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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.584 2013年7月9日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,591名(2013年7月9日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:農民工の地域流動の変化と背景】
●統計局住戸調査弁公室が農民工データのポイントを解読する
●2012年全国農民工監測調査報告 3

┏【社会】
●中国初の養老CPI 養老には毎月最低2000元が必要
●白血病児童を持つ貧困家庭の負債は平均14万元

┏【国内経済】
●昨年の中国のインターネット決済額は累計830万億元に
●香港 2012年対内直接投資額世界3位
●2013年中国都市競争力ランキング 遵義、廊坊ベスト10入

┏【経済データ】
●外国為替(7月8日)

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……【特集:農民工の地域流動の変化と背景】………………………………………
●統計局住戸調査弁公室が農民工データのポイントを解読する
 国家統計局が先日、2012年全国農民工監測調査報告を発表した。
 農民工の流動、収入、権利、新世代農民工等の問題は社会の注目を集めている。
 そこで、この調査に責任を持つ国家統計局住戸調査弁公室の担当者に5日、新華
社記者が取材を行った。

〈中西部地域の農民工 近接地労働への転換加速〉
問:農民工の地域流動にはどのような新しい特徴があらわれているか。経済社会の
発展はどのような新しい変化としてあらわれているか。

答:ここ数年の農民工の地域流動状況を見ると、主な特徴は以下のとおり。
 一つは、言うまでもなく、農民工の供給地や働く場所である。中西部地域の農民
工数の増加は、東部地域よりも明らかに多い。
 二つは、珠海デルタと長江デルタ地域で働く農民工は依然として人数が増加して
いるが、農民工全体に占める割合は減少傾向にある。
 三つは、省をまたいだ農民工の流動の割合が引き続き減少している。

 中西部地域は依然として労働力移転の主要な供給地で、東部地域は主要な供給先
であるが、ここ数年、中西部地域の経済が急速に発展をし、労働集約型産業が東部
地域から中西部地域に移転し、中西部地域のインフラ建設等投資誘導政策の影響を
受け、中西部地域の労働力需要も急増している。
 労働集約型産業の中西部地域の移転、東部地域の産業の高度化に伴って、農民工
の流動では、中西部地域の農民工の近接地労働への転換が加速する趨勢にある。

〈農民工収入増は長期的な低過ぎた収入から正常に回帰したもの〉
問:近年来、外出農民工収入が10%増を上回り、年間20%超増のところがあるが、こ
れはなぜか。
 昨年の外出農民工の平均月収が2200元超というのはどのように出されたもので、
農民工の月収が大学生の初任給を上回っていることをどのように見ているか。

答:外出農民工の平均月収2290元は、4万人以上の外出農民工にインタビュー調査
を行って得たデータである。この4万人以上の農民工には、経営している人もいれ
ば労働者として働いている人もいる。時間が長くて、経験豊富で、職業技能が高い
人もいる。一方で、働き始めたばかりの人もいる。
 農民工の収入には、経営収入や、労働収入も含まれる。労働収入には、基本給、
残業、各種補助、ボーナス等も含まれる。

 地域、業界、職種やポストによって、農民工の収入水準には違いがある。月収の
高い者から低い者まで順に並べると、収入が最も低い20%の農民工の1人当たり月収
はわずか1300元前後である。中低収入に当たる20%の農民工の1人当たり月収は1800
元前後である。
 業界別に見て、収入水準が高いのは、労働の強度が高く、リスクが高い採掘業、
建設業、交通運輸業の農民工で、一方、ホテルレストラン業、サービス業、製造業
の農民工の収入は低い。

 一部の大学生の初任給と農民工の月収とは比較しようがない。農民工の総労働強
度は高く、労働時間は長い。調査によると、毎月平均25.3日、1日に10時間以上働
く割合が29.6%を占める。
 ここ数年の農民工の収入増加は速いが、これは、これまでの農民工収入の長期的
低迷から正常に回帰しているということであって、農民工の労働にふさわしい対価
に回帰することは、必然の趨勢である。

