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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.652 2016年6月7日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,047名(2016年6月6日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:ITがもたらす成長エンジンと浙江省の飛躍】
●ネット消費がGDPを救う 2015年2%押し上げる
●浙江省発展のパワー バトンはIT経済へ
●浙江 都市、農村のシームレスな結合加速

┏【国内経済】
●世界トップ500企業のうちの300以上が四川に拠点

┏【環境】
●少なくとも10分の1の中国土壌が汚染 対策はほど遠い状況

┏【国内政策】
●2015年全国農民工監測調査報告(下)

┏【経済データ】
●外国為替(6月6日)

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……【特集:ITがもたらす成長エンジンと浙江省の飛躍】…………………………
●ネット消費がGDPを救う 2015年2%押し上げる
 過去5年間において、最も驚かせた成長といえば、不動産ではなく、ネット消費
指数だ。全体で12.1倍に拡大した。
 5月21日、国内初のネット消費指数である「新供給――〓蟻網絡消費指数」(以
下、ネット消費指数)が正式に発表された。
 この指数は、華夏新供給経済学研究院と〓蟻金服が共同で21産業、337都市、4.5
億のネット取引データを集めて取りまとめた全国初のネット消費指数で、水準指数、
規模指数、産業指数、消費グレードアップ指数、地域指数等から成る。

 データによると、2011年1月―2016年4月の5年間で、ネット消費規模指数は12.1
倍に拡大し、その対前期比の伸びは、社会消費品小売総額の対前期比の伸びの2倍
以上を維持した。同期の1人当たりの指標では、ネットショッピング利用者数は右
肩上がりで、1人当たりネット消費水準指数は2011年1月の96.0から2016年4月の12
2.2
に27%増となった。

 ネット消費には最終消費支出とGDPを押し上げる効果がある。国家統計局が発表
した2014年、2015年の全国ネット消費支出金額によると、2015年の全国ネット消費
支出はGDP成長率を2ポイント押し上げた。全国ネット消費支出のGDPの伸びに対す
る貢献率は29.1%で、最終消費の伸びに対する貢献率は43.6%だった。

 華夏新供給経済学研究院の賈康院長は、ネット消費は経済を安定に推移させる
「バラスト」だと指摘する。
 注目すべき点としては、この5年間における今後1―4カ月間、ネット消費規模指
数と水準指数の前年同期比は財新PMIの前年同期比と正の相関があり、しかも今後4
カ月の相関係数は最も大きい、この相関関係は国家統計局のPMIにも同様に存在す
ることである。
 仮に、このような相関程度で時間が推移する中でも安定していれば、ネット消費
指数はマクロ経済予測や金融市場発展の一定の参考となるだろう。

 無視できない特徴としては、この5年間で、飲食娯楽等のサービス型ネット消費
規模指数が70.2倍に拡大、月平均で7.0%増となったことや、サービス型ネット消費
金額の占める割合が2011年の4.3%から2016年4月の25%に上昇したことである。
 ネット消費はまさに実物型からサービス型へ、生存型から発展型、享受型へとグ
レードアップしている。

 ネット消費別に見ると、この5年間で、バッグや食品等の実物型ネット消費金融
が占める割合は2011年の95.7%から2016年4月の75%に下がり、レストラン(実店舗
での消費)、旅行、教育、生活サービス等サービス消費の年成長率は70%以上と新
たな成長分野となった。

 地方別に見ると、ネット消費の段階では、経済が発展した省であればあるほど、
享受型消費がより高くなっている。
 北京、上海、江蘇では、享受型ネット消費水準(化粧品、スポーツ娯楽等消費)
が生存型ネット消費水準(食品、日用品等)を上回った。享受型ネット消費水準指
数が高い上位5省は北京、上海、浙江、江蘇、広東で、下位5省は貴州、河南、山西、
寧夏、甘粛だった。
 都市部居住者はネットを楽しみ、農村部でもネットショッピング利用者数はます
ますふえている。過去5年間で、三、四線都市のネット消費者数は増加し続けてい
る。その中でも、三、四線都市のユーザー取引者数が占める割合は2011年の55%か
ら2015年の63%に増加した。
 農村市場は、中国の消費の潜在力を掘り起こす「新たなブルーオーシャン」とな
っている。
注)〓は、うまへんに(虫)
〔21世紀経済報道2016年5月21日〕

