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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.317 2005年8月2日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:ホルムアルデヒドの引き起こす社会混乱】
●北京7割の子供部屋で基準を超えるホルムアルデヒド
●ビール業「ホルムアルデヒド騒動」の真相

┏【金融】
●人民元5年以内自由取引せず
●人民元切り上げで外貨準備1184億元分蒸発

┏【国内政策】
●中国では8年間で公務員1.6万をリストラ
●中国のダム移民2300人余 3分の1はまだ衣食住を満たせず
●水利建設資金問題の再調査 下

┏【社会】
●上海 無料婚前検査を全面的に推進
●北京 強制婚前検査制度の復活は当面なし

┏【経済データ】
●外国為替(8月2日)

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……【特集:ホルムアルデヒドの引き起こす社会混乱】……………………………
●北京7割の子供部屋で基準を超えるホルムアルデヒド
 17日、北京市子供部屋内装汚染測定試験結果の報道発表会で、北京市の72.2%
の子供部屋でホルムアルデヒドの検出量が基準値を超えていることが明らかにさ
れた。
 中でも、西城区天寧寺街馬甸南村では、2世帯の子供部屋から国が定める基準
の14.4倍のホルムアルデヒドが検出されたことがわかった。

〈超過程度は倍から8倍に分布〉
 今回の測定は、北京市産品質量監督検験所、中国室内装飾協会室内環境監測セ
ンター、北京聯合大学室内環境検測与評価センター、北京安家康環境質量検測定
センターの4カ所の検査・試験機関が共同で実施したもの。
 試験対象となったのは、北京市で1―2年以内に内装工事を実施したことがある、
466世帯の子供がいる家庭。対象となる世帯では、半月前に子供部屋の内装汚染
測定検査を無料で実施した。
 半月の実地測定の結果、子供部屋のホルムアルデヒド濃度が国の定める基準
(1立方メートル当たり0.1ミリグラム)を超えていた家庭は336世帯と測定総数
の72.1%を占め、超過濃度は2倍から8倍の間で分布していた。

〈揮発性は3年から8年持続〉
 中国室内装飾協会室内環境監測定センターの宋広生主任は、夏は気温が上がる
ため、ホルムアルデヒドの揮発濃度が通常に比べ20%から30%高くなると話す。子
供部屋の木製家具、プラスチック製玩具やカーテンなどがホルムアルデヒドの主
な汚染源であるという。
 また、宋主任は、ホルムアルデヒドには揮発性が持続するという特性があり、
3年から8年もの長期間にわたり持続すると指摘。現在の内装では環境保全基準に
適合した材料が用いられているものの、さまざまな材料から発せられるホルムア
ルデヒドが累積し、さらには家具にもホルムアルデヒドが使用されているため、
ホルムアルデヒドの含有量が基準値を超える結果になっているという。

〈小児白血病の誘発〉
 首都児童科学研究所の戴教授は、内装の汚染による室内のホルムアルデヒド量
が基準値を超えれば、小児白血病の発症につながると指摘する。北京市児童医院
が診察した白血病の子供のうち9割近くの子供は、過去の近い時期に自宅で内装
工事が行われていたことがわかっているという。
 発育中の児童は、成人に比べ体重当たりの呼吸量は50%ほど多い。また、今の
ような暑い時期、子供は1日の8割の時間を室内で過ごしホルムアルデヒドを吸い
込む時間が長くなるため、小児白血病を誘発しやすくなる。
 戴教授は、ホルムアルデヒド以外にも、ベンゼン、アンモニア、放射性物質な
どは人体の健康を害するおそれがあると指摘している。

〈若干の超過は通風で軽減〉
 宋広生主任は、次のように述べた。「ホルムアルデヒドが基準を若干超えてい
る程度なら、通風をよくし、観葉植物を置くか空気清浄機を使えば問題ない。
 基準値の倍から4倍までの中程度の汚染の場合は、家具裏面の羽目板や引き出
しの底板などのホルムアルデヒドを発散しやすい場所を探して汚染源を確認し、
対策をとる必要がある。汚染が重度である場合には、メーカーや販売店に連絡す
る必要がある。
 一般に流通している空気清浄機はタバコの煙を浄化するタイプのものが多いた
め、ホルムアルデヒドなど内装汚染に対応した特別に開発されている空気清浄機
を入手する必要がある」
〔京華時報7月18日〕

