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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 教育・文化ウオッチ@中国最新情報 No.805 2023年12月2週号 発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/ 登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎ツイッター https://twitter.com/bizchina_jckc
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏【特集:前借り社会がつくる世代間の変化】 ●前借り社会 年が若くても借金漬けが若者の日常に 下
┏【国際】 ●変革する海外華商が新たな富のコードを見つける方法 ●米国はなぜ「小さい勢力圏」をつくることに熱心なのか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ……【特集:前借り社会がつくる世代間の変化】…………………………………… ●前借り社会 年が若くても借金漬けが若者の日常に 下 (前号より続く) 呂徳文(続):第二の影響は、基礎的な生活様式である。家と車があればそれでい いわけではなく、それに見合う生活様式がなければならず、最低限の光熱水料も払 わなければならない。 私たちが以前行った調査では、3人家族(若い夫婦と子供1人)が県城で普通に生 活するには、1カ月に少なくとも3000元の生活費が必要である。 若者世帯にとっては、このような生活を維持することは容易ではない。妻が子育 てで基本的にほとんど収入がなければ、妻は純粋に消費者である。夫の月給は5、 6000、高ければ8000、毎月1000元を使い、自動車ローン、住宅ローンが加われば、 手元にはほとんど残らない。だから、私たちの調査では、多くの若者、2、30歳で は、職探しの基準は何かと聞けば、給料は最低でも1万元と答える。
問:自分の生活費を賄う必要があるからか。 呂徳文:そう。生活の維持。県城にいれば、1万元の収入がなければ生活を維持で きない。
問:こういう仕事を見つけるのは難しい。 呂徳文:なぜフードデリバリーをする人が多いかといえば、数年前は収入はまあま あよかったから。7、8000元の仕事であれば見つかる。そんなのはやる人の自由に できると思ってはいけない、もちろん確かに自由度はあるが、この業界はより多く 稼げるということが大きかった。
問:この仕事は比較的楽だったということか。 呂徳文:フードデリバリーが楽ということではなく、給料がよくて、平均月給より も1、2000元多いので、正常な生活を維持できたということだ。しかし、これは好 調なときであって、多くの人はこの状況を維持できない。そういうときは、逆に両 親が子供の家族を支援する、子供の家計消費を援助する必要がある。 だから、簡単に言えば、ここ10年の都市化過程で、若者だけでなく、中高年も前 借りしている。
問:以前は、中国人は貯蓄好きで、私たちは貯蓄率が高い国だとよく言っていたが、 その見方は現在は違うということか。 呂徳文:表面上は、私たちはまだ貯蓄率が高い国かもしれないが、貯蓄する人の社 会階層が構造的に変化している。以前は、貯蓄率が高いのは普通の農民が大部分だ ったが、現在、普通の農民には貯蓄はないのがほとんどで、手元は既に空っぽにな っている。現在、貯蓄をする人は、主に、私のような給料所得者、特に都市で定年 退職者である。 実際、私たちの現在の社会は、高い貯蓄か、過剰前借りかで二極分化している。 過剰前借りとは、私たち一人一人の行動原理や生活習慣が非常に大きく変化してい ることを意味している。 例えば、目先の利益にさとくなり、お金が稼げるところならばどこにでも行くと いうのは、先ほど話したフードデリバリーである。フードデリバリーは、それでも 比較的ましな選択である。数年前に私が調査したとき、オンラインカジノが若者の 間で人気があることに気づいたのだが、それは前借り社会と関係している。 