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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.389 2007年3月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:旺盛な消費意欲と秩序の混乱】
●農村情報家電消費 内需を押し上げ、農村教育向上の一石二鳥
●北京不動産価格高騰 現実と理想のギャップは2倍
●中国結婚産業発展調査報告が公表 結婚費用は最低で12万

┏【国内政策】
●中国1人当たり行政費用負担は20年で23倍に増加 浪費が原因か
●予算外行政事業徴収25年で52倍に 学者が改革加速を呼びかけ
●北京で自転車購入・販売双方の氏名・住所データベース構築
●2006年北京戸籍人口ゼロ成長 性別比101.88

┏【国内経済】
●北京市自来水集団 2008年オリンピック水需要保障
●水利部 ヤルツアンポ川から北京への水供給は不可能

┏【教育】
●国家審計署 今年大学の拡張をコントロール

┏【社会】
●民政部部長 婚姻登録全国共同サイトで重婚の抑制へ
●2008年北京オリンピック入場券価格 最高価格はバスケットボール

┏【経済データ】
●外国為替(3月19日)

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……【特集:旺盛な消費意欲と秩序の混乱】…………………………………………
●農村情報家電消費 内需を押し上げ、農村教育向上の一石二鳥
 工業経済が急速に発展する今日ではあるが、依然として中国が農業大国である
ことは疑いもないことである。農村には3分の2の人口を抱え、彼らは中国最大の
消費者層である。農村の発展問題も国家政府部門にとっては長期的な関心事項で
ある。
 北京で開かれた両会の席上、全国政協委員で蘚寧電器の張近東会長は、初めて
革新的な中国家電市場の発展と農村の教育普及の問題の関連性について提起し、
政府が貧困扶助政策として農村情報家電消費の拡大を利用して、内需の押し上げ
と農村の教育の向上を図る一石二鳥の案を提案した。

 張近東委員は、現在、中国では社会主義新農村建設が行われていて、広大な農
民生活の質の向上は新農村建設の一つの重要な任務である。そして、農業と農村
の近代化を実現し、多種多様な文化をはぐくみ、技術がわかり、情報が広く、経
営ができる新型農民が必要であり、これは農村の巨大な人口圧力が人的資源へと
グレードアップする重要な道筋であり、社会主義新農村のかぎもそこにある。

 2005年の調査では、中国の農村の90%はテレビを通じて科学技術の情報を得てお
り、テレビは農村の科学技術教育を伝達するのに最もよい方式になっている。こ
のほか、情報製品は農村の情報伝達に最もよい手段になっており、農民が素早く
市場情報を得て、ビジネスチャンスを獲得することを助けられる。
 同時に、これらの近代的なメディア伝達ツールはさらに科学的思考を宣伝し、
科学的な生活様式を提唱し、健全で文明的な新しい風潮を形成し、新農村の精神
文明建設を強めることに大きく役立つ。
 そのため、家電製品は農民の温飽から小康の生活の必需品であるだけではなく、
農村情報家電消費の拡大は農民生活の質の向上の手段であり、農村文明建設を加
速する道筋になる。

 それから、農村の2.3億という世帯数は全国の67.7%を占める中国最大の消費者
層であり、国家が内需を拡大する際の重要なブレークスルーでもある。
 家電製品についていえば、2010年の中国家電市場規模は1兆元を超え、都市では
65%、6500億元、農村では35%、3500億元が見込まれている。今後10年で、農村の
2億以上の世帯の家電保有率は1996年の都市普及率に達し、カラーテレビは1.68億
台の需要がある。農村労働力を4億以上と計算すると、携帯電話の需要は4億台で
ある。さらにその他の家電製品の需要もあり、農村での家電総額は3兆元以上と見
込まれる。

 そのため、張近東委員は、国家はさらに市場の秩序を規範化し、政策支援の力
を強め、貧困扶助政策、「輸出還付」のような補助政策をとり、より貧困な地域
の補助額を相応に高くし、農村の低所得家庭のカラーテレビ及び通信機器の消費
を行うべきだと提唱した。合理的に考えて、これらの措置は情報家電の農村にお
ける普及速度を速め、内需拡大と同時に真にさらに多くの社会主義新農村をつく
り出せるとした。〔和訊網3月13日〕

