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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.351 2006年5月23日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国人のキャリア形成と計画】
●HSBC調査 中国大陸住民の多数は定年退職後も継続労働希望
●珠江デルタの民工は長江デルタよりも劣悪な生存状況
●中国大学ランキング発表 北京大学、清華大学、浙江大学が3強

┏【国内政策】
●謝国忠氏 賃金向上政策は多くの消費増を誘発する
●「売血式」貧困脱出ではない持続可能な貧困扶助を目指す
●増値税の「地位向上」で法律の抜け穴を埋める

┏【自動車】
●中国国産車トヨタカムリ6月中発売される 国産化70%強

┏【経済データ】
●外国為替(5月22日)

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……【特集:中国人のキャリア形成と計画】…………………………………………
●HSBC調査 中国大陸住民の多数は定年退職後も継続労働希望
 HSBCグループが発表した「将来の退職生活」グローバル調査結果によると、中
国大陸住民の多数が法定の定年退職年齢後も引き続き仕事をすることを望んでい
ることが明らかになった。その主要な原因は、自分の生活の充実と経済的な独立
である。
 中国大陸においては、多くの回答者が退職年齢は個人の意思と労働能力で決め
るべきだと考えている。そのうち、自分が適当だと思う年齢が定年退職年齢であ
るべきだとする人が31%、定年退職年齢は個人の労働能力で決めるべきだとする
人が25%であった。
 この結果とグローバル調査結果は一致している。今後について、世界の回答者
の3分の2は、定年退職年齢は個人によって自分の状況に基づいて選択するべきも
のだと考えている。

 「将来の退職生活」は、HSBCグループが高齢化と定年退職問題について行った
世界最大規模の調査で、回答者は2万人を超えた。
 回答は、中国、イギリス、米国、シンガポール、ブラジル等20の国及び地域を
カバーしている。これらの国及び地域の人口の総数は全世界の人口の6割以上を
占めている。

 中国大陸の回答者の多数は、定年退職年齢後も継続して仕事をすることを希望
あるいは必要としている。その理由として、仕事が生活をさらに高めるとする人
が33%、継続して仕事をすることは心身の充実につながるとする人が31%、経済的
要請とする人が13%であった。

 定年退職後の収入について、中国大陸の回答者のうち、定年退職後の生活費用
は自己負担すべきであるとする人が46%であり、子供や家族を頼りにするとする
人は11%にすぎなかった。これは世界の趨勢を反映している。
 世界全体では、自己負担すべきだとする人が43%、子供や家族を頼りにする人
は20%であった。

 HSBC中国地域個人金融業務の楊栄〓総監督は、定年退職後の生活は個人資産管
理計画の重要部分であり、いかに中国大陸住民の定年退職後の経済独立志向を満
たすかは金融業務が直面している新しい課題であるとしている。
注)〓は、「火」を3つ書いた下に「木」
〔上海証券報5月16日〕

●珠江デルタの民工は長江デルタよりも劣悪な生存状況
 先般中山大学のプロジェクトチームが「珠江デルタ及び長江デルタ農民工比較
研究調査報告」を完成させた。この報告は、珠江デルタと長江デルタの農民工に
関連情報の比較研究を行ったものである。そこから得られた結論は、珠江デルタ
の民工の生存状況は珠江デルタほどではないということである。

 2005年6―8月、このプロジェクトチームは広東省総工会の委託を受け、珠江デ
ルタと長江デルタの農民工の比較研究を行い、広東、浙江、江蘇で計1000余りの
アンケート調査を行った。この調査は厳格な無作為でのサンプリングを行っては
いないものの、サンプル量は多く、集計結果は比較的客観的で、事実を反映して
いるものだと考えられる。

 調査によると、農民工が出稼ぎをして最初の仕事を見つけるまでに平均26日か
かっている。長江デルタでは21日だが、珠江デルタでは29.7日かかっている。

 調査ではまた、農民工が初めての出稼ぎの仕事を探すときにかかる費用、初め
て出稼ぎをする際に所持する費用、最初の仕事を見つけた際に残った費用を集計
した。
 集計結果によると、珠江デルタの農民工が仕事を見つける際にかかった費用は
平均370元で、長江デルタは353元だった。