オンラインカジノ自身が前借りの原因の一つでもあるのだが、それは結果でもあ った。若者たちは借りられるところで全部借り切ったら、最後はオンラインカジノ に手を出すしかなくなっている。 私の調査で出会った二十数人の若者は、オンラインカジノをして、最後にはみん な借金を抱えることになっていた。社会に出たばかりの3―5年は、前借りを続けて 高消費の生活を維持できたが、その後は維持できなくなり、クレジットカードも使 えるだけ使い、各大手プラットフォームでも借りまくり、最後にはギャンブルには まってしまう。 もちろん、オンラインカジノは、初めはお金を稼ぐためだけではなく、若者のサ ブカルチャーに合った、おもしろくて刺激的な面もあるのだが。 もう一つ例を挙げれば、インターネット詐欺は前借りとも関係している。私は、 ミャンマーでネット詐欺をしている人を調査したが、その多くは、実はだまされた からではなく、自発的に行っていた。普通、大人になって仕事があって家庭がある 人は行かない。行くのは20代の若者である。 中国国内では生活していけないが、恥ずかしくて、家族にお金を無心することも できない。既に破産状態になっていて、孤立無援ならば行ってやってみたいと考える。
問:実は、本人たちはよくわかっていて、自分の行いにも自覚的ということか。 呂徳文:よくわかっている。
問:先ほど若者と中高年の話をしたが、高齢者はどうか。高齢者は前借り社会では どのような存在なのか。 呂徳文:高齢者は、ある意味軽視されている。
問:つまり、高齢者を気にかけない、それは、全ての資源は子供に、借金をしてま で与えているからか。 呂徳文:はい。高齢者の多くは現実的には誰にも気にかけられず、介護危機が発生 しているが、これも客観的には前借り社会と関係している。現在、高齢者の多くは 基本的に自助努力としている。
問:多くの高齢者がまだ農業を営んでいたり、働いているのを見かけるが、彼らは どのような状況にあるのか。 呂徳文:2つの見方があると思う。まだ働けるから働き続けているのであって、働 くことを余儀なくしているわけではない者もいる。ほとんどの高齢者は、差し迫っ ているからではなく、実は彼らの生き方ということである。 今日の高齢者は基本的に前借りの仕組みに直接的に組み込まれていない一方で、 間接的な影響を受けている。高齢者はいまだに過去の倹約の生活原理を持っていて、 やれる範囲でやる、お金をためる範囲でためている。 私が調査で遭遇した最も典型的な例は何かというと、高齢者の多くは、条件があ れば、自分が亡くなった後のためのお金を事前に準備していることである。 しかし、現在、高齢者が働けなくなり、生活が厳しくなって、自分で貯めたお金 を使い果たしたり、あるいは使い切らずに残し、自分の子供からの世話や支援を願 っている。しかし、子供の中にはそのことを遠慮して、自分の生活が思いどおりに ならないこともある。 ある意味では、これも社会の悲劇である。純粋な道徳で評価するのは難しいが、 今日この社会が直面している非常に大きな課題であることは確かである。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ……【国際】……………………………………………………………………………… ●変革する海外華商が新たな富のコードを見つける方法 第3回世界華僑華人工商大会が10月30、31日に北京で開催される。 同会は、海外の華商(中国系の実業家)が新たな富のコードを見つけるのにどの ように役立つのか。華商はみずからのビジネスが中国の質の高い発展にどのように 融合して、世界経済発展の波の中で新たな機会を見つけるべきか。 中国華僑華人歴史学会の張応龍副会長は、先ごろ中新社の「東西問」の独占イン タビューに応じ、これらについて語ってくれた。
中新社記者:第3回世界華僑華人工商大会のテーマは、「新たな課題に対処し、新 たなチャンスをつかみ、新たな発展を遂げる」ですが、海外の華商はどのように課 題、チャンス、発展に向き合うべきだと思いますか。
