CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.610 2014年8月5日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,429名(2014年8月5日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:世界に広がる中国のパートナー構築戦略】
●メディア分析 中国が世界に持つ58のパートナーシップ

┏【金融】
●江蘇 上半期預金増全国トップ 個人預金流出鮮明
●中国少額ローン企業の融資残高8000億元超
●銀行はインターネット決済、モバイル決済において主体的な地位を保持

┏【IT経済】
●2013年 中国人消費者の海外ネット通販購入額は350億米ドル超
●上半期 中国情報消費は前年比20%増
●工信部 信頼できるクラウドサービス認証名簿を初公表

┏【貿易】
●深セン、蘇州、上海が中国の対外貿易100強都市の上位3都市

┏【経済データ】
●外国為替(8月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:世界に広がる中国のパートナー構築戦略】……………………………
●メディア分析 中国が世界に持つ58のパートナーシップ
〈中国と各国との関係図〉
▽全面戦略パートナー――EU、イギリス、イタリア、フランス、スペイン、ポルト
ガル、ギリシア、デンマーク、ベラルーシ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、
ベネズエラ、カザフスタン、インドネシア、マレーシア、南アフリカ、アルジェリア
▽全面戦略協作パートナー――ロシア
▽新型大国関係構築――アメリカ
▽全天候戦略合作パートナー――パキスタン
▽全方位戦略パートナー――ドイツ
▽全面合作パートナー――コンゴ共和国、ネパール、クロアチア、タンザニア、バ
ングラデシュ、エチオピア
▽全面戦略合作パートナー――タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー
▽戦略合作パートナー――アフガニスタン、韓国、インド、スリランカ
▽戦略パートナー――ASEAN、アフリカ連合、ペルー、アラブ連合共和国、アンゴ
ラ、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、モンゴル、ポーランド、
ナイジェリア、カナダ、セルビア、チリ、ウクライナ
▽友好パートナー――ジャマイカ
▽友好合作パートナー――ハンガリー
▽全面友好合作パートナー――ルーマニア
▽伝統合作パートナー――アルバニア
▽重要合作パートナー――フィジー
▽戦略互恵パートナー――アイルランド

 習近平国家主席の今回のラテンアメリカ訪問と前後して、アルゼンチン、ベネズ
エラの「戦略パートナーシップ」を「全面戦略パートナーシップ」に引き上げた。
 今現在までで、中国は既に18の国及び組織と全面戦略パートナーシップを結んだ。
全面戦略パートナーのほか、中国は世界にさらにその他の類型の40のパートナーを
有している。
 中国の影響力が大きくなるに伴って、中国とパートナーの関係も緊密になり、そ
れぞれが政治、経済、人文等方面の一致する目標を追求するようになっている。

〈詳解 パートナーシップ〉
〈国家間のパートナーシップとは〉
 「パートナーシップ」の概念は、冷戦終結後に始まった。冷戦終結後、NATOは
「平和のためのパートナー」を推進し、非NATO国とパートナーシップを結んだ。

 中国国際問題研究基金会ラテンアメリカ研究センターの研究員で、前駐エクアド
ル、チリ、キューバの大使の劉玉琴氏によると、パートナーシップとは、国家と国
家(地域、組織)の間で、信頼関係から政治、経済、科学技術、文化等分野で協力
を展開する一種の国際協力関係を指す。
 人民日報はかつて、大国の間の関係は、パートナーシップ、同盟関係、非同盟非
パートナーシップの3種類の基本モデルに帰納するとの文章を掲載した。
 大国パートナーシップの最も本質的で最も核心的な特徴は、パートナー国との間
の平等、非同盟、第三国に敵対せず損害を与えないことである。冷戦の時期の大国
間の同盟、敵対関係と比較して、パートナーシップとは、国家関係の進歩であり、
平等な協力を推進する正常な国家関係である。