 アンケート回答者の総労働時間は平均9.45時間で、珠江デルタの企業労働時間
は9.86時間、長江デルタは9.01時間だった。珠江デルタ企業は日常的に残業が行
われるが、長江デルタ企業は時々か最盛期に残業が行われる。
 全体的に見て、農民工の月平均賃金は993.49元で、長江デルタの月平均賃金は
珠江デルタよりも265.66元高いが、残業を加味すると珠江デルタは長江デルタよ
りもややよい。残業代は珠江デルタは長江デルタよりも低く、通常の残業代は時
給1.96元未満、休日・祝日では時給2.76元未満である。
 今回アンケートを行った民工の半分は仕事前には望ましい月収を設定していな
いが、現在のみずからの条件から設定される望ましい月収は1316.82元としてい
る。

 企業の労働期間についての質問で、「食事時間が決められている」かどうかに
ついては珠江デルタでは51.4%、長江デルタではもっと多い52.9%が「決められて
いる」と回答した。また、「勤務中飲水禁止」「勤務中トイレ禁止」の経験は、
珠江デルタの農民工は長江デルタよりも多く、一部の企業は出稼ぎ労働に対して
比較的厳しいことが見出せる。
 珠江デルタの回答者のうち2.0%は管理者に殴られたことがあり、8.7%は取り調
べられたことがあり、5.3%は窃盗容疑をかけられたことがある。これらのデータ
は珠江デルタがどれも長江デルタより高かった。

 調査によると、戸籍が「面倒に感じる」とする農民工が41.7%で、31.3%の珠江
デルタの回答者は「雇ってくれないところがある」と答えているが、長江デルタ
では19.9%の回答者がこのような困惑があると回答するにとどまっている。
 珠江デルタの農民工の18.9%、長江デルタの農民工の10.4%が「差別を感じる」
と回答している。
 そのほか、眠れない、心身の疲労、泣きやすいか泣きたい、先行き不安、生活
困難、生きていることがおもしろくないといった指標については、珠江デルタの
農民工の方が長江デルタの農民工よりこのような心理的な気持ちを持つ割合が高
かった。〔中華工商時報5月17日〕

●中国大学ランキング発表 北京大学、清華大学、浙江大学が3強
 中国科学評価科学センターが14日、最新の中国大学ランキングを発表した。

 重点大学総合競争力ランキングにおいては、北京大学、清華大学、浙江大学、
復旦大学、上海交通大学、南京大学、武漢大学、吉林大学、華中科学技術大学、
中山大学が上位10大学だった。
 一般大学の総合競争力ランキング中、首都師範大学、ハルビン医科大学、東北
財経大学、山西大学、揚州大学が上位5大学だった。

 学科別にそれぞれランキングを見てみると、北京大学は、哲学、文学、歴史学、
理学、医学等でトップだった。清華大学の工学、中国人民大学の経済学、法学、
北京師範大学の教育学、中国農業大学の農学、西安交通大学の管理学がそれぞれ
各学科別のトップだった。
 厦門大学の経済学、会計学、西南財経大学の金融学、対外経貿大学の国際経済
及び貿易、復旦大学の国際政治、北京師範大学の心理学、応用心理学、西安交通
大学の電子商取引、電気工学及びオートメーション、浙江大学の情報及び計算科
学、南京大学の応用物理学、西安電子科技大学の情報セキュリティー、四川大学
の人的資本管理、東南大学の電子情報工学、上海交通大学のバイオ医学工学、武
漢大学のソフトウエア工学がそれぞれ各専攻別のランキングのトップだった。

 科学技術のイノベーション競争力ランキングの上位10大学は、清華大学、北京
大学、上海交通大学、浙江大学、復旦大学、南京大学、華中科学技術大学、西安
交通大学、中国の科学技術大学、武漢大学だった。
 人文社会科学研究競争力ランキングの上位10大学は、北京大学、中国人民大学、
北京師範大学、武漢大学、復旦大学、南開大学、浙江大学、南京大学、中山大学、
華東師範大学だった。

 プロジェクトチームの責任者である中国科学評価研究センター主任の邱均平教
授によると、それぞれの専攻ランキングを評価する際、まず「教授陣」「学生状
況」「教育水準」「科学研究水準」の第1レベルの4指標と、次に第2レベルの18
指標を用いたという。
 今回の大学評価の元データは政府部門の統計データ資料、国内外の関連データ
ベース、政府部門及び大学のホームページ、国家関連発行物、書籍、新聞、内部
資料等の主に4つの方面からのものである。研究者は専門の情報管理システムを
設計し、関連データベースをつくり、大量のデータの整理、統計、計算、ランク
づけを行った。

