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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.485 2009年6月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,814名(2009年6月22日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:V字型回復への道筋・目下の景況感】
●研究報告 北京、上海、深セン等一線都市の住宅価格は20%下降の可能性
●東莞市の5大商業施設20日間で倒産、小売業は激しい痛みに遭う
●5月期経済データは予想外 中国経済復調速度は予想を上回る

┏【国内経済】
●第1回買い付け団 台湾と22億米ドルの調達契約
●財政部 家電下郷により家電販売数が月36%増
●国家認証認可監督管理委員会 農村普及製品の品質認証厳格に

┏【国内政策】
●広東 今年中に350万人分の農村飲料水安全問題解決へ
●2省庁 2009年財政補助 高効率照明製品だけで1.2億元

┏【経済データ】
●外国為替(6月22日)

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……【特集:V字型回復への道筋・目下の景況感】……………………………………
●研究報告 北京、上海、深セン等一線都市の住宅価格は20%下降の可能性
 6月9日、中信銀行とスペイン対外銀行 (BBVA)は共同の研究報告で、北京、上海、
深セン等一線都市の住宅価格が過大評価されており、住宅価格は約20%下降するだ
ろうと指摘した。一方、報告では中国の住宅不動産市場は依然、巨大な長期的投資
潜在力を持つとも指摘されている。

 「所得の急速な伸び、都市化の加速、現存するビルの減価償却率の高さ等、総合
的要素が下支えし影響する中で、中国の住宅不動産市場は巨大な長期的投資潜在力
を持っている」この報告の執筆者の一人であるBBVA中国区シニアエコノミストの劉
利剛氏は言う。

 この報告書にある、中国の主要都市の需給状況評価をもとにした分譲住宅価格に
よると、北京、上海、深センの住宅価格は現在、均衡価格に比べそれぞれ16%、18%、
20%過大評価されているという。
 一方、「私たちの均衡価格見積もりに比べて、現在の広州の住宅価格は比較的合
理的である」劉利剛氏はこのように述べている。
 BBVA経済研究部はさらに、幾つかの二級都市(例えば重慶と天津)でも、住宅価
格が20%から25%過大評価されている状況にあると注目している。

 この研究報告は、現在経済が急激に下降し、高級住宅不動産が供給過多であるた
め、短期的な調整は避けられないと指摘している。また、中国の住宅価格はさらに
下降し、それぞれの都市の状況によって格差が開き、短期的には一線都市の住宅価
格は約20%下降するだろうと分析している。
 しかし一方では、中国の不動産市場が大幅に下降する可能性は小さいとしている。
〔上海証券報2009年6月10日〕

●東莞市の5大商業施設20日間で倒産、小売業は激しい痛みに遭う
 「東莞市の小売業は今まさに金融危機の痛みにあえいでいる。すべての東莞市の
小売市場は再び混沌状態になる」第一商業網の黄華軍CEOは8日、毎日経済新聞の取
材を受けた際、このように語った。

 東莞大和百貨清渓店は7日、すべてのテナントに対して、近日中に売り場から撤
去するようにとの通知を出した。半月前、大和百貨大嶺山店でも営業停止を宣告し
ている。これは、先月17日以降の20日間において東莞市で廃業する5番目の商業施
設となる。
 実際、その他の大きな商業施設も最近、相次いで廃業している。毎日経済新聞記
者が調査したところによると、5月17日以降現在までで、東莞橋頭の金港湾百貨、
厚街の新一佳スーパー、大和百貨大嶺山店、東坑の家家楽スーパー等5カ所のスー
パーが相次いで閉店している。

 「金融危機はぜいたく品や高級百貨から次第に大衆消費製品向け売り場へと倒産
の波を引き起こしている。東莞市の小売業は今まさに金融危機の痛みにあえいでいる」
 黄華軍CEOによると、金融危機を契機とする東莞市での大量の労働人口の流出、
現地の人々の基礎的需要の減退は、頻発する小売業者倒産の原因となっているとと
もに、東莞独特の鎮を単位区域とする特性が各商業施設の市場範囲を限定的にして
いるということもその原因の一つとなっているという。

