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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.570 2012年12月18日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,712名(2012年12月17日現在)

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は年末年始に伴い、休刊します。
 次回配信は2012年1月24日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国が目指す中国の都市化の動力源】
●中国にはどのような都市化が必要なのか
●新型都市化は結果であり手段ではない
●フォーブス中国商業都市ランキング 上海、杭州、深センが上位3位

┏【国内経済】
●浙江 都市・農村経済構造がバランス傾向 中小企業従事者は85%
●江蘇 国家中小企業公共サービス模範プラットホーム数全国1位
●全国で最も公信力を持つ中小企業信用保証機構

┏【経済データ】
●外国為替(12月17日)

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……【特集:中国が目指す中国の都市化の動力源】…………………………………
●中国にはどのような都市化が必要なのか
 都市化が、新世代の指導者たちによって、今後の中国経済の新たな成長点であ
り最大の潜在的内需の源であると列挙されたことにより、都市化に関する議論や
情報がたくさん入ってきている。
 しかし、多くの議論の重点は、都市化が固定資産投資需要を増加させ、農民が
都市に入ることによって住宅需要を増加させ、都市化が6億人の中産階級の消費
を育てるのだという。
 この点で考えれば、今後10年で新規都市人口が4億人前後に達する。比較的低
目の見積もりとして、農民工の市民化で1人当たり10万元の固定資産投資と計算
すると、40兆元の固定資産需要が生まれる。したがって、不動産市場は依然とし
て支柱産業であるだけでなく、都市の不動産価格は引き続き上昇するはずだという。
 このような都市化に対する理解は、社会経済発展のルールから離れていて、中
央が強調するところの都市化の内包とは比較的大きく離れているのではないか。
新しい段階の「都市化」がこのような構想だとすれば、ここ10年来推進してきた
都市化と何の違いもないだろう。

 ここ10年来、GDPの成長のため、政府は都市に大量の資源を投入した。世界の
歴史上またとない都市建設の動きはこのプロセスであらわれた。
 中国の新規住宅着工件数は世界の半分以上を占め、結果的に都市の規模は拡大
し、不動産価格は上昇し、GDPは上昇したが、農民は都市に入ることはなかった。
中国の都市化率は2011年に51.3%に達したが、戸籍人口では実際わずか35%である。
 もし、農民が都市に入らないのなら、何を都市化と呼ぶのだろうか。

 都市化の核心は農民が都市に入ることであり、この本質は、農村住民が都市生
活方式へ転換するプロセスであり、都市数が次第に増加し、規模が次第に拡大し、
人口が一定期間内に都市に集まり、かつこの都市人口が集まるプロセスの中で都
市生活方式が周辺に拡張し、かつ地域産業構造が絶えず変遷していくプロセスの
中で新しい都市空間と地理的環境が形成される。
 都市化が農村人口を都市に集めることができない、中小都市人口を大中都市に
集めることができないのならば、都市に入る農村人口の生活様式に根本的な変化
があるのは、ただ構造物の多くが鉄筋コンクリートの入れ物というだけである。
この種の都市化は偽都市化であるだけでなく、経済成長のエンジンになどなり得
ない。

 過去10年で2億人以上の農民が都市に入って出稼ぎをしたが、彼らに対する教
育や雇用機会は少なく、所得水準も低いのだから、消費能力もおのずと弱いし、
社会の進展の成果を享受しようもなく、このような生活様式に変えることなどで
きなかった。現在の資料でも、現下の国内の農民の所得水準は都市住民の4分の1
に及ばず、農民の消費は成長しようもない。
 したがって、今後の都市化とは、農民が都市に入ることであり、農民が都市に
入った後、真に都市経済の生活に溶け込むことである。これこそ、未来の都市化
の核心である。