 労働の賃金待遇の多寡は市場の需給関係によって決定されるものである。労働市
場では、需要が供給を上回り、大学生の就職難が目立っており、大学生の中には、
就職するために、自身の希望する給料を下げて就職先を探す者もいる。
 雇用というのはマッチングであり、企業が特に望むのは忍耐強くて、ある程度の
経験を持つ者である。初めて仕事をする大学生は、仕事の経験はないし、短期間で
は求められる仕事に適応することが難しく、賃金も低いが、系統立った教育を受け
てきており、一定の基礎知識や技能は持っている。若くて、学習能力が高いのだか
ら、訓練していけば、就業市場や職業選択にあっても、依然として農民工よりも成
長潜在力がある。

〈農民工の権利擁護は進展するもさらに強化する必要がある〉
問:農民工の権利保障において、何か新しい進展あるいは問題点はあるか。

答:近年来、農民工の労働報酬権利擁護は既に明らかに効果が出ている。雇用主や
職場の賃金未払い被害に遭う農民工の割合は年々減少し、農民工の賃金未払いの解
決、抑制の一連の政策措置の効果が出て、農民工の社会保険加入水準が上がってい
るところもある。

 しかし、1週間当たりの労働時間が労働法に規定する44時間を上回る外出農民工
は依然として84.4%に達し、半分以上の農民工には労働契約は結ばれておらず、社
会保障加入は全体的には低水準である。
 農民工は主に製造業、建設業、サービス業に就業している。これら農民工の雇用
を吸収するのは中小企業が中心で、リスク対応能力が弱く、労働者の待遇改善の能
力も限られ、労働契約未締結、社会保障費未納といった状況が一般的である。した
がって、さらに農民工の権利擁護を強化する必要がある。

〈新世代農民工の社会保障公共サービス等に対するニーズは高い〉
問:新世代農民工は、近年来ますます注目を集めている。調査から見れば、新世代
農民工にはどのような特徴があり、新しい都市化に対しどのような新しい要求を出
しているのか。

答:現在、1980年以降に生まれた新世代農民工は外出農民工の61%前後を占めている。
 初代農民工と比べて、新世代農民工は徐々に農業生産に従事する技能を失ってい
る。16―20歳の農民工のうち、農業技術研修に参加したことがあるのはわずか4%、
21―30歳の農民工のうち、農業技術研修に参加したことがあるのはわずか6.2%にす
ぎなかった。4分の3の新世代農民工は、もともと農業生産に従事したことがない。

 彼ら新世代農民工の教育レベルは高く、個人のキャリアを重視し、比較的楽な職
業につくことを望み、個人の生活の向上を重視し、都市生活に溶け込みたいという
願望が強い。彼らの権利主張は明らかに変化しており、彼らは経済力の向上で満足
するにとどまらず、安定した居住場所、社会保障の享受、公共サービス等にも高い
需要がある。
〔新華網2013年6月5日〕

●2012年全国農民工監測調査報告 3
(前号より続く)
五、農民工収入状況
(一)農民工の収入の成長速度は下落傾向、東部、中部、西部地域の農民工の収入
は同様の傾向
 2012年末、外出農民工1人当たり月収水準は2290元で、前年比241元増の11.8%増
であったが、増加額は前年比118元減と9.4ポイント減少した。地域別に見ると、東
部地域で働く農民工の月収水準は2286元で、前年比233元増の11.4%増であった。中
部地域で働く農民工の月収水準は2257元で、前年比251元増の12.5%増であった。西
部地域で働く農民工の月収水準は2226元で、前年比236元増の11.8%増であった。そ
のほか、域外で就業する農民工の月収水準は5550元であった。