 「最も重要な原因は、各小売業企業の経営管理の問題が出てきていることである」
 黄華軍CEOによると、好況のときはリスク対応力の強くない企業でも何とか経営
を維持できるが、一たん外部環境に変化が起きると、これらの企業は耐え切れなく
なるという。「すべての小売業界は混沌たる状況で、各小売企業は状況に合わせ、
適応する投資を選択すべきだと申し上げたい」

 ある業界に古くからかかわっている人が紹介したところでは、目下、東莞市の小
売チェーン薬局、ブランド品チェーン、ウォルマート等大型外資スーパーの3種の
業態では経営状況が悪くない一方、百貨あるいはショッピングセンターの2つの業
態は比較的悪いという。
 東方証券チェーン業上級アナリストの郭洋氏は以前、マクロ経済悪化は4年ごと
に発生している小売業倒産の波を2010年から2009年に前倒しさせる、一群の一定規
模のスーパーで資金ショートによって破産に至る可能性があると予想していた。

 中国チェーン経営協会が最近発表した「2008年及び最近のチェーン小売業発展状
況報告」でも指摘されているが、今年第1四半期は、チェーン小売業がこの十数年
発展する中にあって最も厳しい時期であった。
 「第1四半期は恐らく春節等の休日の影響で、小売業の厳しい状況は緩和されて
いるのではないか。しかし、第2四半期ではこのような困難な状況が表にあらわれ
てくるだろう」黄華軍CEOは語った。〔毎日経済新聞2009年6月9日〕

●5月期経済データは予想外 中国経済復調速度は予想を上回る
 12日発表された5月期経済データに経済学者が予想外に喜びの声を上げた。中国
経済復調速度は予想を上回っている。
 中国の一定規模以上の工業企業の工業生産額は前年比8.9%増で、昨年10月以降最
高値となった。全国社会消費品小売総額は前年比15.2%増となった。
 中央銀行の調査によると、第2四半期の銀行及び企業家のマクロ経済信頼感指数
は、数四半期連続下落が終わり、大幅に上昇に転じたことがはっきりしている。
 エコノミストはこのことについて、中国経済は既に底打ちし、今後は回復が加速
するか全面復調し、年間の経済成長は8%の予想目標実現が見込まれると考えている。

 中国国際金融有限公司の哈継銘シニアエコノミストは本紙に対し、5月期主要業
界及び大部分の製品の生産についてはひとしく成長加速あるいは下落緩和があらわ
れており、このことは、工業経済が全面的に温かさを取り戻しているところだと示
した。

〈マクロ予測 6四半期下落終えん〉
 5月期社会消費品総額が15.2%増と予想を若干上回ったことについて、哈継銘氏は、
デフレ要因に加え、メーデー、端午節休暇によって、5月の実際の消費増が17.2%と
なり、多くのタイプの商品の販売量も4月と比べて上昇したと指摘する。
 「多額の投資が引き上げた工業の急激な成長と内需強化によって、一部の外需低
迷が相殺され、経済に暖かさをもたらしている」

 中央銀行が発表したデータによると、第2四半期、銀行家マクロ経済信頼感指数
は前四半期を大幅に上回り14.4ポイントとなり、40.0%上昇となった。マクロ経済
期待指数は前四半期より5.0ポイント上昇し、6四半期連続の減少傾向は終わり、
39.1%上昇した。マクロ経済加熱度指数も前四半期より7.8ポイント上昇し、これは
5四半期連続減少後に初めて上昇に転じた。

〈成長率8%維持 輸出減少から調整可能局面に〉
 哈継銘氏は、目下の内需復調の勢いは予想を上回っているとしている。5月期、
製造業購買担当者景気指数(PMI)は安定しており、自動車生産販売は5カ月連続で
世界トップに座り、内外貿易の港湾貨物コンテナ取扱量は前年比ともに増加し、都
市(城鎭)固定資産投資は最高値を更新が示しているように、一連の政策措置に刺
激され、幾つかの業界及び企業の生産はまさに少しずつ回復しており、市場の信頼
感を高め、経済活動も向上し、国内需要は持続的に上昇している。

