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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.332 2005年12月6日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:対外貿易で表面化する国内課題】
●中関村 23%の三資企業が香港資本
●中国大陸は台湾の最大貿易黒字貢献及び最大輸出市場
●輸出製品 品質認証欠乏で毎年200億米ドルの損失

┏【国内政策】
●2004年 緊急事態による経済損失4500億元
●中国都市緊急連絡システム改革 市県レベル緊急通報を110番に統一

┏【金融】
●個人信用システム3億人をカバー 3500万人の情報収集済み

┏【国内経済】
●4000元の月給で納付期間が10年 定年退職後の年金は770元
●河南 今年GDP1兆元に到達

┏【社会】
●高学歴者の家庭内暴力 大半は冷たい暴力・性的暴力

┏【経済データ】
●外国為替(12月5日)

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……【特集:対外貿易で表面化する国内課題】………………………………………
●中関村 23%の三資企業が香港資本
 「中関村の23%の「三資」(独資、合資、外資)企業は香港からの資本投資で、
香港資本は既にパーク内海外投資の主な出所になった」
 これは24日、中関村サイエンスパーク管理委員会の郭洪副主任が香港資本企業
の中関村での発展について言及する際に語ったものである。

 「統計によると、2004年の1年間だけで、これらの香港資本企業は324.58億元
の工業生産額を実現した。12.99億元の税金を納め、同時に3.6万口の雇用機会を
もたらし、これはいずれも「三資」企業のトップである」
 これらの香港三資企業が北京で大いに発展したのは、中関村が大量で優秀な科
学技術型企業を有していることと関連している。

 北京市投資促進局の関連責任者の説明では、中関村は科学技術方面の人材が豊
富で、科学研究能力も高い。しかし、たくさんの優秀で質の高い中小企業は融資
難という問題を抱えていた。逆に、香港では、豊富な投資サービス人材、巨大な
資金供給量も持っている。つまり、中関村と香港は、互いに密接な補完関係を形
成できるということである。

 中関村の統計によると、今年9月までに中関村パークの計75社が国内外で上場
し、500億元近い資金を調達した。そのうち聯想集団、神州デジタル、首都信息、
同仁堂科技など業界のトップ企業を含む18社は香港で上場し、初上場にもかかわ
らず72.2億香港ドルの資金を調達した。

 「香港上場は首都信息を本質的に飛躍させた」首都信息発展股ブン有限公司の
陳信祥理事長は4年前の香港上場当時のことを熱く語る。
 香港上場を経て、現在の首都信息が融資難問題を解決しただけではなく、香港
証券取引所の厳格な監視のもとで、企業経営を規範に合わせてきた。
 「以前の企業はよくトップの言ったとおりに実行していたが、上場後はトップ
の独断ということができなくなり、さらに株主総会で決めたことをトップも実行
しなければならなくなる。これらの企業経営の規範化は中国企業が国際市場に進
出するための基礎である」

 首都信息のように、中関村は資本の国際化でパーク全体の国際化を図っている。
 中関村ハイテク産業促進センターの陳里副主任によると、間もなく開催される
北京・香港懇談会で、五大メーンフォーラムの一つとして開催される、中関村ハ
イテク産業と香港創業資本市場協力シンポジウムが既に米国のオメルベニー・ア
ンド・マイヤーズ法律事務所、クレディ・スイス・ファーストボストン証券(CSFB)
などの国際著名投資機構から注目され、当初予定していた150人の会議規模では
対応できず、急遽規模を拡大することになったという。〔北京日報11月25日〕

●中国大陸は台湾の最大貿易黒字貢献及び最大輸出市場
 国務院台湾事務室の鄭立中副主任は22日、第1回広西・台湾貿易合作交流会開
幕式において、二十数年の発展を経て、台湾海峡両岸の経済交流と合作は一貫し
て良好な発展を維持し、中国大陸が既に台湾の最大の貿易黒字発生地及び最大の
輸出市場になっていることを示した。

 統計によると、1988年から今年の10月末までで、中国大陸の台湾資本の累計プ
ロジェクト承認件数は6万7764件で、契約ベースで877億米ドル、実際ベースで413
億米ドルとなっている。
 台湾海峡両岸における間接貿易総額は累計で4776億米ドルで、台湾が中国大陸
部からの貿易で得た黒字は累計で3200億米ドルを超え、中国大陸部は既に台湾の
最大の貿易黒字発生地及び最大の輸出市場となっている。