 この研究センターの提供する資料によると、今回の評価した国内大学は887大
学で、そのうち重点大学は119大学、一般大学は548大学、私立大学は220大学で
ある。今年の大学評価は9つの角度から200のランキングが得られた。学科、専攻
ランキングのほかにも多くのランキングがある。
 邱均平教授は、2006年度大学評価報告の特色は、評価される大学が多く、大学
のタイプもそろっていて、すべての段階に及ぶものであり、各地の大学の教育水
準を比較検討できる国内初のものではないかと指摘する。
 邱均平教授は、この一連の新しい大学ランキングは、政府のマクロ管理にも役
立つもので、関連政策の制定や、投資決定の際の根拠を与え、大学が優位性を発
揮し、問題を見つけ出し、改革の方向性を明確にするのに役立つもので、社会各
界、学生、家長等が大学を深く理解するのに役立ち、自分にマッチした学科・専
攻を選択するのにも役立つと考えている。

 中国科学評価研究センターが研究、発表した大学ランキングは、今年で既に3
回目となっている。昨年11月から、研究センターでは、大学評価研究を基礎に
「中国大学評価報告」「中国大学院生教育評価報告」を相次いで出版している。
 今年、この一連のランキングを発表した後、速やかに「2006中国大学評価報告
―大学入試志望校専攻選択手引」を出版する。〔中国青年報5月15日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●謝国忠氏 賃金向上政策は多くの消費増を誘発する
 モルガンスタンレーのアジア太平洋担当首席エコノミスト謝国忠氏の話

 賃金向上の嵐が吹き荒れている。中国輸出額の3分の1を占める広東省の省内最
低賃金が17%―40%高まっている。私が見たところ、その他の沿海部の省も追随し
ていく可能性がある。
 中国政府は輸出刺激を弱め、環境保護モニタリング措置を強める可能性が高い
し、外資企業に対する税収優遇策も2007年から次第に停止するかもしれない。こ
れらの措置は輸出製品のコストを極めて大きく増加させるだろう。
 これらの措置は輸出の増加スピードをおくらせ、人民元上昇圧力を減らし、収
入を家庭に移動させ、消費増加を支える可能性が高い。

 賃金向上は2つの方式で人民元上昇圧力を軽減させる。

 第一に、中国製品のコストを増加させ、実質為替レートを上昇させる。賃金が
10%上昇すれば、輸出生産コストも3%―4%上昇するかもしれない。
 幾つかの業界が受ける影響は大きい。労働力コストは一部の軽工業業界のコス
ト全体の半分を占めるかもしれない。広東省の賃上げはその競争力を極めて大き
く下げるかもしれない。
 コストアップは中国の幾つか市場の市場シェアに影響はある。しかし、中国は
既に巨大な市場シェアを持っており、ローコストを維持するメリットが次第に減
少しつつある。より高額な労働力収入から得る利益は、軽工業製品が失う市場シ
ェアを上回っている。

 第二に、より高額な賃金はさらに多くの消費を呼び、それによって中国の貿易
黒字を減らせる。低消費は中国の投資過度と輸出依存の最も重要な原因だ。中国
の輸出が世界に広がるに従い、中国では貯蓄過剰が表面化するかもしれない。そ
れは人民元上昇の問題解決ができず、中国はただインフレに向かうだけである。

 私たちは、中国は5年以内で2けた単位で最低賃金が上昇するかもしれないと思
っている。これだけですべての人民元上昇圧力を取り除くことができる。
 その理由は、消費がサービス集約型産業に及べば、サービス産業は輸出産業よ
りさらに労働集約を強めるし、賃上げされた労働力に対する増加の需要は輸出競
争力低下によって減少する労働力需要よりも大きいからだ。

 もちろん、全体的なコストアップは労働力需要には寄与しない。しかし、多く
の市場では、中国企業間の激しい競争によって、生産性を向上させて得た利益を
すべて外国消費者に譲り渡してきた。
 賃上げは沿海地域の労働力不足問題を解決することができる。労働力不足は中
国自身では矛盾する現状だ。我々の推計によると、農村部に2億の余剰労働力が
いるからだ。しかし、私たちは軽工業の輸出増加が若い女性労働者不足をもたら
したことに気づいた。この問題は賃上げによってサービス業がこのたぐいの労働
者を吸収すれば解決できる。

