと見ている。

 中国企業買収市場の成熟度に関して、UBS証券のアナリストはまだ発展余地があ
ると考えている。
 「中国企業は各種企業買収ツールへの理解が深まっており、ますます柔軟的にな
っている。とはいえ、海外で企業買収した企業を真に経営したことがある企業は少
なく、さらに多くの中国企業は真剣に初めての成功案件をつかむ努力をしている」
 このアナリストは、中国製造業企業による影響力のある取引の出現を希望している。

 外国投資銀行は、2010年の中国海外企業買収熱は冷めず、主なターゲットは資源
分野であると一般的には予測している。
 このアナリストは、今後中国企業の海外企業買収はますます多元化すると話して
いる。例えば、電子力発電需要のウラン、電池需要のリチウム等資源需要が増加し
ている目標とする資源の多元化、企業参加の多元化、買収方式の多元化、持ち株や
株式持ち合い方式の柔軟度の変化である。また、外資企業が中国に進出する買収も
回復してきている。〔国土資源部ポータルサイト2010年1月27日〕

●珠江デルタ 今後3年以内に100のR&D施設を集中(2009年1月の記事)
 中国の製造拠点である珠江デルタは金融危機を契機にモデルチェンジを果たし、
2020年までに中国の重要なイノベーションセンターへと発展する。
 国家発展改革委員会は2009年1月8日、今後3年間で100もの国家プロジェクトのイ
ノベーション・R&Dセンターを珠江デルタに集中させ、1000億元の生産額を上げる
と宣言した。

 黄雲龍広東省常務副省長も報道記者会見の席において、前年度の相次ぐ企業倒産
で60万人の出稼ぎ農民が広東省を離れ、経済情勢は非常に厳しいと語った。
 発展改革委員会の公布した「珠江デルタ地区改革発展計画綱要(2008―2020年)」
は、珠江デルタを対外開放を拡大する重要な国際的玄関口として、また世界先進製
造業及び現代サービス業の拠点、そして全国において最も重要な経済の中心地と位
置づけている。

〈計画は2段階〉
 計画は2段階に分かれており、まず2012年までに珠江デルタの1人当たり域内総生
産額を8万元に、またサービス業生産額の割合を53%、平均寿命を78歳、都市化レベ
ルも80%以上に引き上げるほ。
 このほか、現代的運行管理メカニズムを有する国家重点実験室、プロジェクトセ
ンター、プロジェクト実験室等、100のイノベーション施設を建設し、3―5ものハ
イテク産業群を形成、毎年1000億元を上回る生産総額を確保する。
 当局も珠江デルタにおいて3―5社のグローバルプレゼンスを有する国際企業を育
成し、2012年に1000億元の販売額を達成できるよう援助する。

 さらに、2020年までに珠江デルタの1人当たり域内総生産を13万5000元まで引き
上げ、サービス業生産額を60%、都市・農村住民の所得水準も倍に、また平均寿命
を80歳、都市化レベルも85%前後にまで引き上げる。

〈港珠澳(香港―珠海―マカオ)大橋年内着工の見込み〉
 国家発展改革委員会の杜鷹副主任は公布会席上にて、「計画綱要」は中国の対外
開放水準及び国際競争力、国際的リスク回避能力の向上に寄与し、また香港・マカ
オ地区の長期発展と安定に役立つとし、「この計画は非常に重要で、内容も斬新で
あり、多くのすぐれた点を持っている」と語った。

 杜鷹副主任は、各界の注目している港珠澳大橋建設プロジェクトは2009年内に着
工する見込み(2009年12月着工)であり、中央政府は大橋の主要建設工事に対し50
億元を出資すると発表した。
 港珠澳大橋は珠江河口湾伶〓洋海域をまたがり、主要部分の全長は約29キロメー
トル、西は珠海拱北及びマカオの明珠、東は香港大嶼山西北の散石湾に連絡する。
目下香港から珠海もしくはマカオまで船で1時間かかるところが、開通後は車で15
―20分程度で行けるようになる。

 黄雲龍副省長は質問に答え、広東省が上半期に失った労働力は約14万人であり、
この数字は前年(2008年)10月末までに約50万人に膨れ上がっており、統計局の予
想では年間で60万人前後に達する見込みであると明かし、「情勢は緊迫しており、
今世紀突入以来、ひいてはアジア金融危機以来最も厳しい1年であると我々も心得
ている」と語った。
 珠江デルタにおける経済成長速度の反落幅は大きく、域内総生産額は2007年に比
べ4.6ポイント、一定規模以上の工業生産額も5.2ポイント下落し、また輸出入総額
も12.1ポイント下落、このうち輸出は16.7ポイント下落し、地方財政一般予算内収
入も9ポイント下落した。
 昨年広東省が登録を抹消した企業は、一部の出先機関を含め6万2400件に上り、
そのほとんどが製造加工業及び中小企業である。しかし同年新たに10万600企業が
登録しており、広東省は2008年に実質3万8200企業をふやしている。
 黄雲龍副省長は珠江デルタが広東経済の安定とバランス、早期の成長を引き続き
支えていくことに対し自信を示している。
〔聯合早報2009年1月9日〕
注)〓は、にんべんに「丁」