 そして、台湾海峡両岸の人々の往来、各種の交流もまさに発展しつつある。今
年9月末までで、台湾住民の累計訪中者数は延べ3700万人、中国大陸部住民の累
計訪台者数は延べ110万人を上回っている。台湾における交流プロジェクトは2万
8260件、延べ20万人を上回っている。

 鄭立中副主任は、積極的に台湾海峡両岸の経済交流と協力を促進することで我
々は一貫しており、台湾海峡両岸にいる同胞の共同の利益に合致すると述べた。
それは台湾海峡両岸の経済交流と協力は、二十数年の発展の歴史を経て、基礎的
なものは整い、潜在力は大きく、終始発展の良好さを保持し、広大な発展の展望
がある。
 鄭立中副主任は「我々は、台湾海峡両岸の経済科学技術交流と協力を拡大し良
好な環境をつくり出し、台湾海峡両岸の経済交流と協力を深く広くし続け、台湾
海峡両岸の「三通」の進展を積極的に推進し、台湾海峡両岸の経済協力の良好な
メカニズムを追求したい」と述べた。〔北京現代商報11月23日〕

●輸出製品 品質認証欠乏で毎年200億米ドルの損失
 「国外の技術貿易措置の中国輸出に対する影響で、毎年200億米ドルを超える
経済損失が発生している。原因は詰まるところ品質認証構築の欠乏である」
 16日、認証と経済発展及びCQC創立20周年フォーラムにおいて、中国品質認証
センター主任であり研究員の李懐林氏は以上のように述べた。
 このほか、WTO加盟の承諾に基づいて、中国では12月10日に100%外資の認証検
査監督機構設立が認可される。

 李懐林氏によると、ここ数年、中国に対する貿易摩擦がますます多発している。
先進国の中では技術貿易措置を次々と利用し、科学技術と経済規模という優位性
をバックに、技術法規、規格、合格評定プログラムといった方法でひどい市場進
出要求を提示している。

 調査によると、技術貿易の中国輸出に対する影響は、5分の2の中国の輸出商品、
3分の2以上の輸出企業に及び、農業、商品輸出企業では90%に達し、毎年の経済
損失は200億米ドルを超えている。
 技術貿易措置のうち最も大きい部分を占めているのが各国あるいは国際組織の
認証システムであり、例えば、EUのCE認証、アメリカのULマーク認証、ISOのISO
9000といったシステムマネジメント認証である。

 科技部の最近の研究によれば、中国の輸出製品が各種の障壁に遭遇する原因の
8割は相手側国家の関連認証を得ていないことにある。
 目下中国全国で認証を受けている企業は登記企業のわずか0.8%前後にすぎない。
イギリスや日本といった先進国では、認証を受けている企業は一般的に登記企業
総数の40%前後に達している。

 それから、WTO加盟の承諾に基づいて、中国では12月10日に100%外資の認証検
査監督機構設立が認可される。しかし、国外の有名認証機構に比べて、中国認証
機構の技術力、人的資本形成、組織ネットワーク、管理体制といったことで依然
としてある程度の開きが存在している。〔新京報11月17日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2004年 突発公共事件による経済損失4500億元
 第一回都市緊急連絡システム建設ハイレベルフォーラムで、中国で昨年、自然
災害、事故災害、社会安全事項といった突発公共事件によってもたらされた死傷
者が100万人を突破し、直接的な経済損失は4500億元を超すことが明らかになった。

 公安部事務室の王冀昆主任によると、現在、突発公共事件が頻発しているが、
都市化プロセスか加速するに従って、このような傾向が激化しているという。
 2004年を例にとると、中国で発生した各種突発公共事件は562件発生しており、
21万人の死亡者、175万人の負傷者、直接的な経済損失は4500億元を超え、関連
する間接的な経済損失は数千億元となっている。