 要するに、賃上げは中国にとっては一つのよい政策だと言える。中央政府は地
方政府に圧力をかけるべきだと思う。今までの中国の発展の成功は廉価労働力の
おかげだ。中国が直面している国際的な圧力は廉価な労働力の輸出を減らすこと
である。労働者に人民元上昇よりも実益を与える方がいいのだと思う。
〔毎日経済新聞5月15日〕

●「売血式」貧困脱出ではない持続可能な貧困扶助を目指す
 683元という中国基準によれば、2005年までの中国の農村で「温飽」レベルの
貧困から抜け出せない人が2365万人いる。1人当たり1日1米ドル以下の消費とい
う国連の最低基準によれば、中国の貧困者数は2億人余りに上り、インドに次い
で世界第2位となる。

 14日に閉幕した第1回貧困地区持続可能な発展戦略フォーラムでこのデータが
明らかになった。アジアの2大国、中国、インドがともに大量の貧困者が生み出
す試練に直面している。
 インド政府のデータによると、2000年のインドの生活貧困ラインを下回る人口
が2億6000万人で、全人口の26.1%を占めた。

〈貧困者数の状況悪化〉
 今回のフォーラムは、北京大学の貧困地区発展研究院が主催したもの。
 東部先進地域による西部貧困地域への「対口幇扶」といった貧困扶助協力を趣
旨とする「天津濱海宣言」を採択した。この宣言は、現在の中国貧困者層の社会
的弱者としての地位を浮き彫りにした。

 中国の貧困ラインの基準となる1人当たり平均収入に占める比重から一つの結
論が得られる。国家が貧困基準を確定した1985年、貧困農民の収入は200元以下
で、全国の農民平均所得の50%に相当した。ところが、2005年は683元であり、全
国の農民平均所得の3255元のわずか20%にすぎない。
 また、貧困を解消がさらに困難になってきている。20年来努力してきたことで、
中国の貧困扶助施策もより困難な段階に入っている。この2365万人の貧困人口は
主に生活条件がさらに厳しい地域に分布する。労働力としての資質が非常に低く、
貧困農家の家庭は脆弱で、罹災、経済面でのリスク、家庭事情の急変などで貧困
状態に戻りやすい。
 国務院扶貧弁公室が重点調査した100の貧困村落のうち、目下36.4%の農村が、
程度は異なるものの依然として食料不足となっており、貧困地域の食料安全問題
はまだ根本的な解決に至っていない。

 いかにしてこの最も生活に苦しむ人口を貧困から脱け出させるのかが、貧困扶
助施策の取り組みのポイントだ。
 北京大学光華管理学学院の励以寧院長は、貧困地域の労働力を地方の小都市へ
と移すことが一つの道である、都市化、貧困地域の貧困脱出は利害が一致すると
示した。
 北京大学人口学科の陸傑華教授は「貧困地域は貧困扶助開発資金を最大限利用
すべき。流動人口が流出する前に技術訓練を施せば、人口流入先での競争力を培
える」と提案している。

〈「売血式」貧困脱出の防止〉
 北京大学貧困地区発展研究院の雷明・副院長は、現在の貧困扶助が抱える一部
の新しい問題に対する懸念を示す。
 それによると、中国の貧困扶助政策は「政府の輸血」から「地方の造血」の過
程を経て、政府投入強化、各界各層の積極参加に至るに伴い、全国的に見れば、
貧困状況緩和、貧困減少などの効果ははっきりしているが、これは経済指標でし
かないのだという。

 貧困地域は中西部の資源に恵まれた省に位置し、貴州省、湖南省のように、2000
年から西部対開発が実施された後、こうした地域が大規模な「西電東送」(西部
地域で発電した電力を東部地域へ送電すること)を中心とする工業化過程をたど
った。ただし、地方政府は財政収入以外には大きな利益を得ることができていな
い。
 「こうした企業の大部分は国あるいは省の直接投資企業、90%以上が外部から
の労働者、現地での雇用創出も限られている。さらに深刻なのは、地方政府がこ
の一部のプロジェクトによって引き起こされた環境汚染という結果を引き受けな
ければならないということだ。このことは、地方の脆弱な生態系をさらに脆弱に
している」