●ビール業「ホルムアルデヒド騒動」の真相
 圧倒的多数の中国国産ビールが醸造の過程で発がん性物質であるホルムアルデ
ヒドを添加しているとうわさされ、国際社会に影響を与えた。現在、韓国と日本
は相次いで中国ビールに含まれるホルムアルデヒドの含有量について調査を行っ
た。
 3年前にも話題となった「ホルムアルデヒド騒動」が、今度もビール業界で注
目の話題となった。一体何が3年前のニュースを再び喧伝させたのか、一体、背
後に糸を引く存在があるのか。
 金威公司はこのことの関与を否定している。しかし、私たちが取材をしている
うちに、裏で糸を引く非ビール企業の影があらわれた。

〈ホルムアルデヒド騒動再来〉
 7月14日夜9時ごろ、広州天河スポーツセンター、記者は30分ほど待って座る席
を見つけた。
 7月9日に広州ビール祭が開幕してから、ここは毎晩こんなにも熱気にあふれて
いて、大騒ぎになっている「ホルムアルデヒド騒動」がどれほどの影響を与えて
いるのかをみじんとも見てとれなかった。

 「私は、今年と例年との間にどんな違いがあるのかを見出すことはできない。
現在、まさにビール販売シーズンであり、この2日で、出荷量はますますふえる
ばかりだ」燕京ビール広州公司のセールスマンは記者にこのように述べた。
 同様の発言は、青島、華潤、珠江、金威といった多くのビール企業のセールス
マンからも得て、まさにそれを実証しているかのようである。
 国内各地の報道を見渡しても、ここ数日のビール販売量の急速に下落したこと
が見出せなかった。

 韓国においては、数日前から既に中国で生産されたビールの緊急回収が始まり、
ホルムアルデヒドの含有量検査が行われている。
 日本も中国から輸入されたビールのホルムアルデヒド含有量問題についての調
査を始めた。
 日韓のこのような動きは、中国で生産されたビールに何か問題が発生したので
はなく、中国の幾つかのメディアの報道が原因だ。

 以前、あるメディアがある業界関係者の「生産量の割合で見ると、95%の中国
産ビールにはホルムアルデヒドが添加されている」という発言をニュースに出す
と、それが怒濤のように流れ、たちまち業界に強烈な反響を引き起こした。
 中国国内の大手ビール企業は表に立って誤報を打ち消し、自社のビールの醸造
過程ではホルムアルデヒドは添加されていないと述べた。
 市場においてもライバル関係にある青島と燕京は、この問題においてはくしく
も団結し、自社ではこのようなことをしていないと表明するだけではなく、ライ
バルもそのようにしていないと表明した。

 「ホルムアルデヒドのことは、2003年に既に騒動があったことだが、もう一度
騒動が起きるというのは全くわからないことだ」広州省ビール専業協会の郭営新
会長は記者に対して述べた。
 2003年、ビール企業は初めて「ホルムアルデヒド無添加」というキャッチフレ
ーズを打ち出し、台湾等で誤解を引き起こした。台湾は人を中国大陸に派遣して
ようやく了承し、中国国内のビール大企業は無毒のシリカゲルをホルムアルデヒ
ドのかわりに使用していた。
 この問題に対して、中国醸造酒工業協会ビール部会は、プレスリリースを発し
た。これによれば、「事実ではない報道は消費者にビールへのパニックを引き起
した。しかも、海外まで広がり、中国ビールの国際イメージに大きな影響を与え
た」としている。

〈裏で糸を引く人は?〉
 「最近またもや発生したホルムアルデヒド騒動、我々は幾つかの可能性を見出
せる。一つは、自社製品の販売を推し進めるために故意に行った。二つ目は、2003
年と同様、個別の販売状況がよくない企業が市場戦略として行った。三つ目は、
幾つかの国外のビールの中国市場の発展が芳しくないので、チャンスをつくって
人々を混乱させ、再び市場へ乗り込む」、7月14日に発表された声明で、燕京ビ
ールなどは再出現した「ホルムアルデヒド騒動」の原因をこのように分析した。