 今回の中央政治局会議では、「都市化を積極的、着実に推進、都市の総合許容
能力の増加、土地の節約、集約利用水準の向上、農業移転人口の市民化の秩序を
もった推進」とあり、そのうち「農業移転人口の市民化の秩序をもった推進」と
は、特に新しい表現である。
 これはまさに、以前のGDP成長一辺倒の都市化との最大の違いである。鉄筋コ
ンクリートの都市化ではなく、都市空間拡張やGDP上昇の都市化ではなく、「農
業移転人口の市民化」になるよう努めることであり、都市化と農村の土地使用の
効率、農業移転人口の市民化の秩序をもった推進とが緊密に結びつけていくとい
うことである。
 一言で言えば、今後、中国の都市化は農民が都市に入って都市化することなの
である。このことが中国の今後の都市化の発展の方向である。このような都市化
こそが、中国の今後の経済発展の最も重要な消費成長点であり、未来の中国経済
の成長の動力と真になれるのである。

 農民が都市に入ることは、大量の基本居住条件あるいは住宅の提供が必要なだ
けでなく、生活方式、消費方式、所得水準を完全に変えることであるはずで、こ
のことが、中国の現代化のプロセスを真に変えることになる。
 ここにおいて、大量の農村住民の住宅への消費需要が発生するだけでなく、都
市に入った後の農民の各種消費水準も全面上昇させる。生活方式の改変、雇用機
会の増加があって、都市はこのプロセスにおいて拡張と発展ができる。同時に、
この種の都市化のプロセスでは、農村社会、経済構造、土地使用方式等も重大な
変革の時間軸となる。

 しかし、政府が農民を真に都市に入らせるのには、衣食住の多方面において彼
らが創造するための条件、すなわち、良好で公平な教育や雇用機会を提供しなけ
ればならない。
 目下の状況から言えば、住宅市場の性質が変わらなければ、投機投資が主導す
る市場が消費主導の市場に転換することはできず、農民が都市に入っても住むこ
となどあり得ないだろう。なぜなら、目下の住宅市場の性質と不動産価格の水準
は、新しい指導者が要求するところの都市化に根本的に適応していないのである。
 現在の投機主導の住宅市場、高どまりする不動産価格で、都市にいる圧倒的多
数の住民(85%以上)でさえ購入能力を持たないというのに、都市に入った農民
にどうやって支払い能力が出てくるのだろうか。目下の住宅市場の価格を下方調
整しないのであれば、「農村人口の市民化」の主張は恐らく無理だろう。

 農民が都市に入らせるには、さらに現行の土地制度や戸籍制度についての重大
な改革を実行する必要がある。
 農民が土地取引譲渡権を保有した後、やっと都市に入るだけのまとまったお金
を得ることができるし、このことは農村の土地集約化経営のための条件を創造す
る。同時に、農民が都市に入る自由な移動の権利を確保して、農民はやっと生存
に適した都市に自由に入ることができる。
 農民が都市に入った後には教育と雇用機会上における不平等現象はやっと根本
的に転換することができ、このようにすれば、彼らが都市化の周縁に追いやられ
ることはできなくなる。

 もちろん、農民が都市に入って市民になれば、政府がやらなければならない仕
事はさらに多い。
 もし、13億人の現代化、10億人近い都市化が進展すれば、中国人民に幸福をも
たらすだけでなく、世界に対しても重大な貢献となる。新しい指導者は既にこの
核心を把握していて、現在、どのような方式で推進するかを見ている。
〔上海証券報2012年12月14日〕

●新型都市化は結果であり手段ではない
 12月15日―16日、中国政府が中央経済工作会議を招集し、2013年マクロ経済政
策基本方針及び配分業務、さらに幾つかの財政部門のハイレベルの人事調整を行
った。

 第18回全国人民代表大会後、幾つかの重要な経済戦略の変化が起こっている。
 例えば、「経済の安定的で比較的速い成長の保持」という表現は「経済の持続
的で健全な発展と社会の調和のとれた安定の実現」になり、「新型都市化、情報
化、工業化、農村現代化」という「新四化」(新たな4つの化)を発展の重要な
動力云々というふうになっているのは、つまり、GDP中心主義が弱められ、「新
型都市化」が目立っているのだ。