●浙江省発展のパワー バトンはIT経済へ
 IT経済が、今まさに中国東部の強省――浙江省の経済遺伝子を変化させている。
新旧経済成長パワーの転換期、IT経済が省の経済成長を牽引するバトンを引き継いだ。
 政府は第13次五カ年計画綱要において「国家IT経済パイロット・モデル地区の建
設を模索する」としており、さらなる政策的支援が浙江省にもたらされる見通しだ。

 過去5年間で浙江省のIT経済の主要業務収入は5.8兆元を突破した。昨年、IT経済
の付加価値は3309.5億元、浙江省GDP成長率を7.1ポイント上回り、浙江省GDPの7.72%
を占めた。この数字の背景には個々の企業の急速な発展がある。

 浙江力太科技有限公司(以下力太科技)は、工場の物聯網(IoT)分野において10
年もの間その方法を模索している。
 李善通総経理は「高精細カメラやネットワーク端末によって工場の設備データを
収集し、クラウドへ転送することによって生産指揮センター、グループ本部、生産
ラインをつなぎ、生産効率を上げ、人手を生産や管理から解放するよう努めてい
る」と語った。
 5年前、年商わずか200万元であった力太科技は、今や万向集団、養生堂を初め100
余りの中国有名製造企業を顧客に抱えている。20余りの特許を有し、IoTデータ端
末の自主開発という優位性によって、中国最大の工場IoTソリューションプロバイ
ダーとなった。

 力太科技同様、杭州華三通信技術有限公司、海康威視、浙江大華技術股フェン有
限公司、寧波均勝電子股フェン有限公司等、急成長を遂げたIT企業は、浙江省で今
なお成長を続けている。
 例えば、浙江杭州国家ハイテク産業開発区では、目下1300余りのソフトウエア企
業、200余りの重点IT企業が集積している。

 浙江省でIT経済が発展した原因として、浙江大学管理学院の呉暁波院長は、IT産
業がベースプラットホームとなり、第1、2、3次産業を網羅する状況下において、
浙江省のIT経済の新分野の出現には、電子商取引、ビックデータ、クラウドコンピ
ューティング等分野における企業インフラ、さらに政府による正確な産業発展ビジ
ョンも不可欠だったと見ている。

 2013年12月、経済をアップグレードさせるために新たなパワーが急ぎ必要であっ
た浙江省は、IT経済へとかじを切った。IT産業は、浙江省2014年政府作業報告にお
いて、省が発展に力を入れる7大兆元クラス産業の第一とされ、浙江省は中国で初
めてIT経済を戦略として掲げた省となった。
 浙江省が制定した「IT経済発展計画」では、2020年までにIT経済の浙江省経済に
おける主導的地位はほぼ確立され、IT経済の核心産業による主要業務収入は3兆元
を超えるとした。

 第13次五カ年計画期間において、IT経済を浙江省経済の「短距離レースにおける
スパートの爆発力」また「中長距離レースにおけるエネルギー蓄電池」とすること
は、浙江省にとって重要な発展のシナリオである。
 浙江省政府諮問委員会の史晋川副主任は、浙江省経済は現在、従来の成長パワー
の減退と新たな成長パワーの増進とが交差する地点にあり、IT経済に代表される新
たな推進力が第13次五カ年計画期間における浙江省経済の新たなエンジンとなり、
今後もさらに多くのチャンスを浙江省にもたらすと見ている。

 最新のデータによると、2016年第1四半期(1―3月)、浙江省IT経済の中核産業
による生産額は前年同期比13.7%増、金額にして718.9億元増加した。浙江省IT経済
の5年間のバトンレースは既に始まっている。〔中国新聞網2016年5月26日〕

●浙江 都市、農村のシームレスな結合加速
 2015年、浙江省の都市部居住者の可処分所得と農村部の1人当たり純収入の比率
は2.07対1で、全国最低となった。
 専門家はこのことについて、浙江の都市、農村の境界はますます曖昧になってき
ており、収入、インフラ、人々の資質、社会管理でまさにシームレスな結合の実現
を加速していると評価する。

 この変化は農民の所得の持続的な安定成長による。工業が農業に報いる、これは
農民の収入増の重要な要素である。
 新昌県羽林街道新岩村の求呂霞さんは、1999年、現地の中財管道科技股フェン有
限公司で働き始めた。当時の月収は600元強だが、現在は5000元強にまでふえた。
 新昌県では既に2万世帯の農民が都市で働いており、年収は1人当たり4.44万元で
ある。

 国家統計局浙江調査総隊の調査によると、2009―2015年の6年間で浙江全体の農
民1人当たり収入が倍増した。そのうち、給与所得は2015年、1万3087元に達し、62%
を占めた。