 2003年、深セン金威ビールは国内で初めて「ホルムアルデヒド無添加」という
キャッチフレーズを売り出し、業界内から「悪意の宣伝」との非難を受けた。金
威ビールの表現は、人々に国内のその他のビール企業すべてが醸造の過程でホル
ムアルデヒドを添加していると誤解されるに十分だった。
 しかし、今回、金威ビールは、今回の「ホルムアルデヒド騒動」は我々と関係
ないと早くも声明を発した。金威ビールが7月12日に発表した声明によると、金
威が「中国ビール業界で自社製品にホルムアルデヒドを添加しないで醸造してい
る会社であると初めて公に宣言したといえども、我々の会社はこのことで同業者
を攻撃する意図はない」「関連する報道は、金威ビール集団有限公司が発表した
ものではない」としている。

 「仮に金威でなくても、最も可能性があるのは、食品添加剤メーカーがこのチ
ャンスに自社の製品を売り込みたいのだ」国内のある有名なビールブランドの市
場関係者は記者にこのように述べた。
 「もし、国内のビール企業が安定剤を彼らの自社製品に変えたら、大きな市場
が生まれるはずだろう?」中国食品発行研究院の関係者はかつてそのように述べ
ていた。このようなわけのわからないことで、別の添加剤を買わなければならな
くなるかもしれないのだ。

 中国醸造酒工業協会ビール部会のプレスリリースによると、目下中国では依然
としてホルムアルデヒドを食品工業の加工補助剤として使用することが認められ
ているという。
 現在公開されているデータを見ると、ホルムアルデヒドの価格は1キログラム
当たり12元であるが、シリカゲルの価格は1キログラム当たり200件にも達する。
 ビール企業にとっては、シリカゲルでホルムアルデヒドを代替するということ
は、1万トン当たりのビールのコストが20万元以上上昇するということを意味す
る。総量が変わらない状況のもと、ビール企業の新たなコストは食品添加剤メー
カーにとってみれば新規の販売収入である。
 中国醸造酒工業協会ビール部会に言わせれば、目下、中国のビールの年間総生
産量は3000万トンに近い。言いかえれば、食品添加剤業界では毎年多くの販売収
入が増加するということである。

 「外資はこのチャンスをかりてカードを切るという見方は、私は聞いたことが
ない。現在多くの外資はとっくに戦略を変え、中国のビール企業に資本参加をし
て中国市場に進出している。このようにしても、外資にとって何のいいこともな
いだろう」
 前述の国内の有名ビールブランドの市場関係者はこう述べている。

〈ホルムアルデヒドの誤解を解く〉
 「ホルムアルデヒドは天然の食品中にも広範に存在している。消費者にとって
は、関心を持つべきは、ビール中のホルムアルデヒドの含有量が基準を超過して
いるかどうかという問題である」

 郭営新会長によると、2003年「ホルムアルデヒド騒動」が発生した後、関連部
門はかつて国内販売のビールに対して全面的なホルムアルデヒド含有量検査を行
っている。
 その結果、中国国産ビールと輸入ビールのホルムアルデヒドの含有量は明らか
な差が見られず、多くは0.3―0.4ppmの間だった。これは、国内の2.0ppmという
基準よりも低いというだけではなくて、WTOが認可している包装飲料水における
ホルムアルデヒド含有量の上限0.9ppmも下回っている。

 中国醸造酒工業協会ビール部会が発表したプレスリリースにも、国家食品質量
監督検験センターが近年検査した国産ブランドビールのホルムアルデヒドの平均
含有量は0.3ppm前後であり、ブランド間での差は小さいとある。
 また、香港食物環境衛生署のスポークスマンが目下表明したところによると、
香港食物環境衛生署が2002年―2004年にビールサンプル120本(中国大陸部のビ
ールも含む)を抽出検査し、防腐剤やホルムアルデヒドといった成分が含まれる
かどうか検査した結果、すべてのサンプルはすべて問題がなかったとしている。

 「今回の騒動が発生し、我々はまた多くの釈明をせざるを得なくなった。しか
し、最も問題を説明できるのは、権威あるデータだ」と郭営新会長は述べている。
 これに対して、青島ビールの関係者も、国家質量監督部門が表に立って国産ビ
ールのホルムアルデヒド含有量について検査を行い、誤解を解き、業界の正常な
秩序を維持保護することを希望すると表明している。
 記者が中国醸造酒協会ビール部会から得た情報によると、中国醸造酒協会は近
く、国家ビール質量検出権威部門に委託し、市場における国内外ビールに対して
ホルムアルデヒド含有量の検出を行い、検査結果を公表する。
〔中国経営報7月16日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●人民元5年以内自由取引せず
 中国人民銀行貨幣政策委員の李徳水委員は、中国銀行業の体質が弱く、貨幣シ
ステムがいまだに国際基準に達していないため、少なくとも5年以内は人民元の
自由取引はしないと表明した。