〈パートナーシップは何種類あるのか?〉
 現在までで、中国は計58の国及び組織とパートナーシップを結んでいる。パート
ナーシップとは、合作パートナー、建設性合作パートナー、全面合作パートナー、
戦略パートナー、戦略合作パートナー、全面戦略合作パートナー等である。
 戦略パートナーシップは、双方の協力が国家安全利益の基礎の上につくられ、全
体、全局面、核心的利益が全て一致していることが求められる。全面戦略パートナ
ーシップとは、双方の合作分野がより広範で、戦略関係におけるランクが高く、比
較的全面に及んでいることを意味する。
 2003年から現在まで、中国が全面戦略パートナーシップを結んだ国家、組織は計
18である。そのうち、EUは最初に中国と全面戦略パートナーシップを結んだ。2003
年10月、第6回中国・EU指導者会合が北京で開催した後、双方は全面戦略パートナ
ーシップを決定した。
 戦略パートナーシップは戦略協作関係ではない。後者は、双方の関係が具体化し
た後に、後続的な活動がなければならない。この2種類の関係には親疎の違いはな
く、後者には国家間の信頼感が増すだけである。

〈いつ「全面戦略」に昇格するのか?〉
 今年は、中国とアルゼンチンが戦略パートナーシップを結んで10周年、中国とベ
ネズエラが共同発展の戦略パートナーシップを結んで13周年で、今回、習近平国家
主席の訪問期間において、前後して両国と全面戦略パートナーシップを署名した。
 劉玉琴氏によると、最初にパートナーシップを結んでから現在まで、中国とアル
ゼンチン、ベネズエラの関係は目覚ましく発展し、2つの国家と中国との関係はも
ともとの関係の基礎の上にさらに一歩発展させる必要があるという。全面戦略パー
トナーシップまで引き上げて、双方のさらなる協力の願望をあらわしている。
 「以前は、ある一分野に偏重した発展だったが、全面戦略パートナーシップを結
んだ後、双方は政治、経済、人文、国際及び地域事務等において全方位的な協力が
可能である」(劉玉琴氏)
 また、これらの協力はもともとの関係を基礎の上に引き上げたもので、全面戦略
パートナーシップを結ぶことは、決して両国の協力の上での大きな行動を意味する
ものではなく、一連の順を追って進めるプロセスであり「双方の願望は、多くの分
野でさらに緊密な協力を持つことである」(劉玉琴氏)

〈パートナーは中国にどのように影響を与えるか?〉
 前駐ドイツ大使の梅兆栄氏によると、パートナーシップを結ぶことは、両国関係
の発展がますますよくなることで、双方にさらに高いレベルの双方の関係を追求す
る意思を持ち、協力方面で主導的な役割を占めることと説明できるという。
 同時に、外交上、中国の国際地位の上昇を反映し、パートナーがより多くなり、
合作のレベルも高くなっている。現在の中国はパートナーシップ国家との長期的な
協力を結ぶ能力を持ち、資金、技術、インフラ等の分野でより強い実力を有し、産
業能力が過剰な分野では他国に支援も提供できる。

〈特殊なパートナー〉
〈ロシア 全面戦略協作の新段階〉
 今年5月20日、第四回アジア信頼醸成措置会議のサミットにおいて、習近平国家
主席とプーチン大統領は現在の中ロ関係の全方位、多次元の順調な発展について満
足を示し、中ロ全面戦略協作パートナーシップをさらに高い水準に引き上げること
を決定した。双方は「全面戦略協作パートナーシップの新段階に関する共同声明」
に署名した。これは両国関係の今後の発展をリードする重要な共同声明である。

▽分析 宋栄華氏(中国公共外交協会秘書長、国際問題研究所研究員):この種の
関係は中ロ間で特有なものである。中ロは世界の大国で、世界と地域の安全等の重
大な問題において、双方は共同の立場で相互に協力連携を図り、世界の重大な局面
では影響力を果たす。国家が緊張に直面しているときには、この種の協力連携は戦
略段階で目立ってあらわれる。

〈アメリカ 新型大国関係構築〉
 米中国交正常化後、両国関係には幾つかの波があり、幾つかの変遷があった。
 1997年、米中共同声明では、両国は「建設性戦略パートナーシップ」を結んだ。
ジョージ・ブッシュ大統領のときには中国は「戦略競争ライバル」とみなされた。
2002年、米中関係は「建設性合作関係」に変わり、2011年の胡錦濤国家主席訪米時
には、共同声明中に「相互尊重と互恵のウイン・ウインのパートナーシップ構築に
共同で努める」という文言が再登場した。
 2010年、「新型大国関係」の概念が米中双方の外交の場面でますます多く出てく
るようになった。2013年6月、習近平国家主席とオバマ大統領がカリフォルニア州
のサニーランズで会談した際には、双方は両国関係を深く観察し、新型大国関係構
築に努めるべきだと表明した。