 浙江は土地資源が乏しく、省委員会、省政府はあらゆる手段で農民の増収ルート
を開拓している。
 国内最大の映画村である横店影視城は2015年、171の国内外の映画、テレビの撮
影が行われ、1518万人の観光客を受け入れた。村の小さな裁縫屋さんが舞台衣装を
制作し、左官、大工が大道具、小道具となった。
 「中国初のネットショップ村」と言われる義烏市青岩劉村では、2015年、ネット
取引額は40億元に達し、村民は「荷積み員」「出荷員」となった。

 「美しい山河は金山銀山」だとして浙江省委員会が期を継いで「生態省建設」を
着実に実施し、浙江農民を本当に富ませた。
 麗水は浙江南西部の僻地山岳地域の市で、生態環境品質が省内一である上に、農
民の1人当たり純収入の伸びも4年連続で省内一である。淳安県の楓樹嶺鎮下姜村で
は、旧正月の除夜になっても観光客がいる。
 今現在、観光は既に浙江の「金の看板」となっており、観光部門が近年何度も実
施している全国の観光客向け調査でも、農村部の旅行で最もいい場所として、浙江
はいつも上位にある。

 農民収入の成長持続を保障すると同時に、浙江では全国初の新型都市農村住民合
作医療保険制度がつくられ、老後の都市、農村一体化がなされた。農村部住民、都
市部無業者等が保険に加入した。
 ここ5年間、浙江の基礎養老年金は最低標準の毎月60元から120元まで上がり、新
型農村合作医療は1人当たり資金調達標準が237元から661元まで上がり、農村の最
低生活保障標準は毎月245元から570元まで上がった。
 2014年から、さらに都市と農村をカバーした統一の大病医療保険制度をつくり、
15疾病の特殊薬品使用を支払い範囲に含めた。現在までで、省全体で既に9万人以
上の患者に10億元以上の大病医療保険基金が支払われ、農民が「病気で困窮する」
問題を基本的に解決した。

 2015年までに、浙江は全国に先駆けて世帯当たり年収4600元以下の絶対的貧困現
象をなくした。僻地の農村であっても、公共バスの到達、道路の舗装整備、スーパ
ー開店を実現させた。〔新華網2016年5月25日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●世界トップ500企業のうちの300以上が四川に拠点
 四川日報5月24日の報道によると、商務庁に確認をとった情報として、今年以降、
海外の世界トップ500社企業2社が成都に拠点を構えた。既に299社が拠点を持って
おり、四川に拠点を構える世界トップ500社は300社を超え、中西部トップとなった。

〈トップ500企業が3年で新規50社以上増加〉
 「フォーチュン」世界トップ500強ランキングは、「世界最大の500企業」とも言
われるランキングである。 つまり、世界トップ500企業のうち、既に5分の3が四
川に拠点を構えている。これは四川が開放されて以降、一里塚となるような事件で
ある。縦で比べると、3年で新たに50社が増加、横で比べると、中西部のトップで
ある。

 新たに増加した2社の世界トップ500企業は、1社は米バークシャー・ハサウェイ
で、「株の神様」ウォーレン・バフェットが設立した世界的に著名な保険・投資グ
ループであり、再投資で四川に拠点を構えた。もう1社はイオングループで、日本
最大の小売企業であり、四川に支社を設立した。
 四川省商務庁の統計では、四川に拠点を置く海外の世界トップ500企業のうち、
193社は実質的な投資(直接投資、再投資、支社)をしており、全体の87.3%を占める。

〈製造業の対四川投資規模最大〉
 四川初の世界トップ500企業の直接投資は米P&Gで、1993年11月、青白江で成都P&G
有限公司が投資、設立された。会社の投資総額は3000万米ドル、登記資本2500万米
ドル、主に洗剤の日用化学製品の生産販売に従事した。2014年度、売上高1.1億元、
納税総額2100万、170人の雇用を解決している。

 昨年末現在、四川省の累積投資規模が最大の世界トップ500企業は製造業である。
今現在、鴻富錦精密電子(成都)有限公司、四川一汽豊田汽車有限会社、インテル
産品(成都)有限公司等の世界トップ500企業3社が投じた企業投資総額は10億米ド
ルを超え、そのうち台湾鴻海精密が投資する鴻富錦精密電子(成都)有限公司の投
資総額は28.5億米ドルである。

