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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.591 2013年10月15日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,538名(2013年10月14日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:観光ガイドが萎縮する旅行法の脅威】
●団体ツアーの買い物取り消しも ツアーガイド「収入の8割はリベート」
●国慶節黄金周 北京の公園には70万人の人出

┏【金融】
●銀行にある農民の年金2300億 預けるほどに価値は下がる
●雲南省 越境人民元決済1000億元を突破 過去最高額に
●中国人民銀行 200グラム以上の金の携帯には税申告

┏【環境】
●「水俣条約」制定で中国の水銀製品輸出に大きな影響

┏【社会】
●北京のがん発病率は上海、大連より低い

┏【経済データ】
●外国為替(10月14日)

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……【特集:観光ガイドが萎縮する旅行法の脅威】…………………………………
●団体ツアーの買い物取り消しも ツアーガイド「収入の8割はリベート」
〈中華人民共和国旅行法(抄)〉
第35条 旅行会社は、不合理な低価格で旅行活動を組織し旅行者を騙してはならず、
かつ、買物又は別途費用を支払う観光オプションの手配により割戻し等不当な利益
を得てはならない。
 旅行会社が旅行者を組織、接待するときは、具体的な買物の場所を指定してはな
らず、別途費用を支払う観光オプションを手配してはならない。ただし、双方が協
議で一致し又は旅行者が要求し、かつ、その他の旅行者の旅程に影響を及ぼさない
ものを除く。

第41条 旅行ガイド及び引率者は、決められた旅程を厳格に実行しなければならず、
無断で旅程を変更し又はサービス活動を中止してはならず、旅行者からチップを受
け取ってはならず、勧誘、詐欺、強迫又は手口を変えて旅行者に買物をさせ又は別
途費用を支払う観光オプションへ参加させてはならない。
(以上の訳文は国立国会図書館ホームページ参照
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8301169_po_02570006.pdf?contentNo=1)

 1日より施行された「旅行法」は、旅行会社は具体的な買い物の場所を指定して
はならず、別途費用を支払う観光オプションを手配してはならないと厳格に規定し
ており、これに違反した者には30万人民元以上の罰金が科せられる。

 翌2日、記者は北京市日帰りツアーに参加し、王府井、南鑼鼓巷等の観光スポッ
トを訪れたが、旅程における買い物の部分は既にそのほとんどが取り消されていた。

〈ガイドは街の入口で待機〉
 2日午後3時半、南鑼鼓巷では、少なくとも4―5の団体ツアー客が観光をしていた。
 一人のツアーガイドがツアー客に向かって「皆さんはこのまま進んでください。
私はここで待っていますので、4時20分に再度こちらに集合してください」と声を
かけ、胡同の入口に立った。
 ツアー客は三々五々南鑼鼓巷散策に向かった。

 オランダの団体ツアーの現地ガイドを務める陳さんによれば、法律の施行以前、
ツアーガイドはツアー客に同伴し、南鑼鼓巷の歴史を紹介し、買い物をする店を推
薦することもできた。
 「以前は私も店の推薦をしていました。リベートを受け取ったことはありません
が、今は要らぬ疑いを避けるためにツアー客に同伴せず、ここで彼らが散策から戻
るのを待ちます」と彼女は語った。

 記者はこの日、王府井、天壇公園等多くの観光スポットを訪れたが、旅程におけ
る買い物の部分は既にほとんどが取り消されていた。

〈旅行客の多くが旅程における「買い物」部分の取り消しに賛成〉
 「旅行法」における「買い物」に関する規定に焦点を当て、ツアー客100名にア
ンケート調査を行ったところ、その多くが「旅行会社によって特定の場所を指定さ
れた上、買い物を強要されて不快な思いをしたことがある」と回答しており、旅行
会社による買い物場所の指定を取り消す規定に賛同している。
 しかし、一部の観光客は、特定の場所に限った買い物の取り消しは足の不自由な
高齢者には不便であり「買い物が旅程に組み込まれているツアーは割安なこともあ
り、買い物を強要しないのであれば、買い物の部分を残しても構わない」と語った。