▽分析:宋栄華研究員 新型大国関係は、主に、従来型の伝統的大国関係と異なり、
米中は歴史上における武力で世界の秩序を変える忌まわしいことを避け、敵対しな
い、衝突しない、相互尊重、協力してウイン・ウインの新型大国関係構築に努め、
対話を通じて双方の間の矛盾を解決するというものである。

〈パキスタン 全天候戦略合作パートナー〉
 中国が「全天候パートナー」と呼ぶ唯一の国はパキスタンである。国交正常化し
た1963年以降、中国・パキスタン両国は政治において平等で相互に信頼し、経済に
おいてウイン・ウイン、双方の核心的利益に関係する問題において相互理解、相互
支持を図ってきた。パキスタンとの友好関係の発展は中国政府の一貫した方針であ
り、両国は台湾問題、チベット問題、反テロ問題、対米関係等の問題で相互に支持
し、協力が非常に親密で、国家関係の模範だと言われる。

▽分析:宋栄華研究 「全天候戦略合作パートナー」は「全面戦略合作パートナ
ー」とは異なり、さらに高い次元の友好関係である。「全天候」は、どんなときも、
状況がどれほど変わっても、両国は密接に友好的であるという意味である。

〈ドイツ 全方位戦略パートナー〉
 今年3月、習近平国家主席とドイツのメルケル首相が会談した後、両国は「中独
全方位戦略パートナーシップ構築の共同声明」を発表した。声明では、10つの方面
から、両国の今後の協力発展についての全面的な計画をつくる。全方位戦略パート
ナーシップは、全てのパートナーシップの中で唯一の関係である。

▽分析:梅兆栄氏(前駐独大使) 「全方位」と「全面」は外国語においては同一
の単語だが、中国の理解では違いがある。「全方位」は「全面」よりも、立体的、
明示的、双方の協力が多方位であり、両国は環境保護、環境エネルギー、再生可能
エネルギー推進の方面で協力強化、世界貿易自由化や投資の開放の推進、財政金融
分野の協調の強化を実施する。
 ドイツは、中国の改革の全面的深化と「新四化」(新型都市化、情報化、工業化、
農村現代化)建設を支持している。
〔中国財経報2014年7月25日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【金融】………………………………………………………………………………
●江蘇 上半期預金増全国トップ 個人預金流出鮮明
 中国人民銀行南京支店によると、上半期、江蘇省全体の人民元預金は新規に1.04
兆元増加し、前期比1137億元増であった。広東、山東、浙江よりそれぞれ2815億元、
3468億元、5298億元多く、全国トップとなった。しかし、詳細にデータを見ると、
個人預金の流出と「預金の理財化」の趨勢が鮮明になっている。

 江蘇省の上半期の預金の新規増加のうち、6月だけで新規に4144億元増加し、新
規増加額全体の39.7%を占めた。仮に6月分のデータを除けば、1―5月の新規増加分
は前期比微増だった。このデータには、はっきりと、銀行の月末の勤務評定に向け、
預金残高がふえるように操作をした「冲時点」の特徴があらわれている。

 江蘇省の上半期経済金融運行状況分析会の席上で発表されたデータによれば、銀
行の最も安い資金は普通預金だが、定期預金、理財商品へと移転しつつあり、「預
金の理財化」の趨勢は徐々に鮮明になっている。
 今年6月末までで、江蘇省の普通預金残高は全預金残高の28.5%を占め、2013年末
より1.5ポイント下がり、2012年末より2.6ポイント下がった。それと同時に、今年
1―6月、江蘇省の銀行の簿外理財商品残高は1124億元増加し、前期より165億元多
かった。