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●北京事務所管理意見 県政府の北京事務所は撤退
 国務院弁公庁は2010年1月19日、「各地方政府北京事務所管理の強化・規範化に
関する意見」を公布した。中国国内メディアはこれを広く報じ、社会からの注目度
も高い。
 国務院機関事務管理局(国管局)の担当者はこのほど、意見について本紙の取材
にこたえた。詳細は以下のとおり。

〈さまざまな北京事務所、1000軒近く 過多で未規範が問題に〉
 統計によると、各地方政府及び政府部門の北京事務所は927軒(2006年末)に上
る。うち、省政府(計画単列市や副省都を含む)や経済特区の北京事務所が50軒、
各地方の市政府の北京事務所が295軒、各地方各政府の部門の北京事務所が146軒、
県政府や政府管理職能単位の北京事務所が436軒となっている。
 北京事務所は長年、関連業務の積極的な実施や地域間協力の強化、北京での経済
的・社会的サービスの充実、突発的な事件の処理、首都の安定の維持・保護などの
面で積極的な役割を発揮してきた。
 だが、設置のふえ過ぎで北京事務所があふれ、位置づけの不確定さ、公務や接待
の未規範、監督管理体制の不健全等の問題もあった。

〈地レベルの地方政府の北京事務所は承認により存続も可能〉
 意見は、既存の北京事務所について、以下のように厳格に規定している。
1) 省、自治区、直轄市、計画単列市や副省級市の人民政府の北京事務所、新疆生
 産建設兵団北京事務所と経済特区人民政府の北京事務所を存続させる。
2) 既に設立されている地級市、地区、盟、州の人民政府の北京連絡処及び業務上
 絶対に必要な場合で省(区・市)人民政府の承認を得たものは存続させる。
3) 地方政府職能部門、各種開発区管理委員会、その他政府管理職能単位や各種の
 名義で設立された北京事務所は撤退させる。
4) 県、県級市、旗、市轄区の人民政府及び各種の名義で設立された北京事務所は
 撤退させる。

〈半年以内に撤退作業を完了 形を変えた存在は厳禁〉
 意見は、規定に基づき存続する北京事務所を除き、地方政府やその部門は、いか
なる名義でも北京で新しい事務所機構を設立できないこと、また駐在員を派遣した
北京事務所名義の活動を実施できないことを明確化した。地方の各レベルの機構編
成管理部門や財務部門は、規定に反する北京事務所の設立について編制審査や予算
を与えることができない。
 社会、新聞メディア、市民による監視は歓迎で、意見の要請が厳格に実行されて
いない場合や関連規定に違反している場合は、関連部門へ適時に報告し、検査を経
て厳格に処理するとともに関係者の責任を追及するとしている。北京事務所の撤退
作業は意見の公布から6か月以内に完了させる。

 派遣元である地方政府に北京事務所に対する主体的責任を負わせるため、北京事
務所の設立の厳格な審査、管理監督制度の健全化、党風紀政治建設責任制の徹底を
図り、北京事務所に対して毎年監査を実施するよう求めている。規定に違反し、北
京事務所の新設や営業・接待サービスの性質を持つ場所の設置に財政資金を使用す
ることはできない。
 国管局は省政府及び経済特区政府に対し、北京事務所の連携管理と共同作業を徹
底するよう求めており、地方政府に健全な政治の建設を徹底させるべく、必要に応
じて審計署と省政府及び経済特区政府の北京事務所の承認状況について抜き取り検
査を実施することができる。
 北京市人民政府は、存続された地方市政府による北京事務所の承認と年次監査作
業を徹底しなければならない。各省市区の人民政府の北京事務所は、当該省市区の
地レベル、市レベル政府の北京事務所業務指導を強化しなければならない。
〔人民日報2010年1月29日〕

●統計局 地域GDPは国家統一算定見込み
 国家統計局の馬建堂局長は29日、全国統計局工作会議の席上、今年第1四半期に
主要統計指標として対前四半期比を正式に公表し、経済運営の状況を敏感かつ的確
に反映させることを明らかにした。
 このほか、さらに地域GDP算定案の国家統一提案努力、地域GDP算定及び評価を改
善、国家及び地域で分かれていた産業別生産額の算定方法の統一を行いたいとして
いる。