〈「以前の収入の8割はリベート」〉
 大多数の旅行客が旅程における「買い物」部分の取り消しに賛成している一方、
多くのツアーガイドは悲鳴を上げている。

 法律施行以前の彼らの主な収入源はツアー料金と旅行客の買い物によるリベート
であり、リベートによる収入は全収入の8割前後を占めていたため、多くのツアー
ガイドは骨身を惜しまず旅行客に買い物を勧めた。
 「私たちも気は引けたが、旅行客が多く買わなければ、私たちも多くは稼げな
い」「「旅行法」の施行後、旅行会社があえて買い物を手配することはなくなり、
リベートもなくなった。現在は、旅行会社がツアーガイドに対し固定給として300
―500人民元程度のサービス料金を支払っている」

 「旅行者に買い物をするよう説得するプレッシャーからは解放されたものの、収
入は半分になり、チップも受け取れなくなった」と多くのツアーガイドは口にする。
 北京市の某旅行会社のヨーロッパ旅行担当者は「買い物を旅程に組み込めなくな
ったことから、旅行会社は利益確保のため、ツアー料金をある程度上げるだろう」
と語った。

〈取材 「ツアーガイドが観光客の自費での観光を拒否」〉
 「あなたが私に(罰金額に相当する)30万人民元の保証金を払うなら、見学させ
ましょう」2日午前、天壇公園にて、あるツアー客が費用を自己負担して祈年殿を
見学したいと申し出たが、ツアーガイドにとめられた。
 「旅行法」において、ツアーは契約に定められた旅程のみ実行できると規定され
ていることから、「旅程にない場所を見学して、それが調査員に見つかったとき、
誰が強制的に連れてこられたわけではないと、私の身の潔白を証明してくれるの
か」とツアーガイドは言った。
 記者が確認したところ、この旅行客の契約には「天壇公園正門の入場券」しか組
み込まれていなかった。

 「あなた方ツアー客がトイレに行くのも怖い。トイレは有料のものもあるし、万
一費用の自己負担を強要されたと言われたら、どうしたらよいのか」
 ツアーガイドは、もし見学したいのであれば、当日の旅程を全うした後、再度旅
行客が自身でそこを訪れるよう言った。

〈他の観光スポットも同様〉
 故宮郊外にて、ある旅行客は特産物を買うのに便利なところまで案内をしてもら
いたかったが、ガイドにそれを断られ「あなたが前門大通りで買い物をするのは構
わないが、旅程が全て終了した後だ」と言われたと話した。

 「旅行法」において、「ガイドは無断で旅程を変更」してはならず、「勧誘、詐
欺、強迫又は手口を変えて旅行者に買い物をさせ又は別途費用を支払う観光オプシ
ョンへ参加させてはならない」と規定されているが、「双方が協議で一致し又は旅
行者が要求し、かつ、その他の旅行者の旅程に影響を及ぼさないものを除く」とさ
れている。

 「旅行客自身が店に行きたいと言って、その先で購入した商品に満足できず、後
になって電話でそれが協議を経ることなく購入を強要されたものであると訴えられ
たら、私たちに弁解の余地はない」とツアーガイドは語った。

〈名所説明係がドキュメンタリー映像を販売〉
 2日、記者が申し込んで参加した北京旅行集合センターのある日帰りツアーは、
天壇―円明園―恭王府をめぐるもので、200元だった。朝9時30分には、27人の観光
客を車に乗せ、前門から出発した。

 「私たちは新しい「旅行法」を厳格に守り、買い物や勝手な観光名所の増減は行
わない」出発前、北京旅行集合センターのガイドの劉さんは観光客に念を押し、か
つ「希望大家監督」通報ホットラインを紹介した。
 ガイドによれば、以前のツアーには景泰藍の焼き物工場の見学と買い物が含まれ
ていたが、「旅行法」で禁止されたため、「現在は取り消された」という。

 午後2時ごろ、ツアーは円明園西門に至り、ガイドの劉さんはツアー客を円明園
の説明係に委ね、「彼がさらに専門的な解説サービスを行う」と言った。
 劉さんは車に乗って待ち、ツアー客の見学が終わった後、ガイドを呼ぶようにさ
せた。

 約40分の円明園の見学の後、ツアー客の説明係の高さんは「円明園見学が終わっ
たら、円明園のドキュメンタリーを見ましょう」といって、ツアー客を団体バス乗
り場にある記念品店に連れていった。
 店内には、たくさんの円明園の風景画やその他たくさんの旅行記念の土産物がか
かっていた。店内の左側に行くと、大きな「円明園」記念映画のポスターがあり、
映像製品のカウンターがあった。