●北京不動産価格高騰 現実と理想のギャップは2倍
 不動産価格の持続的な成長は広い範囲で注目を集めており、不動産価格あるい
はその膨張についての論争は常に発生している。
 北京市消費者協会は7日、北京分譲住宅消費者満足度調査報告を発表した。その
結果では、9割以上の消費者が現在の不動産価格は不合理であると考えているが、
7割以上の消費者が不動産価格がさらに上昇すると考えていることが明らかになった。

 調査結果では、自分が購入した分譲住宅に満足しているという消費者は1割に満
たず、価格が消費者が不動産を購入する際考える最も大きな要素である。
 18.2%の消費者が不動産価格は1平方メートル当たり3000元以下が相当であると
考えていたが、北京では合理的な不動産価格は1平方メートル当たり3000―7000元
の間が相当であると考える消費者は74.9%を占めた。北京の不動産価格は1平方メ
ートル当たり7000元以上が相当であると考えている消費者はわずか6.9%だった。
 しかし、目下の状況を見ると、北京の現在の不動産価格は、多くの消費者の目
から見て合理的な不動産価格より倍近く高い数字となっている。
 調査では、7割以上の消費者が不動産価格はさらに上がると考えており、4%の消
費者は不動産価格は安定化する傾向にあると考え、わずか5.2%の消費者が不動産
価格は下落すると考えていた。

 関連情報によると、2月の北京で新規に取引が始まる14プロジェクトでは、平均
価格は既に1平方メートル当たり1万3570元で、四環路内の物件では、早くも1平方
メートル当たり8000元から別れを告げ、1平方メートル当たり1万元以上の販売価
格が既に定着している。
 現実の不動産価格が消費者の目から見た合理的な不動産価格との差は1平方メー
トル当たり5000元を上回っている。たとえこのようであったとしても、北京都市
部の不動産価格は依然として一貫して高騰している。北京市発展改革委員会統計
データでは、昨年は7カ月連続で新規不動産価格はそれぞれ倍以上増加しており、
今年1月の増加幅も9.9%で、全国2位の水準にある。〔北京商報3月8日〕

●中国結婚産業発展調査報告が公表 結婚費用は最低で12万
 中国のカップルが結婚するとき、一般的にどのくらいの費用がかかるのだろう。
3月3日に発表された「中国結婚産業発展調査レポート2006―2007」によると、そ
の答えは何と12万元だった。
 北京晨報の報道によると、中国ブライダルフェア組織委員会が昨年1年間に実施
した6万組の新郎新婦に対する調査では、新郎新婦が結婚式にかける費用は12万
5081元に達していた。車や新居の費用を加えると55万7428元になる。

〈北部では結婚式重視、南部では内装にこだわり〉
 レポートによると、華東地域が最も結婚費用の高い地域となっている。新郎新
婦は車、新居の購入費用を除いても、結婚の準備に最低13万元をはたく。北京を
初めとする華北地域の新郎新婦とは異なり、上海を初めとする華東地域の新郎新
婦は新居の内装の方にお金をかけたがる。
 一方、華北の新郎新婦は結婚写真、披露宴、ハネムーンなどに集中的に資金を
使いたいようだ。

 また、挙式に伴う5つの費用項目について調査したところ、新郎新婦の出費は4
つの項目に集中している。

 費用の高騰で、新郎新婦は気まずい思いをしがちだ。調査によると、新婚夫婦
の月収が8000元を下回るとする回答者が86%を占め、うち5000元未満との回答が大
多数を占めた。
 中国ブライダルフェアデータセンターの廖俊国主任は「結婚費用を両親に負担
してもらうというのが、昨今の新婚カップルの高額費用の工面方法としてトップ
に挙がっている。調査では、新郎新婦の47%が結婚費用の20%から60%を両親からの
援助で賄っている。14%は結婚費用の80%から100%を両親からの援助に頼ってい
る」と話した。