 国家統計局は、今年3月期発表する中国の幾つかの主要指標の対前四半期比デー
タが、中国が基本的に対前四半期比統計データをつくらないという歴史を終わらせ
るとした。

 馬建堂局長は、一層透明性のある統計をつくり、統計データをつくる全プロセス
の透明性向上に努め、社会一般の統計データの質への評価を強化し、全社会が一層
安心して統計を使用するようにさせるとした。

 2009年、中国の重大統計制度方法改革が実質的な一歩を踏み出した。
 例えば、数十年踏襲されてきた労働賃金統計は重大改革がなされ、民間部門が正
式に統計範囲に入った。
 31大都市労働力調査制度を創設し、月ごとに全国重点都市の労働力需給状況を反
映した。
 国際組織や国内外の科学技術研究機関の支持のもと、中国の季節変動要素につい
て真剣に分析研究を行い、大量の過去データについて試算を加え、対前四半期比制
度を創設した。

 今年の統計制度方法改革においては、主要統計指標の対前四半期比制度、地域GDP
算定案の国家統一提案努力のほか、さらに統一的な企業統計である「企業一套表」
及び都市・農村住居調査一体化試験事業の実施、労働賃金統計制度のさらなる改善、
国家統一的なサービス業統計制度の設立がある。〔人民網2010年1月29日〕

●昨年地方GDP総和が再び全国を上回る 統計局が統一算定案提案
 国家統計局の馬建堂局長は28日、2009年年間地方GDPの和が依然として全国GDPを
上回っていると示した。
 馬建堂局長は、地域GDP算定及び評価を改善するべく、国家統一の地域GDP算定案
提案に努めると表明した。

〈昨年、地方GDPの総和が全国を上回る〉
 馬建堂局長は全国統計工作会議の席上で次のように述べた。
 「2009年中国国民経済運行状況発表会の席上において、記者より質問があったこ
とは、昨年の我が国のGDP成長率がは8.7%に達し、そのうち四半期は10.7%に達した
が、これは経済が過熱している現象が存在しているのかどうかということである。
事実、地方の総和から見て、GDPはさらに高くなるはずである」

 地方GDPの和が国家算定データを上回って久しい。2009年上半期の全国GDPは前年
度比7.1%増だった。
 しかし、各地データを見ると、全国の成長速度より下回ったのはわずか5省で、1
省が同様、1省が未確定、24省は全国を上回っていた。そのうち15省は10%を上回った。
 各地データを加算すると、全国データより1割近く上回る。2009年上半期、地方
GDPの和は全国算定データの約1.4兆元を上回った。

〈地域GDPは国家統一算定〉
 馬建堂局長は2009年の年間地方GDPの和が全国の何か具体的な数字を上回ってい
るということは明らかにしなかった。そして、国家統一の地域GDP算定案の提案に
努めると表明した。

 目下、中国のGDP算定は行政レベル別に算定する体制をとっており、国家及び地
方がそれぞれGDPを算定し、国家統計局が各省GDPデータを審査している。級別算定
体制には地域GDP算定が地方の干渉等を受けやすいという弊害がある。国際的に通
用する方法は、地域GDPは国家が統一算定することである。

〈第1四半期に対前四半期比統計データ正式発表〉
 馬建堂局長は、第1四半期に正式に発表する主要統計指標の対前四半期比データ
は、中国の経済運営の状況を敏感かつ的確に反映させるもので、中国が基本的に四
半期統計データをつくらないという歴史を終わらせるとした。 

 専門家は、対前四半期比データと対前年比データは経済動向をさらに敏感に反映
するもので、その上で、マクロ経済政策の妥当性と有効性を向上するものであると
している。
〔上海証券報2010年1月29日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国は既に第二の奢侈品大消費国
〈超高額の奢侈品を購入するのはどのような人?〉
 今の中国都市の中流家庭をアメリカ人が訪れたとしたら、既にアメリカの一般家
庭と大差のないことに驚くだろう。
 液晶テレビやアップルコンピュータから個人の所有する自動車まで、それらは既
に少数の金持ちがようやく買えるような商品ではなくなった。世界が経済低迷時期
にある中、中国の消費者の強大な購買力は秀でて目立っており、まさに多国籍奢侈
品企業がつかむ最後のわらとなっている。
 世界奢侈品協会(WLA)の示すデータによると、中国消費者は毎年、高級バッグ、
自動車、アクセサリーや化粧品等の奢侈品に60億米ドル以上を費やしている。

 「世界奢侈品協会公式2009-2010世界年度報告」の中で、中国奢侈品消費合計額
は昨年1月の86億米ドルから94億米ドルまで増加し、世界に占める割合は27.5%と3
ポイント上昇した。
 専門家の予測によると、中国の奢侈品市場は5年後に146億米ドルに達し、世界最
大の奢侈品貿易、そして消費の中心となるとされる。
 1人当たりの平均GDPが3000米ドル前後の中国で、数千、数万、甚だしくは数十万、
数百万もの奢侈品は一体だれが購入するのだろうか?