 店内に入った後、店員は円明園ドキュメンタリー映像を流し始めた。
 2分ぐらいの長さの円明園の大水法という観光スポットの紹介の後、上手にドキ
ュメンタリーを早送りし、北清事変の8カ国連合軍が円明園を占拠し焼き払う内容
を流し始めた。
 約10分前後で3シーンの映像を流した後、説明係と従業員はかわるがわる「ドキ
ュメンタリーは商務印書館からのもので本物、買って帰って子供に見せてあげてく
ださい」と売り始めた。

 記者がいるツアーの中にいた40歳前後のツアー客2人がそれぞれドキュメンタリ
ーセットを買った。
 「1セット100元は高くない。円明園、故宮、万里の長城など5枚ある」あるツア
ー客は話していた。

 ある匿名を希望するガイドによれば、「旅行法」には抜け道がある。例えば、茶
芸や手工芸等を見学するとき「強制的な買い物ではないが、ツアー客の何人かはそ
こに行けば買いたくなることは間違いないはずだ」。

〈追跡取材 費用 ツアー料金は上がるか〉
 王さんは貴州で申し込んだツアーで北京に観光に来た。「旅行契約に書かれてい
てわかったが、ツアーで買い物はないが、ツアー料金は3700元に上がっていた」
 このツアーの旅行会社の従業員によれば、昨年の国慶節の北京4泊5日ツアー料金
は2200元だった。今回の値上げは「買い物を取り消したため」だという。

 北京のある旅行会社のツアー価格表によれば、10月20日から、雲南旅行の価格は
4950元である。従業員は、昨年同期では「安くすれば2000元余りにできた」「買い
物をさせないので、雲南現地での価格が上がり、我々もただ値上げするしかない」
と漏らす。

 安徽から来た陳さんが参加したある旅行会社の2泊3日のツアー料金は1700元だった。
 昨年の国慶節黄金周のときに子供を連れて同じ旅行会社で北京ツアーをしたが、
当時のツアー料金は800元だった。

 北京流行集合センターのあるガイドによると、天壇―円明園―恭王府の日帰りツ
アーは200元で、そのうち天壇公園の入場料35元、円明園が70元、恭王府が70元、
保険(放心保)が5元、さらに交通費やガイド解説費がある。
 「こんなふうに計算していくと、ほとんど稼げない」旅行集合センターでは「15
日以降、現在の路線や価格に一定程度の調整を行う」としている。

 1日、王府井大街で、北京のある旅行会社のガイドの祝さんが28人の湖南省のツ
アーの引率をしていた。
 祝さんによると、以前、このツアーのツアー料金は1人当たり1800元で、「当時
は契約にしっかりと、300元―400元の買い物及び自己負担があると書かれていた」
 現在は、買い物や自己負担の項目をなくしたので、ツアー料金は相応に約40%値
上がりしたという。

 多くのガイドは、現在のツアーのツアー料金は値上がりしているという。

〈旅行会社 自己負担の項目があるツアーを試す人はいない〉
 北京のある旅行会社でヨーロッパ旅行を担当するある従業員によると、全ての旅
行会社は「旅行法」に基づいて、既に法律施行後の旅行についてツアー客と契約を
結んでいる。
 「9月20日に出発し、10月1日時点でツアー催行中であった場合、我々はツアー客
との買い物契約を結んでいる。その契約には6、7店舗が挙げられていて、ツアー客
がその中でみずから行きたい数軒を選択し、説明の上で行きたいという意思が出さ
れてから、ガイドが連れていくことになる」
 契約で挙げられた店舗は全て現地民が経営し、現地民が出入りする店で、「もし、
ツアー客の一部が買い物をしたくないときには、ツアー客に付近にいてもらうか、
みんなにとって便利な場所にいてもらうようにする」。

 買い物の旅程は、旅行会社がツアー客と相談して決めれば行うことができるが、
自己負担の項目がある場合は誰も試す人はいない。
 「旅行会社は、法律の罰則から逃れるため、現在は自己負担の項目を全て取り消
している」