 同時に、個人預金の流出が特に顕著になっている。上半期、江蘇省の個人預金は
わずか3863億元しかふえず、前期比105億元の微増だった。もし、1―5月のデータ
だけを見ると、前期比1215億元増だった。
 「個人残高の流出は、インターネット金融の急成長、市場利率化の推進、財テク
ニーズの強烈さと不可分だ」人民銀行南京支店の関係者は、不安定要素が多く、上
半期の預金増量は比較的大きいとしても、そのうちの個人預金の伸びは鈍化してお
り、そのシェアが小さくなったと指摘する。〔新華網2014年7月23日〕

●中国少額ローン企業の融資残高8000億元超
 中国人民銀行が23日に発表したデータによると、今年6月末現在、全国の少額ロ
ーン企業は計8394社で、ローン残高は8811億元、上半期に新規に618億元増加した。

 省別に見ると、江蘇省は616社あり、資本金933.30億元、融資残高1147.66億元で、
3つの指標が全国トップである。
 少額ローン企業の融資残高が多い省はさらに、浙江913.74億元、重慶627.17億元、
四川597.30億元、広東530.85億元、山東424.42億元、安徽407.17億元等である。

 少額ローン企業は、小規模零細企業の融資難を緩和する有効なルートの一つである。
 少額ローン企業とは、自然人、企業法人、その他社会組織の投資により設立され、
市民の預金を受け付けず、少額ローン業務を経営し、自主経営、損失の自己負担、
セルフコントロール、リスクを自己が引き受ける有限責任公司または株式有限公司
を指す。〔新華網2014年7月23日〕

●銀行はインターネット決済、モバイル決済において主体的な地位を保持
 中国支付清算協会が28日に発表した「中国支払い精算業界報告(2014)」による
と、ここ数年、中国のインターネット決済及びモバイル決済が急速に発展し、非金
融決済組織が特に注目されているが、業務の規模においては、目下銀行は依然とし
てはっきりと主体的な地位を保持している。

 銀行のインターネット決済方面における優位性は極めて明白である。
 2013年、国内銀行が処理したオンライン決済業務は236.74億件で、金額は1060.78
兆元、1件当たりの業務金額は4.48万元であった。
 一方、支払い組織が処理したインターネット決済業務は150.01億件で、金額は8.96
兆元、1件当たりの業務金額はわずか597.29元であった。

 モバイル決済においては、支払い組織の処理件数こそ絶対的に優勢であっても、
1件当たりの業務金額が小さ過ぎて、業務総額規模は銀行に遠く及ばない。
 2013年、国内銀行が処理したモバイル決済業務件数は16.74億件で、金額は9.64
兆元、1件当たり業務金額は5758.66元。
 一方、支払い組織が処理したモバイル決済業務件数は37.77億件で、金額は1.19
兆元、1件当たり業務金額は315.06元であった。

 2013年末現在、決済組織90社は人民銀行が発行する「決済業務許可証」を取得し、
インターネット決済業務許可を得ている。今年新規に11社増加した。
 モバイル決済においては、2013年、非金融組織5社がモバイル決済業務許可を得
ている。モバイル決済業務に従事する決済組織数は37社にまで増加した。
〔新華網2014年5月28日〕

……【IT経済】……………………………………………………………………………
●2013年 中国人消費者の海外ネット通販購入額は350億米ドル超
 19日、江蘇省蘇州市で開催された国際電子商取引マーケティングフォーラムの席
上で得た情報によれば、米ニールセンの調査報告で、2013年、中国人消費者の海外
ネット通販購入額は351.9億米ドルに達し、海外ネット通販に従事する企業は約20
万社であった。
 今後4年、中国のネット通販は世界へ向けた大飛躍の時期となり、海外ネット通
販には巨大な潜在力が秘められている。2018年までに、中国人消費者のネット通販
購入額は1600億米ドルに達すると予想されている。〔新華網2014年7月20日〕

●上半期 中国情報消費は前年比20%増
 中国工業情報化部の張峰・総工程師は24日に開催された国務院新聞弁公室の記者
会見の席上、上半期の中国情報消費は急成長を保持し、全体規模は1兆3450億元に
達し、前年比20%増、3Gユーザーは累計で4.71億戸、4Gユーザーは1397万戸に達し
たと述べた。

