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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.510 2010年6月22日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,994名(2010年6月21日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:人口構成への期待と未来の担い手】
●核心競争力を「人口」から「人材」へ 中国は2020年に世界人材強国へ
●第6回人口センサス 11月開始 初めての外国人の調査も
●内陸の民間企業は跡継ぎに苦慮 ほとんどの二代目は跡を継ぎたくない

┏【国内政策】
●国家税務総局 5種類の高所得者に対する個人所得税徴収を強化

┏【国内経済】
●中国は今後5年間でインターネット普及率を45%に

┏【労働】
●美律ストライキ 深センでの賃金引き上げの波、一触即発の局面に
●深セン、恵州 ここ2日間で賃金引き上げの大規模抗議活動が続く

┏【経済データ】
●外国為替(6月7日)

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……【特集:人口構成への期待と未来の担い手】……………………………………
●核心競争力を「人口」から「人材」へ 中国は2020年に世界人材強国へ
 経済の転換を推進し、国家を新たな発展段階へと導いている中国政府は、2020年
に中国が世界人材強国の列に加わることを目標とし、人材の育成強化は中国の「激
しい国際競争において主導権を握る重大な戦略的選択」であると強調している。
 このことから、中国が「人口」から「人材」へとその核心競争力の転換に努めて
いることは明らかであると中国国内の専門家は見ている。

 中国政府は6日、国内初の中長期人材育成計画である「国家中長期人材発展計画
綱要」(略称「綱要」)を公布し、人材は中国経済社会発展の第一の資源であると
強調した。

 10年を期限として、「綱要」は、中国の人材数量の引き上げに対し一連の明確な
戦略目標を定めている。
 これには以下のものが含まれる。
1) 人材資源総数を現在の1億1400万人から1億8000万人にふやす
2) 人材資源の労働資源総数に占める割合を16%まで向上させる
3) 生産年齢人口における高等教育を受けた者の割合を20%まで引き上げ、労働力1
 万人ごとのR&D人員を24.8名から43名にふやす
4) 高技能人材の技能労働者全体に占める割合を28%までふやす

 また「綱要」は、中国が、機器製造、情報、バイオテクノロジー、新素材、航空
宇宙、海洋、金融経理、生態系保護、新エネルギー、農業科学技術、宣伝思想文化
等、経済社会発展の重要な分野において人材の優位性を発揮し影響力を持つべきで
あると明示している。
 2020年、中国の人的資本投資のGDPに占める割合は現在の10.75%から15%に増加し、
人的資本の経済成長貢献度は33%、人材貢献度は35%に達する。
〔聯合早報2010年6月8日〕

●第6回人口センサス 11月開始 初めての外国人の調査も
 北京市第6回全国人口センサスが11月1日に正式に開始される。
 センサスは建物を単位に行われ、北京市全体の280万―300万棟の建造物の耐震ラ
ンク、建物内の居住者に対し全面的な調査を行い、比較的正確な北京人口量を取得
する。
 同時に、この過程でさらに戸籍整頓業務を始める。北京籍の計画出産違反人口と
労改釈放証、復員転職証、移転証等保持者で未定住の人々を定住させる。

〈センサスに初めて外国籍人口を組み込む〉
 今回のセンサス対象と10年前のセンサス対象の違いは、初めて外国籍人口を取り
込んだことにある。
 今回のセンサス範囲は幾つかのタイプに分けられる。まず、中国国内の自然人、
例えば、常住人口、香港・マカオ・台湾の華僑、外国人である。次に、国外にいる
が未定住の中国公民、例えば、在外公館駐在官、海外留学生、海外出稼ぎ労働者で
ある。
 既に海外に定住している中国公民は調査対象には属さない。中国への出張者や旅
行等の短期滞在の外国籍の者も調査対象にはならない。

 今回の調査は約10万名の調査人員が必要だが、7月末にはすべてそろい、北京で
は、センサス業務、関係する法律・法規、戸籍と居住地の調査スキル等の研修を展
開する。

〈北京籍の計画出産違反の人口等は定住可〉
 今回の人口センサスをかりて、北京は戸籍整頓と内情調査を行う。この調査は8
―9月に始まる。戸籍と居住地が分離している人口、流動人口、外国籍人口等の数
を探り明らかにすることが目的である。
 同時に、定住させる必要がある者に対しては、定住させる。これには、北京戸籍
の計画出産違反人口と労改釈放証や復員転職証、移転証等といった複数の証明書を
持つ者を含む。
〔新京報2010年6月10日〕

●内陸の民間企業は跡継ぎに苦慮 ほとんどの二代目は跡を継ぎたくない
 格言に「金持ちは三世代続かない」とあるが、改革開放30年余り、民間企業家は
自身と社会に財産を創造すると同時に、後継者を選ぶ矛盾に面している。
 今後5―10年のうちに、中国の300万の企業は後継者の世代交代に入る。しかし、
「90%の一族の創始者は子女が跡を継ぐことを望むが、95%の子女は跡を継ぎたくな
い」という。

〈将来100万もの民間企業が跡継ぎのピークを迎える〉
 南京大学商業学院の趙曙明院長によると、中国の民間企業の平均寿命はとても短
く、わずか3.5歳くらいだという。多国籍企業の平均寿命は約40―50歳である。民
間企業が「百年の老舗」になるのを妨げる難題の一つに企業の継承がある。
 民間企業が経済において発揮する力が大きくなればなるほど、「民間企業の後継
者」問題は一企業の問題ではなくなり、社会でも考えるべき問題である。

 遠東持株グループの徐浩然シニア副総裁はこう述べる。
 今後5―10年を見通すと、300万の民間企業が跡継ぎの世代交代のピークを迎える。
順調に跡を継ぐのはわずか30%で、残りの70%には各種の問題があり、深刻な場合は
生死存亡に直面する。

〈富豪二代目跡継ぎの「苦境」〉
 従来の考え方では、総じて家族企業の将来の最良の統括者は息子だと思われてい
る。しかし、実情は2つの「9の矛盾」、すなわち、「中国90%の一族の創始者は子
女が跡を継ぐことを望むが、95%の子女は跡を継ぎたくない」があると元江蘇省の
呉瑞林副省長は言う。

 この言い方は、一部の企業のトップ統括者から肯定を得ている。均瑶グループ董
事長は「私は富豪の2代目を幾人か知っている。非常に芸術を愛するが、父親に跡
継ぎを強制されている」と話す。
 この董事長は、これは父子2世代と企業全体に対してもマイナスだと考えている。
「最も典型的なのは、江蘇省の富豪2代目が跡継ぎを望まず、みずから手の指を切
ってしまったという例である」

〈「出産能力が最も重要」〉
 「私は、民間企業家の最大の競争力は出産能力だと思っている」南京大学管理学
院の茅寧副院長がこう話すと、居合わせた賓客と聴衆は驚いて色を失い、続いて大
爆笑した。

 「しかも、同一父母での出産能力を必要とし、最もよいのは息子2人と娘1人であ
る」茅寧副院長は、これは実は跡継ぎの「3子モデル」であると説明する。
 欧米の家族企業の「富豪一代目」に対する研究では、子供が生まれると家長はす
ぐにこの問題を考慮することが明らかになった。具体的な割り当ては「一人目の息
子は、小さいときから国内で取締役会に参加させて、小さいころから育成する。二
人目の息子は、国外に出して学ばせ、成長させる。一人娘は開放的にし、人材(娘
婿)を誘い込む」

 また、親子、娘婿、雇われ社長といった3タイプのメリットとデメリットはどこ
にあるのかについて、フォーラムのゲストはそれぞれ意見をことにした実例を提供
した。

〈企業の跡継ぎ「3タイプ」〉
1) 親子で跡を継ぐタイプ
 「金持ちは三世代続かない」という古い言葉があるが、中国国外及び香港では、
親子で跡を継ぐことを選び、企業経営が永続的に続いている家族企業は珍しくない。
 「最も長いところは既に1000年受け継がれ、もはや仙人のようだ。会議を開けば、
一族の構成員が2000余り来るはずだ」と専門家は言う。このような継承のもと、中
心となる「一族文化の建設」は非常に肝要だ。

2) 婿が跡を継ぐタイプ
 日本では、三井グループ創始者三井高俊氏の「娘がいればむしろ息子はいなくて
もよく、娘がいれば私が息子を選ぶことができる」という名言がある。
 親子は信頼できるけれども、能力がないかもしれず、娘がいれば、娘婿を選ぶこ
とができる。三井はここから日本の家族企業の継承方式を改革し、必ずしも息子を
後継者にするとは限らない。

3) 雇われ社長タイプ
 「制度を導入して、能力だけで人を任用するのは大勢の赴くところだ」この観点
は多数の専門家と企業家の同意を得ている。
 五星持株グループの汪建国董事長は、企業を次世代に伝えることは主観的には願
望であるが、さらによい人選があるなら、よりすばらしいのではないかと述べる。
雇われ社長が企業にプランを提供し、トップ統括者が最後の決定を担うのが最もよ
い方式である。
 しかし、注意すべきは、雇われ社長の価値観は企業と高度に一致しなければなら
ないことだ。「自分より強い人をうまく管理する能力」が必要なだけでなく、さら
に高度な忠誠も必要である。
〔西安晩報2010年5月28日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国家税務総局 5種類の高所得者に対する個人所得税徴収を強化
 国家税務総局はこのほど、「高所得者個人所得税徴収管理の一層強化に関する通
知」を発表し、これにおいて高所得者の主な所得である財産譲渡、利息、株式配当、
現金配当、経営等5種類の所得項目に対する個人所得税の徴収管理強化を求めた。

 関係責任者はこの「通知」に触れ、高所得者の株式、不動産及びその他財産の譲
渡所得等に対して、課税額計算に基づく審査を強化し、関連税収政策を厳格に実施
し、徴収管理プロセスにおいて新たに生じた問題については早急に解決措置を検討、
決定すると語った。

 通知では、各地が高所得者の課税所得に対する管理及び監視・コントロールを徹
底すること、中でも、全面的な「全員全額源泉徴収明細申告(所得税の確定申告)」
管理の推進、「年間所得が12万元以上の納税者による自主的な納税申告」の管理強
化を明確に求めている。

 通知は、高収入者の主要所得項目の徴収管理強化を求めているが、具体的には以
下のとおりである。

(一)財産譲渡所得の徴収管理を強化する。
1) 譲渡制限株式の譲渡による所得の徴収管理の強化
2) 非上場企業株式の譲渡による所得の徴収管理の強化
3) 不動産譲渡所得の徴収管理強化
4) 競売所得の徴収管理強化

(二)利息、株式配当、現金配当所得の徴収管理を強化する。
1) 株式配当、現金配当所得の徴収管理の強化
2) 利息所得の徴収管理の強化
3) 個人による法人企業に算入された消費性支出及び投資企業からの借入金の管理
 の強化

(三)比較的大規模の独資企業、合名企業及び個人工商戸の生産、経営所得の徴収
 管理を強化する。
1) 帳簿の作成・管理の強化
2) 非法人企業の登記抹消に関する管理の強化
3) 個人消費支出及び非法人企業の生産経営支出の管理の強化

(四)労務報酬所得の徴収管理及び賃金、給与所得の照合管理を強化する。
 特に、報酬の比較的高い業務(例えば、エンターテインメント、講演、コンサル
ティング、財テク、パートタイムトレーナー等)の個人所得税の管理に対して、納
税義務者が法に照らして納税義務を履行するよう促す。
 高収入業界の企業に対しては、「全員全額源泉徴収明細申告」における賃金、給
与所得総額を集計し、「企業所得税(法人税)申告表」における賃金費用支出総額
と照合し、企業が事実に基づいて申告し、個人所得税を納税するよう指導する。

(五)外国人員の所得に対する徴収管理を強化する。
〔中新网2010年6月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国は今後5年間でインターネット普及率を45%に
 中国国務院新聞弁公室が8日に発表した「中国インターネット状況」白書で、中
国政府は引き続きインターネットの発展と普及に注力し、今後5年に中国インター
ネットの普及率を45%にすると示されている。

 白書はまた、中国インターネットの発展、普及、応用の存在区域と都市・農村の
発展不均衡問題にも言及している。
 経済発展、教育、社会全体の情報化レベル等の要素の制約を受けて、中国インタ
ーネットは東部における発展の早さと西部における発展の遅さ、都市における普及
率の高さや農村における普及率の低さといった特徴があらわれている。
 2009年年末までで、東部地域のインターネット普及率は40.0%、西部地域は21.5%
であり、都市ネットユーザーは総数の72.2%、農村ネットユーザーは27.8%であった。
 地域間、都市・農村間の「数字の大きな隔たり」を埋めるのに、中国はさらに艱
難辛苦の努力が強いられる。〔新華網2010年6月8日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●美律ストライキ 深センでの賃金引き上げの波、一触即発の局面に
 鴻海傘下の富士康による二度の賃金引き上げがきっかけとなり、携帯電話部品製
造大手の美律の深セン工場でもストライキが発生した。
 深センの台湾企業は7日、現地政府が近日中に基本賃金の改定を公告するかもし
れず、早ければ7月より実施することになるとした。

 鴻海の二度の賃金や引き上げ、あるいは深セン各地区のライン作業員やライン長
の標準賃金の条件改定は再度引き上げられ月2000元となり、ホンダ自動車工場での
ストライキ事件も合わせて、市場での熱い議論を呼び起こしたばかりでなく、電子
製品業者において賃金引き上げに関しての大きな圧力となっている。
 現地の台湾企業は、政府に対し早急に基本賃金(最低賃金)改定を公布すべく希
望しており、それをもって賃金引き上げの基準としたいとするが、深セン地区での
賃金引き上げの動静は一触即発の状態である。

 深セン台湾企業の電子大手である美律電子では6日、従業員の低過ぎる最低賃金
への不満によって大規模なストライキとなり、富士康の月1200元の水準への賃上げ
を要求した。
 深セン宝安区龍華の大浪街道(居住区事務所)付近では、ストによる従業員であ
ふれ、地区の治安及び騒乱取り締まりのため、100名を上回る官員が出動する事態
となった。
 6日日曜日、会社は従業員に休日を与えず、引き続き残業するように求め、これ
が先日の1050元への最低賃金決着に不満を持つ従業員によるストライキにつながっ
たとする美律従業員によるネットへの書き込みが行われた。

 美律は、会社は一貫して法令に準拠し、深セン市政府が賃金引き上げの公告を待
って、従業員の給与を調整することを強調した。美律は深セン工場で7000人、蘇州
工場で3000人を擁し、先日蘇州工場では賃金改定を実施済みである。
 また、6日は6月30日の棚卸日の調整出勤日であったが、残業手当支払いの対象と
ならなかった。恐らくライン主管による意思疎通がうまくいかず、誤解につながっ
たものではないかと表明した。
 6日午前、深セン工場責任者と従業員の話し合いの後、同日午後、美律深セン工
場は操業を回復した。

 台商協会会長は、富士康の賃金引き上げに対して、追随はしないと率直に述べた。
 その他、広達、仁宝、台達電、英業達等の大規模工場はいずれも当面賃金改定の
計画はないとの態度であるものの、強大な賃上げ圧力により、あるいは最後には認
めざるを得ない状況に追い込まれることになるかもしれないとしている。

 深センの台湾企業関係者は、深セン政府が7月1日より基本賃金1050元への改定す
る計画であり、近々公布実施することを伝えられているが、富士康は既に1200元に
改定し、資格試験合格者に対しては2000元に達する者もいるので、政府の決定に影
響を受けるかどうかは、正式な公告が出てからわかるとした。

 台湾企業関係者によると、中国大陸部各地政府は既に相次いで基本賃金の引き上
げており、広東省1030元、上海市1120元と上げ幅は15%から20%に達している。
 深センはもともと最低賃金が900元であり、上げ幅が20%以内であればなお年初の
見込みに合うが、もし富士康の1200元に相当するレベルとなれば、上げ幅は50%と
なり、各職場は受け入れがたいものになる。〔経済日報2010年6月8日〕

●深セン、恵州 ここ2日間で賃金引き上げの大規模抗議活動が続く
 香港明報によれば、富士康及び仏山ホンダの外資大手での大幅な賃上げ発表後、
深セン及び恵州においてこの2日間、外資電子工場従業員による賃金引き上げの大
規模抗議活動があった。
 深セン宝安の台資企業である美律電子工場では、残業要請に不満を持つ1000名を
超える従業員は5日、会社正面に集まり、抗議を行った。
 また、恵州でも韓国企業の亜成電子工場で大規模抗議活動が勃発した。

〈低い残業手当への不満、抗議による道路封鎖〉
 博訊網によれば、宝安区大浪街道の美律電子工場で5日、残業要請があったが、
通常出勤での賃金計算を行ったため、従業員の不満を呼ぶこととなった。
 6日日曜8時半、千人を超える従業員会社正面入り口に集まると、次第にその数は
数千人に膨れ上がり、その波は会社周辺の大浪街道(居住区事務所)に向かった。

 従業員や群衆多数となり、大浪街道の交通は麻痺状態に陥り、道路上の車両は身
動きができない状態となった。現地政府、街道及び会社により、数百の警察、交通
警察、保安が群衆を排除すべく派遣された。
 事後、大浪街道及び関連部門・組織、労使双方が対話を進め、会社は賃上げに同
意し、ストライキは17日終了した。
〔聯合早報2010年6月18日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行6月21日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
       7.55  682.75    87.86  848.25
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――懸案継続》
 早くも夏ばてか、ただ単に休みなしでレジャーばかりしているせいか、この原稿
を仕上げで読むときの、最後まで読み切る持久力がへたってきました。さすがに読
者様も多いのでいいかげんな作品を出すわけにもいかず、紙に刷り出し、立って読
んだりトイレで読んだりなど、何とか集中できる方法で読み返してみました。
 さて、ボスがメールマガジンの記事素材を選ぶとどうしても労働関係の記事が多
くなるわけで、今回も最近の労働事案や賃上げの動きに伴う記事の掲載が多くなっ
ています。
 こういう記事を見ていると、特に賃上げをした工場に近い場所に立地されている
企業さんは対応にとても苦慮されているんだろうと想像します。華南エリアは、毎
度毎度の最低賃金の引き上げのほか、深センの特区エリアの拡大=第二ボーダー廃
止などもあって、今後も賃上げ問題は続きそうです。このトピックばかりでしつこ
いですが、引き続きウオッチングしていくことになるんだろうなと思います。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子
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