表9:外出農民工地域別月収水準(単位:元/人)
 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
全国 1340 1417 1690 2049 2290
東部地域 1352 1422 1696 2053 2286
中部地域 1275 1350 1632 2006 2257
西部地域 1273 1378 1643 1990 2226
注釈:農民工の就業地域は、東部、中部、西部地域のほか、0.3%の外出農民工は香
港・澳門、台湾及び中国国外で従事しており、域外就業の農民工の月収水準は5550
元であった。

(二)大中都市で働く農民工の収入水準は相対的に高い
 外出農民工の就業地点別に見ると、直轄市で働く農民工の1人当たり月収水準は
2561元で、前年比259元増であった。省会都市で働く農民工の月収水準は2277元で、
同236元増であった。地級市及び県級市で働く農民工の月収入水準はそれぞれ2240
元、2204元で、同229元増、222元増であった。大都市で働く収入水準と増加額は、
中小都市の水準をどれも上回った。

(三)業界別収入水準の差が広がり、ホテルレストラン業、サービス業の平均収入
水準は低め
 外出農民工が従事する主要業界別に見ると、収入水準が高めなのは、交通運輸・
倉庫及び郵便業、建設業の農民工で、1人当たり月平均収入はそれぞれ2735元と2654
元であった。収入が低めなのは、サービス業、ホテルレストラン業、製造業の農民
工で、月平均収入はそれぞれ2058元、2100元、2130元であった。

(四)中西部地域の農民工が東部地域で働く場合、収支残高が少ない
 生活コストを除いた、外出農民工の一人当たり月平均収支残高は1557元である。
しかし、中部、西部地域の農民工の東部地域での収支残高はそれぞれ1518元と1344
元で、中西部で働く農民工の平均残高を下回っている。中部地域の農民工が中部、
西部地域で働く場合、東部地域で働くよりもそれぞれ64元、130元多く得られる。
西部地域の農民工が中部、西部地域で働く場合、東部地域で働くよりもそれぞれ228
元、90元多く得られる。データではさらに、中部、西部地域の農民工が省内、省外
で働く場合、収支残高は同じぐらいだが、東部地域の農民工の省外で働く場合の収
支残高は2118元で、省内で働くよりも496元高い。比較すると、中西部地域の農民
工が東部地域で働く場合の生活支出は比較的高く、収支残高も少ない。したがって、
中西部地域で就業機会が増加している状況下では、農民工はさらに近くで就業する
ことを選ぶ傾向となり、このことは、目下の農民工の流動構造が変化する主要因の
一つである。

六、外出農民工居住状況
(一)外出農民工は依然として雇用主あるいは職場が提供する住居での居住が主体
 雇用されている農民工は、職場の宿舎に居住が32.3%、工事・建設現場での居住
が10.4%、生産経営場所での居住が6.1%、賃貸住宅のルームシェアが19.7%、賃貸住
宅のひとり暮らしが13.5%で、13.8%の外出農民工が郷鎮外で仕事し毎日自宅に帰宅
しており、わずか0.6%の外出農民工が就業地で自宅を購入している。ここ数年の外
出農民工の居住状況の変化から見ると、賃貸住宅のルームシェアの割合が上昇し、
賃貸住宅のひとり暮らしの割合が減少傾向にあり、その他、はっきりとした変化と
して、就業地で自宅を購入する割合が減少し、郷鎮外で仕事し毎日自宅に帰宅する
割合が上昇している。

表10:外出農民工の住居状況(単位:%)
 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
職場の宿舎 35.1 33.9 33.8 32.4 32.3
工事・建設現場 10.0 10.3 10.7 10.2 10.4
生産経営場所 6.8 7.6 7.5 5.9 6.1
賃貸住宅のルームシェア 16.7 17.5 18.0 19.3 19.7
賃貸住宅のひとり暮らし 18.8 17.1 16.0 14.3 13.5
就業地で自宅購入 0.9 0.8 0.9 0.7 0.6
郷外勤務だが自宅居住 8.5 9.3 9.6 13.2 13.8
その他 3.2 3.5 3.5 4.0 3.6