 目下、各旅行会社では打開策を考えていて、ある旅行会社では、安い自己負担を
旅程に個別に加えようとしているが、全てが有名で、喜ばれるものを旅程に入れら
れるわけではない。
 「自己負担の中には、もともとコストや価格が高いものもあって、全てを旅程に
組み込んでいたら、ツアー料金が上がり過ぎてしまうし、ツアー客も望まないはず
で、したがって、自己負担の項目は取捨選択するしかなくて、スイスの雪山のよう
なところは比較的高いので、切り捨てることになる」

〈ガイド 以前は月収1万強も、現在はわずか5、6000元〉
 多くの旅行会社のガイドには基本給がなく、小規模旅行会社では社会保険もない。

 ある旅行ガイドによると、過去のガイド収入は主にツアー料金と買い物のコミッ
ションからなり、そのうち買い物のコミッションが主だったという。
 このため、正規の旅行会社であっても、契約の中には旅程に買い物が含まれ、よ
く行く場所には特産物専売店や工芸品等が含まれていた。

 別のガイドによると、買い物スポットでは、ガイドは商店とツアー客の買い物額
に基づいて収益を分け合い、ガイドは通常、買い物額の3%をもらうことができた。
つまり、ツアー客が100元の商品を購入するごとに、ガイドには3元のコミッション
が入っていた。
 「以前のガイドは、軽々と毎月1、2万元はもらっていた」「今は買い物をさせな
くなり、コミッションもなくなった」

 このガイドによると、「旅行法」が出された後、旅行会社の一部のツアーのツア
ー料金が上がった。
 「我々のツアー料金は1日300元上がった」が「通信費に1日20元、飲食費で50元
差し引くと」、1日の収入は約200元だという。
 1カ月で1日も休まなかったとしても、収入は6000元ぐらいだ。「休みや待機時間
を入れると、月収は4、5000元あれば、まあいい方だ」

 ガイド歴13年の章岩(仮名)さんは2000年からガイドを始め、ある国有大型旅行
会社で北欧ツアーに添乗し、年収は少なくとも10万元あった。
 ツアーの飲食や買い物、自己負担部分でのリベートはもはや業界の秘密ではなく
なって、これらはほぼ収入の80%以上を占める。「旅行法」が施行された後、彼の
収入は半減するだろうという。

 章岩さんが北京から20人の7日間の北欧ツアーに添乗すると、1人当たりのツアー
料金は7000元―10000元である。(価格は航空券や季節によって異なる)
 「海外ツアー客は普通、みんなチップをくれる」以前は7日後には、4000元の買
い物リベートと2000元のチップが手に入った。このような20人7日間の北欧ツアー
は、1年で少なくとも20回ほどあって、これで12万元の収入があった。

 「「旅行法」施行後は、買い物と自己負担が取り消しになった」現在、彼が手に
入れられるのは1日500元のツアー添乗補助で、このほかの収入はなくなってしまった。
 「今、あえてチップをもらいたい人がいるだろうか。数十元のチップが数千万の
罰金になる」7日のツアーのうちの送迎を除く実質6日間で計算すると、収入はもと
もとの半分の3000元である。

〈観点 取り締まりたいのは「取引の強制」であるはず〉
 中国社会科学院観光研究センターの劉思敏特約研究員は、以下のように見ている。
 買い物は非常に現実的な需要であり、観光の6要素の一つである。ツアー客は決
して買い物に反感を持っているのではなく、旅行会社による理不尽な買い物時間延
長、買い物回数増加、買い物の強制、だまされてにせものを買わされることに反感
があるのだ。

 「現在の「旅行法」は問題解決のための手段であるが、画一で曖昧な方法をとっ
ており、これが法律執行の難しさとコストをふやしている」
 劉思敏特約研究員は、買い物の強制やにせものを買わせることをやめさせ、規範
的な買い物、旅行観光市場の浄化に重点を置く方がいいと主張する。

 「旅行法」は、ガイドの現実的な生存に一定の打撃を与えており、業界再編成は
不可避である。ツアー料金が増加するに従って、ツアーに参加する人数も減るはず
で、普通のガイドは淘汰されるとともに、旅行会社のサービスの質の向上を促すは
ずである。
〔新京報2013年10月3日〕

●国慶節黄金周 北京の公園には70万人の人出
 照り輝く明るい陽光と、秋空高くすがすがしい空気、そして好天気が、観光客数
を上昇させている。
 北京市公園管理センターの紹介によると、3日午前10時、11公園の観光客数が延
べ11万人に達し、1日の推計観光客数は延べ70万人を超すこととなり、今年国慶節
黄金周のピークとなった。