〈世界トップ500の四川進出の加速〉
 経営状況では、鴻富錦精密電子(成都)有限公司は四川の外資企業単体の営業収
入、就業者数がトップで、四川一汽豊田自動車有限公司は四川の外資企業単体の納
税総額トップである。

 四川の開放面積拡大に従って、世界トップ500企業の四川進出は加速してきている。
 2000年以前では、四川に海外から進出した世界トップ500企業は36社で、2001―
2015年の15年で累計で183社が新たに増加し、1年当たりは12社以上に達した。その
うち、2006―2015年、四川に進出した世界トップ500企業は10年前より倍増し、急
成長期に入った。
〔金融投資報2016年5月25日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●少なくとも10分の1の中国土壌が汚染 対策はほど遠い状況
 江蘇常州外国語学校は昨年9月、新所在地に移って以来、493名の学生の身体に有
害反応があらわれ、深刻な症状を持つ者では甲状腺がん、白血病等の病症が検査に
よって明らかとなった。学校の新所在地は化学工場3軒がもともとあった場所に隣
接しており、少なからぬ学生の保護者は土壌と地下水の汚染が諸悪の根源ではない
かと疑っている。
 江蘇常州外国語学校での騒ぎはいまだ収まっておらず、4月20日、江蘇省海安県
は海安化学工業園区内の全ての化学工業企業に対し、操業停止また人員整理を実行
するよう宣告した。この化学工業園区付近にあるのは、安県城南実験小学校・実験
中学であり、江蘇常州外国語学校で発生した事件は決して確率の低い事件ではない
と言える。

 2014年、中国環境保護部と国土安全部は共同で「全国土壌汚染状況調査公報」を
発表した。これまで土壌汚染は「国家機密」とみなされ、公開は許されていなかっ
た。調査広報によれば、全国の16.1%の土壌汚染が基準値を超えていた。
 今回の調査のカバー面積はわずか630万平方キロメートルであるが、同時にそれ
は中国の少なくとも100万平方キロメートルの土地が汚染されていることを意味し
ている。そのうち、19.4%の耕地が基準値を超え、食料安全保障が厳しい挑戦に直
面している。

 土壌汚染の典型地区の状況はさらに深刻だ。黒色金属や有色金属また化学工業医
薬等の業界における深刻な汚染企業用地の基準値超過率は36.3%に達している。工
業廃棄地の基準値超過率は34.9%、工業園区では29.4%の土壌が基準値を超えていた。
 「公報」に列挙された8種類の土壌汚染典型地は全国各省市にあまねく及び、近
隣の学校や居住地にまで及んだ。昨年8月に発生した天津瑞海化学品倉庫爆発事故
は、まさに周辺居住地の数多くの一般居住者を土壌汚染の持つ深刻な潜在的危険性
に巻き込むこととなった。

 この公式発表の調査公報の中で、全国土壌汚染問題は「全国土壌環境状況は基本
的に楽観できない状況にある。一部地区の土壌汚染は比較的深刻で、耕地の土壌環
境の質は憂慮すべきであり、鉱工業廃棄地土壌環境問題は突出している」と結論づ
けられている。
 しかし、このような悲観的論調は、決してこれに合致する実質的な解決案をもた
らすものではなく、作成中の「土壌汚染防止法」もついに日の目を見なかった。

 EU土壌データセンターの統計データによれば、現在、EU各国の土壌汚染対策資金
は主に公共と個人の両者の資金をもとにしている。特に対策コストが比較的高いベ
ルギー、オランダ、フランスでは、個人資金が土壌汚染経費の主要な資金源となっ
ている。
 一方、中国の汚染基準超過の土壌総面積は一部のEU国家の国土総面積さえも超え
ており、対策コストは数十兆に上る。現在改定中の「土壌環境保護と汚染対策行動
計画」では毎年、地方、中央また社会資金から1500―2000億元を投入して対策する
ことに言及している。
 しかし、今年、財政部の土壌汚染対策に関する中央財政予算は90.89億元であり、
つまり地方政府が何千億元の財政収入を持ち出して土壌汚染を対策するということ
である。財政収入が逼迫する地方政府にとっては、これはほとんど奇想天外な話と
なる。

 他方、たとえ現地の「貴族学校」である常州外国語学校であっても、彼ら学生の
保護者は子供の生命の安全のためにさらに莫大な対価を支払わねばならないという
巨大な社会リスクの中で生きている。海外での個人資金に頼った対策など、おとぎ
話のような話のようである。
 目前に迫った汚染の現状ではあるが、誰もが負担しがたい高い対策費用でもある。
「まず発展、その後に対策」というのが、長年の蓄積でもとに戻らない汚染の苦境
へと変貌を遂げ、きれいな空気や水、土壌はほぼはるか遠い未来にしか見出せない
ようになってしまった。