 「新型都市化」は非常に賢い言い方だ。以前にすごくはやったのは「高密度の
スーパー都市圏」というので、これは多くの学者の幼稚な「比例配分」から来て
いた。
 例えば、「日本の三大都市圏で人口の90%を引き寄せているから、中国の珠江
デルタや長江デルタや環渤海をこのようにする。できなければ、それは都市の土
地の集約程度がまだ足りないということだ」このような愚かで無知な「比例配
分」は、数のレベルが違うことを見落としている。
 日本の三大都市圏はわずか2億にも満たない人を引き寄せている。もし中国の
三大都市圏がこのようにすれば、全国の国土の9.42%に12億人を集めることにな
る。我々はその土地の飲み水、都市排水、交通ネットワーク、環境、医療等々が
このような大きさにたえられるかどうかわからない。
 逆に、その他2―3億人が91%の土地に分布するわけで、これら地域には世界で
見るに値する人と土地のゆったりした配分関係があらわれるだろう。

 我々は、中国の都市化の道筋は、いかなる国をもっても参考にすることはでき
ないと考えるべきである。なぜなら、人類初の10億規模以上の人口の都市化が発
生するのである。しかし、過去我々は最も多くて4億人レベルの人口の国家の都
市化しか見たことがないのである。

 「都市と農村の一元化、大中小都市と小さな町の合理的な配置、協調的な発
展」という新型都市化を強調することで、過去の「スーパー都市化」が訂正され
る。我々は、その本質は、公共工事によって都市の高密度を追求することではも
はやなく、人の自由な流れの合理性を考慮することだと思っている。
 実際に、高密度志向のスーパー都市化で51.2%の都市化率をつくっても、多く
の「偽都市化」「逆都市化」、つまり、1.45億の農民工が都市で仕事をするのは
とどめられないのに、都市化率の計算の中に無理やり入れてしまうことになる。

 大都市の農民工は都市で収入を得ているが、都市で消費するのは難しく、農村
付近の小さな町に家を買い、将来の住みかとしている。これに反し、都市周辺の
農民は、都市が拡張するために「都市化」されてしまえば、住居があっても収入
は上がらず、住居に住めば貧しくなってしまうだろう。
 地方政府の中には学校を閉鎖するというおかしな政策をしたところがあったが、
その目的は、農民の家長が子供の教育のために町に入って家を買わなければなら
ないように迫るためである。「都市化率」はGDPの数字に取ってかわって、新し
い評価審査の神話になっている。

 現在の条件下で、1.45億人の農民工を本当に都市に配置したら、大量の福祉支
出を必要とし、たとえ官僚システムがそれを抑制することを考慮しなくても、巨
大な財政赤字が形成され、成長の動力を不足させる。もともとの都市化と住宅価
格や土地売却戦略は必然的に破産する。人を完全に「都市化」させることができ
ず、最終的に自分の自由意思でもって適当な自分の都市化を探す必要がある。

 都市化は引き続き進行するものであるが、リズムを持って自然に進む秩序であ
る。スピードがどんどんゆっくりになることを信じている。土地が高密度に活用
されるのが好きな人もいるし、低密度が好きな人もいる、農村にいる人が農民で
あることで十分だという人もいるし、都会の人になっても新農民になることが好
きな人もいる。
 正確な都市化のロジックとは、公共サービスの均等化の条件をつくり出し、都
市を愛する人に都市生活を適応する能力を持たせ、人々に自分の好きな人と土地
の比率の関係を選択させることである。「新型都市化」は中国の今後の経済のエ
ンジンにとしているが、これは条件が整えばおのずと結果が出るものであって、
利用できる手段ではない。〔21世紀経済報道2012年12月14日〕

●フォーブス中国商業都市ランキング 上海、杭州、深センが上位3位
 12月12日、世界的に有名な金融メディア「フォーブス」中国語版が、湖南省の
省都である長沙市で2012中国大陸の商業都市ランキングを発表した。