〈結婚写真 高額でも8割が撮影〉
 莫大な需要に、周辺産業もにわかに活気づいている。今回の統計調査によると、
結婚写真の撮影業者は周辺産業でも最も利益率が高く、平均で30%以上に達する。
 北京を例にとると、北京市全体で、年商が2000万元以上に達している会社が4―5
社、800万―2000万元が20社あった。
 過当競争の中にあって、北京市内のフォトスタジオの利益率は30%前後を保って
いる。中でも、長沙フォトスタジオは40%という高い利益率を維持しているという。
一方、ウェディングプランナー会社や婚礼衣装会社の利益率はわずか15―30%程度
にとどまっている。

 新郎新婦の多くは結婚写真を結婚費用のトップに挙げた。レポートによると、
新郎新婦の85.63%が、結婚したときに写真を撮影したと回答し、うち8割近くは結
婚写真の撮影費用(パック料金)が5000元未満だったと答えている。
 次いで結婚費用に上げられたのは披露宴費用で、新郎新婦の78.74%はレストラ
ンやホテルで結婚披露宴をしたと答えている。
 新郎新婦は披露宴の諸費用に次いで、ハネムーンの旅行、婚礼衣装の順に費用
をかけているようだ。

〈産児制限関連商品も恩恵〉
 産児制限関連商品も便乗してブライダルフェアにブースを並べ、結婚、出産と
いう人生の重要な二大事の裏側にある巨大な産業連鎖に加わり始めている。
 場内には、妊娠のベストタイミングを測る計器を持った担当者が、女性の唾液
を1滴たらすと自分で周期を測ることができ、妊娠に適した時期を選んで健康面、
知能面ともすぐれた子供を授かることができると、通りかかる人々に売り込みを
かけていた。
 「産児制限商品の展示は、ブライダル産業の産業連鎖が断続的に成長し、改善
されていることのあらわれ」と中国社会工作協会婚慶行業委員会の史康寧氏は語
る。「北京市のブライダル市場は成長期にあり、見通しも良好だ。今回のブライ
ダルフェアの参加企業は何と15業種にわたり、前回の倍になった」
 ブライダルフェアデータセンターの廖俊国主任は「中国のブライダル産業は現
在、76にわたる関連事業がある。挙式、衣装を初めとするブライダル産業の産業
連鎖が既に始まっている」と語った。
〔中国新聞網3月4日〕

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……【国内政策】………………………………………………………………………………
●中国1人当たり行政費用負担は20年で23倍に増加 浪費が原因か
 11日午後に開催された全国政協10期第5回会議の第4回全体会議の席上、馮培恩
委員は発言の際、1986年から2005年までの中国の1人当たりで負担した年間行政管
理費用は20.5元から498元に達し、23倍増となったこと、中国の行政管理費用の常
軌を逸した増加と政府の浪費現象の関連性を指摘した。

 馮培恩委員は、1986年から2005年までの中国の1人当たりで負担した年間行政管
理費用は20.5元から498元に達し、23倍増となったことと、そして同期の1人当た
りGDPは14.6倍、1人当たり財政収入は12.3倍、財政支出は12.7倍増加したと述べ
た。
 20年来の1人当たりで負担した年間行政費用の成長速度は明らかに1人当たり
GDPや財政収支の成長速度よりも早くなっている。

 馮培恩委員は、中国行政管理費用の常軌を逸した費用の増加と政府の浪費現象
との関連性を指摘している。
 近年来、中国では節約型社会の建設に力を入れているが、その中で、節約型政
府建設も進展を見せている。しかし、最終的に節約型政府の建設という目標実現
するにはやはり政府の行政コストの調整を強化しなければならない。

1) 公用車、公金での飲食、公費による出国の浪費
 これは人々が近年来関心を寄せていることであり、中央は再三再四繰り返して
このような浪費を抑制するよう命じ、各地は、幾つかの改革措置を講じてきてい
る。しかし、今なおこれらの方面の支払いは2、3000億元以上ある。

2) 政府の会議の浪費
 中国の各レベルの毎年の会議はとても多い。例えば、西部地域のとある県政府
及びその附属部門が招集した郷鎮にまつわる会議は375回あった。近年来会議の規
格、基準、グレードがさらに上がっており、公費旅行に変わってしまっているも
のも存在している。