 中国銀行の朱民副総裁は12日に出席した国際金融協会春季会員大会の席上で、中
国は既にマクロ経済の安定した回復を果たしており、V字回復を経て、今年の国内
GDPは8%ないしさらに高い成長率が見込まれるとした。

 世界銀行のLouis G Kuijsシニアエコノミストも、中国の輸出は既に減少局面か
ら正常にコントロールできる水準へ至っており、今年の経済成長率は7%―8%になる
だろうとしている。
 国際金融協会が発表した報告及び予想では、政府の巨額な経済刺激策のもとで、
中国経済の上半期の経済成長は8%を上回り、年間では7.5%となるという。

〈主要業界及び製品 5月期増加一覧〉
▽交通運輸設備製造業 12.8%増
▽紡績業 8.3%増
▽通信、コンピューター及び電子部品業 4.3%増
▽自動車生産台数 29%増
▽セメント生産量 13.5%増
▽石炭生産量 9.6%増

〈経済データに全面的に暖かさが戻る〉
▽5月期工業生産 8.9%増
▽5月期社会消費総額 15.2%増
▽国内注文指数 5.2ポイント増
▽輸出注文指数 7.5ポイント増
▽企業利潤・エネルギー指数 10.4ポイント増
▽銀行家信頼感指数 14.4ポイント増
▽マクロ経済期待指数 5.0ポイント増
▽マクロ経済加熱度指数 7.8ポイント増
〔文匯報2009年6月13日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●第1回買い付け団 台湾と22億米ドルの調達契約
 台湾メディアが「採購首発団」と称する両岸経済促進視察団は、台湾で4日間の
協議を経て、22億米ドルの調達契約を締結した。うち、8億2700万米ドルは7月末ま
でに発注し、残りの14億米ドルは年内に発注する。

 視察団は6月4日、台北で開催された答礼宴で調達契約の成果を発表した。
 団長として台湾を訪れた海峡両岸経済交流協会の李水林会長は、「今回の訪台視
察の調達協議は実り多いものとなった。多額の調達について合意に達しただけでは
ない。さらに重要なのは、両岸企業の交流の場を設け、両岸間の経済・貿易の今後
のさらなる発展に向けて道を切り開くとともに、将来台湾を訪れる買い付け団に先
例を示したことだ」

 今回の調達活動の台湾サイドの受け入れ先である台湾外貿協会の王志鋼董事長は
次のように話した。
 「今回の調達の成果は、台湾実業界の予想を大きく上回った。既に22億米ドルの
契約がまとまったが、ほかにも、長虹電子集団、聯想集団(レノボ)や中国中鋼集
団などの大企業数社が製品の調達や台湾サプライヤーと製品規格など詳細について
協議している。調達額はさらに拡大する見込み」

 一方、両岸通信産業合作交流会議は2日間の会期を終え、6月4日、台北市で閉幕
した。
 会議の代表は交流と協議の成果を会議要綱にまとめ、今後の提携に関し6項目に
ついて共通認識を確認。双方の代表が閉幕式で会議要綱に署名した。