 中国の新世代の指導者は、都市化が今後10年の持続的な経済成長に重要な役割
を果たすことに期待を託しているが、これは「フォーブス」中国語版が9回連続
で出した中国大陸の商業都市ランキングで、人類の歴史上最大規模の都市化プロ
セスの一つを目撃するものである。
 3年ぶりに、上海は再び首位に返り咲いた。2位は杭州、3位は深センである。
主催都市である長沙は既に連続3年で中部都市のトップにある。

〈2012中国大陸商業都市上位20都市ランキング〉
 今年の中国商業都市ランキングのうち、上位10都市は昨年と同じで、順位が入
れかわっただけだった(天津を除く)。上海は強さを取り戻し、杭州はランクア
ップした。また、ここ数年の互いに指導的位置にあるという構造だが、長江デル
タは珠江デルタよりすぐれている。
 深セン、広州等の外向型経済が主体の都市では、グローバル経済の回復が鈍化
している影響を受け、順位を著しく落としている。
 無錫は、旅客輸送能力が安定的に上昇、科学技術のイノベーション能力が向上
し、南京や寧波を抜いた。

1) (↑) 上海(直轄市、上海)
2) (↑) 杭州(省都、浙江)
3) (↓) 深セン(計画単列市、広東)
4) (↓) 広州(省都、広東)
5) (↑) 無錫(地級市、江蘇)
6) (↓) 南京(省都、江蘇)
7) (↓) 寧波(計画単列市、浙江)
8) (↑) 北京(直轄市、北京)
9) (↓) 蘇州(地級市、江蘇)
10) (→) 天津(直轄市、天津)
11) (↑) 青島(計画単列市、山東)
12) (↑) 仏山(地級市、広東)
13) (↑) 重慶(直轄市、重慶)
14) (↑) 成都(省都、四川)
15) (↓) 大連(計画単列市、遼寧)
16) (↑) 長沙(省都、湖南)
17) (↓) 常州(地級市、江蘇)
18) (↓) 南通(地級市、江蘇)
19) (↓) 煙台(地級市、山東)
20) (↓) 武漢(省都、湖北)


〈2012中国イノベーション能力最強25都市〉
 蘇州は、貨物運輸指数、経営コスト、イノベーション指数のほか、5指標で下
落し、北京と順位が入れかわったが、2011年の蘇州市の特許申請件数は前年比
29.5%増、許可件数は同45.3%増で、全国の大中都市中トップという注目すべきこ
ともあった。
 蘇州はイノベーション指数で深センを上回り、トップになった。「フォーブ
ス」中国版の都市イノベーションランキング発表以降、深センが初めて2位とな
った。
 そして、もう一つの北方地方の上位10都市である天津は、3年連続で上位10位
の地位を守った。

 地域分布で見ると、今年ランクインした100都市は、依然としてこれまでと同
様の傾向である。
 長江デルタ地域のランクイン都市が最も多く、計31都市だったが、これは前年
に比べて2都市減少した。珠江デルタ地域は計11都市で前年と同様だった。京津
冀(北京・天津・河北)では計6都市で前年と同様だった。
 所属省別には、江蘇が18都市と最も多かった。山東が次で、13都市だった。浙
江12都市、広東11都市、遼寧5都市がそれに続いた。

1) 蘇州(地級市、江蘇)
2) 深セン(計画単列市、広東)
3) 上海(直轄市、上海)
4) 無錫(地級市、江蘇)
5) 呉江(県級市、江蘇)
6) 北京(直轄市、北京)
7) 杭州(省都、浙江)
8) 寧波(計画単列市、浙江)
9) 常熟(県級市、江蘇)
10) 崑山(県級市、江蘇)
11) 南通(地級市、江蘇)
12) 大連(計画単列市、遼寧)
13) 南京(省都、江蘇)
14) 東莞(地級市、広東)
15) 紹興(地級市、浙江)
16) 常州(地級市、江蘇)
17) 中山(地級市、広東)
18) 天津(直轄市、天津)
19) 揚州(地級市、江蘇)
20) 仏山(地級市、広東)
21) 海門(県級市、江蘇)
22) 鎮江(地級市、江蘇)
23) 広州(省都、広東)
24) 慈渓(県級市、浙江)
25) 金華(地級市、浙江)