(二)4割の外出農民工の雇用主あるいは職場は住居も住居手当も提供しない
 雇用されている外出農民工の居住負担から見ると、49.5%の農民工は雇用主ある
いは職場より無料で住居を提供されている。9.2%の農民工の雇用主あるいは職場は
住居を提供されないが、住居手当はある。41.3%の農民工の雇用主あるいは職場は
住居も住居手当も提供しない。前年比で、雇用主あるいは職場が提供する無料の住
居の割合は0.4ポイント減少した。住居を提供しないが住居手当がある割合は0.4ポ
イント上昇した。
(次号に続く)
〔中国政府網2013年5月27日〕

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……【社会】………………………………………………………………………………
●中国初の養老CPI 養老には毎月最低2000元が必要
 中国が高齢化社会へ駆け足で進んでいくに当たり、各金融機関も続々と養老金融
商品を打ち出し市場を争っている。各大手保険会社は社区における養老サービスの
モデルを探索し、各大手銀行はこぞって養老専用の資産運用コンセプトを打ち出し
ている。

 10日、光大銀行は、北京で「陽光を享受する、豊かな老後を」養老金融シリーズ
商品発表会を行い、養老金融に全面的に力を注ぐことを宣言した。また、発表会上、
中国初の養老消費指数である光大養老CPIを発布した。
 2013年5月、光大養老指数の調査サンプルの統計によると、中国の80%強のお年寄
りは自宅での養老を選択し、現在の生活レベルを維持するために必要な毎月の支出
は2000から4000元である。

 光大銀行資産管理部の張旭陽総経理によると、養老消費と国民消費の構造には大
きな差があるため、国家統計局公布のCPIは、実際の養老人口の退職後の生活が直
面しているインフレレベルを反映していない。
 一方、光大養老CPIは、お年寄りの支出の比較的多くを占める医療保障及びホー
ムヘルパー等のデータに対して改めて調整を行い、将来の消費価格の国際的連動及
び輸入デフレの影響を適度に考慮し、アメリカCPI等の国際指数を導入し組み合わ
せたものである。

 過去10年のデータによると、光大養老CPIは統計局公布のCPIを大部分で上回って
いる(最高2%)。光大の解説によると、この主な原因は、過去10年におけるホーム
ヘルパーの労働コスト、家賃及び医療保険品の価格の急速な上昇によるものであり、
光大養老CPIは老齢人口の直面する消費インフレの実情をさらに明確にしている。

 光大銀行が5月に行った、全国700余りの支店の2400強の有効回答の統計結果によ
ると、お年寄りの養老支出において、食品と医療保健の占める割合が10%から20%と
最も高く、ホームヘルパー、家賃、水道電気代、通信交通費が5%から10%で、これ
らが最大の支出を占め、その他は5%から15%となっている。

 養老資産運用における統計結果によると、高齢者顧客の約53%が銀行の固定収益
金融商品を養老商品として選択し、78%は養老商品の5%から10%の収益を希望してい
る。また74%が商品のリスク下限は5%以内まで許容でき、72%は投資期間を3年以内
としている。

 清華大学公共管理学院教授・養老金プロジェクトチーム責任者の楊燕綏氏は、養
老金融は養老産業全体の発展の推進力となることが見込まれるが、将来、銀行は養
老のために十分な預金と資産管理以外の多くの全面的なワンストップサービス(例
えば、顧客のための消費計画等)が必要となるとしている。

 光大銀行は養老CPI発布と同時に、初めて養老型金融商品及びお年より専用クレ
ジットカード(キャッシュカード機能を持つデビットカード)を発売した。
〔欧浦鋼網2013年6月10日〕

●白血病児童を持つ貧困家庭の負債は平均14万元
 近ごろ、中国赤十字基金会が発表した2件の報告によると、中国の白血病児童を
持つ貧困家庭の家計負担は重く、半分以上の家庭の医療費精算請求比率は50%以下
で、調査を行った家庭の平均負債額は14万数元余りだった。中国の児童向け重大疾
病の医療救助の慈善プロジェクトは比較的少ない。