 会議要綱に含まれる6項目は、以下のとおり。
1) 両岸の通信産業間の交流・提携の基盤の建設を推進する。
2) 会議要綱の実践のため、双方はアクション・ワークグループを設立して定期的
 または不定期に作業会議を開催し、交流提携事項の実行をともに推進する。任務
 や作業の必要性に応じて提携チームを設立し、産業チェーンの連携をともに推進
 し、サービスを応用・刷新する。グローバル市場でのビジネスチャンスを開拓し、
 双方の強みで互いを補い合って提携関係を築く。
3) 両岸の通信企業の提携を推進し、モバイルローミング、業務開発、料金・価格
 などで協議を進めるほか、通信詐欺の防止システムを構築し、海底光ケーブルの
 敷設提携を支援する。
4) 両岸の通信業界で互恵的な知的財産権システム構築の推進を模索する。台湾で
 のTD―CDMAの試験ネットワークの建設における提携を支援する。
5) 都市情報化における実績について情報交流し、関連する情報技術、設備、端末
 やサービスの発展を推進する。
6) 両岸通信産業提携交流会議を毎年1回開催し、交流やプロジェクトの進捗を総括
 して双方の提携の促進を図る。会議は両岸で交互に開催する。
 〔北京日報2009年6月5日〕

●財政部 家電下郷により家電販売数が月36%増
 財政部経済建設司の担当者は6月5日、家電下郷の状況を公表した。
 家電製品の農村への普及政策である家電下郷が2009年2月1日以降全国的に実施さ
れて以来、全国の家電下郷製品の販売数が88万台から223万台(月平均36%増)に増
加した。同時期の全国の家電下郷政策に伴う補助額は5347万元から2億8032万元
(月平均74%増)に増加した。

 財務部の担当者は、社会的に注目されている家電下郷政策の関連問題について述
べた。それによると、2009年2―5月の全国の家電下郷対象製品販売額は、13億元か
ら40億元(1月当たり45%増)に増加した。

 各地で家電下郷政策の実施を徹底させるため、第二次家電下郷部門間連絡協同会
議は近く、連合監査チームを設立して家電下郷業務に対する専門の監査を実施し、
家電下郷政策の補助金が適時農民に支給されるよう担保するとしている。
〔京華時報2009年6月6日〕

●国家認証認可監督管理委員会 農村普及製品の品質認証厳格に
 6日開催された認証認可と品質安全及び国際認可の日・中国フォーラムで、国家
認証認可監督管理委員会の孫大偉主任は、農村市場に入る自動車、家電製品の品質
安全を確保するため、国家の内需拡大と人民生活の保障という方針のもと、家電、
自動車、オートバイの農村普及製品に対し、強制製品認証(CCC)市場調査を行い、
認証要求に合わない製品は整理するよう各地の認証監督管理部門に要求すると示した。
 現在までに、各地では既に自動車認証書198枚が取り消され、124枚が一時停止、
オートバイ認証書77枚を取り消され、120枚が一時停止、製品品質安全の潜在的問
題が解消された。

 孫大偉主任によると、4月30日までに累計で各種認証機構124社が認可、認可範囲
内の各種現行有効認証書は約50万枚に近づいており、認証を保持する各種組織は約
20万件、認証領域は食品安全等の管理体系認証、良好農業規範認証、サービス認証、
人員認証等にわたっている。〔人民日報2009年6月9日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●広東 今年中に350万人分の農村飲料水安全問題解決へ
 広東省水利庁によれば、広東省は資金投入を拡大し、省レベル以上の補助標準を
1人当たり100元増額し、できるだけ年内に350万人分の農村飲料水問題を解決する
としている。

 広東省水利庁の関連責任者が紹介するところでは、農村飲料水安全プロジェクト
建設をさらに進めるため、広東省では今年年末までに350万人分の農村飲料水安全
任務を遂行する。昨年、広東省では既に254万人分の農村飲料水安全問題を解決し
ている。

 目標を順調に達成するため、中央、広東省政府及び関連部門は既に大幅に資金投
入をふやしている。
 昨年第4四半期から今年第1四半期に至るまで、中央は広東省に、農村飲料水安全
問題の解決のために6.04億元を新規に投資した。
 広東省は省レベル以上の資金補助標準を統一し、省レベル以上補助標準をこれま
での1人当たり222.88元から322.88元にした。