 それによると、今年6月末、中国の固定ブローバンド接続ユーザーは1.98億戸に
達し、ブロードバンド速度も着実に上昇している。モバイルブロードバンドユーザ
ー数は4.8億戸に達し、携帯電話総数の38.5%を占めた。
 今年上半期、スマートフォンの出荷台数は2億台に迫り、携帯電話出荷総数の87%
を占めた。電子商取引規模は26.7%増で、そのうちネット小売額は33.4%増だった。

 同時に、新しい情報消費の成長の勢いが猛烈である。
 上半期のモバイルデータ収入及び流量はそれぞれ46.4%増、52.1%増で、特に、モ
バイルインターネットによる応用分野は音楽、ゲーム等娯楽業務から、金融、交通、
医療等の分野へと移っている。

 張峰総工程師によると、4Gの発展に伴い、情報消費の経済牽引効果はさらに鮮明
になっている。
 TD―LTEやLTE FDDという2方式の4Gの融合的な発展について、張峰総工程師は、
目下世界の36あるTD―LTE商用ネットワークのうち13で混合方式が使われ、融合は
世界モバイル通信産業の今後の発展の趨勢となっていると述べた。
 中国電信、中国聯通は既にそれぞれ16都市で混合方式の試験を開始しており、工
信部は試験状況に基づいて商業免許発行の時期を決める。

 張峰総工程師はさらに、以下のように述べた。
 北京・天津・河南3地域の消費者協会による、北京・天津・河北地域の長距離電
話料金及びローミング料金の引き下げあるいは取り消しの提案について、工信部は
既に研究を開始している。
 電気通信業務料金を電気通信運営企業に移譲し、市場が料金価格について調整を
行うことにより、北京・天津・河北地域の長距離電話代及びローミング料金を引き
下げあるいは最終的に取り消し、政策上の障壁をなくす。

 「工信部は企業が消費者にさらなる品質、廉価な電気通信サービスを提供するこ
とを奨励、支持する。事実上、目下、企業によっては、北京・天津・河北地域の
「3地域ローミングセット」を打ち出し、3地域の消費者に利便を与えている」
 張峰総工程師は、電気通信市場のさらなる開放に伴い、特に、仮想通信事業者の
加入により、市場の競争はさらに激烈となり、長距離ローミング及びその他の料金
水準が徐々に合理的に下がるだろうと見ている。

 記者会見の席上、工信部運行監測協調局の鄭立新・局長は、現在の中国の工業発
展の良好な基礎には変化はなく、一連の予備調整、微調整や一定の調整政策の効果
があらわれるにしたがって、工業発展はよい状態へ向かうことがさらにはっきりす
ると述べた。
 「下半期の工業は持続的に安定成長、安定の中での上向きの成長体制を引き続き
維持する」

 今年上半期、中国の一定規模以上の工業付加価値額は前年比8.8%増で、そのうち、
第2四半期は8.9%増だった。一方、6月期は9.2%増に達した。工業を主体とする製造
業の付加価値額は前年比9.9%増で、前年同期より0.1ポイント下回った。
〔新華網2014年7月24日〕

●工信部 信頼できるクラウドサービス認証名簿を初公表
 先日開催された2014年信頼できるクラウドサービス大会で、初めての信頼できる
クラウド認証を通じてクラウドサービス名簿が正式に発表された。
 今回の大会はクラウドサービスの信用体系建設に初めてクローズアップした業界
の大きな大会で、国内の信頼できるクラウド認証体系及びクラウドコンピューティ
ング産業の良好な発展を促進するものである。

 中国における信頼できるクラウド認証業務は2013年10月に始まったが、これは中
国で現在唯一のクラウドサービスに対する権威のある認証体系である。データセン
ター連盟及びクラウドコンピューティング発展・政策フォーラムの共同組織により、
目下既に著しい成果をおさめている。

 工業情報化部通信発展司の陳家春副司長によると、信頼できるクラウドサービス
認証には、クラウドサーバーサービス、オブジェクトベース・ストレージサービス、
クラウドデータベースサービス、クラウドエンジンサービス、ブロックベース・ス
トレージサービスの5大分類が含まれている。
 今回、クラウドサービスプロバイダー33社のクラウドサービス54項目が信用でき
るクラウドサービス認証の参加を申請し、最終的に、中国電信、中国移動、アリバ
バ、新浪、騰訊、世紀互聯、百度、Ucloud、京東、藍訊、華為、網宿、上海有孚、
奇虎360、金山、浪潮、万国数据、蘇州国科、甘粛移動の19社のサービスプロバイ
ダーが認証を通過した。