張応龍:課題にはチャンスがあり、チャンスには発展があります。現在の経済の反 グローバル化傾向と保護主義の台頭は、世界経済の発展を危険にさらしています。 この流れは、世界各国間の交流や協力にも影響を与えています。 海外の華商は多様な集団であり、さまざまな課題とチャンスに直面しています。 国際貿易や国境を越えた投資に携わる華商に関しては、第一に、厳しく管理された 経済プロジェクトを回避しなければなりません。第二に、「城門の火災、池の鯉に 及ぶ」という巻き添えになる事態を避けるために、影響を受ける産業を安全な場所 に移動させるよう努めなければなりません。第三に、新しい産業業種を開拓しなけ ればなりません。 新世代の華商は、みずからの利点を最大限に発揮し、果敢に変革し、企業を率い てデジタル経済の進歩に追いつき、情報革命の新たな段階で新たな発展を遂げなけ ればなりません。一般的な華商は、機先を制するために、所在国の産業政策や経済 発展計画を把握しておくことが重要です。現在、中国は先進技術の発明において世 界をリードする国となっています。発展途上国の華商は、中国の技術の進歩と発明 に細心の注意を払い、所在国の実際のニーズに従って中国との技術協力を強化し、 新たなチャンスを得て新たな発展を遂げるべきです。
中新社記者:歴史的に見て、海外の華商はどのようにみずからのビジネスの成果と 中国の発展を結びつけてきたのでしょうか。
張応龍:近代以降、特に改革開放以降、海外の華商は中国の近代化に積極的に参加 し、投資や先進的なビジネス概念の導入を通じて、中国の近代化の発展を推進して きました。中国の広大な市場、豊富な人的資源、経済発展の強い潜在力は、外資系 企業に良好な発展のチャンスを提供してきました。多くの華商は、対中投資の過程 で、企業と国の双方にとってウイン・ウインの状況を実現しています。 中華民国時代、先施公司、永安公司、大新公司、新新公司の華僑四大百貨店は、 正価販売やグローバル部門に特化するなど斬新な営業手法で現代中国の新たなビジ ネストレンドをリードしました。四大華僑百貨店はいずれもオーストラリアの華僑 によって設立され、中国で大きく発展しました。永安公司を例に挙げると、百貨店 の経営に加えて、銀行、保険、不動産経営も行っています。 永安公司は、1922年に上海に紡績工場を設立し、1935年までに他の紡績工場の合 併と買収を経て、中国有数の繊維会社の一つになりました。華僑四大百貨店の成功 は、近代の海外華商の中国におけるビジネス伝説と言えます。 改革開放以来、多くの華商が中国の経済発展という高速列車に乗ってきました。 1979年、タイの華商謝国民氏が中心となって深センに正大康地集団を設立し、 「中華人民共和国台湾・香港・マカオ華僑投資企業承認証第0001号」を取得しまし た。中国の改革開放後、中国に投資した最初の外資系企業となりました。 現在、正大康地集団は中国国内に600社以上の会社を設立し、10万人以上の従業 員を雇用しています。2022年には総売上高が約2000億人民元で、中国最大の外資導 入規模と投資分野数を誇る多国籍企業グループの一つです。同グループの「中国に 根差し、中国の改革開放とともに成長する」という経験は、華商の中国経済発展へ の参加と貢献の縮図となっています。
中新社記者:中国式の近代化プロセスを推進する上で、海外の華商はどのような独 自の強みを持ち、どのような役割を果たすことができますか。
張応龍:海外の華商は、常に中国における外国投資家の重要なグループです。中国 への投資の先駆者であるだけでなく、中国の対外投資の主力でもあります。現在、 新世代の華商の台頭により、彼らと中国経済との関係はますます緊密になっていま す。中国式の近代化を推進する上で、海外の華商は今後も重要な役割を担っていく でしょう。 第一に、投資と技術導入の面で、華商は中国市場に安定した投資と技術協力プロ ジェクトをもたらすことができます。同時に、広範な国際ビジネスネットワークを 持っているという利点があり、中国製品が世界に進出する機会をより多く作り出す ことができます。 第二に、全人類の共同富裕を実現するために、海外の華商は長年にわたって中国 の慈善事業に積極的に参加し、中国の華僑コミュニティーにおける慈善文化の形成 と発展を促進してきました。中国の慈善活動への参加を通じて、華商は共同富裕の 概念を提唱していますが、これは間違いなく、共同富裕の近代化を構築する上で重 要なことです。 第三に、人と人とのつながりを促進し、各国の人々に中国式の近代化を理解して もらうという観点から、海外の華商は調和のとれた社会と文明間の相互学習の概念 を実践し、平和を第一とする原則を追求し、常に所在国の人々と友好関係を築いて きました。 中国における華商の発展経験は、中国の平和的発展の道筋を生き生きと説明して おり、これらの経験により、各国の人々は中国式の近代化の意味をより正確に理解 することができるのです。