 雷明・副院長が言う「売血式」貧困脱出は、持続可能でないばかりか悪循環に
陥れている。地方政府はこうした側面の認識に欠けており、この種の過度な経済
発展による貧困脱出の考え方を変える必要があるという。
 雷明・副院長は「貧困扶助は貧困ラインの設定ではななく、貧困地域が自己の
発展段階を確認し、自己に適した発展モデルを探さなければならない。単に物質
面の資本を注入するだけではなく、人的資本、自然資本、社会資本が必要だ。生
活の貧困を別の貧困、例えば生態系の貧困あるいは能力の貧困へ向かわせること
のないよう、初期条件をよく検討すべきだ」と語る。
〔第一財経日報5月15日〕

●増値税の「地位向上」で法律の抜け穴を埋める
 増値税、それは最も主要な税源であり、現在では金額が最も大きい税関連犯罪
が起きやすい税でもある。

〈増値税をめぐる犯罪は天文学的金額に上り死刑もあり〉
 昨年4月、国税総局は税に関する十大税関連案件を発表していた。今年4月分だ
けで9件の税関連案件があった。ここ2年間で上位に並ぶ重大事件は増値税インボ
イス偽造事案が占めている。事案の関連金額は天文学的数字である。
 昨年公表した浙江長興「1.09」増値税専用インボイス偽造事案の関連金額が5
億元以上、江蘇漣水「2.26」事案では7億1700万元、今年の黒龍江省、天津市、
河北省をまたにかけた「黒津冀」系統のインボイス偽造事案の関連金額は数十億
元に達し、税務機関の今回の事件の追徴課税額は計12.39億元を超え、罰金は4億
8900万億元に達した。

 1994年の税制改革後、増値税専用インボイスが正式に市場に登場した。当時の
国家税務総局の金〓局長は、全国県レベル以上との税務局長電話会議の席上で、
増値税インボイスの管理がしっかりできるかどうかが、新税制度が期待どおり成
功するかのポイントになると強調していた。
 しかし、1994年から現在に至るまで、全国では増値税犯罪により死刑または死
刑執行猶予つきが200人強になる。そのうち100余名の犯罪者の死刑が既に執行さ
れている。
 国家税務総局の前副局長である程法光氏は、この数字は世界でもまれに見るも
のであると語る。

〈法律の抜け穴を埋めるには増値税の「地位向上」必至〉
 犯罪行為を打破する有効措置をどのように講じれば未然に犯罪を防止すること
ができるのか?。程法光氏は「税制に存在する法律の抜け穴を反省し、そこから
思い切って増値税改革を展開するべきではないか」と語る。
 企業が商品を販売する場合、買い手に対して増値税インボイスを発行し、納税
済み税額を明記する。買い手が生産者または経営者であり、商品を再販売する場
合には、以前に購入した際の納税分は控除され、再購入時の付加価値部分だけに
増値税が課される。
 もし、増値税インボイスを発行した納税者が必要納税額を満額納めていなけれ
ば、完全にに売上税と仕入税の虚偽記載であり、買い手が税務機関でこの領収書
で税額を相殺控除することになれば、これは国庫から税金を横領するようなもの
で、増値税インボイス偽造の犯罪行為になってしまう。

 世界で増値税を徴収している国は110数カ国あるが、増値税のコンセプトは
「全範囲、全段階、全相殺控除」である。しかし、このコンセプトは中国では完
全には実現されていない。まだあらゆる業種をカバーしていないし、相殺控除範
囲と幅もその都度変化しており、脱税、納税漏れなどの犯罪行為を引き起こすす
きを与えている。
 中国が幾ら現行の生産型増値税を消費型増値税に切りかえたとしても、固定資
産にも一定の相殺控除を与えている。

 程法光氏は、根本にあるのはやはり「法規範の角度から問題を解決するべき」
こと、すなわち増値税の「名称」の問題であり、増値税の法的地位を確立しなけ
ればならないとしている。
 増値税は中国の最大の税源であり、税収収入の半分を占めているにもかかわら
ず、現在は単なる「条例」にすぎず、法律上の地位は国庫収入に占める割合の地
位と比べて不相応だ。