 「中国の貧困者白血病児童の生存状況に関する調査報告」は、主に14歳以下の貧
しい白血病児童患者を調査対象としている。1171件の有効調査サンプルのうち、児
童患者家庭の病気による負債の平均額は14万2414.64元であった。
 経済の逼迫は児童患者の家庭全てが直面する最大の難題で、82.78%の家庭は10万
元以上を医療費に投じていた。現在の医療保険のカバー率は比較的大きいにもかか
わらず、医療費精算請求比率、請求範囲、支給の最低基準、上限額、異郷治療、自
費薬などの要因による影響のため、医療費精算請求比率が50%以下の家庭は63.03%
を占めた。

 毎年新たに増加する白血病児童のうち、多くの家庭は巨額の治療費を負担する力
がないため、甚だしきに至っては苦痛に耐えて治療を放棄して、お金の調達を待つ
うちに死亡する病気の子供も多くいる。
 辺鄙な遠い農村で、児童が白血病を患っていると直ちに発見することができず、
幾つかの民間療法や宗教迷信を信じて、治療がおくれることもある。
 病気児童の治療は幹細胞のマッチングの問題にも直面し、費用の高さや造血乾細
胞の供給不足などの原因によって、69.19%の病気児童は移植手術を受けられていない。

 報告では、以下の提案をしている。
 医療保険制度間の連携を強化する。政府が担ってきた公共サービスを民間に委ね、
政府が民間サービスを購入することで、貧困者の急病、重病児童の人道的救助メカ
ニズムを構築する。寄付金を効果的に集めて利用するメカニズムを構築する。公益
事業経費の投入を増大する。

 それから、「中国児童の重大疾病救助と慈善組織の参与に関する現状報告」によ
ると、児童の重大疾病は、主に白血病、悪性脳腫瘍、再生不良性貧血、児童川崎病
等である。
 2011年、0―18歳以下の児童数は3.03億人であるが、各重大疾病の発病率と児童
数に基づいて、重大疾病児童の毎年の新規増加数を計算すると、先天性心臓病、結
核、脳性麻痺、口蓋破裂、川崎病及びてんかんが最も多い。
 ここ数年来、白血病、末期腎臓病、先天性心臓病等疾病の児童の発病率は上昇し
続けている。これらの疾病の治療費は低くて数千元、高くて数十万元、甚だしきに
至っては百万元になる。

 中国は幾つかの政策を発表したが、新型農村合作医療、都市部住民医療保険の医
療費精算請求比率は比較的低い。請求比率が最も高い大病保険政策は2016年に全国
で広く実施を展開する予定である。

 2012年、74件の慈善組織が各種の児童重大疾病に対して医療救助を行うとともに、
136件の児童大病救助プロジェクトを展開した。そのうち、児童先天性心臓病(22%)、
白血病(18%)、その他の悪性腫瘍(白血病以外)(13%)、口蓋破裂(10%)の医
療救助プロジェクト数が最も多く、数万人の児童患者が恩恵を受けた。
 調査では、慈善組織が、今後、救助需要数が多く救助資金の少ない、脳性麻痺児
童のような救助項目へ資金投入を拡大することを強く提案している。
〔中国政府網2013年5月30日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●昨年の中国のインターネット決済額は累計830万億元に
 「中国支払清算業界運行報告2013」関連データによると、昨年のインターネット
決済額は累計で830兆元に達した。

 中国支払清算協会は27日、中国支払清算業界運行報告を発表し、それによると、
2012年、インターネット上で処理した決済業務は、銀行が計192億件、823兆元、決
済機構が104.56億件、6.89兆元であった。中国国内におけるインターネット決済業
界は飛躍的な発展を遂げた。

 中国のインターネット決済業務範囲は、インターネット上での買い物、公共料金
の支払い等の従来の領域から、徐々に航空券・旅行、教育、ファンド・財テク、保
険、コミュニティーサービス、医療衛生等の業界もしくは領域にまで浸透し始めて
いる。