 中国は世界においても最も深刻に自然災害の影響を受けている国家の一つであ
り、災害の種類も多く、頻発する頻度も高い。それと同時に、新中国建国以降に
建設された大量のインフラは、メンテナンスや更新がなされていないことから、
巨大な安全問題が潜んでいる。
 「災害事件は往々にして地政学的事情と継続性を持っていることが特徴である
が、現在の中国都市の緊急連絡システム体制はいまだに不完全で、突発公共事件
が発生した後にもたらされる間接的な損失は往々にして大きくなる。例えば、松
花江の水質汚濁事案が発生した後の人々の生活への打撃は直接的な経済損失を上
回っているかもしれない」王冀昆主任はこのように述べている。

 中国が今後突発公共事件を処理する能力について話が及ぶと、王冀昆主任は
「中国はまさに全国的な都市緊急連絡システムを建設するよう努めている。突発
公共事件応急試案作成はおおむね完了し、全国応急試案のフレームワークシステ
ムの概要は既に完成している」と語った。〔新華網11月28日〕

●中国都市緊急連絡システム改革 市県レベル緊急通報を110番に統一
 全国的な都市緊急連絡システムを構築するため、中国の市、県レベルの公安部
門は2006年末までに110、119、122の「三台統一」を実現する。
 公安部事務所の王冀昆副主任は26日、第一回都市緊急連絡システム建設ハイレ
ベルフォーラムでこの情報を漏らした。

 公安機関は都市緊急連絡システムの執行者であるが、都市の緊急通報の処理時
に公安機関では連絡の重複、警官派遣の重複がしばしば発生し、各部門の調整が
足りない現象が存在しており、広く人民大衆の財産の損失が大幅に増加している。
 「「三台統一」を実現し、県、市公安機関の緊急通報を110番に統一する。人
民大衆が不法侵害に襲われたとしても、火災、交通事故に遭ったとしても、まず
110番にかければ、公安機関が統一的に警官を調達し、突発事件の処理効率を大
幅に高めて、損失を減少させる」と王冀昆副主任は語る。
 中国では現在、900市余りの市、県級の公安機関が「三台統一」を実現してい
る。(後略)〔新京報11月28日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●個人信用システム3億人をカバー 3500万人の情報収集済み
 「現在、個人信用システムでは既に3500万人の情報が収集され、個人のローン
金額は2.14万億元に達した。そして、次の段階では、個人信用システムが3億人
をカバーする」
 20日、現代電子決済及び中国経済シンポジウムにおいて、中国人民銀行信用局
の戴根局長は中国の個人信用システムの最新展望について明らかにした。

 現在個人信用システムは既に少なくとも個人ローン情報とローン情報を独占し
ており、具体的には個人消費ローン、住宅ローン、自動車ローン、個人クレジッ
トカード、準クレジットカード情報を網羅している。
 今年6月のデータによると、個人信用システムでは中国の全国の2880万人の個
人、毎日4万回前後の信用検査が行われている。また、システムが収集している
個人消費ローン残高は全国商業銀行個人消費ローンの86%を占めている。
 そして、このわずか数カ月のうちに個人情報は600万人以上にふえた。それは、
国内の中国資本の銀行の個人ローンが既にすべて個人信用システムに入り、かつ
また既に全国ネットワークが実現していることを意味している。
 「上海でローンが返済されていない情報が、北京や広州で調査できる」

 さらに、中国銀行は個人信用システムを全国の農村信用社と外資銀行に拡大し
ようとしている。
 今後は、個人信用データベースはさらに個人身分情報、納税、費用等の非ロー
ン取引情報も収集する。〔北京青年報11月21日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●4000元の月給で納付期間が10年 定年退職後の年金は770元
 北京市における基本的な養老年金の計算方法は次のとおりである。
 基本年金

=基礎年金+個人年金+臨時年金
=定年退職前1年間の北京市労働者の月平均給与×20%(納付期間が15年以下は15%)
+個人口座の元金と利息÷120
+月平均納付給与指数×1997年末前に納付した年限×1.4%。

 例えば王さんの平均月給が4000元、保険料の納付期限が10年、10年後の北京市
の月平均給与が3000元だと仮定して計算すると、政策の変化の前後で定年退職後
に受け取る養老年金は幾らになるのだろうか?
 現行の年金制度では、王さんが定年退職後に毎月受け取ることができる年金は
3000元×15%+4000元×11%×12×10÷120=890元である。(月平均納付給与指数
×1997年末前の納付期間×1.4%の部分については考慮に入れない、以下同じ)。
 個人年金が給与の11%から8%に調整されると、王さんが定年退職した後に毎月
受け取ることができる年金は、3000元×15%+4000元×8%×12×10÷120=770元
である。

 「2006年から、個人年金は給与の11%から8%に調整されます」労働社会保障部
の田成平部長のこの言葉は年金問題に1石を投じることとなり、極めて大きな注
目を集めている。この政策によって定年退職後の個人の保障が減ることになるの
ではないかと心配している。
 「11%が8%になる」ということは、結局、年金の積立金と将来受け取ることの
できる年金にどれだけ影響するのだろうか?