〈改革にはコストがかかる〉
 改革にはコストがかかるものだ。改革にとまどう人は、改革のコストがかかり
すぎることや、リスクが高過ぎるを不安視する。しかし、現行の増値税制度を改
革すれば、さらに大きな程度で脱税の抜け穴をふさぐことができるだけでなく、
現在の増値税犯罪による税収流失を埋めることができると同時に、生産の発展を
促進し、投資チャンスを拡大し、基本税収が安定し、税収も相当増加するはずで
ある。
 「我々は発展的な視点で増値税改革を見守るべきで、柔軟に、発展的に、決し
て固定的に考えないことだ」と程法光氏は語る。
〔第一財経日報5月8日〕
注)〓は、「金」を3つ書く

……【自動車】……………………………………………………………………………
●中国国産車トヨタカムリ6月中発売される 国産化70%強
 国産の第6代目カムリ(凱美瑞、元「佳美」)が8日、広東省中山市でデビュー
した。トヨタが広州で会社設立後初めて製造したシリーズとして、今年の生産台
数は10万台―12万台を目標としている。

〈上半期目標は5万台から6万台〉
 広州トヨタが製造したカムリは第6代目カムリのフラッグシップモデルは排気
量は2.0Lと2.4Lの2種類で、デザインは5タイプある。今年5月23日にラインオフ
し、6月より販売開始される。
 昨年11月の広州自動車展示会で広州トヨタ汽車有限会社が6代目カムリを生産
すると宣言して以来、国産カムリは各方面から注目されていた。当該車種は広州
トヨタが製造した初代シリーズとなる。
 広州トヨタ執行副総経理袁仲栄氏によると、カムリの国産比率は70%超。今年
前半で5万―6万台販売目標で年間10万―12万台となる。広州トヨタの年間生産能
力は20万台超。

〈5月23日より出荷、価格公表〉
 8日、マスコミが何度尋ねても、広州トヨタはカムリの価格情報に関するコメ
ントはなかった。カムリは5月23日ラインオフと同時に価格発表し、6月より排気
量2種類の車種が同時に発売される。北京を初めとした大都市での販売は即時開
始される。
 袁仲栄氏によると、中国全土で116件カムリディーラー販売店が現在建設中で、
カムリのラインオフ時には少なくとも100件開業できるようにするとし、上半期
のディーラー数はさらにふえるだろうという。
 広州トヨタは総合的な実力を判断してディーラーを決めていく方針で、そして、
それは第一汽車トヨタのディーラー範囲からとは限らない。広州トヨタ販売部の
馮興亜副部長によると、今の段階でディーラーは北京と広州地域合わせて7つあ
るという。
 カムリの競争車種は排気量2.0L―2.5Lの中高級車で、その中での重要なライバ
ルはアコードである。
〔新京報5月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行5月22日16:15)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.163   802.4   103.45   1022.51
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――中国固有名詞入力辞書》
 「せいか大学」と入力すると「清華大学」ではなくて「精華大学」が出てきま
す。その大学は貴船神社や鞍馬寺とかのあたりにある芸術系の京都精華大学です
ね。ネット検索すると変換ミスだと思われる中国の「精華大学」が散見されます。
 中国の地名はデフォルトの辞書では全然出てこないので、さすがに日本の辞書
ファイルでは中国の大学まで対応していないのかと思うのですが、オックスフォ
ード大学とかハーバード大学もちゃんと変換するんだから、入力辞書としてもこ
のぐらい入っていてもいいのになと私は思うんです。
 中国関係でお仕事をされている人たちがどうやって中国の固有名詞の入力をし
ているのかというのはいつも不思議に思っているところです。例えば「江蘇」
「浙江」とかは辞書登録しない限り、入力も面倒じゃないかと思うんですね。し
かし、ネット上にもだれかが趣味でつくった辞書ファイルなどないので企業秘密
なんでしょうか。
 私は結局自前で辞書ファイルをつくって何とかしのいでいるのですが、私が自
前で登録したものはどうやら最優先で変換される傾向があり、急いでいるときに
は特に困りものです。「賛成」のつもりが「山西」、「公正」のつもりが「広
西」「江西」ぐらいまではこちらも想像がついて対処するのですが、「御報告」
が「呉邦国」に変換されるぐらいになるとなかなか想像もつきにくく、下読み段
階で慌てて直すこともあります。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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