▽全国土壌汚染状況
 軽微 11.20%
 軽度 2.3%
 中度 1.5%
 重度 1.1%

▽典型的な土壌汚染状況
 重度汚染企業用地 36.3%
 工業廃棄地 34.9%
 工業園区 29.4%
 固体廃棄物中間処理場 21.3%
 採油区 23.6%
 採鉱区 33.4%
 汚染かんがい区 26.4%
 幹線道路の両側 20.3%

▽EU各国の土壌汚染対策経費
  公共資金 個人資金 年間投入経費(百万ユーロ)
 オーストリア 75% 25% 32.6
 フィンランド 41% 59% 60
 デンマーク  58% 42% 118.7
 スイス    40% 60% 131
 ベルギー   25% 75% 159.6
 オランダ   50% 50% 324
 フランス   30% 70% 470
〔網易2016年4月21日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………
●2015年全国農民工監測調査報告(下)
(前号より続く)
六、外出農民工の消費、居住
(一)外出農民工の生活消費支出の伸び率加速
 外出農民工の月間生活消費支出は1人当たり1012元で、前年比68元増、7.2%増、
伸び率は前年比1.4%増だった。そのうち、住居支出は1人当たり475元で、前年比30
元増、6.7%増だった。住居支出が生活支出に占める割合は46.9%で、前年比0.2%減
だった。地域別では、東部、西部地域で働く農民工の生活消費支出の伸びは中部地
域よりも速く、かつ、東部地域で働く農民工の住居支出の伸びは最も速かった。

表9 外出農民工の地域別月間生活消費及び住居支出
 生活消費支出(元/人) 内訳:住居支出 住居支出の占める割合(%)
 2014年 2015年 2014年 2015年 2014年 2015年
合計 944 1012 445 475 47.1 46.9
東部地域 954 1028 447 480 46.8 46.7
中部地域 861 911 414 425 48.0 46.7
西部地域 957 1025 449 469 46.9 45.8

(二)地級以上の都市での月生活消費支出の増加が急速
 都市タイプ別に見ると、直轄市、省都で働く外出農民工の月平均生活消費支出は
1人当たり平均1106元で前年比8.4%増だった。地級市では1人当たり1043元で7.7%増
だった。小都市では1人当たり892元で4.5%増だった。地級以上の都市で働く外来農
民工の住居支出が生活消費支出に占める割合は前年とほぼ同様だった。小都市では
前年比0.6%減だった。

表10 外来農民工の都市タイプ別月平均生活消費及び住居支出
 生活消費支出 内訳:住居支出 住居支出割合(%)
 2014年 2015年 2014年 2015年 2014年 2015年
合計 944 1012 445 475 47.1 46.9
直轄市及び省都 1020 1106 489 528 47.9 47.8
地級市 968 1043 420 452 43.4 43.4
小都市(小城鎮) 853 892 430 444 50.4 49.8

(三)賃貸住宅の独居、住宅購入、通勤農民工の割合が上昇
 外出農民工の居住場所のうち、職場の宿舎は28.7%で前年比0.4%増だった。工
事・建設現場は11.1%で0.6%減、生産経営場所は4.8%で0.7%減、賃貸住宅のルーム
シェアは18.1%で0.3%減、賃貸住宅の独居は18.9%で0.4%増、郷外勤務で自宅居住は
14%で0.7%増、就業地で自宅購入が1.3%で0.3%増だった。

(四)雇用主(あるいは職場)より無償で住居を提供あるいは住宅手当がある農民
工は減少
 外出農民工のうち、雇用主あるいは職場より無料で住居を提供されている農民工
は46.1%[46.8%]で前年比0.7%減[0.1%減]だった。雇用主あるいは職場より住居手当
がある農民工は7.9%[8.6%]で0.7%減[0.4%減]だった。住居も住宅手当もない農民工
は46%[44.6%]で1.4%増[0.3%減]だった。

七、農民工権利保障状況
(一)超過労働は改善も
 外出農民工の年間労働時間は平均10.1カ月[10カ月]で、前年より0.1カ月増加し
た。外出農民工の月間労働時間は平均25.2日[25.3日]、1日当たり労働時間は平均
8.7時間[8.8時間]で、前年より減少した。1日8時間を超える農民工の割合は39.1%
[40.8%]、1週間44時間を超える農民工の割合は85%[85.4%]で、それぞれ前年比1.7%
減、0.4%減だった。