中新社記者:現在の状況に基づいて、海外の華商はどのようにして新たな富のコー ドを見つけることができますか。華商がより効果的に中国市場と経済発展に溶け込 めるようにするためにどのような提案がありますか。
張応龍:今日の世界では、科学技術が急速に進歩しており、新しい経済モデルが次 々と生まれています。新技術が伝統的な産業を破壊し、新たな経済分野の創造と発 展をもたらすことはよくあります。華商は、技術進歩のダイナミクスをしっかり把 握し、そこから新たな富のコードを獲得し、新技術を新たな経済の勢いに変えるよ う努力し、技術進歩をよりどころに関連産業の新たな発展をリードしなければなり ません。 しっかりとした市場調査を行い、さまざまな関係を整理し、効果的なプロセス管 理を確立し、経済発展の脈動を把握することが、華商が中国で成功するために重要 であることは、歴史が証明しています。 華商は、まず、投資プロジェクトについて深く詳細に理解する必要があり、衝動 的にならないようにしなければなりません。第二に、途中で起こり得る紆余曲折を 減らすために、政府関係部署との十分なコミュニケーションをとることが必要です。 第三に、アクシデントを防ぐためにプロセス全体を制御するために時間とエネルギ ーを投入する必要があります。第四に、市場経済の発展傾向を把握し、時代の流れ に乗り、きっぱりと新しいものに切りかえ、持続可能な発展の勢いを維持すること です。 華商に質の高いサービスを提供するために、私たちは揺るぎない姿勢を貫かなけ ればなりません。一方で、外国投資プロジェクトは、プロセス全体の予測可能性と 制御可能性を確保するために、しっかりとした実行可能な実施計画を持っていなけ ればなりません。 各種政策の継続性を堅持し、法の支配の厳しさを維持し、華商企業の合法的な利 益を保護しなければなりません。一方、私たちは経済情勢や経済政策を定期的に発 信し、誠実なサービスときめ細かなケアを提供することで、華商がより早く中国市 場に溶け込み、中国経済の発展の脈動に同調できるようサポートしていきます。 中国のますます透明化する市場と質の高い政府のサービスを背景に、海外の華商 は中国において今後も発展を遂げるでしょう。 〔中国新聞網北京2023年10月29日〕
●米国はなぜ「小さい勢力圏」をつくることに熱心なのか 現在(2022年10月)、世界は100年来の非常事態と世紀の感染爆発が交錯し、 「灰色のサイ」と「黒い白鳥」が次々にあらわれて、世界は不確実性に満ちている。 人々は未来に期待と戸惑いを抱いている。
しかし、世界が最も力を合わせて困難を乗り越えなければならないときに、欧米 の一部の国々は自分たちの身勝手な理由で、一方的な制裁や「ロング・アーム管轄 権」に訴え、関係を断ち、「小さな庭に高い壁」を築くと主張している。
世界中の何十億人という人の生活を向上させてきたグローバル化は、本当に終焉 を迎えるのか。世界情勢に影響を与える米中関係の今後の見通しとは。 中新社の「東西問 中外対話」では、米国ワシントンのシンクタンクのグローバ ル安全保障分析研究所共同所長であり米国エネルギー安全保障評議会上級顧問であ るガル・ルフト(Dr. Gal Luft)氏を招き、中国人民大学国際関係学院副院長兼教授 の〓東昇氏、中国国務院発展研究センター世界発展研究所元副所長で研究員の丁一 凡氏と座談会を行った。
座談会の概要は以下のとおり。
▽米国が中国を封じ込めるために、なぜ「小さい勢力圏」をつくることに熱心なのか。 中新社記者:現在、米国が推進しているインド太平洋経済枠組み(IPEF)について どう思われますか。