 10月2日の観光客数は、黄金周1日目より3倍多かった。2日午後3時までで、市所
属の公園は合計で延べ67万人の観光客を迎え、前年同時期から9%の伸びとなった。
これは前日の2.7倍である。
 頤和園、動物園、天壇公園は観光客数のベスト3で、それぞれ延べ平均10万人以
上の人出があった。そのうち、頤和園が延べ12.3万人と最も多かった。

 3日午前9時、市公園管理センターコントロール室で、頤和園観光客数が「飽和」
となっている様子が見られた。
 遠くに目をやると、園内は人でごった返しており、特に八方亭周辺では、巨大ラ
バーダックが多くの観光客の足をとめていた。〔千龍網2013年10月3日〕
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……【金融】………………………………………………………………………………
●銀行にある農民の年金2300億 預けるほどに価値は下がる
 黒龍江省、河北省と広西省など多くの土地で取材した結果、近年、中国の農民が
自費で納める新型農村社会年金保険基金の残高がますます多くなっている。
 しかし、物価水準が継続的に上昇するにつれ、預金利率は消費者物価指数を超え
ることができず、本来老後の生活のために蓄積している年金基金が長期的な減価リ
スクに直面している。

 2009年から、中国27省区320県(市、区、旗)と4直轄市の部分的な区県は、第1
回新型農村年金保険(放心保)を試行的に開始した。2012年末までに、中国農村部
住民の保険加入者数は4.6億人、年金受領者数は1.31億人に達し、全国平均で保険
加入率は90%に近接している。

 中国新型農村社会年金保険基金は、基礎年金と個人口座年金の2つから構成される。
 制度設計によって、国は基礎年金を交付すると同時に、個人納入の奨励により政
府の補助も個人口座に振り込まれ、これによって保障水準を高めている。

 人力資源・社会保障部によると、2012年末までに、新型農村社会年金保険基金の
例年の残高は累計で2302億元に達し、さらに毎年1000億元を超える速度で増加して
いる。

 「この資金を1日預ければ、貨幣価値は1日分下がる」田陽県社会保障局の韋文志
所長は話す。
 田陽県の財政専用口座にある個人納入額は既に5000万元に達しているが、1年定
期預金を預けても約3.25%の利率が得られるだけだ。この利率は物価上昇指数より
低く、1日預ければ貨幣価値は1日分下がる。

 河北省邯鄲市社会保険部の靖鳳氏によると、新型農村社会年金保険基金は国債を
購入することと定期預金に移すことができるのみで、ほとんどすべての基礎年金は
銀行に預けっ放しであるという。
 銀行の利率は消費者物価指数を超えることができず、基礎年金の減価を直接引き
起こしている。

 首都経済貿易大学社会保障研究センターの呂学主任は、農民は一般に、短くても
15年、長くて30年の納入期間を経験しなければならず、毎年何億人という農民が納
入しこの基金はますます大きくなっているが、その結果、価値が下がって損失を出
すことがますます深刻となっていると冷静に話した。

 中国社会科学院労働社会保障研究センター主任の王延中研究員はこう語った。
 新型農村社会年金保険の設計理念では、たとえ社会保険と財政がともに面倒を見
ても、納入型が依然として主である。個人口座の資金が投資されなければ、貯金に
変わり、恐らく「お金が目減りする」状況に直面するかもしれない。

 専門家は、現在の中国の資本市場は決して成熟しておらず、投資リスクを避ける
ことはできないと見ている。
 年金は安全が保障されるという前提のもとでより穏やかな投資ルートを選ぶ必要
があり、インフレ率より高ければいいというように、具体的な運用規定と根拠をつ
くり、投資リスクを下げることが切実に求められている。

 「政府は新型農村保険で個人口座の最低収益率を保証する政策を実施し、価値が
下落しないことを確保しなければならない」
 黒龍江省人的資源・社会保障庁農村社会保険所の劉梁所長は、もし個人口座年金
に投資収益がない、あるいは投資収益率が最低収益率より低いときには財政から補
充すると規定することで、保険に加入する農民に対する吸引力を保証することがで
きると考える。