 電子商取引とIT技術の猛烈な発展により、インターネット決済業界の発展に新た
なチャンスをもたらしている。昨年、中国国内インターネット決済業界は飛躍的な
発展を遂げ、電子商取引の繁栄、現代の消費及び決済方法の普及を後押ししており、
日増しに多様化し個性化した消費者決済のニーズを満たしている。
〔新華網2013年6月27日〕

●香港 2012年対内直接投資額世界3位
 国連貿易開発会議(UNCTAD)が27日に発表した「2013年世界投資報告」によると、
2012年、香港の対内投資額は世界第3位にランクインした。
 この順位は2011年の第4位より高く、アメリカ(1676億米ドル)と中国(1210億
米ドル)に次ぐものである。香港の対内直接投資額は2011年の修正を経て960億米
ドルとなり、2012年の調整で750億米ドルとなった。

 世界の2012年対内直接投資総額は1兆3500億米ドルで、2011年と比較し18%収縮し
た。UNCTADは、2014年から2015年にかけ、徐々に1兆6000億米ドルから1兆8000億米
ドルへ増加していくものと推測している。

 一方、対外直接投資に関しては、昨年の香港の世界ランキングは2011年の第5位
から第4位に上がり、839億米ドルに達した。
 これは、アメリカ(3288億米ドル)や日本(1255億米ドル)、中国(842億米ド
ル)に次ぐ位置で、イギリスは香港のすぐ後を追って第5位(714億米ドル)であった。

 香港投資推進署の賈沛年署長によれば、世界の対内直接投資は普遍的に鈍化して
いるが、香港は対内と対外投資の重要なハブの立場にあるという。香港の対内直接
投資額は、2012年末から明らかに上昇している。

 香港中文大学工商管理学院の黄徳尊院長によると、世界の対内直接投資総額18%
の収縮は、主に先進国からのもので、EUと北米がそれぞれ41.6%減と20.5%減に対し
て、アジアは6.7%減であることから、相対的にはよい状況である。

 また、将来の世界投資展望に関する調査では、多くが中国の対外直接投資につい
て楽観的に見ていた。これは香港にとってもよいことである。多くの中国企業は香
港もしくは海外に本社を設立することを希望しており、将来、中国から香港へ直接
投資を行うまたとない機会が到来するはずである。〔2013年6月27日中国新聞網〕

●2013年中国都市競争力ランキング 遵義、廊坊ベスト10入
 2013年中国都市競争力ランキング、上場企業視点での都市ランキングが上海にて
発表された。
 当該ランキングは、2012年を第1回目として、金融機関と学術機関が共同で発表
し、上場企業の視点から都市競争力を評価した中国国内初の都市ランキングである。

 上海財経大学商学院の王少飛院長補佐は会見で「企業競争力は都市競争力の核心
であり、上場企業は企業における優秀な代表として、都市経済を映す鏡である。当
該ランキングは、東海証券が上海財経大学と共同して、まさに企業の視点から、公
開された経済データをもとに、中国31省区市の336都市から131都市を選出し、総合
的に研究を行った成果である」と語った。

 都市競争力ランキングの指標に基づき、都市の総合力は、(1)規模、(2)収益力、
(3)成長率、(4)社会貢献度、(5)イノベーション企業及び民間資本の活性度の5項目
によって構成され、主に2012年度における各地上場企業の年次報告及び当該地区の
GDPデータをもとに分析、研究がなされている。

 このたびの競争力ランキングにおける総合力ランキングでランク入りした省市は、
前回に引き続き、北京、上海、広州及び沿海部の省市であった。
 しかし、遵義市、廊坊市、赤峰市等一部の三、四線都市のパフォーマンスは目覚
ましく、一方、これまで一、二線の先進都市とされていた都市がベスト10入りして
いない。