〈個人と事業所の負担は変わらない〉
 現在の企業の社会保険システムは、個人納付金と社会統一計画基金で構成され
ている。
 個人納付金は主に「事業所負担」と「本人負担」の2種類で構成されており、
現在の全国各地の事業所負担は一律ではなく、北京では給与の20%である。

 北京の労働社会保障局の関係者によると、個人年金の本人負担は給与の11%か
ら8%に調整されるが、この政策による調整は、従業員や事業所の負担には基本的
に影響はなく、現在の収入に対する影響もないという。
 現在の全国年金保険の個人積立額は給与の11%で、その中は個人負担額は8%で
残りの3%は「事業所負担」である。新政策の実行後は、年金の個人積立額はすべ
て「個人負担」によるものとなり、つまり個人負担額の8%は変わらず、事業所負
担額は社会統一計画基金へ組み入れられることになる。

 北京を例にすると、現在事業所は従業員にかわり給与の20%を負担している。
そのうちの3%が個人積立額へ積み立てられ、17%が社会統一計画基金へ積み立て
られている。
 新政策の実行後は、事業所の納める20%がすべて社会統一計画基金に組み入れ
られることになる。つまり、個人による年金の積立額が3%減ることになる。

〈新政策の実施後の年金受取額に対する影響〉
 労働社会保障部老後司の焦凱平司長は、従業員の個人積立額の規模は8%まで下
がるが、この改革は決して従業員の待遇を犠牲にするものではなく、定年退職後
に受け取る年金は同じであるとメディアに対して発表している。
 しかし、専門家は危惧を表明している。「現在の年金受け取り方式で計算する
と、定年退職後の最初10年に受け取る年金はすべて個人積立額から支出されます。
個人積立額の残金が減少すれば、定年退職後に受け取る年金に直接影響するかも
しれません」

 北京労働社会保障局の関係者によると、このような心配は必要ないという。定
年退職後にどれだけの年金をもらうことができるかは、他の要素とも関係がある
という。
 現在の状況から見ると、前年の北京市従業員平均給与、基本養老保険の保険料
納付期間、定年退職時の個人積立額、本人の職務や職位などが要素となってくる。

〈記者の目 老後は年金だけでは難しい〉
 社会養老保険、企業年金、商業養老保険は老後を支える三大保険である。
 成熟した社会では、人々の老後の保障は3つの部分から成る。基本的な養老保
険で約30%、次に従業員のための企業年金で30%、最後に老後を過ごすために用意
する個人資金で、保険、基金、株券、銀行貯金、債券、不動産などで約40%を占
めるべきである。

 現在、中国の養老保険は定年退職後の生活を保障するにすぎない。中国の養老
年金の個人積立額には巨大な欠点があり、赤字の規模は既に8000億元で、さらに
毎年1000億元規模で増加しており、中国の社会保障の中でかなりの負担となって
いる。
 定年退職後の生活の質を保証するためには、社会保険に頼っているだけでは足
りない。自分の老後について早めに計画を立てなければならない。

 歴史的に見ても企業年金は始まったばかりで、関連実施細則、税収の優遇政策
などは遅々として進まず、近いうちには規模や体系が形成されないだろうと考え
られている。現在の条件で、個人ができるのは民間の養老保険の計画だけである。
 資産管理の専門家は、民間の年金保険に加入することで「後顧の憂い」がなく
なると指摘している。
 年金保険に危険がないわけではないが、強制貯金や突発的事件の発生(例えば
重い病気や疾病や災難、事故など)に対処することができるだけではなく、さら
に保険契約者の寿命が長くなればなるほど、受け取る年金の総金額も多くなり、
平均寿命が伸びている現代人にとって欠かせないものであるという。
 老後の計画を立てるのに早過ぎるということはない。
〔北京現代商報11月18日〕