 信頼できるクラウドサービス認証は、評価標準制定から組織評価審査まで、一貫
して客観、公平、公開の原則に基づいて行われる。
 クラウドサーバーを例にとると、審査標準は、デジタルアセット、サービス保障、
責任・権力・利益の3つで、データメモリーの持久性、データ機密性、サービスの
有用性等計16指標を含み、サービス協議審査、材料証明審査、技術テスト、実地視
察及びモニタリングの4種の評価手段を採用する。全体の評価フローでは、書類調
査、技術審査、現場調査、専門家審査、外部の再調査等多くのプロセスを踏む必要
がある。

 注目すべきことは、信用できるクラウドサービス認証は一度決まったらそれで終
わりではなく、認証組織は、認証を受けているクラウドサービスについて持続的な
動態モニタリングを実施することである。
 現在、信頼できるクラウドサービス認証は、認証に参加しているクラウドサービ
スに対して、クラウドサーバー及びPaaSプラットホームといった有用性及び性能モ
ニタリングを既に開始しており、その具体的な検査測定指標には、単体のクラウド
サーバーの有用性、単体のクラウドサーバーの基本情報、単体のクラウドサーバー
の基本情報のサーバー性能及びPaaSプラットホームの全てのサービス状態が含まれる。
 信用できるクラウドサービス認証の有効期限は1年で、モニタリング状況は再調
査時の参考指標とする。

 工業情報化部電信研究院インターネットセンターの主任で、クラウドコンピュー
ティング・政策フォーラムの何宝宏秘書長は、フォーラムの席上、以下のように述
べた。
 信頼できるクラウドサービス認証の体系のもと、クラウドプロバイダーのサービ
スは尺度を持ってはかることができるようになる。
 クラウドコンピューティングプロバイダーのサービス契約の規範及び運営維持管
理の方法は全て認証及び評価を得て、かつユーザーはこれらの評価認証結果に基づ
いて質の高いクラウドサービスを選択することができる。信頼できる、安全、高品
質なサービスを獲得し、それによって中国のクラウドコンピューティング産業の健
全で秩序のある発展を推進する。

 「我々は今年、政府向けクラウドサービス国家標準制定業務を率先して展開する。
標準には、クラウドサーバーサービス要求、オブジェクトベース・ストレージサー
ビス要求、クラウドデータベースサービス要求、アプリケーションコンテナサービ
ス要求、ウエブホスティングサービス要求が含まれる。
 これら業界標準は2015年完成の予定で、工信部電信研究院、中国電信、中国移動、
中国聯通、アリババ、騰訊、百度、華為、世紀互聯、浪潮集団、藍訊、網宿科技が
共同で作成する」(何宝宏秘書長)〔中国政府採購報2014年7月21日〕

……【貿易】………………………………………………………………………………
●深セン、蘇州、上海が中国の対外貿易100強都市の上位3都市
 「2013中国対外貿易100強都市」ランキングが22日、発表された。深センが首位
を保持し、蘇州、上海が昨年の順位である2位、3位を維持した。

 中国対外貿易100強都市ランキングは、毎年、中国税関総署の「中国海関」誌に
発表される。
 統計データは税関総署によるもので、中国内地の都市のみ。今年は「中国海関」
で5回目に発表されるランキングである。
 2013年の100強ランキング中、ランクイン都市の平均輸出入規模は8%増加した。
都市間の平均格差は開いており、2012年の297.8億元から337.4億元に拡大した。

 「安定しつつ進歩を求める」が依然として中国内地都市の対外貿易発展の全体基
調であり、同時に今年のランキングには3つの特徴があらわれたと指摘されている。

 1つは、中西部の中小都市の順位が大幅に変動したことである。
 これは主に、対外貿易の基数が低く、指標の変動幅が比較的大きくなったことと、
内陸都市の順位と現地大手企業の景気とが密接に関係している。