ガル・ルフト:この構想に参加している国が、インド太平洋経済枠組み(IPEF)を 熱心に推進しているとは思いません。2年後の別の大統領がこれを覆すかどうか、 どうしてわかるのでしょうか。米国の政権交代後の変化を、私たちは目の当たりに してきました。また、この構想に参加する国々は、その大多数にとって最大の貿易 相手国である中国との関係を損なうようなことはしないでしょう。
〓東昇:この1年半、米国政府は多くの新しい言葉を生み出しましたが、これらの 新しいプログラムは実質的な成果を上げていません。米国内では、民主、共和両党 の間、あるいは同じ党でも派閥間で政治的な大きな違いがあり、どうにもならない のです。これはIPEFの宿命とも言えます。
丁一凡:ASEAN諸国のほとんどはIPEFに関心がなく、インドさえも余り関心がない ようです。米国は、これらの国々にどちらか一方を選ばせたいのだが、これらの国 々は地域の全ての国々との協力関係を維持したいのです。米中関係が良好であれば、 これらの国はより有利な立場に立てるでしょう。中国との関係を断つ代償が莫大だ からです。米国は、これらの国々が中国から切り離されることを望んでいますが、 米国は準備ができていないか、援助する能力がないのです。
中新社記者:米国が中国を封じ込めるために、なぜ「小さい勢力圏」をつくること に熱心なのでしょうか。
丁一凡:米国は、世界中に数百の軍事基地を持っています。その維持をするために 多額の資金を費やし、(基地がある)国々との同盟関係を動かす必要があります。 冷戦後、このような同盟関係を維持するためのコストはますます高くなっていきま した。したがって、米国はそのような同盟を維持するために、外的なターゲットを 見つけなければなりません。 ヨーロッパでは、ロシアがいなければ、米国はNATOの枠組みを維持する理由があ りません。アジア太平洋地域では、米国は中国に追いつかれることを恐れ、覇権を 維持するために、さまざまな方法で中国の行く手を阻んでいます。
▽中国は米国の衰退を映し出す鏡のようなもの 中新社記者:米中関係が現在困難になっている主な理由は何でしょうか。
ガル・ルフト:米中間の問題は、中国が何をしているか、具体的な行動を起こす必 要があるかということではありません。更に深い理由は、中国が米国の衰退を写し 出す鏡のようなもので、米国が世界をリードできないこと、更に言えば米国が分裂 していることをあらわしているからです。 中国とはそういうものであり、中国は米国をなだめるために「アメリカになる」 ことはありません。米国は、中国にそうすれば両国関係に新しい章が開かれると言 っているのではありません。中国に貧しくてとるに足らない地位だった20年前に戻 るよう求めているのです。それはあり得ないことです。
丁一凡:米国の政治システムでは、困難に直面したときに外敵を探し、一致団結す る方法をとる傾向にあります。米国は近い将来中国に追いつかれるかもしれず、こ れを大きな脅威と捉えています。米国が失敗すればするほど、中国を敵視するとい うのは、ルフト氏の言うとおりだと思います。
〓東昇:米中関係が最終的に安定を取り戻し、新たな均衡を得るのはいつになるの でしょうか。恐らく、中国の経済規模が米国を大きく上回り、軍事力も重要な点で 米国を上回ることができたとき、中国は平和的台頭と人類共通の未来への約束を果 たすことに力を尽くすでしょう。そうすれば、米国の政治的指導者も冷静になって、 ますます多くの政治家たちが中国を脅威ではなく、潜在的なパートナーとみなすよ うになるはずです。
▽「グローバル化」は「リージョナル化」へと変わっているのか 中新社記者:なぜ、ここ数年グローバル化はこれほどまでに大きな挫折を味わった のでしょうか。この傾向の主な特徴は何でしょうか。
丁一凡:グローバル化は、アメリカを中心とした先進国やヨーロッパの一部の国々 で社会的再分配によって推進されてきました。しかし、欧米の先進国は、グローバ ル化の最大の受益者は新興国であり、グローバル化が自国の利益を損ねると考えて います。そのため、グローバル化の流れを逆転させたいと考えています。 米国は、国家介入の復活を公然と説き、新自由主義に反対しています。そのため、 欧州議会の議員や米国議会の議員たちは、多国籍企業の復活を主張するか強制して おり、世界的に、特に開発途上国に長期的なスタグフレーションのリスクをもたら しています。