●河南 今年GDP1兆元に到達
 河南省政府が11月16日に発表した経済運営状況によると、今年の河南省のGDP
は1兆元を突破した。河南省は広東省、山東省、江蘇省、浙江省に次ぐ1兆元クラ
ブに仲間入りした。

 ここ数年、河南省は、構造調整、改革の深化、インフラと不足部分の建設強化
により、高度経済成長を維持した。
 第十次五カ年計画の最終年である今年、河南省の経済全体が大幅に成長したと
同時に、多くの経済指標においても一人当たりGDP1兆元の壁を突破する見通し。
 一人当たりGDPが1兆元を上回り、金融機構預金残高が1兆元を上回り、固定資
産投資が4000億元を上回り、一定規模以上の工業利潤が500億元を上回る。それ
と同時に、河南省都市住民の一人当たり可処分所得、農民の一人当たり純収入予
測もそれぞれ12%、10%となっている。

 それから、統計では、河南省のGDPは全国GDPの7.48%を占めている。
 これは、河南省の人口の全国に占める割合である7.47%を上回り、河南省は初
めて人口比率を経済成長が上回って、全国に貢献した。

〈2005年上半期全国及び各省GDP〉
 上半期全国GDPは6兆7422億元で、前年同期比9.5%の増となった。
1) 広東 8902.36億元(前年同期比12.6%増) 17) 天津 1577.59億元(14.5%増)
2) 山東 8490.27億元(15.4%増)      18) 山西 1572.41億元(12.6%増)
3) 江蘇 8212.85億元(14.5%増)      19) 江西 1560.74億元(12.5%増)
4) 浙江 6094億元(12.0%増)        20) 陝西 1440.41億元(12.2%増)
5) 河南 4862.88億元(14.3%増)      21) 重慶 1319.22億元(11.4%増)
6) 河北 4766.76億元(13.2%増)      22) 雲南 1298.45億元(8.6%増)
7) 上海 3930.64億元(10.3%増)      23) 吉林 1229.68億元(8.5%増)
8) 遼寧 3247.50億元(12.8%増)      24) 内モンゴル 1187.39億元(20.0%増)
9) 四川 3231.57億元(11.6%増)      25) 新疆 871.90億元(10.6%増)
10) 湖北 3195.59億元(10.6%増)      26) 貴州 794.88億元(11.4%増)
11) 福建 2926.81億元(11.2%増)      27) 甘粛 683.79億元(12.1%増)
12) 湖南 2834.32億元(11.6%増)      28) 海南 402.39億元(9.5%増)
13) 安徽 2568.14億元(11.4%増)      29) 青海 232.62億元(12.0%増)
14) 黒龍江 2351.27億元(10.6%増)     30) 寧夏 210.97億元(11.5%増)
15) 北京 2274.45億元(10.4%増)      31) チベット 94.89億元(12.1%増)
16) 広西 1612.25億元(12.3%増)
〔河南報業網11月30日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●高学歴者の家庭内暴力 大半は冷たい暴力・性的暴力
 全国家庭内暴力反対研究会が11月25日に開催された。
 その中で発表された家庭内暴力に関する1冊の調査レポートが、参加した多く
の専門家の関心を集めた。レポートは、北京の紅楓婦女心理カウンセリングセン
ターがまとめたもの。
 それによると、家庭内暴力の問題を抱える家庭には、家族の学歴が大卒以上で
あるケースが全体の50%以上を占めており、高学歴者が家庭で暴力を振るうケー
スがふえていることが示されている。
 こうした問題について、同センターの主任を務める著名な家庭内暴力研究家、
候志明氏に聞いた。

〈高学歴の男性は顔を避け殴る〉
 紅楓センターの前身は中国管理科学研究院婦女研究所。中国初の女性のための
ホットラインとして1992年に設立された。
 2004年には反家庭内暴力の専用回線を設け、2005年10月までの1年余りの間に、
全国各地から家庭内暴力について600本の電話を受けた。センターは北京にある
ため、北京からの電話が最も多く、75%を占めた。うち、女性が96%以上、高校以
上の学歴の相談者が84%、大学以上の学歴を持つ相談者が53%を占める。
 高学歴者の家庭内暴力が増加している近年の傾向について、候氏はケーススタ
ディーを実施し、レポートとしてまとめた。