3) 「政績工程」及びオフィスビル建設の浪費
 関連部門によると、中国の約5分の1の都市には、政治業績を上げるためのプロ
ジェクトが存在しているという。
 幾つかの発展途上地域では競うように豪華なオフィスビルが建てられている。
例えば、1つの省レベルの貧困県では、政府オフィスビルで7000万元以上、この県
の年間財政収入の3分の1に相当する額を消費した。わずか7人という村幹部の村委
員会で400数万元のオフィスビルが建設された。

4) エネルギーと資源の浪費
 ある都市の政府機関48機関の2004年の1人当たりエネルギー消費量、水道使用量、
電気使用量はそれぞれ現地の市民の4倍、3倍、7倍であった。
 専門家の推計では、中国政府機関単位の建築面積のエネルギー消費は、アメリ
カの1999年平均レベルの133%である。中国の公務員の1人当たり紙消費は毎年10%
の速度で逓増しており、一部の先進国の10倍に相当している。
〔中国新聞網3月12日〕

●予算外行政事業徴収25年で52倍に 学者が改革加速を呼びかけ
 3月10日、全国両会の日程も半ばを過ぎた。
 各地の代表が政府工作報告について熱のこもった議論をしていて、今年、民生
分野の支出を増加するということに小躍りする中、何人かの学者は深い再考を促
していた。

 この日、清華大学が開催した政府工作報告解読会の席上、あるアナリストは、
中央、地方政府の各種予算内、予算外の収入及び支出は突然膨張していて、統一
的に管理されていない問題を解決する必要があると指摘した。

〈腐敗の温床 料金徴収で非公式財源 予算監視外のものも〉
 中央党校研究室の周天勇副主任は席上、地方政府の土地収入を考慮し、かつま
た30以上の部門の罰金徴収等の収入を見ると、これら広義の財政収入のGDPに占め
る割合は、全体の税賦課率の約30%であり、普通に計算されている20%という水準
を10ポイントも上回っていると指摘した。
 2006年中国経済の全体総量は20兆元の大台を突破した。この計算に対し、実際
ベースの2006年の政府総収入は7兆元に近づくか、上回っているかもしれないとす
る人もいる。この内訳は、3.9億元の財政収入、1兆元余りの土地収入、1兆元余り
の各種料金徴収、社会保障で9000億元の収入、それに約1兆元の国有企業利潤の納
付も含まれている。しかし、このような高額な政府収入すべてが国家の予算管理
に組み込まれているわけではない。
 かつまた予算外収入は一貫して急激に増加している。年間のデータによっても
明らかで、国家の予算外の行政事業の料金徴収は、1978年の63.41億元から、2003
年には3335.74億元まで膨張して、25年間で51.6倍に膨れ上がった。

 周天勇副主任は、「これらの収入の圧倒的多数が財政予算に入っておらず、50%
前後は予算外資金の管理に入っていない」と指摘する。
 そして、予算内、予算外に入っていない料金徴収は総じて増加傾向にある。2003
年の政府の予算外行政事業費支出は2836.55億元に達したが、1996年にはこれは
1254.36億元であった。2005年の全国の行政の法律執行及び司法部門の料金徴収は
1兆2500億元前後に達しているという憶測も存在する。

 それからもう一つ驚くべきデータとして、2004年の地方政府が土地売却を行っ
て得た収入は6450億元以上に達している。このデータは北京大学中国経済研究セ
ンターの平新喬教授の推計によるもので、2006年に1兆元に上昇したのだという。
かつまた、いかなる予算内、予算外の管理に入っていないのである。
 「完全に地方政府の手中にある非公式な財源は、日増しに深刻化する腐敗の問
題を生み出している」