 李徳水委員は、全世界のヘッジファンドの規模はおおむね8000億―1万億ドル
ぐらいで、中国の金融システムが依然として比較的弱いことから、仮に人民元を
完全に自由取引とすれば、ヘッジファンドの攻撃を受けることになると分析して
いる。
 さらに、1997年に起きたアジア金融危機で、ヘッジファンドによる韓国ウォン
とタイ・バーツに対する打撃は今でも生々しい記憶が残っていることから、仮に、
人民元を完全に自由取引とすれば、ヘッジファンドにねらわれて大きな被害をこ
うむるおそれがあるとしている。

 中国人民銀行は21日、ホームページで、人民元相場を2.1%上昇し、ドル対人民
元での為替レートを1ドル=8.11元とすると発表した。それまで米ドルの為替レ
ートは大体1ドル=8.3元だった。そして、人民元の米ドルに対する取引の変動幅
は引き続き0.3%に維持すると述べた。
 中国国家統計局局長を兼任する李徳水氏は、中国銀行業の現在の景況が、人民
元をすぐに自由取引としない主原因だと指摘している。〔新快報7月26日〕

●人民元切り上げで外貨準備1184億元分蒸発
 本紙研究院専門家の分析によると、人民元切り上げ後、外貨準備は人民元に換
算して1184億元分が蒸発することになる。

 例えば、現在の7110億ドルの中国の外貨準備で計算すると、切り上げる前の為
替レートは1ドル=8.2765元で、人民元に換算すれば5万8845.915億元だ。
 しかし、人民元切り上げ後、為替レートは1ドル=8.11元になるので、7110億
ドルを人民元に換算すると5万7662.1億元になる。
 為替レートが変化し、外貨準備は1183.815億元分が蒸発してしまうことになる。
この損失は人民元切り上げによる備蓄資産の為替損害だ。

 本紙専門家は、仮に人民元の切り上げ措置がとられていなければ、ホットマネ
ーが引き続き流れ込むことになり、その後で切り上げることになれば今よりもっ
と多くの備蓄資産の為替損害を受けることになると指摘している。
〔中華工商時報7月22日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国では8年間で公務員1.6万をリストラ
 人事部の張柏林部長は14日「中国改革ハイレベルフォーラム」で、「1996年―
2003年までに中国では1.6万人余りの公務員をリストラさせ、3万人余りの公務員
が退職した」と明らかにした。

 中国公務員制度は1993年に設立した。現在、中国公務員の人数は600万を上回
っている。「入口」を厳しく制限する同時に、リストラ及び定年制度の実施で、
公務員の「出口」を徐々に拡大させている。
 中国公務員の「出口」はおおむね整い、1996年―2003年末の8年間に1.6万人、
3万人を超える公務員がそれぞれリストラ、退職した。

 「競争でポストを得て、公開で選抜される」この2つの制度は中国公務員の昇
進の重要な方式となっている。張柏林部長によると、毎年これらの方式で選抜さ
れる人数は当年に昇格した公務員の6割を占めているという。
 中国政府の行政管理体制改革推進に重要な「中国公務員法」は、来年の1月1日
に施行される予定。〔新京報7月14日〕

●中国のダム移民2300人余 3分の1はまだ衣食住を満たせず
 中国水利部移民局は6月30日午前、「貧困開発援助」というテーマの講座を開
催した。
 今回の講座では、国務院の貧困援助事務室企画財務チームの徐暉副司長が招か
れ、中国の貧困開発援助業務の政策実施状況を説明した。移民局党支部書記の唐
伝利局長が今回の学習活動を主催した。

 徐暉副司長は、中国の貧困地域の開発援助業務状況、主要政策及び措置、資金
項目の管理法、国務院貧困援助事務室が当面展開している新業務を紹介し、かつ
職員の質疑応答に詳細に回答し、全職員の熱烈な歓迎と好評を得た。

 唐伝利局長は学習動員中及びまとめの談話中に次のように強調している。
 「移民業務、特にダム移民の残留問題処理業務は一定程度は貧困援助業務であ
る。現在、中国では各種のダム移民は約2300万人余りで、うち3分の1は衣食住に
事欠いている。
 この問題の存在は大きいだけでなく複雑であり、解決は難しい。移民業務の任
務は重く、道はまだ遠い。中国の貧困開発援助業務の経験とノウハウを積極的に
学び、ダム移民の開発援助を確実に実施し、全面的な小康社会の実現に貢献した
い」〔中国新聞網7月18日〕