表11 外出農民工労働時間及び強度
 2014年 2015年
年間外出労働時間(月) 10.0 10.1
平均1カ月当たり労働時間(日) 25.3 25.2
平均1日当たり労働時間(時) 8.8 8.7
1日8時間を超える農民工の比率(%) 40.8 39.1
1週間44時間を超える農民工の比率(%) 85.4 85.0

(二)労働契約締結は減少
 2015年、雇用主あるいは職場との労働契約を締結している農民工の割合は36.2%
[38%]で、前年比1.8%減だった。そのうち、外出農民工と地元農民工が雇用主ある
いは職場と労働契約を締結した割合はそれぞれ39.7%、31.7%で、前年比1.7%減、1.6%
減だった。農民工の1年以下の短期労働契約の状況は改善しており、前年比0.3%増
だった。

表12 外出農民工の労働契約状況(単位:%)
 無期限労働契約 1年以下労働契約 1年以上労働契約 労働契約なし
2014年農民工合計 13.7 3.1 21.2 62.0
内訳:外出農民工 14.6 3.7 23.1 58.6
   地元農民工 12.5 2.3 18.5 66.7
2015年農民工合計 12.9 3.4 19.9 63.8
内訳:外出農民工 13.6 4.0 22.1 60.3
   地元農民工 12.0 2.5 17.1 68.3

(三)賃金未払い被害に遭った農民工の割合は増加
 賃金未払い被害に遭った農民工の割合は1%[0.8%]で前年比0.2%増[0.2%減]だった。
地域別では、東部地域で働く農民工の賃金未払い被害の割合は0.8%[0.5%]で前年比
0.3%増[0.7%減]だった。中部地域では1.5% [1.2%]で前年比0.3%増[同]だった。西
部地域では1.3% [1.1%]で前年比1.3%増[0.1%減]だった。
 2015年、産業別の農民工の賃金未払い被害は、建設業は2%[1.4%]で前年比0.6%増
[0.4%減]と他の農民工の従事が多い業界を上回った。製造業は0.8%で前年比0.2%増
[0.3%減]、交通運輸・倉庫及び郵便業は0.7%で前年比0.2%増[0.4%減]だった。卸売
小売業、ホテル飲食業、住民サービス・修理・その他サービス業は0.3%で前年と同
水準だった。他産業でもそれぞれ上昇している。

表13 産業別農民工賃金未払いの割合(単位:%、ポイント)
 2014年 2015年 増減
合計 0.8 1.0 0.2
製造業 0.6 0.8 0.2
建設業 1.4 2.0 0.6
卸売小売業 0.3 0.3 0
交通運輸・倉庫及び郵便業 0.5 0.7 0.2
ホテル飲食業 0.3 0.3 0
住民サービス、修理、その他サービス業 0.3 0.3 0

(四)1人当たり賃金未払い額が上昇
 2015年、賃金未払い被害に遭った農民工の1人当たり賃金未払い被害額は9788元
[9511元]で、前年比277元増[1392元増]、2.9%増[17.1%増]だった。そのうち、賃金
未払い被害に遭った外出農民工の1人当たり賃金未払い被害額は1万692元[1万613
元]で、前年比79元増[1529元増]、0.7%増[16.8%増]だった。賃金未払い被害に遭っ
た地元農民工の1人当たり賃金未払い被害額は8667元[8148元]で、前年比519元増
[1050元増]、6.4%増[14.8%増]だった。
(編集部注:[ ]は、昨年《中国最新情報》で掲載した数値。No.629(2015年6
月9日)、No.630(2015年6月23日))
〔国家統計局2016年4月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行6月6日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.1406  654.97    84.32  743.77
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――鎌倉》
 週末は鎌倉に遊びに行ってきました。やりたかったことは、アジサイを見て、大
仏を見て、オバマさんが食べたアイスを食べたいということでしたが、観光地は激
しい人出で前進さえ難しく、オバマさんのアイスも探せず、ちょっと残念でした。
 さらに足を伸ばして、スラムダンクで有名になった鎌倉高校前の踏切も見てきま
した。外国人に人気というよりか、そこにいたほぼ9割は中国人でした。こんなと
ころでも楽しめるのかというのはある意味でカルチャーショックでもありました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃
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