〈経営、創業にも及ぶ 行政管理費用は突出増、乱収費も増加〉
 1989年から、国家財政支出の行政管理費用が国防費用を上回り始め、2004年に
は、既に4059億元に達し、それは国防支出のほぼ倍になり、教育・科学・文化・
衛生の総投入に近づいてきている。
 そして、全体の国家予算内、予算外の各種行政支出は既に国防、教育・科学・
文化・衛生、三農等の支出をはるかに上回っている。
 例えば、全人大代表でもある湖北省統計局の葉責副局長の計算によれば、改革
開放以降、政府支出のうちで最も急速に増加しているのは行政支出である。1978
年から2003年の25年間で行政管理費用の増加は87倍に達し、7000億元となった。
この間、財政収入の増加はわずか28倍にすぎない。
 3月12日、全国政協委員の馮培恩氏も、政協10期五回会議の第4回全体会議の席
上、このような問題を指摘している。

 1990年の100人当たりの都市の就業率は56.44%であったが、2006年には48%と8ポ
イント減少している。統計局のセンサスデータでは、1999年―2004年の期間にお
いて1000人当たりの企業数はわずか1件前後であったが、それは日本、韓国のわず
か50分の1にすぎない。1999年―2004年の工商局に登記した個体工商戸は770万戸
減少し、平均年128万戸減少している。
 このようなことをもたらしている一つの大きな原因として、行政管理費用の財
源ともなっている乱収費の存在がある。多くの企業や個体戸が各種の不明な乱収
費で経営が成り立たなくなったのだと周天勇副主任は指摘する。

〈改革提言 行政管理支出の肥大化に統一的な予算の監視の目を〉
 政府の各種料金収入が突然膨張し、国家の統一的な予算に含まれていないとい
うまた一方の話がある。つまり、政府の各種予算内、予算外の行政支出が大きく
増加し、多くは統一的な国家の予算の監視下に組み込まれていないということだ。

 中国行政管理支出の財政支出に占める割合は1986年の10%から2005年には19.2%
に達している。20年間で倍近くふえ、国際通貨基金の15.6%という基準を上回って
いる。
 同時期に、国防、科学技術、農業の支出の財政支出に占める割合は、それぞれ
1.8ポイント、1.2ポイント、0.4ポイント減少している。「政府の浪費は財政負担
を増大させ、教育・科学・文化・衛生・医療及び社会保障等の公共資源に食い込
み、人々の基本的な利益を損ねていると見ることができる」
 何人かの全人大代表は、予算法を修正し、政府予算内、予算外の各種収入及び
支出を統一的な予算内の監視下に組み込み、予算支出計画に入れる必要があると
指摘している。

 周天勇副主任は、「すべての政府が各種の自前で費用徴収を行う体制を何とか
しなければ。政府は費用徴収は排除し、政府は税金による財政収入で済ませれば
いいわけで、裁判所、検察員、工商、品質管理の部局で費用徴収ができるという
のは道理に合わないものだ」とした。
 さらにほかの手段として、500億元を出して、幾十に及ぶ費用徴収部門を国家財
政ですべて面倒を見ることで、1兆元以上の乱収費の減少が可能だと提案している。
〔21世紀経済報道3月14日〕

●北京で自転車購入・販売双方の氏名・住所データベース構築
 2月末に引き続き、公安部等6部委が共同で、全国ベースでの自転車登録制度と
自転車購入販売実名制の通告が行われ、徐々に制度構築されている。記者は13日、
北京市商務局に取材を行い、北京市では、中古自転車販売者、購入者の氏名、身
分証明書番号、住所等を含めた自転車購入、販売情報の制度を構築することがわ
かった。

 「中古自転車経営企業は厳格な管理を受ける」商務局の関連責任者は、従来の
自転車市場が混乱している問題について、関連部門は、北京市の中古品市場、再
生資源回収拠点、再生資源集散市場の中古自転車取引及び管轄内の自転車販売を
営む店舗の状況を検査し、北京市の自転車の数を明確にするとしている。
 また、自転車取引市場、再生資源回収拠点、再生資源集散市場の監督を強め、
盗難品処分等の違法行為に目を光らせる。そして、違法な中古自転車市場を取り
締まり、窃盗、盗難品処分といった不法な行為を取り締まり、中古自転車市場の
取引環境を浄化する。〔北京日報3月14日〕