 このほか、広東省はまた「農村飲料水安全三級創建模範プロジェクト」活動を展
開し、今年から連続3年で30の模範県、300の模範鎮、1000の模範地点を建設し、広
東省で統一して表彰することにしている。
 また、広東省はおのおのの模範県に対して賞金をもって農村飲料水安全プロジェ
クト建設を促進することとし、賞金50万元を主に農村飲料水安全プロジェクト建設
及び管理に用いる。〔新華網2009年6月8日〕

●2省庁 2009年財政補助 高効率照明製品だけで1.2億元
 先日、国家発展改革委員会及び財政部が共同で2009年高効率照明製品財政補助普
及事業を発表した。
 通知では、各地域、関連部門が高効率照明製品を普及することで、重視されてい
る内需、成長率維持、構造調整を図り、1年間で普及事業推進を強化し、完成する
ことを求めている。

 今年、中央財政では6億元前後を手当てし、高効率照明製品普及に1.2億元と昨年
の2倍とし、消費ニーズの拡大させ、エネルギー節約を推進し、企業の発展を促進、
都市住民に恩恵を与える。
 第一に、消費ニーズを拡大する。財政から6億元を補助し、消費ニーズを15億元
前後引き上げることが予想される。
 第二に、エネルギー節約を推進する。62億キロワット時の節電が可能で、二酸化
炭素620万トン、二酸化硫黄6.2万トンの排出減が予想される。
 第三に、企業の発展を促進する。製品の国内市場シェアを向上し、金融危機によ
る企業の製品輸出にもたらした影響を緩和させる。
 第四に、都市住民に恩恵を与える。1キロワット時当たり0.5減とすると、年間で
電気代が31億元節約できる。
 同時に、国家は各地に農村及び貧困地区への支援強化を求めており、貧困層も多
くの恩恵を浴せる。

 今年政府調達公開入札で落札が確定した23企業は、以下のとおり。
 浙江陽光集団股フェン有限公司、フィリップス(中国)投資有限公司、広東雪莱
特光電科技股フェン有限公司、厦門通士達有限公司、厦門東林電子有限公司、浙江
晨輝照明有限公司、浙江長興盛新光源有限公司、龍岩易佰特節能照明有限公司、中
山市欧普照明股フェン有限公司、杭州宇中高虹照明電気有限公司、江西貴雅照明有
限公司、横店得邦電子有限公司、仏山電器照明股フェン有限公司、煙台紅台佰照明
有限公司、鎮江強凌電子有限公司、福建立達信集団有限公司、中山市華芸灯飾照明
股フェン有限公司、杭州斉翔光電科技有限公司、オスラム(中国)照明有限公司、
広東東松三雄電器有限公司、パナソニック電工(中国)有限公司、東莞市百分百科
技有限公司、上海亜明灯泡廠有限公司。

 今年普及する製品には、コンパクト蛍光灯、直管蛍光灯、高圧ナトリウムランプ
が含まれている。〔国家発展改革委員会ウエブサイト2009年6月10日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行6月22日17:37)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.1034  683.28    88.16   950.72
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――指標》
 久しぶりに経済成長&各種指標の増加で数字が躍っている記事を載せてみました。
 昨秋までは、○○%で、前年比○%増、○ポイント上昇して、増加幅は○ポイント
――などと数字を並べて書くことが多かったのですが、そういう現象が減ってきた
ので、久しぶりに懐かしかったです。
 とはいうものの、日本語に翻訳しようにも比較対照するべき資料がなく、中国語
でその用語を検索して、その指数指標の文字列がその当該新聞記事以外にはなかな
か見つけられないのはどういうことでしょう。実際にはメールマガジンとして読者
様に提供するにはいささか心もとない指標もありました。
 こういう指標の寄せ集めというか、切り張りで経済状況がよくなってきているこ
とを示すことが記事の主眼だと思いますが、メールマガジンをつくる身としては、
調べにくい指標が持ち出されるとどうすればいいのかと思います。根拠がたどれる
ように、せめてマスコミの人は指標に略称を用いずに記事にしてほしいのですが、
難しいですね。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 周英 饒京 三代あゆみ 神谷輝雄
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