ガル・ルフト:グローバル化は欧米の取り組みであり、脱グローバル化も同様です。 欧米は、今でもあらゆる秩序や無秩序の立案者であり、みずからやっていることな のです。 私たちは、多くのグローバルな課題に直面する中で、グローバル化が各国間の相 乗効果を生み出すことなく、それぞれの国や地域が自分たちのために機能している ことを見てきました。これは、私たち全員「地球村」の一員であるという警告なの です。しかし、実際に試練に直面すると、グローバル化は惨たんたる結果に終わり ました。 脱グローバル化の傾向がますます強まり、グローバル化からリージョナル化への 移行が見られるようになります。世界は地理的な次元に沿って小さい連合に分割さ れ、地域レベルでのグローバル化が可能になるが、地域外への依存度は低くなると 思われます。
中新社記者:現在の多国間の自由な世界貿易秩序は、脱グローバル化によって何ら かの形で終えんを迎えるのでしょうか。同時に、米ドルの覇権は終わるのでしょうか。
ガル・ルフト:私は、「脱米ドル化―ドルへの反乱と新たな金融世界秩序の台頭」 という本を書きましたが、米ドルへの反乱について述べています。今日、私たちが 見ているのは、国々が次々に起こしている一国の通貨、一国の覇権に対する反乱で す。同時に、米国もその経済力を使って、脅迫、制裁、恫喝をしています。 ウクライナ情勢を通じて、欧米が通貨を武器にしていかに悪質な行為を行うかを 各国は目の当たりにしました。米国が他国の中央銀行の資産を凍結するケースは、 1年足らずの間に、アフガニスタン、ロシアと既に2件発生しています。これは通貨 の歴史において前代未聞のことであり、どの国も不安を感じています。米国はその ためにより多くの代価を払うことになるでしょう。
〓東昇:世界貿易は今後も続くが、恐らく今後数十年は現在の水準で長期間にわた り停滞すると思われます。収益性よりも、サプライチェーンの安全、安定性を重視 する国がふえたからです。そして、米国は自国の通貨特権を濫用しており、この特 権が終了または消滅する可能性があります。世界貿易全体の決済と評価のための新 しいモデルやソリューションを定めるために、誰かが立ち上がらなければなりません。
丁一凡:世界の貿易が劇的に縮小するはずがありません。中国の国際貿易額を見る と、EUは依然として中国の最大の輸出市場であり、米国も同様です。更にASEANと 「一帯一路」諸国という第三の市場が拡大しています。ASEAN諸国への輸出は中国 の輸出の第三の柱となり、貿易はより多様化しています。 脱米ドル化は長期的な現象です。短期的には、国際情勢は依然として混沌として おり、米ドルが支配的ですが、これは短期的なものです。米国の債務はGDPに比べ て非常に急速に増加しており、このような紙幣印刷システムを維持することは、米 国経済にとって非常に危険なことです。 注)〓は、「羽」の下にふるとり 〔中国新聞網2022年10月1日〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/ ●バッグナンバーの入手 (83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/ ●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/ ●ツイッター https://twitter.com/bizchina_jckc ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生 翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃 村井好子 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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