●2006年北京戸籍人口ゼロ成長 性別比101.88
 北京の戸籍人口はゼロ成長に近くなっている。
 昨年、北京市の出生者数は6万3498人で、出生率は5.34‰だった。死亡は6万
2767人で、死亡率は5.28‰だった。人口の自然増加数は731人で、自然増加率は
0.06‰だった。
 北京市疾病予防コントロールセンターが作成した2006年度北京市戸籍住民主要
健康指標、死亡原因及び年齢層別死亡原因の統計分析では、2006年、北京市住民
の年平均人口性別比は101.88だった。住民の平均寿命は80.07歳で、前年に近い数
字で、女性は男性より3.46歳高かった。

 北京市住民の死因は慢性病の死亡が中心であるが、脳梗塞が前年の第2位から第
1位になった。心臓病、悪性腫瘍、呼吸器系統の疾病、各種突発性事故が北京市住
民の主要な死因であった。悪性腫瘍は都市部ではトップの死因であり、脳梗塞は
郊外でトップの死因であった。

 2006年、乳児死亡率は4.66‰で、前年より低かった。妊婦死亡率は7.87‰で、
減少幅は比較的多かったが、その主要な原因として、8郊外県の妊婦死亡率が前年
より72%減少したことが挙げられている。〔北京晩報3月8日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●北京市自来水集団 2008年オリンピック水需要保障
 北京市自来水集団が14日に発表した情報によると、2008年オリンピック開催前
に、南水北調の中央ラインの北京―石家荘間の応急水源が北京に供給されれば、
北京市区の1日の水供給能力は300万立方メートルに達し、オリンピック期間の北
京の水需要を確保できるという。

 2008年のオリンピック期間に安全で質のいい水供給を確保するため、北京市自
来水集団は20億元の資金を手当てし、浄水場及び給水網を建設している。
 そのうち、浄水場建設に13.2億元が投入され、北京市第3浄水場、第9浄水場、
田村山浄水場の拡張建設及び団城湖から第9浄水場までの送水工事を行われる。
 予定では、来年のオリンピック開催前には完工し、南水北調の中央ラインの北
京―石家荘間の応急水源が北京へ供給、処理されることとなる。

 北京水道浄水設備の質と水質検査のレベルを向上させるため、北京市自来水集
団では、6000万元余りを投入して浄水場施設整備の改造を行い、南水北調の中央
ラインの北京―石家荘間の北京への給水、水源多元化に各種の技術的な蓄積を行
っている。
 北京自来水集団は今年4.8億元を給水網建設に投入し、オリンピック競技場、体
育館の安全な給水という基礎を確保する。
 北京の都市の給水の安全を高め、給水網の安全上の問題をクリアし、給水網の
破損、漏水事故の発生を減らすため、北京市自来水集団は今年1.7億元の資金を投
入し、給水網及び附属施設の改造を行う。〔新華網3月14日〕

●水利部 ヤルツアンポ川から北京への水供給は不可能
 水利部の汪恕誠部長は13日、首都水資源計画のうち、既存の上流水源からの水
供給について、河北、山西に相応の風水害防止の補償資金を手当てしているが、
河北、山西が北京への水供給はメカニズムに組み込まれた計画内の水供給であり、
まだ市場ベースでの価格補償は考慮していないとした。

〈河北、山西の北京への水供給は計画〉
 北京に対し毎年河北、山西から大量の水供給されているが、それを市場価格で
補償するかどうかの問題について、汪恕誠部長は、これらの水資源の調達は計画
内の水供給であり、例えば風水害防止費用というふうに既に環境、生態保護の弁
法に照らして河北、山西に双方の補償を行っており、目下別の費用を増加するこ
とはないとした。
 現在の実際の補償は、北京市が毎年2000万元の資金を支払い、承徳、張家口の
2カ所の水環境の管理を支援している。北京市政府及び関連部門は数次にわたって
資金を提供し、プロジェクトの実施等を通じて上流の水資源地域との協力を強め
ている。

〈南水北調に毎年10億立方メートル計画〉
 北京は首都として人口の増加は避けられない問題であり、水不足は比較的大き
く、目下有効な水資源緩和策の重立ったものは節水、雑用水の利用、南水北調で
ある。
 汪恕誠部長は、北京の今後の発展では南水北調はなくてはならないもので、計
算をしてみると、今後毎年南水北調プロジェクトで10億立方メートルの水を北京
に引き、基本的に問題の解決が可能であると示した。