 人的資源・社会保障部農村年金保険会社の劉従龍副社長は、政府は特別な投資政
策を制定し、国家の特別国債を購入し、エネルギー、電力などのプロジェクトに優
先的に投資して投資収益を保証し、年金保障制度の持続可能な発展を維持すべきで
あると話す。〔新華網2013年9月15日〕

●雲南省 越境人民元決済1000億元を突破 過去最高額に
 人民銀行昆明センター支店からの情報によると、雲南省において越境貿易の人民
元決済業務が開始された2010年7月から2013年7月末までの期間、越境人民元決済額
は1006.03億元を突破し、過去最高額となった。
 雲南省の通常業務量は、辺境8省においては第3位、中国全体では第16位にランク
し、資本プロジェクト業務においては新記録を達成した。

〈約1000企業と取引〉
 人民銀行昆明センター支店の越境貿易人民元決済業務事務所の関係責任者によれ
ば、越境人民元決済額が1000億元を突破した背景には、雲南省における地域経済の
融合と、継続的な人民元通貨圏化の強化の影響がある。

 2013年7月末、中国全体で越境人民元決済にかかわった企業は2011年末比78%増の
989企業に達し、越境人民元決済業務を行った銀行の出先機関は2011年末比71%増の
231行に上った。
 また、人民元の越境での使用範囲も拡大を続け、2013年7月末時点で雲南省と人
民元決済を行った国と地域は、2012年末の47から54にまで増加した。
 ASEAN市場を礎に、雲南省は南アジア諸国との人民元決済業務を拡大させ、2013
年以降、南アジア諸国との業務提携を強化し、1―7月期の業務量は前年同期比874%
増となった。

〈人民元通貨圏化は地域の経済融合の助けに〉
 貨物貿易の人民元決済においては、輸出入額に占める比率が中国全体の平均値を
はるかに上回り、人民元通貨圏化が地域経済の発展の融合を促した。7月末時点で、
雲南省の貨物貿易決済額は156.02億元と、同時期の税関輸出入総額の24%を占め、
中国全体での平均値を上回った。

 越境人民元決済の方法としては、決済銀行、非居住者口座、コルレス銀行のいず
れかを通す方法及び現金決済の4つの方法が挙げられる。
 2013年7月末時点で、ベトナム、ラオス、ミャンマー、タイの4カ国13銀行が雲南
省の7金融機関との間に開設した人民元建て銀行間口座は32口座、また海外機関及
び非居住者の開設した口座は832口座に上り、その数は2011年と比較して60%以上増
加した。

〈初のタイ・バーツ取引 雲南省・タイ間貿易を促進〉
 人民元とタイ・バーツの銀行間直接決済は、中国初の非主要国際準備貨幣に対す
る人民元の直接決済業務として、雲南省・タイ間での人民元決済の促進と2国間貿
易投資の円滑化に積極的な役割を果たした。
 2011年雲南省に口座開設後、2012年雲南省・タイ間での人民元決済は前年同期比
でほぼ32倍にまで引き上げられた上に、2013年1―7月には前年同期の倍以上となった。

 「さらに、当行は、貿易投資の円滑化の促進をスタート地点、また足がかりとし
て、越境人民元決済の利点とミクロ経済主体の範囲をさらに拡大する」人民銀行昆
明センター支店越境貿易人民元決済業務事務所の関係責任者はこのように語った。
〔雲南網2013年9月13日〕

●中国人民銀行 200グラム以上の金の携帯には税申告
 中国人民銀行は9月30日、金製品の出入国管理弁法につき、社会に向けて公式に
意見を募った。
 「意見募集稿」によると、出入国(境)時に個人の携帯する私用の金及び金製品
が重量200グラム以下の場合、税関申告と税金支払いは免除される。
 当日及び短期間内に複数回出入国する旅客が金及び金製品を携帯する場合、また
個人が金及び金製品を携帯して一時出入国(境)を行う場合、税関の関連規定に基
づいて処理を行う。

 「意見募集稿」規定では、出入国(境)時に個人が携帯する私用の金及び金製品
の重量が200グラムを超過していれば、主体的に税関申告を行い、中国人民銀行及
びその出先機関の発行する「中国人民銀行 個人が携帯する金及び金製品の出入国
(境)許可証」に基づき税金を納め、通関手続を行うこととなる。