〈経営コストが最も高い25都市〉
 経済が発達している東部地域の省のランクイン都市の大部分はランキングで上
昇は少なく下落が多い。江蘇(上昇5都市、現状維持1都市、下落12都市)、浙江
(上昇3、維持1、下落8、ランキング外となった諸曁市、上虞市は計算せず)、
広東(上昇4、下落7)といった3省の動向が最もはっきりしている。
 これらの都市は経営コストが高どまりし、経済の外需依存度が比較的大きく、
サイズも大きいといった原因が経済成長を鈍化させている。
 中部地域では、比較的豊富な人的資源、比較的低い経営コスト、整った旅客輸
送能力によって台頭の勢いにある。湖南(上昇3、下落1)、湖北(上昇2、下落1)、
河南、山西、江西等省が都市ランキングで多く上昇した。
 西部地域と東北地域は、大連、鞍山、柳州を除くと、その他の都市のランキン
グは全て上昇した。
 そして、西部地域にはさらに甘粛省の省都の蘭州、新疆ウイグル自治区の首府
のウルムチ、四川の電子、国防工業の中心である綿陽がランクインした。それら
の都市と中部地域との優位性は似通っているが、消費能力とイノベーション能力
では若干劣っていた。

 地域経済があちこちから台頭してくる背景には、中国の産業移転と経済成長の
流れがある。中国経済は30有余年の高度成長を経験し、東部地域は最も多くの利
益を得た。
 しかし、30有余年の発展で東部地域の各種資源を消耗し、生産要素の価格が上
がり、加えて東部地域の経済は輸出や外貨への依存を深めていたので、高度化の
要請はとても大きい。
 東部地域の経済が鈍化すると同時に、中西部の重要性が相対的に上昇し、今年
のランキングに反映されている。

 過去30年の工業化による人口が大量に農村から都市へ、特に中西部から東南部
への移転という動きが鈍化し、「人口ボーナス」が衰え、都市化が外延拡張から
内包成長へといかに転換するか、そして都市や人口要素のほかに新しい発展の動
力を求めること、これらが各地域経済の指導者たちが直面している一つの挑戦と
なっている。

順位 都市(都市ランク、省区市)
労働コスト指数 事務コスト指数 エネルギーコスト指数 税収コスト指数 企
業保険金負担指数
1) 北京(直轄市、北京) 1 1 111 3 18
2) 上海(直轄市、上海) 2 2 121 6 1
3) 天津(直轄市、天津) 13 8 81 29 2
4) 南京(省都、江蘇) 10 9 50 32 12
5) 杭州(省都、浙江) 2 4 1 26 93
6) 広州(省都、広東) 5 6 24 53 24
7) ウルムチ(省都、新疆) 8 24 129 19 12
8) 大連(計画単列市、遼寧) 19 5 37 41 24
9) 武漢(省都、湖北) 19 22 18 49 24
10) 深セン(計画単列市、広東) 6 3 30 23 127
11) 瀋陽(省都、遼寧) 29 21 37 36 24
12) 寧波(計画単列市、浙江) 10 11 1 39 110
13) 廈門(計画単列市、福建) 7 23 94 16 116
14) 合肥(省都、安徽) 22 56 37 43 24
15) 舟山(地級市、浙江) 14 32 1 35 120
16) 西安(省都、陝西) 17 25 73 47 51
17) 南寧(省都、広西) 24 50 30 61 24
18) ハルビン(省都、黒龍江) 49 17 23 69 5
19) 済南(省都、山東) 18 7 98 68 24
20) 太原(省都、山西) 8 15 114 52 68
21) 青島(計画単列市、山東) 32 18 33 63 44
22) 珠海(地級市、広東) 29 14 24 30 129
23) 江陰(県級市、江蘇) 71 37 50 12 16
24) 張家港(県級市、江蘇) 81 29 50 9 5
25) 義烏(県級市、浙江) 58 12 1 4 122