 この主な要因としては、それら三、四線都市の産業に以下の特徴があることが挙
げられる。
1) 遵義市の茅台や、不動産業の盛んな廊坊市のように、比較的強い消費者価格決
 定権を有する白酒業、不動産業を基幹産業としており、かつ上場企業の多くが赤
 字から黒字に転じている。
2) 基幹産業が、採鉱業やエネルギー産業といった資本集約的産業あるいは技術集
 約型産業に属している。
3) 環境ビジネスといった、政府が大々的に支援する新興産業を基幹産業としてい
 る。2012年の大幅な景気後退でも、これら都市の上場企業の利益成長に対しては
 さほど影響はなかった。

 イノベーション能力及び民間資本の活性度ランキングは、昨年に比べ変化が最も
少ない。省レベルのベスト10は、前回に引き続き、南東沿海部及び渤海沿岸の先進
地区が上位7位を占め、ランキングは順に、広東、浙江、江蘇、北京、山東、上海、
福建、四川、湖北、安徽。
 経済転換期において、これら地区のイノベーション能力及び民間資本活性度は中
国全体でトップクラスにある。

 総じて言えば、東海沿海部及び渤海地区が依然として中国の都市総合力の最も高
い地域であり、中西部に位置する一部中小都市は主に価格決定権のある産業を基幹
産業としていることに依存しており、ランキングの順位もこれらの産業により今回
大きく上昇している。

 「しかし、これらのうち一部の産業は、高いエネルギー消費や汚染、生産能力の
過剰から、長期的な優位性を有していない。これら産業は、国家の保護と支援がな
ければ、たとえ将来資本の蓄積が一定程度に達したとしても、資源面で問題が生じ
れば、国際的な寡占、独占市場の中では発展は難しい」と報告は指摘しており、第
一次、第二次、第三次産業がバランスのとれた発展、地域の産業構造の合理的な細
分化を重視し、従来型の基幹産業の発展に陰りが見える状況下において積極的に新
興産業の発展を模索することを提案している。

〈2013総合力ランキング〉
順位 省レベル 昨年順位
1) 北京 (1)  2) 広東 (2)  3) 上海 (3)
4) 福建 (5)  5) 浙江 (4)  6) 江蘇 (6)
7) 山東 (7)  8) 四川 (8)  9) 貴州 (11)
10) 安徽 (9)

順位 市レベル 昨年順位
1) 深セン (1)  2) 福州 (4)  3) 広州 (2)
4) 杭州 (3)   5) 珠海 (11)  6) 寧波 (5)
7) 煙台 (12)  8) 蘇州 (9)  9) 成都 (8)
10) 長沙 (7)

〈2013成長率ランキング〉
順位 省レベル 昨年順位
1) 甘粛 (5)  2) 貴州 (11)  3) 福建 (7)
4) 四川 (6)  5) 北京 (19)  6) 広東 (9)
7) 上海 (20)  8) 内モンゴル (14)  9) 重慶 (25)
10) 江西 (13)

順位 市レベル 昨年順位
1) 自貢 (115)  2) 廊坊 (11)  3) 遵義 (38)
4) 宿遷 (2)  5) 景徳鎮 (12)  6) 鄂州 (―)
7) 綿陽 (7)  8) 宣城 (18)
9) 北海 (5)
10) 桂林 (46)
〔和訊網2013年6月24日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行7月8日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      6.088  618.07     79.7  792.71
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――単語》
 本当は別のトピックを特集に刷るつもりだったのですが、週末のレジャーにいそ
しみ過ぎて、仕上げる時間がとれませんで、また引き続き農民工の話ばかりで済み
ませんでした。次号でこのトピックは終わると思います。
 中国の経済成長が目覚ましく、時間も経過して、農民工の意味するものや存在も
言葉が出始めたころとは随分状況が違うものになっているかもしれません。これに
限らないですが、日本でも出回っている中国にまつわる単語については、定期的に
フォローしていければいいなと思っています。
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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