 個人の携帯する金及び金製品の出入国(境)許可証の手続には下記の条件が求め
られる。
1) 分割のできない私用の金及び金製品であること。
2) 重量200グラム以上5000グラム以下であること。
3) 1年以内に1人1度のみであること。

 また、個人の携帯する金及び金製品の出入国(境)許可証の手続申請には下記資
料の提出が求められる。
1) 申請書類。申請者の名前と住所(事務局の場所)、携帯する金及び金製品の重
 量の明記。
2) 本人の有効なパスポート(港澳通行証)及び出入国証明。
3) 金及び金製品のレシートもしくは出所証明。〔中国新聞網2013年9月30日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●「水俣条約」制定で中国の水銀製品輸出に大きな影響
 今年10月、国連環境計画が、全世界の水銀排出を抑制し、減少させることを主と
した国際条約である「水銀に関する水俣条約」の採択・署名のための外交会議を行
う。条約は1―2年後に施行されるとの見通し。
 9月11日、国家発展改革委員会と共同で、国内初となる「電力需給側管理項目実
施指導指南」を作成し、さらに、アメリカ政府が起草した大気汚染防止法案を支援
しているアメリカ自然資源防衛委員会(NRDC)とともに北京でシンポジウムを開催
し、担当部署及び専門家を招き、中国の水銀汚染問題について共同で検討した。

 環境保護部の関係者はシンポジウムの中で、中国は現行の政策法規体系が不完全
で、管理面や関連のニーズを満たすには問題があるとはっきりと述べた。
 現場での多方面にわたる意見では、水銀汚染の抑制に関し中国はまだ初期段階で、
中国社会科学院の専門家はシンポジウムの席上で、中国は速やかに水銀輸出禁止令
を出すべきで、石炭工業ボイラーの水銀排出基準などに対して厳しい基準を設ける
べきだと提案をした。

 現在、水銀汚染が人体の健康に対して、特に幼児への深刻な影響が世界的な問題
となっている。世界保健機関(WHO)は、水銀は最も優先的に考慮しなければなら
ない環境汚染物とし、国連環境計画(UNEP)は、水銀を地球規模の汚染物だとして
いる。

 20世紀中ごろ、日本の水俣市で深刻な水銀汚染事件が発生し、脳の損傷、麻痺、
言語障害、譫妄など重篤な病例が出た。後世に警鐘を与える意味でも、国連環境計
画(UNEP)が主催する条約交渉では、条約名を「水銀に関する水俣条約」と定めた。

 今年1月19日、世界147カ国・地域の代表により、スイスのジュネーブにおいて
「水銀に関する水俣条約」の条約案が合意に達した。
 今年10月、上述の条約は水俣市で行われる水銀に関する水俣条約外交会議の席で
採択・署名が始まり、順調に進めば、この国際水銀規制条約は1年から2年後に施行
されることになる。

 条約では、体温計、血圧計、蛍光灯など水銀を含む製品は、2020年までに市場か
ら姿を消すか、基準内に抑えなければならない。同時にまた、水銀を使う製造技術
は期限を決め淘汰され、水銀を含むポリ塩化ビニル製造技術など、水銀を使う製造
技術の水銀使用量は大幅に減少させることが求められる。

 「水銀に関する水俣条約」制定は、中国の多方面の水銀にかかわる産業に大きな
影響を及ぼす。
 温度計の生産を例にとると、2010年、中国は年間1.5億本の温度計を生産する規
模に達しており、「条約でうたわれている2020年までに市場から撤退する要求は、
明らかに中国製品の輸出に影響を及ぼす」とある重金属汚染研究家がシンポジウム
の席上で発言している。

 環境保護部の関係者は、シンポジウムの席上で、中国の水銀抑制政策、法規、基
準、システムはまだ不完全だとはっきりと述べた。その上で、条約施行は、中国の
水銀汚染防止強化のいいきっかけになり、国内の水銀汚染防止の促進を履行させる
ためにとても必要なことであるとした。

 これに対して、中国科学院の専門家及びアメリカ自然資源防衛委員会(NRDC)の
メンバーは、中国国内の水銀汚染防止システムの構築のための手段を出した。
 重要な処置は、中国は早急に水銀輸出禁止令を出すことである(環境中で無害化
処置された水銀以外)。
 環境保護部の最新データによると、中国で採取された水銀は年間1000トンを大幅
に超えている可能性が高い。一次水銀採掘は世界の水銀汚染連鎖に新たな汚染源を
ふやすことになり、そして採掘作業自身も顕著な水銀汚染源であることから、条約
の目標に合わない。