〈大西ライン水供給計画を再度否決〉
 再度提起された大西ラインの水供給計画について、汪恕誠部長はこの計画はあ
り得ないことだと再度明確に示している。チベット高原のヤルツアンポ川から北
京へ水を供給するというのは、まずコストが巨大であるし、事実上も不可能であ
ると述べた。
 大西ライン水供給計画、別名「チベット水北調プロジェクト」あるいは「朔天
運河計画」と呼ばれる計画は、海抜3000メートル以上のヤルツアンポ川、メコン
川、サルウィン川の上流にダムを建設して水をせきとめ、山脈を突っ切って、チ
ベットの水を黄河に引き入れ、西北、河北の水不足問題を一挙に解決するという
ものである。
 昨年、汪恕誠部長が香港大学で演説した際、このプランが計画不可能である原
因を詳細に解説している。黄河の流量は目下580億立方メートルであり、増水期の
よくある問題としてだが、仮に山脈を横断するトンネルに毎日2000億立方メート
ルの流量の水を引き込んだとしたら、黄河の既存の堰と水力発電所も使い物にな
らなくなるし、沿川両岸にある都市も消えてなくなってしまうという。
〔新京報3月14日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●国家審計署 今年大学の拡張をコントロール
 8日、国家審計署の石愛中副審計長が記者の取材に対し、今年から大学の拡張を
抑制し、重点的に大学経営の品質を高めると答えた。
 また、今年各大学都市の財務監査は既に完了しているが、ここ2年の監査で判明
したところでは、拡張し続け、巨額の借入金を抱え、負債が積み上がっていると
ころも少なくないという。

 一般の高校の借り入れは4億―8億元であるが、幾つかの短大・大学では10億元
以上に達したところもある。その原因は、国家は近年高校への助成金支払いを停
止し、基礎教育の補助に重点を置いているが、各大学では拡張し続けており、そ
のため、大学があれこれ考えて、自分で稼いで借り入れの金額を増加させている
ことにある。〔信息時報3月9日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●民政部部長 婚姻登録全国共同サイトで重婚の抑制へ
 13日、人民大会堂で「両高」(最高人民法院、最高人民検察院)報告を聞いて
いた民政部の李学挙部長は記者に対し、民政部は関連部門とともに婚姻登録全国
ネットワーク業務の推進に着手しているところであり、婚姻登録の情報化によっ
て、政策の空白を利用して、虚偽の情報の記入、重婚などといった事態が発生す
るのを避けられるようにすることを明らかにした。

 現在、一部地域で既に婚姻登録ネットワークがテストされ、全国ネットワーク
が進行中であるという。婚姻登録証明書発行制度の改革後、婚姻当事者の結婚・
離婚は、勤め先の紹介状が不要となり、結婚・離婚がさらにプライベートなもの
となったことから、制度の穴を利用して、虚偽の情報を提供して結婚・重婚登録
する人もあらわれた。
 婚姻登録が全国ネットワークとなれば、すべての登録者の情報がデータバンク
に登録されることとなるため、民政部門はネットワークを通じて、虚偽または重
複な婚姻登録情報をチェックすることができる。

 民政部は当事者の法規範意識を強め、かつ婚姻登録手続を行う際の審査プロセ
スを改善するとしている。例えば、当事者に戸籍証、身分証など関連の身分証明
を厳格に求めた後に、初めて婚姻登録等手続を行えるようにする。

 なお、世論が注目していた葬儀業の独占、料金の高さについては、現在、各地
の葬儀料金の高さはそれほどはっきりしていないとした。葬儀業の独占問題は、
一部の地方部門では既に相応な規定が制定され、徐々に規範化されており、葬儀
業については将来的には社会に開放されていくことになるとした。〔京華時報3月14日〕