●水利建設資金問題の再調査 下
(前号に続く)
〈ケース3 安徽の実例〉
 2003年から2007年の安徽省内の治水プロジェクト投資は、国家治水総投資額の
半分である200億元を占める。
 2004年の上半期、安徽省監査庁は、蚌埠、六安、阜陽、淮南、淮北、亳州、〓
州、宿州、合肥の9市の総投資額約42億元の55の治水プロジェクトと資金につい
て調査を行った。

 安徽省監査庁の調査では、幾つか共通性のある問題が存在していることがわか
った。
 主なものは、投資計画と資金支給管理、プロジェクトの入札募集と入札、工事
代金、監督管理、契約管理、土地収用及び建物の取り壊しや立ち退きに対する補
償金などの問題である。

 投資計画と資金支給管理では、少数のプロジェクトの投資計画で、通達、資金
支給、建設工事がうまく連動していないものがある。
 例えば、ある県での災害再建プロジェクトは、工期が2004年3月に竣工の計画
であった。しかし、第1回の投資計画は、2004年1月中旬に通達され、資金は2004
年4月にようやく支給されている。このプロジェクトは、初めのうちは施工部門
の貸付金から、その後その他のプロジェクトの建設資金から資金を借りている。
このため、2004年3月に水中工事はなお竣工されていない。
 また一方では、他のプロジェクトでは、建設資金を遊ばせていることから、投
資効率がすぐにはあらわれていない。ある市の4つの湖のくぼ地の治水プロジェ
クトでは、基本設計がまだ承認されていないのに、既に1900万元が支給されてい
る。

 プロジェクトの入札募集と入札では、会計監査によると、治水プロジェクトの
見積もり、設計の圧倒的多数に、水利部第14号文書「水利工事建設プロジェクト
の入札募集と入札管理規定」の要求が盛り込まれておらず、公開入札制度を満た
していない。そして、幾つかの入札の代行料も規定以上になっている。
 また、プロジェクトの見積もり、設計は緻密につくられていないにもかかわら
ず設計料金が基準を超えている。例えば、ある水利建設プロジェクトは地質調査
が行われておらず、近くの別の水利プロジェクトの地質状況を参照している。実
際の地質の違いは大きく、工期に深刻な影響を及ぼしている。

 それ以外にも、一部地方では資金の滞留があり、土地収用が滞っており、移転
補償金も支払われていない。
 例えば、某プロジェクトは2003年6月に開通し運用する計画であったが、2005
年の3月にやっと概算ベースでの補償金が地方政府に支給されている。支給まで
の間は、地方政府は徴収した農業税を田畑補償金として支給するしかなかった。
 あるプロジェクトでは建設管理費が基準を超え、携帯電話、ビデオカメラ、ノ
ートパソコンなどの固定資産の管理にずさんで、架空の人件費も存在している。
 関連監査監査資料でも、「資金が原因によって、プロジェクトの土地収用規定
手数料を支払われていない。正式の徴用の手続がとられていない」と指摘されて
いる。

〈ケース4 水利資金の隠匿、滞留手法さまざま〉
 「ある地方では水利資金はまるで「釣りのえさ」と言われている。2つ返事で
承諾しても、実際にできるかどうかはわからない。とにかく国の金を手に入れて
からのことだ。地方の資金不足は、それぞれ大まかな予算を通し、手抜きや、材
料のごまかしなどの手段で補っている」ある地方幹部は資金についてこのように
釈明している。

 安徽省の治水資金でも、既に竣工している懐洪新河とまだ通達されていない3
つの投資計画プロジェクト以外の残りの51の治水プロジェクトでは、資金の24%
が支給されているだけである。そのうち41プロジェクトでは資金が1元も支給さ
れていないことが監査でわかっている。
 安徽省監査庁のある官僚は、これらの水利プロジェクトの圧倒的多数は必要で
あるが、県市の財力では余りに困難であるとした上で、次のように述べている。
 「資金はどれもすぐに支給されることはない。ならば、どこから資金を出せば
いいのか?。特定プロジェクトの資金流用は、とてもよく知られていることで、
どうしようもないときもあるということだ」