 「フォーブス」中国版が出したこのランキングは、企業家、投資家に合致する
投資目的地を探す参考に供することを目的とするとともに、都市管理者がおのお
のの優劣を比較するのを助け、自身の位置づけを探し、中国の都市商業環境の改
善をともに推し進めるものである。
 フォーブス中国版では、都市商業活動の反映及び今後の発展を決定するのに必
要な要素となる指標体系、すなわち人材指数、都市規模指数、消費力指数、旅客
運送指数、経営コスト指数、私営経済活力指数、イノベーション指数等8指標を
用いて、中国大陸都市の商業環境を全面的に反映した。

 フォーブス中国版の史国偉・調査研究副総監によると、今年のランキング中、
フォーブス中国版は人材指数とイノベーション指数の計算方法を調整したという。
 「人材指数においては、人材蓄積にウエートを加えたことで、新卒学生資源が
比較的多い都市で当該指標のランキングが上昇したところがあった」。
 「イノベーション指数においては、もともとの「新申請特許件数」、「科学技
術3項目支出が地方財政支出に占める割合」のほか、新たに「特許許可件数」を
追加し、当該都市の実際のイノベーション成果をよりよく反映させた」。
〔和訊網2012年12月12日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●浙江 都市・農村経済構造がバランス傾向 中小企業従事者は85%
 12日、浙江省の就業創業及び都市・農村住民社会養老保険工作表彰大会が杭州
で開催された。

 夏宝竜省長は、党の18回大会でGDPと都市・農村住民の1人当たり所得比を2010
年比で2倍にすると提案されたことを強調した上で、浙江は東南沿海地域の省と
して、2020年までには4倍増を実現したいとし、また、省GDP、1人当たりGDP、都
市1人当たり可処分所得、農村1人当たり純収入を2010年比で2倍にするとした。

 また、陳加元副省長は談話の中で、ここ10年来の就業創業及び社会保障工作が
得た成果を回顧した。
 2003年以降、浙江省における都市就業者数の新規増加は累積で757.16万人で、
そのうち、都市失業者の再就職が360万人、就業困難者の就職が131.79万人、都
市登記失業率は3.5%前後で調整されていた。高等教育機関卒業生の就職は5年連
続93%を上回り、全国上位に位置した。都市の就業者数ゼロ世帯が見つかればそ
のたびに解決し、浙江省全体の就業情勢は全体的に安定を保持した。

 「都市就業者数と農村就業者数の比率は2003年の23.53%対76.47%から現在の
51.54%対48.46%に調整され、都市・農村経済構造はさらに合理的なものになって
きている」陳加元副省長は、目下、浙江省中小企業従業員数が企業従業員数全体
に占める割合は85%以上で、中小企業が雇用を吸収する主要なルートの役割を発
揮したと指摘した。

 そのほか、2009年9月、浙江省は都市・農村居保制度を設立し、養老保険の制
度上の空白を補った。そのことによって、子供を育てて老後を養ってもらったり、
土地を持って老後を養うという政策から、社会保険で老後を過ごすという政策へ
と政策が転換された。
 今現在、浙江省の都市・農村住民保険加入者数は1299万人に達し、平均養老金
標準は120元、養老金支給率は100%に達し、「社会保険の皆保険」時代に入って
いる。〔中国新聞網2012年12月12日〕

●江蘇 国家中小企業公共サービス模範プラットホーム数全国1位
 工業情報化部が発表した2回目の中小企業公共サービス模範プラットホーム名
簿において、江蘇省は中小企業公共サービスプラットホーム12社が掲載され、ま
たこの部門の栄誉を獲得した。昨年の1回目の7社を加えて、江蘇省は計19の国家
級中小企業公共サービス模範プラットホームを有し、数においては2年連続全国1
位となった。