●2008年北京オリンピック入場券価格 最高価格はバスケットボール
 北京オリンピック委員会は8日より第29回オリンピックのオフィシャルチケット
オフィスサイトを立ち上げた。
 今回立ち上げられたオリンピックオフィシャルチケットオフィスウエブサイト
は北京オリンピック委員会の唯一のオフィシャルオンラインチケットオフィスの
インフォメーションと入場券販売を行うもので、中国語、英語の2カ国語で最新の
オリンピックチケットオフィスのポリシーとインフォメーションを世界に向かっ
て発信する。
 北京オリンピックチケットオフィスの計画では、現在は入場券予約申請を受け
付けていない。このウエブサイトは各競技場のスケジュール、入場券の価格、チ
ケット購入の順序、販売ポリシー、競技場及び交通情報、入場客の注意事項等さ
らに詳細な内容を引き続き発表し、広大な公衆に安全で安定した、手軽でスムー
ズなインターネットチケット販売サービスを行う。

競技 最低価格―最高価格 日時 場所
開会式 200―5000 8月8日20:00―24:00 北京国家体育場
閉会式 150―3000 8月24日 北京国家体育場
セーリング 30―30 8月20日21日 順義オリンピック水上公園
アーチェリー 50―100 8月9日―15日 オリンピック公園アーチェリー場
陸上競技 50―800 8月15日―24日 北京国家体育場
バドミントン 50―500 8月9日―17日 北京工業大学体育館
野球 30―150 8月13日―23日 五〓松棒球場
バスケットボール 50―1000 8月9日―24日 五〓松バスケットボール館
ビーチバレー 50―400 8月9日―22日 朝陽公園ビーチバレーボール場
ボクシング 30―400 8月9日―24日 工人体育館
カヌー(フラットウオーター) 30―80 8月18日―23日 順義オリンピック水上公園
カヌー(スラローム) 30―100 8月11日―14日 順義オリンピック水上公園
サイクリング(BMX) 50―100 8月20日―21日 老山BMXコース
サイクリング(マウンテンバイク) 30―30 8月22日―23日 老山マウンテンバイクコース
サイクリング(ロードレース) 未定―未定 8月9日10日13日 都市サイクリングコース
サイクリング(トラック) 50―100 8月15日―19日 老山サイクリング館
飛び込み 60―500 8月10日―23日 北京国家水泳センター
馬術 40―400 8月9日―20日 香港馬術競技場
フェンシング 50―100 8月9日―17日 フェンシング館
サッカー 40―800 8月6日―23日 各体育場
体操 50―300 8月9日―19日 北京国家体育館
新体操 100―400 8月21日―24日 北京工業大学体育館
トランポリン 50―100 8月16日―19日 北京国家体育館
ハンドボール 30―80 8月9日―24日 オリンピックスポーツセンター
ホッケー 30―150 8月10日―23日 オリンピック公園ホッケー場
柔道 50―200 8月9日―15日 北京科技大学体育館
近代五種 30―50 8月21日―22日 フェンシング館、英東水泳館、オリンピックスポーツセンター体育館
ボート 30―80 8月9日―17日 順義オリンピック水上公園
ヨット 未定―未定 8月9日―27日 青島国際帆船センター
射撃 30―50 8月9日―17日 北京射撃館、北京射撃場
ソフトボール 30―120 8月12日―21日 豊台ソフトボール場
水泳 100―800 8月9日―17日 北京国家水泳センター
シンクロナイズドスイミング 60―500 8月17日―22日 北京国家水泳センター
卓球 50―800 8月13日―23日 北京大学体育館
テコンドー 50―200 8月20日―23日 北京科技大学体育館
テニス 100―600 8月10日―17日 オリンピック公園テニスセンター
トライアスロン 50―50 8月18日―19日 トライアスロン競技場
バレーボール 50―800 8月9日―24日 首都体育館、北京理工大学体育館
水球 30―400 8月10日―24日 英東水泳館
重量挙げ 30―200 8月9日―19日 北京航空航天大学体育館
レスリング 50―200 8月12日―21日 
〔第29回オリンピックオフィシャルサイト3月8日〕
注)〓は、きへんに「果」

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行3月19日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6282  773.51   99.02   1030.52
関連ページ:http://www.boc.cn/
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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