 水利特定項目資金を滞留させる一般的な方法は、受け取った水利資金を長期的
に帳簿上に残せる勘定科目、例えば「その他の未払金」、「一時預かり金」など
に計上して、収入項目に反映させないか、または、初めから全く計上しないか、
「裏帳簿」をつくり、プロジェクトの「水利事業決算書」の「資金運用」を毎年
増加させ、「銀行預金」には反映されない「その他」に計上すれば、「銀行から
は支払われているが未報告」となる。直接支払いから引く方法もある。

 「水利特定項目資金を流用する主な用途は、その機構のレベルにマッチした財
政予算の均衡、部門の経費不足の充当、労働者賃金と補助、接待費であり、ひど
いものでは、直接オフィスビルや、宿舎、乗用車などを購入している。
 一部の財政が困難な県郷は、往々にして、予算内の資金と部門で受け取ってい
る水道料金を一緒にして、全体計画として配分としている。これにより、「合法
的」に資金を独占できるようになる」と湖北省の1人の監査官僚は言う。

 駐水利部紀律検査グループの報告によると、水利資金をだまし取る犯罪行為は
主に3種類ある。架空の工事プロジェクト、架空の工事量申請、架空の工事単価
申請である。

 水利資金は巨大で、利息横領は技術的に処理されている。
 ある部門ではひどいものでは、預金利息を2つに分け、普通預金の利息計算し
た利息を帳簿に計上し、定期預金と普通預金の利息差額を「裏帳簿」に計上して
いる。このようにすると、水利資金は減少せず、その上普通預金の利息も減少し
ない。
〔第一財経日報7月13日〕
注)〓は、さんずいに「除」

……【社会】………………………………………………………………………………
●上海 無料婚前検査を全面的に推進
 上海では現在、5つの区県において無料婚前検査を行っているが、来月から無
料婚前検査を各区県に広げ、全面的に無料婚前検査を推進する。
 強制婚検制度を取り消した後、費用をかけたくないか、面倒だという理由で、
上海では私費で婚前検査を行う新婚夫婦は5%未満にとどまった。

 この問題を解決するために、上海市盧湾、閘北など5つの区県において、今年
から続々と政府が婚前検査費用を支払うという形の無料検査サービスが提供され
ている。
 上海市婚姻管理処の担当は、無料検査サービスが来月から上海市の各区県に広
がることで、より多くの若者に婚検を行うとしている。〔中国青年報7月26日〕

●北京 強制婚前検査制度の復活は当面なし
 「京華時報」の報道によると、北京衛生局はしばらく強制婚検制度を復活させ
るつもりがないことを表明した。
 市衛生局新聞処の張建枢処長が記者に語ったところによると、北京市衛生局が
強制婚検を行おうとすれば、関連規制と衝突することになる。そのため、強制婚
検制度を回復したいのであれば、政府が関連の条例を修正すること必要がある。
でやっと衛生局が実行できる。
 現時点では、北京市には婚検を普及啓蒙することしかできない。

 北京市法制事務室主任の周継東によると、北京市では、関連の法律法規などの
修正は必ず年初に行われるが、今年、該当の法規を修正する計画はないという。
 仮に年度途中で法律法規を修正しようとする場合、必ず衛生部門はまず申請を
提出しなければならない。しかし、今まで法制事務室は市衛生局からの関連の申
請をもらっていないため、北京にはしばらく強制婚前検査に関連する法律法規を
実施しないことになる。〔中国青年報7月26日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行8月2日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.2327  810.56  104.23   982.21
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――人民元切り上げ》
 人民元がとうとう切り上がり、私のへそくりの中にも1万円=800元で両替した
約5万円分の人民元札がたんまりと入っており、個人的にはそれがどうなること
かと大いに期待で盛り上がっています。
 ともあれ、以前は1万円ぐらいの価値があったのではないかと思われる物すご
く遣いでのあった100元札は、今やそれほどのものでもなくなってしまっている
ことなど、レートの変化以外での実体経済の激動を考えれば、レートがそれを上
回るような激しい動きを見せない限り、さほど「もうかった」という気持ちには
なれないような予感がしています。
 それから、前々回のコラム欄でお願いしていました訳語の話なのですが、親切
な読者様に教わり、自動車の天井の窓「天窓」は「サンルーフ」であることがわ
かりました。優しい人はたくさんいるけれども、あえてコミットしてくれる人は
それほどいないと思います。連絡をいただいた読者様に感謝したいです。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 杉下薫 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠
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