 2つ目は、指標同士が同期しておらず、不均衡な発展で、総合力の欠如が露呈し
たことである。
 中でも、構造や利益等の対外貿易の質の指標によって100強ランキングにランク
インした都市数は少なかった。総合競争力で30強にランクインした都市のうち、構
造競争力が30強にランクインした都市数はわずか10都市だった。

 3つ目は、地域間と地域内の不均衡な発展、東強西弱という全体的な構造は依然
として動かしがたいものであることである。
 長江デルタ、珠江デルタ、(台湾)海峡西岸経済区が合計でランキング中3割以
上を占めた。

 税関総署の統計によると、上半期、広東、江蘇等7省市の対外貿易の占める割合
は下落しており、中西部地域の対外貿易輸出は強い勢いを保持している。
 2014年上半期、広東の輸出入総額は2.9兆元で、引き続き全国トップとなった。
広東、江蘇、上海、北京(中央の北京にある部局を含む)、浙江、山東、福建等7
省市の輸出入額の合計は、中国の輸出入額の77.8%を占めたが、前年同期より2.2ポ
イント減少した。
 しかし、同時期における中西部省区の輸出の伸びは中国の輸出全体の伸びを大き
く上回った。

 「2013年中国対外貿易100強都市」は2013年の対外貿易統計データを基礎に、関
連指標の推計をもとにした各都市の対外貿易競争力である。100強都市の「全体ラ
ンキング」のほか、「レベル競争力」「構造競争力」「利益競争力」「発展競争
力」「潜在力競争力」の5つのランキングがある。〔中国新聞網2014年7月22日〕

●2013年中国対外貿易100強都市ランキング(抄)
1) 広東省深セン市  82.33     26) 江蘇省常州市   71.47
2) 江蘇省蘇州市   80.39     27) 遼寧省瀋陽市   71.36
3) 上海市      78.92     28) 浙江省舟山市   71.22
4) 広東省東莞市   77.17     29) 浙江省嘉興市   71.15
5) 福建省廈門市   76.66     30) 湖北省武漢市   71.15
6) 広東省珠海市   76.63     31) 吉林省長春市   71.05
7) 広東省広州市   74.88     32) 福建省泉州市   70.83
8) 北京市      74.82     33) 遼寧省営口市   70.80
9) 浙江省寧波市   74.61     34) 福建省福州市   70.70
10) 天津市      74.44     35) 黒龍江省大慶市  70.67
11) 遼寧省大連市   74.19     36) 遼寧省本渓市   70.65
12) 重慶市      73.16     37) 安徽省蕪湖市   70.58
13) 江蘇省無錫市   73.09     38) 黒龍江省ハルピン市 70.56
14) 広東省仏山市   72.82     39) 山東省威海市   70.54
15) 江蘇省南京市   72.76     40) 江西省新余市   70.53
16) 山東省青島市   72.67     41) 遼寧省鞍山市   70.50
17) 河南省鄭州市   72.67     42) 江蘇省鎮江市   70.47
18) 広東省恵州市   72.51     43) 広東省江門市   70.45
19) 浙江省杭州市   72.34     44) 山東省済南市   70.44
20) 四川省成都市   72.29     45) 安徽省馬鞍山市  70.42
21) 内モンゴル自治区包頭市 72.24  46) 雲南省昆明市   70.32
22) 山東省煙台市   72.12     47) 安徽省銅陵市   70.32
23) 広東省中山市   71.76     48) 江西省鷹潭市   70.32
24) 浙江省金華市   71.63     49) 海南省三亜市   70.31
25) 陝西省西安市   71.57     50) 江西省南通市   70.29
〔廈門日報2014年8月4日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行8月4日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0172  616.61    79.56  827.95
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――パートナー》
 特集のパートナーの記事は全部完成してリリースの段になって、他社様とソース
がバッティングしていることがわかったのですが、せっかくなので掲載することに
します。
 中国のパートナーシップのランクづけによれば、以前日中間で結んだ戦略的互恵
関係みたいな文字列は位置づけとしては低いみたいですね。日本では立派な感じで
喧伝されていた気がしましたが、残念というかやっぱりということなのでしょうか。
しかし、そもそも、記事には日本という文字がないわけで、台湾とともに日本は中
国にとり、ある意味特殊なパートナーなんだというのもわかった気がします。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »