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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.621 2015年2月17日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,400名(2015年2月16日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:一帯一路への地方政府の期待と足並み】
●2015年自由貿易区設置申請わずか7省 28省が「一帯一路」に参加の意向
●一帯一路は各地に拡大可能 華東、東北も

┏【国内政策】
●中国の7%成長率はインドの35%に相当 中国を追い越すと語るのは時期尚早
●中国31省 昨年GDP成長率が軒並み減少

┏【環境】
●2014年 最も大気汚染が深刻な10都市発表 京津冀で8割

┏【経済データ】
●外国為替(2月16日)

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……【特集:一帯一路への地方政府の期待と足並み】………………………………
●2015年自由貿易区設置申請わずか7省 28省が「一帯一路」に参加の意向
 2014年、香港・マカオ、台湾及び既に稼働していた上海自由貿易区を除く30省の
うち、22もの省が自由貿易区の設置を求めた。
 しかし、2015年、地方の両会(全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議)に
おける自由貿易区設置に対する熱意は大幅に減少している。

 2月1日までに、香港・マカオ、台湾を除く31省区市のうち28省で両会が開かれた
が、2015年政府工作報告において積極的に自由貿易区の設置を求めたのは、遼寧、
山東、河南、湖北、陜西、甘粛、広西のわずか7省であった。

 一方で、地方政府の「一帯一路」に対する意欲は一層高まっており、既に両会の
開催された28省の全てが2015年政府工作報告において「一帯一路」戦略への参加を
表明した。
 商務部研究院対外貿易研究部の金柏松副主任は、各地方政府の要望が2014年の自
由貿易区の設置から2015年「一帯一路」へと変化しているが、これは中国が現在経
済発展のルートを調整していることを意味していると分析する。

 2015年自由貿易区の設置を申請している7省のうち6省は2年連続で申請を行って
おり、2015年初めて申請を行ったのはわずか1省、甘粛のみである。
 2015年多くの省が自由貿易区の設置を求めなかった事実は、中央関連部門との協
議の結果であり、自由貿易区の設置には条件が満たず、しかしこれを断念したとこ
ろで省の掲げる改革に影響もないため、多くの地域が「モデル地区」の創設へと方
向転換したとする分析もある。

 その例として、2014年浙江省政府は作業報告において「舟山自由貿易港区の設
立」を提言したが、2015年の政府工作報告においては一切これに触れず、「中国
(杭州)クロスボーダー電子商取引総合試験区の創設」をメインに掲げた。
 「(自由貿易区ではなく、モデル地区の建設を選択することによって)申請の難
度が下がり、関連政策の実現にも影響しない」ある業界ウォッチャーは「杭州は一
貫してオンライン自由貿易区の建設を企図しているが、その発展の主眼はクロスボ
ーダー電子商取引のアップグレードにある」と語った。

 遼寧、山東等現在申請中の7省はもとより、既に自由貿易区設立の批准を得てい
る天津、広東、福建の2015年政府工作報告において、自由貿易区の建設に関する内
容は欠くべからざるものである。
 天津は作業報告において「天津の特色を活かし、上海自由貿易区との補完テスト、
対比テストを行う」とし、福建は「区内では率先してその成果を挙げ、区外と歩調
を合わせ、テスト機能を強化する」とした。

 一方、地方政府の「一帯一路」参加への熱意は高まっており、福建、陜西、新疆
等古来シルクロードの玄関口や、内モンゴル、チベットもまたその政府工作報告に
おいて「一帯一路」参加への意向を示している。このうち、チベットは南アジア道
路、環ヒマラヤ経済協力ベルトの建設を急ぎ、輸出入貿易額を10%伸ばすと表明し
た。〔東方早報2015年2月3日〕

●一帯一路は各地に拡大可能 華東、東北も
 「一帯一路」の範囲は全国の大部分の地域に拡大されるかもしれない。
 「ほとんどの省市は国際的な大回廊につながる」中国区域経済学会の陳耀秘書長
は、「一帯一路」計画範囲はさらに拡大するかもしれないということを話す冒頭、
このように述べた。

 2月1日、「一帯一路」建設工作会議が北京で開催された。中国共産党中央政治局
常務委員、国務院副総理の張高麗氏が会を主催し、談話を発した。
 それによると、重点的な方向を把握して、陸上では、国際的な大回廊をよりどこ
ろに、重点的な貿易産業園区を協力基盤とし、共同で幾つかの国際経済協力回廊を
つくる。海上では、重点的な港湾都市をよりどころに、共同で円滑で安全で高効率
な輸送大回廊をつくる。
 「一帯一路」建設は広域的なシステムづくりであり、重点を際立たせ、遠近を結
びつけ、力強く秩序を持って効果的に推進し、「一帯一路」建設業務のさい先のよ
いスタートを確保する。ともに話し合い、建設し、分かち合うという原則を堅持し、
積極的に沿線国家の発展戦略と相互に接続する。

 「一帯一路」とは、シルクロードと21世紀海上シルクロードのことである。
 2013年12月末、国家発展改革委員会等部門が「一帯一路」建設座談会を開催し、
西北5省区、西南4省市、東部5省の責任者を呼んだ。
 河南、山東、内モンゴル、黒龍江等の担当者は呼ばれなかったが、この後、これ
らの地域は努力を重ね、幾つかの省市の担当者によれば、「一帯一路」に組み込ま
れたという。

 しかし、目下の状況から見ると、中国全国の大部分の省市、自治区が全て組み込
まれる可能性が大きい。
 多くの専門家によると、最初、シルクロード計画は、国家発展改革委員会西部司
がリードしてつくり、この後、華東、東北、中部省市が加わり、多くの省市が組み
込まれている。このような初期設定の「一帯一路」計画範囲は拡大せざるを得なく
なった。

〈「一帯一路」建設の再拡大〉
 わかっているところでは、最初の国家発展改革委員会と外交部が「一帯一路」建
設推進座談会開催した際、その関連範囲は限られていた。中部5省、東北3省、西部
の内モンゴル、華東の山東、北京、天津は組み込まれるとは考えられなかった。

 この後、内モンゴル、河南、山東、江西、黒龍江等の地域は上記計画に組み込ま
れるよう要望に努めた。多くの地域が商務部や国務院にまでも報告をし、組み込ま
れることを要望した。
 最終的な結果として、河南、山東、黒龍江等の地域が「一帯一路」計画範囲に組
み込まれるとの情報が発せされた。

 しかし、目下の状況から見ると、既に中部の多くの省、華北の都市が「一帯一
路」建設に参画している。
 例えば、湖北省の2015年政府工作報告によると、「一帯一路」建設に深く溶け込
み、欧米等先進国及び香港・マカオ、台湾の貿易・投資協力を強化する。「武漢―
ASEAN」、「武漢―日韓」の航空輸送回廊建設を推進し、武漢―新疆ウイグル―ヨ
ーロッパ行き列車の国際貨物機能を向上させる。
 以前出された河南省の政府工作報告でも、類似の表現がある。

 これに対し、湖北省社会科学院の秦尊文副院長は、目下の状況から、全国各地全
てを「一帯一路」計画の範囲に組み込むことが可能だと指摘する。
 その原因は、過去のアジア・欧州ランドブリッジ、国際的な大回廊は1本のみだ
からだ。例えば、ハルビン、満州里からロシアを経由してヨーロッパに至る線路も
古来からの国際的な大回廊である。

 ヨーロッパ行き貨物専用列車では武漢、鄭州、義烏、合肥等があり、これも国際
的な大回廊であるべきである。
 「将来完成する、西南へ向かう汎アジア鉄道、あるいはパキスタンからインド洋
等まで向かうものも国際的な大回廊である。したがって、「一帯一路」はさらに大
きな範囲に拡大することが可能である」(秦尊文副院長)
 また、記者の理解するところでは、目下、天津、大連、青島にも実はヨーロッパ
行きの専門列車があり、路線によって、エレンホト、満州里を通過し、あるいは新
疆ウイグル等を通過し、最終的にヨーロッパに着く。

 天津、遼寧、山東の2015年の政府工作報告には、「一帯一路」建設に触れている
ところが多い。
 例えば、天津市は、京津冀共同発展と「一帯一路」国家戦略、実体経済の発展、
ファイナンスリース業等の方面を振興し、大きなブレークスルーを実現するとして
いる。
 山東省では、「一帯一路」戦略実施と中韓、中豪FTAのチャンスをつかみ、国際
競争と協力の能力を引き続き高めるとしている。
 遼寧省では、「一帯一路」戦略に自発的に溶け込んで、「遼満欧」(遼寧省の大
連港、営口港等沿海港を起点とし、瀋陽、長春、満州里を経て、モスクワ及びハン
ブルグに至る)、「遼蒙欧」(錦州港、丹東港を起点として、モンゴル・チョイバ
ルサンからヨーロッパに至る)等総合交通運輸大回廊建設を加速するとしている。
 山西省も、「一路一帯」建設に溶け込む工作推進会を開催している。

〈沿海港も組み込まれる〉
 各省が軒並み「一帯一路」計画に組み込まれると、多くの沿海港湾都市がシルク
ロードの結節点都市に組み込まれるかもしれない。例えば、これまで考慮されてい
なかった青島、大連、天津等である。

 中国港口協会の杜麒棟副秘書長は、昔、泉州等の都市は古代の海上シルクロード
に沿った貿易港であったが、現在の青島、大連のような巨大港の貨物取扱量は大き
く、海のシルクロード建設においては不可欠であると指摘する。
 国家が海のシルクロードを建設することは、中国が海外でインフラ建設を行う可
能性があり、このことは中国の中継貿易の発展に有効である。
 「上海自由貿易区は中継貿易を試行しており、以後、沿海の巨大港は海のシルク
ロード建設において成長できる」(杜麒棟副秘書長)

 陳耀秘書長によると、京津冀協調チームが国務院に創設されたことに鑑み、類似
する「一帯一路」は諸外国にも及ぶ。したがって、外交部及び国内の多くの部門が
参画することは間違いない。
 次の、長江経済ベルト建設も類似の国務院チームが創設され推進されるはずであ
る。しかし、これらのチーム事務室は国家発展改革委であるべきである。

 さらに、国務院の張高麗副総理の言い方に基づけば、「一帯一路」建設はインフ
ラの相互開通が突破口であり、「一帯一路」建設推進に対する基礎的役割とデモン
ストレーション効果を発揮する。
 同時にまた、「一帯一路」建設は投資貿易をスムーズにし、金融協力を広げ、人
々の交流を促進し、環境を保全し、かつ多角的、二国間、地域の協力の枠組み及び
基盤の役割を十分発揮する。
 これに照らすと、「一帯一路」建設は外交、ビジネス、交通、文化、環境等の方
面に及ぶ。

 専門家によると、以上の「一帯一路」建設チームは、目下国内の各建設プランの
統合を進め、ヨーロッパ向け貨物輸送専門列車へばらばらに補助を出している状況
について調査研究を行い、案を出すことが見込まれる。これは名称の統一問題に関
連しており、例えば「中欧専用列車」と統一的に呼ぶかもしれない。
 秦尊文副院長は、現在、各地の「一帯一路」建設に対し、トップダウンの必要性
が大きいと見ている。例えば、各地の欧州向け専用列車で、四川―新疆―ヨーロッ
パ専用列車だけが利益がよく、他の普通のものの損失は深刻で、各地から中国に戻
る列車の貨物が少ない。「これらの問題は解決する必要がある。実は国家は多くの
貨物を輸入するなどの調整ができるはずだ」(秦尊文副院長)
〔21世紀経済報道2015年2月3日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国の7%成長率はインドの35%に相当 中国を追い越すと語るのは時期尚早
 2014年の経済成長率をインドが大幅に修正したのに伴い、インド経済は急速に中
国に接近し、IMFと世界銀行はインドの経済成長率が2016―2017年の間に中国を追
い越すと予測した。
 しかし、中国とインドの経済差が巨大なため、インドのネットユーザーは中国の
7%の成長率はインドの35%の成長率に相当すると指摘している。

 フィナンシャル・タイムズの報道によれば、1月30日、インド統計部は2014年の
GDP成長率を4.7%から6.9%へと大幅に上方修正した。この数字は中国2014年の7.4%
の成長率より少し低い程度であった。このデータは1月20日に中国国家統計局が正
式発表したものである。

 IMFはインドの経済成長率が2016年に中国を追い越すと予測する。IMFが予測する
2016年インド経済成長率は6.5%であるのに対し、中国は6.3%である。
 世界銀行は最新の「世界経済展望報告」で、中国とインドの経済成長率に2016年
から2017年にかけて変動が生じると予測している。世界銀行の予測では、中国の経
済成長率が2016年で7%、2017年で6.9%であるのに対し、インドの平均成長率は7%で
ある。
 ゴールドマン・サックスも、2016年インドの実質成長率が6.8%であるのに対し、
中国はその時点において6.7%であると予測し、「今後2年以内に、インドの成長率
は優勢であった中国をリードし、一歩前進するだろう」とした。

 インドの成長率は中国を追い越すように見られるが、両者の経済規模には依然と
して巨大な差が存在する。統計結果によれば、2014年の中国のGDPは10兆ドルを超
過するが、インドは2兆ドル前後であり、前者は後者の5倍である。
 たとえはるかに遠い距離であっても、インドは依然として中国を追い越すという
意気込みにあふれている。インドのモディ首相は1月、インドがたった2万ドルの経
済体であったとしても、目標は20兆ドルである。それは中国の現在のGDP目標を大
きく超過するにとどまらず、アメリカの現在の経済規模をも超過した値であると表
明した。

 インド経済が中国を追い越すという世界の確信は、主にモディ首相の政府改革へ
の期待に基づいている。モディ首相は改革の狂人と称され、2014年に総理に選ばれ
て以来、積極的に多項目の経済改革を実施してきた。
 具体的な改革を実施するに当たり、モディ首相は中国の「改革開放」戦略を学習
している。
 強力な計画経済を特色とする「計画委員会」撤廃、税法の簡略化、製造業の発展
などを含む既存の経済制度改革を進める一方、企業誘致、資金導入として、インフ
ラストラクチャー整備、金融など多くの領域を開放し、外資による投資を呼び込む。

 しかし、インド内部にも冷静な視点がある。インド紙「The Hindu」は、インド
の多党制による騒々しい政治民主は最終的にインド経済の成長の妨げになり、「中
国で大きな失敗がない限り、インドは今後25年以内に中国に追いつくことはないだ
ろう」としている。
 世界では、一般的に、インドは識字率が低く、公務員は腐敗しており、政府決定
の政策もはかどらず、インフラ建設などの方面における劣勢が、長期的にインドの
経済成長の可能性を制限すると考えている。
 インドのネットユーザーも、モディ政府は慎重で謙虚であるべきだと指摘し、
「中国GDPはインドの5倍であり、7%の成長率とは、インドGDPの35%の成長率に相当
する」としている。〔和訊網2015年2月2日〕

●中国31省 昨年GDP成長率が軒並み減少
 目下、全国31省の2014年経済運営「成績表」が出そろった。
 31省の2014年GDP成長率は対前年比で軒並み減少している。8省の1人当たりGDPは
1万米ドルを突破した。
 このほか、2014年31省のGDP総和が全国を上回る差額が初めて減少し、地方GDPの
和と全国GDPとの差額が拡大し続ける現象は是正された。

〈31省の昨年のGDP成長率は軒並み減少〉
 2月2日現在、31省の2014年GDP成長率が出そろった。
 重慶の2014年GDP成長率は10.9%で全国トップだった。山西省が4.9%の成長率で最
下位だった。

 対前年比で、各地の成長率は軒並み減少した。そのうち、山西、雲南の減少幅は
対前年比で4%減と最大となった。遼寧、黒龍江、天津の下落幅も2%を超え大きかった。

 成長率が軒並み減少しているとともに、各地の2015年の予想成長目標も大部分は
下方調整された。
 目下、チベットのGDP目標が昨年並みであるほか、北京、河北等26省ではGDP成長
率目標を下方調整した。
 上海はGDP目標を取りやめ、「経済の安定的な成長」とだけしている。

〈8省の1人当たりGDPは1万元超え〉
 経済総量から見ると、広東の2014年GDPは6.78兆元で、全国最高を維持した。江
蘇が6.51兆元でその後に続き、この2省が「6兆元クラブ」の唯一2人のメンバーで
ある。しかし、3位の山東のGDPは5.94兆元で、6兆元超えまであとわずかである。

 注目すべきことは、2014年の広東、福建の1人当たりGDPが初めて1万米ドルの大
台を突破したことである。もともと1万米ドルを突破していた北京、天津、上海、
浙江、江蘇、内モンゴルに加え、全国の8省が「1人当たり1万米ドルクラブ」に入
った。

 国際経験に照らせば、1人当たりGDP1万米ドル超えは重要なハードルで、このこ
とは、経済社会の発展が新たな段階に入るということであり、構造転換圧力が加わる。
 広東統計局によると、1人当たりGDP1万米ドル超えは、広東経済社会の全体発展
が既に中進国レベルに到達したということであるが、広東地域の発展格差は突出し
ており、全体の比較的良好なレベルが局所的な相対的なおくれを覆い隠すことはで
きず、協調のとれた発展はなかなか難しい。

〈地方GDP総和が全国を上回る数値は減少〉
 2014年の地方GDPの和は依然として全国総量を上回った。31省の2014年のGDP総和
は約68.4兆元で、全国GDP総量(63兆6463億元)を約4.78兆元上回った。

 注目すべきことは、この差額はここ最近で初めて対前年比で減少したことである。
 1985年の国家及び地方レベルがそれぞれGDPデータを計算するようになって以降、
地方統計総和が全国GDP総量を上回る局面が常態化し、しかもその差額も徐々に増
加していた。
 例えば、2009年の各省のGDPの和は全国を2.4兆元上回り、2010年は3.6兆元、2011
年は4.8兆元、2012年は5.7兆元、2013年は6.1兆元だった。

 2014年に差額が減少したことに伴って、地方GDPの和と全国GDP差額とが拡大し続
ける現象は是正された。
 国家統計局のプランによれば、2015年、地域GDP統一計算改革の推進を加速する。
全国及び地域のGDPを国家の統一計算にしていくことで、重複計算、水増し等で地
方GDPの和が全国よりも大きくなるという問題の解決が見込まれる。
〔中国新聞網2015年2月3日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●2014年 最も大気汚染が深刻な10都市発表 京津冀で8割
 環境保護部のウエブサイトによると、環境保護部は先日、2014年京津冀(北京・
天津・河北)、長江デルタ、珠江デルタ、直轄市、省都、計画単列市の計74都市の
大気状況を発表した。

 「環境空気質量標準」の評価によると、2014年、京津冀、長江デルタ、珠江デル
タ等重点地域及び直轄市、省都、計画単列市の計74都市のうち、海口(海南)、ラ
サ(チベット)、舟山(浙江)、深セン、珠海(広東)、福州(福建)、恵州(広
東)、昆明(雲南)の8都市の微小粒子状物質(PM2.5)、粗大粒子状物質(PM10)、
二酸化窒素、一酸化炭素、オゾン等6汚染物質の年平均濃度は基準に達しているが、
残り66都市ではそれぞれ基準を超えている。
 大気状況が比較的良好な上位10都市は、海口、舟山、ラサ、深セン、珠海、恵州、
福州、厦門(福建)、昆明、中山(広東)。大気状況が比較的劣悪な上位10都市は、
保定(河北)、ケイ台(河北)、石家荘(河北)、唐山(河北)、邯鄲(河北)、
衡水(河北)、済南(山東)、廊坊(河北)、鄭州(河南)、天津。

 京津冀地域の13地級市以上の都市では、大気状況の平均基準到達日数は156日、74
都市の平均基準到達日数に比べ85日少なかった。基準到達日数の割合は21.9%―86.4%
の間で、平均42.8%。2013年に比べ、平均基準到達日数の割合は5.3%上昇した。
 重度及びそれ以上の汚染を記録した日数の割合は17.0%で、74都市を11.4%上回っ
たが、2013年より3.7%減少した。汚染物質別に基準を超えた日数を見ると、PM2.5
が最も多く、PM10とオゾンがそれに続いた。
 京津冀地域のPM2.5の年平均濃度は93マイクログラム(1立方メートル当たり、以
下同)で、12都市で基準を超えた。PM10の年平均濃度は158マイクログラムで、13
都市で基準を超えた。二酸化硫黄の年平均濃度は52マイクログラムで、4都市で基
準を超えた。二酸化窒素の年平均濃度は49マイクログラムで、10都市で基準を超え
た。一酸化炭素の1日平均値95パーセンタイル値は3.5ミリグラムで、3都市で基準
を超えた。オゾンの最高8時間値の90パーセンタイル値は162マイクログラムで、8
都市で基準を超えた。
 北京市の基準到達日数割合は47.1%で、2013年より1.1%減少した。PM2.5の年平均
濃度は85.9マイクログラムで、2013年より4.0%減少した。

 長江デルタ地域の25地級市以上の都市では、大気状況の平均基準到達日数は254
日、74都市の平均基準到達日数に比べ13日多かった。基準到達日数の割合は51.6%
―94.0%の間で、平均69.5%。2013年に比べ、平均基準到達日数の割合は5.3%上昇した。
 重度及びそれ以上の汚染を記録した日数の割合は2.9%で、74都市を2.7%上回った
が、2013年より3.0%減少した。汚染物質別に基準を超えた日数を見ると、PM2.5が
最も多く、オゾン、PM10がそれに続いた。
 長江デルタ地域のPM2.5の年平均濃度は60マイクログラム(1立方メートル当たり、
以下同)で、24都市で基準を超えた。PM10の年平均濃度は92マイクログラムで、22
都市で基準を超えた。二酸化硫黄の年平均濃度は25マイクログラムで、25都市で基
準を超えた。二酸化窒素の年平均濃度は39マイクログラムで、11都市で基準を超え
た。一酸化炭素の1日平均値95パーセンタイル値は1.5ミリグラムで、25都市で基準
を超えた。オゾンの最高8時間値の90パーセンタイル値は154マイクログラムで、10
都市で基準を超えた。

 珠江デルタ地域の9地級市以上の都市では、大気状況の平均基準到達日数は298日、
74都市の平均基準到達日数に比べ57日多かった。基準到達日数の割合は70.2%―95.6%
の間で、平均81.6%。2013年に比べ、基準到達日数の割合は5.3%上昇した。
 重度及びそれ以上の汚染を記録した日数の割合は0.4%で、74都市より5.2%下回っ
た。汚染物質別に基準を超えた日数を見ると、オゾンが最も多く、PM2.5、PM10が
それに続いた。
 珠江デルタ地域のPM2.5の年平均濃度は42マイクログラム(1立方メートル当たり、
以下同)で、6都市で基準を超えた。PM10の年平均濃度は61マイクログラムで、1都
市で基準を超えた。二酸化硫黄の年平均濃度は18マイクログラムで、9都市で基準
を超えた。二酸化窒素の年平均濃度は37マイクログラムで、3都市で基準を超えた。
一酸化炭素の1日平均値95パーセンタイル値は1.5ミリグラムで、9都市で基準を超
えた。オゾンの最高8時間値の90パーセンタイル値は156マイクログラムで、4都市
で基準を超えた。

 環境部によると、「大気十条」(大気汚染防止行動計画)実施後1年において、
各関係方面の努力のもと、大気汚染対策は初歩的な成果をおさめ、2013年と比べ、
74の重点都市の大気状況は相対的に改善した。

 第一に、基準到達都市の割合と到達日数が増加した。74重点都市の平均基準到達
日数は241日で、2013年に比べると、到達日数の割合は60.5%から66.0%に上がり、
基準到達都市数は3から8まで増加した。
 第二に、主要汚染物質濃度が下がっている。74重点都市のうち、主要汚染物質濃
度は2013年と比べそれぞれ下がっている。
 第三に、重度汚染の天気発生頻度及び深刻度が下がっている。2013年に比べ、74
都市の重度及び汚染の天気の割合は8.6%から5.6%と3.0%下がった。

 環境部は、目下中国の大気汚染展望は依然として深刻で、主に以下の点にまとめ
られるとする。
 第一に、三大重点地域では依然として大気汚染が相対的に深刻な地域がある。京
津冀地域の13地級市以上の都市のうち、11都市は大気汚染が最も深刻な上位20都市
に入っており、そのうち8都市は上位10都市に入り、地域内のPM2.5の年間平均濃度
平均は基準を1.6倍以上超えている。
 第二に、複合型汚染が目立っていることである。従来型のばい煙型の汚染、自動
車排気ガスと二次汚染とが相互に重なり合い、一部の都市ではPM2.5、PM10だけで
なく、オゾン汚染も日増しに目立ってきている。
 第三に、重度汚染の天気がいまだ効果的に抑制されていないことである。2014年
に全国で2度(2月、10月)、長時間で、汚染程度が重度の広域での重度汚染の天気
が続く事態が発生し、重度汚染の天気の頻発は根本的に改善されていない。

 この責任者によると、環境保護部は年間の大気汚染防止業務経験を真剣に総括し、
大気十条を徹底的に実行し、大気状況観測データの先行的役割を十分果たし、観測
データの品質管理の強化、大気状況ランキング及び情報公開の実施、早期警報業務
の強化、大気状況の持続的な改善の推進を図るとしている。
〔中国新聞網2015年2月2日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行2月16日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.1962  612.73    79.01  701.89
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――除夕》
 昨年の春節の前日の夜は、中国人しかいない中華食堂で本格的と言うしかない中
華料理を食べながら、テレビでSTAP細胞発見の記者会見を見て、歴史的な事件に遭
遇しているのかもと思っていました。その後は、最近急に連絡がとれなくなった人
の家を散歩がてら訪問しに行ってみたら、実はその人は既に人知れずお亡くなりに
なっていて、図らずも第一発見者になってしまい、個人的にも大変印象的な出来事
に遭遇してしました。
 あれから1年、STAP細胞の行く末はかなり寂しいものになったし、お亡くなりに
なった人もお墓に入ってしまい、私はその方の穴を埋めるための若干の世話を背負
い込みました。春節の前日夜の出来事など、新しい年に関係ないと思うのですが、
今年は期待したことが果たせず、失敗がたくさんあった年でした。失敗した後に起
こった出来事は悪くはなかったのですが、来年はもう少し順調に物事が運べばいい
なと思います。(ま)
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
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