 2000年から、江蘇省中小企業局は省として中小企業公共サービスプラットホー
ム建築を始め、「1ネットワーク1星1大学」を重点的に取り組み、5項目で全国1
位になった。
1) 中小企業サービスシステム「12318」建設モデルを全国に先駆けて提出。
2) 連続3年で、省政府年度重点目標任務として、市、県の中小企業サービスセン
 ターの建設推進。
3) 星でランクを認定し、中小企業公共サービスプラットホームサービス品質の
 上昇を促進。
4) 政府と単科大学が共同で江蘇省中小企業研究院を設立。
5) 呉江市盛沢鎮に、呉江紡績科技センター、呉江絹都盛沢電子ビジネス情報有
 限公司、蘇州中科紡績技術サービス有限公司の国家中小企業公共サービス模範
 プラットホーム3社があるのは、全国郷鎮唯一。

 今現在、江蘇省の全ての市、県(市)で中小企業サービスセンターを設けてお
り、5つ星中小企業公共サービスプラットホーム12、4つ星は54、3つ星は204ある。
また、現在7つの江蘇企業大学を設立し、それぞれ課題研究の成果を上げている。
 目下、江蘇省の中小企業サービスシステムはレベルアップを続けている。サー
ビス機能は強化され、サービスチェーンは絶えず延伸し、サービス効果が徐々に
あらわれている。江蘇省の産業転換高度化加速、中小企業の中核的な競争力やイ
ノベーション重視型経済建設等の方面でますます重要な役割を発揮している。
〔商務部ポータルサイト2012年12月14日〕

●全国で最も公信力を持つ中小企業信用保証機構
 安徽省信用担保集団有限公司
 北京首創投資担保有限責任公司
 北京中関村科技担保有限公司
 北京中小企業信用再担保有限公司
 長春市中小企業信用担保有限公司
 成都金控融資担保有限公司
 成都小企業融資担保有限責任公司
 成都中小企業融資担保有限責任公司
 重慶輸出入信用担保有限公司
 重慶市三峡担保集団有限公司
 富登投資信用担保有限公司
 大連市企業信用担保有限公司
 福建省恒実担保股フェン有限公司
 広東省融資再担保有限公司
 広東銀達融資担保投資集団有限公司
 広東中盈盛達融資担保投資股フェン有限公司
 広西中小企業信用担保有限公司
 河北省中小企業信用担保サービスセンター
 瀚華担保股フェン有限公司
 河南省中小企業担保集団股フェン有限公司
 河南省中小企業投資担保股フェン有限公司
 吉林省信用担保投資有限公司
 江蘇省国信信用担保有限公司
 江蘇省信用再担保有限公司
 聯合創業担保集団有限公司
 山東省再担保集団有限公司
 山東銀聯担保有限公司
 山西省中小企業信用担保有限公司
 上海融真融資担保有限公司
 蘇州国発中小企業担保投資有限公司
 蘇州市農業担保有限公司
 深セン市中蘭徳融資担保集団股フェン有限公司
 深セン市中小企業信用融資担保集団有限公司
 武漢信用担保(集団)股フェン有限公司
 新疆ウイグル自治区融資担保有限責任公司
 浙江中新力合担保サービス有限公司
〔金融時報2012年12月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行12月17日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      7.472  628.92    81.15  827.69
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――よいお年を》
 ことしも何とかメールマガジンを出し終えられました。ことしはいろいろ忙し
かったのですが、やればできるものなんだなと思いました。
 ただ、ことしはメールマガジンを発行するに当たってのスランプというのか、
悩むことが多く、結果的には読者様に余りいい記事を提供できなかったなと思っ
ています。それ以前に、翻訳者に中国語原文自体が意味不明な内容のものを依頼
したり、自分すら興味が持てない記事を並べた回もあって、かといって、自分の
力量ではどうすることもできずにということもありました。何回もメールマガジ
ンをつくれば出しなれてくるというものでもなく、時間をかければいいものにな
るわけでもなく、やっぱり一回一回違うんだなということを思います。
 それでは、読者様もよいお正月をお迎えください。来年は1月22日からリリー
スしたいと思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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