 候氏によると、高学歴者の家庭内暴力は、総体的に冷たい暴力や性的暴力が大
半を占める。
 配偶者の行動の自由に干渉する、悪意ある言葉によって罵倒する、故意に無理
難題を押しつけるなどの精神的な虐待が、冷たい暴力に当たる。
 また、性的虐待とは、配偶者への性生活の強要、性器を傷害すること等をいう。
 また、高学歴者の男性は、身体への暴力を隠すため一般的には顔を殴らず、他
人に悟られないようにするため、わかりにくい箇所に暴力を振ることがあるとい
う。

〈二重人格に翻弄される高学歴の男性〉
 高学歴の男性による家庭内暴力が近年増加している原因には、彼らが直面して
いる社会的競争のプレッシャーが高まっていることにある。成功したいという気
持ちが昔より強くなっているという。
 一般的には、高学歴者は相対的に学歴が低い人に比べて、プライドが高い。彼
女が扱ったケースでは、二重人格やいわゆる分裂症の高学歴の男性が多い。
 仕事でのプレッシャーや、妻が自分より強いと感じていることなどが原因で、
本当は幸せだと思っていない。ひどい場合にはパートナーを虐待することで発散
する。だが、他人の前では幸せそうに振舞わなければならないため、心理的に極
度のストレスを受ける。
 相対的に学歴が低い人、あるいはいわゆる「粗忽な人」と呼ばれるような人な
ら、「俺は殴るために嫁をもらった」と簡単に言ってのけるかもしれない。

 このような二重人格の影響から、高学歴の男性加害者は、家庭内暴力の原因を
パートナーになすりつけ、虐待した後に「お前がやらせた」などと言う。このこ
とが、家庭内暴力の解決にはよくないのだという。

〈高学歴の女性は離婚を選択しない〉
 また、紅楓センターのカウンセリングによると、高学歴の女性は、離婚して家
庭内暴力から逃れようとはせず、耐えてしてしまうことが多いという。理由はや
はり「プライド」だ。人から結婚に失敗したと思われるのが嫌で、家庭内暴力で
苦しんでいることを人に話して助けを求めるのを、恥だと思う人が多いという。
 候氏は、高学歴の女性はボーイフレンドを探す前に、相手の性格を細かく分析
するべきだと冗談交じりに話す。支配欲が強い男性や自分を卑下するような男性
を結婚相手の候補として考えるべきではないという。
〔北京晨報11月26日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行12月5日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6954  808.06  104.16   947.27
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――今年印象に残る長文記事》
 ことしも《中国最新情報》では、開発&環境問題について特に長文記事として
掲載しました。今回は、特に私がことし最も印象に残った長文記事を紹介したい
と思います。
☆「貴州省西部の石炭燃焼がもたらす健康被害」(3/15 3/22)
☆「天津の西堤頭鎮 工業汚染でがん患者大量発生」(4/5 4/12 4/19 4/26)
☆「黄河水質汚染調査 水質汚染による被害者は1.6億人」(7/19)
☆「一大学生が始めたエイズ村調査」(11/15 11/22)

 これらの記事は読者の皆さんが読む大変さもさることながら、翻訳の苦労、編
集段階でも膨大な時間がかかったこともあり、ことしの日々のメールマガジン作
成の繰り返しの中でもひときわ印象に残ったような気がします。
 個人的にこのメールマガジンづくりの中で最も印象に残っているトピックは髪
の毛で醤油をつくる話なんですが、それは昨年の記事でした。「発ガン性物質を
含む髪の毛醤油を追跡」(2004/11/9)

 昨年末のアンケートでも読者様からの要望として、長文記事は要約をつけてほ
しいというリクエストがありました。やろうと思ったのですが、全員ボランティ
ア体制の中で到底そこまで手が回らず、期待していた読者様には長い文章を読む
ことにさせてしまい申しわけありませんでした。
 とはいえ、むしろオリジナルに近い状態で出すことで書き手の意図や話の流れ
がわかった方がいいんじゃないかと思い始めているので、こちらとしては訳し方
によって話の流れをつくることはするにしても、文章の重複以外では本文の流れ
を極力しょらないことを編集ポリシーにしたいなと思っています。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠 奥谷道弘
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