 中国の環境・発展国際合作委員会の計算によると、中国の約55万機の石炭焼却用
ボイラーが213.5トンの水銀を排出したことがあり、中国で最大の水銀排出源であ
る。二番目の水銀排出源は、火力発電所である。

 「現在、中国最大の水銀排出源は依然として管理システムが機能しない状態であ
る」シンポジウムに出席した専門家は、中国は早急に石炭焼却ボイラーの排出基準
を制定し、石炭焼却工業ボイラーの水銀排出基準を出すべきであると指摘した。
〔毎日経済新聞2013年9月12日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京のがん発病率は上海、大連より低い
 「新聞晩高峰」の報道によると、ここ数日、ネットユーザー「赤い壁の下の猫」
のブログが大きな波紋を引き起こしている。
 彼は「北京のがん発症率は驚くべきものがある。私は77期入学1982年卒業だが、
大学本科のクラスメイトのうち北京で働く者は30名余りおり、現在8人ががんにか
かっている。卒業後出国して就職した20余名にはがんは1人もいない」」

 ネットユーザー「赤い壁の下の猫」に連絡をとろうとしたが、返事を得られなか
った。
 全国腫瘍予防・治療研究弁公室の陳万青主任は、ネットユーザーの言うようなこ
とが事実だとしたら、それは極端に偶然な小確率の事件であり、これによって北京
のがん発症率が高いとするのは客観的ではないとした。

 この発言は代表性がなく、数十人では真実の状況を反映することはできない。ネ
ットユーザーの言うがん村の話も同様の問題である。100―200人の小さな村で幾つ
かの腫瘍例が出ただけでこの地区の発症率は高いとするのは、実際、客観的な依拠
がない。

 また、北京市腫瘍予防・治療研究弁公室の王丁寧副主任は、明確な遺伝歴のある
家族においてのみ、このような集団発症が起こるとしている。

 ブログの内容が確かなものである場合、以下のように推測できる。
 77期の学生は現在54―65歳の間であり、一般的(三甲)な病院では正・高主任を
担当し、最も疲労する段階に属し、生活と仕事がどちらも忙しく、人生のストレス
も大きい。
 30余人中8人ががんを発症しているということは確かに不幸なことではあるが、
北京市のこの年齢帯(55―60歳)の発症率は10万人当たり391人であり、60歳以上
は若干高くなるものの、ブロクで言われているような高い発症率には達しない。

 最新の観測データから見ても、北京のがん発症率は最高ではない。
 データ全体からは、北京の発症率は高い方に偏ってはいるが、最高ではない。上
海、大連等の大都市と比べると若干低くなっている。アメリカ、ヨーロッパ等の発
症率は500を超え、600になっているところもある。実際には、男性の前立腺がん、
女性の乳がんの発症率が比較的高い。

 がんは年齢とともに発症率が高まるものであり、年齢の要素を除くと、北京のが
ん発症率は全国平均を下回っている。
 北京のこの高発症率の原因は、恐らく高齢化により引き起こされたものである。
腫瘍は一種の年齢性疾病であるため、発症率は高くなったが、実際、年齢を調整す
ると、北京の大病発症率は300と低い方であり、全国都市平均レベルよりも低くな
っている。〔中国新聞網2013年9月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行10月14日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.2452  614.06    79.19  832.42
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――日本・中国青年親善交流事業》
 テレビを見ていたら、「鬼城」のことを「おにじょう」と言っていました。中国
語の外来語なので「おに」と訓読みで読ませることに違和感がありました。これは
「きじょう」ですよね。ゴーストタウンというか廃墟めぐりは日本では好きな人が
いますが、中国ではどうなのでしょうか。私には、無事に帰ってこられる交通の便
と治安であれば行ってみたい気持ちがあります。
 さて、いつもと季節は違うのですが、各種事情で調整中だった内閣府の日本・中
国青年親善交流事業の募集が10月初めから10月28日までで行われていますので、紹
介させてください。30歳以下で、御都合が合う方がいらっしゃいましたら、ぜひ応
募してみてください。
http://www8.cao.go.jp/youth/kouryu/h25/bosyu3_h25.html
(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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