 香港人が中国大陸の客を「豪客」とするのには根拠がある。多くの中国大陸の旅
行客にとって香港で最も魅力的な場所はショッピングセンターであり、ディズニー
ではない。
 広東道の中港城にあるショッピングセンターの中にいる中国大陸の観光客は大概
おしゃれだ。多くの人は頭から足の先まですべてよく知られている国際的ブランド
――シャネルのサングラス、ルイ・ヴィトンの手袋、グッチの靴……に包まれ、そ
のようなたたずまいや陣容は、大抵の場合1、2個のブランドを身につけるのがやっ
との現地の香港人をうらやましがらせる。

 消費者の購買欲が膨張しているだけでなく、それぞれのブランドは若者消費者の
争奪戦を繰り広げている。
 2010年の万博を控える上海では、多くの奢侈品旗艦店の開店もしくは改装を促し、
ルイ・ヴィトンは新規旗艦店の場所を既に選定、スウォッチグループの出資、上海
万博前には和平飯店修繕が完成、ショップ、エキシビジョンセンター、世界中の芸
術家が無料で宿泊できるホテルの改造といったものもある。今春には、エルメスが
全く新しいブランド「上下」を中国市場で設立する。

〈富裕層は急速に増大〉
 否定できないのは、中国経済の急速な発展こそが一つの重要な支柱であるという
ことである。
 マッキンゼーの最新調査によると、2008年の中国富裕世帯数は160万戸であった。
この成長速度とGDPが対応しているとすれば、富裕世帯数は、今後5―7年以内にお
いて16%の成長速度を維持するだろう。同時に、2015年にはそれが400万戸になると
推測されている。
 富裕世帯の総量においては、中国はアメリカ、日本、イギリスに次いで世界第4
位となる。中国全体においては、わずか1%の世帯しか富裕層の基準に達しておらず、
アメリカ、日本、イギリスの10%と比較して非常に低い。とはいうものの、中国の
富裕層は急速に拡大しており、奢侈品のニーズはそれに伴って増加している。

 これのほか、中国人の消費観念の変化が人々の奢侈品に対するニーズに刺激を与
えている。
 過去、人々は節約を美徳としており、収入を得た後、真っ先にすることといえば、
貯金であった。グローバリゼーションの影響で、中国は徐々により多くの人が西側
先進国の生活理念を受け入れだし、「生活を享受」することの重要性を意識し始めた。
 そして、商品があらわれ、その繁栄が豊富な物質生活を可能にした。中国の人口
構造の変化はこの発展をさらに加速させた。計画出産によって多くの家庭には子供
が1人しかいないことが、各一人っ子がより多くの可処分所得を得ることを意味さ
せた。同時に、インターネットの普及により中国と西洋の文化交流のバリアが減り、
中国の若者の外国ブランドに対する認知度も非常に高くなった。
 収入の増加により、初めは身分や地位の象徴であった奢侈品が、現在では多くが
若者それぞれの生活理念を体現したものとなっている。

 広州にあるメディア業界で働く女性、鄭さんは記者に言う。「週末には大抵、麗
柏広場(広州高級ショッピングセンター)に行くの。気に入ったものがあれば買う。
価格は問題じゃないの。質がよいのが一番。ブランド物を買うのは長持ちするから
よ。2000元の鞄を一つ買えば10年は使える。普通の品質の鞄を買うよりもずっとい
い。そんなに使わないうちにすぐに捨てなきゃいけないからね」
〔第一財経日報2010年1月21日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行2月8日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.6398  682.73    87.85  932.85
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――激励》
 このメールマガジンも11年目を過ぎ、とうとう500回になりました。読者様の愛
読に感謝するとともに、御協力いただいた歴代翻訳ボランティアの皆様の御苦労、
このメールマガジンを続けているボスの会社に敬意を表するところです。
 唯一残念なのが、情報メディアゆえにせっかくのボランティアも余り激励を受け
ることがないことです。ただ、読者様からの連絡といっても、それは間違いの指摘
ということぐらいしか思い浮かびません。何も連絡がないのが激励なのかもしれま
せんので、自分のモチベーションを大事にしなきゃと思っています。
 また今後とも《中国最新情報》をよろしくお願いします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 アマノジャク 竹内はる菜 荒木千春
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