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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.632 2015年7月21日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,297名(2015年7月20日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:ボリューム増す中国の中産階級】
●中国の中産階級以上家庭が1億を超す
●2015年中産階級願望と夢調査報告 中国大陸の中産階級の特徴
●香港中産階級の平均年次休暇20日 海外旅行で「携帯離さず」

┏【国内政策】
●国家衛生計劃生育委員会 2030年流動人口3億超
●中国の近視人口は4.5億人 将来は航空等人材不足も

┏【教育】
●北京義務教育段階の非北京戸籍学生は半数近く ガラスの扉はいつ開かれる
●卓識成就 500万米ドルでインターネット教育に注力
●新疆ウイグル自治区 学生のために無償教科書の調達

┏【経済データ】
●外国為替(7月20日)

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……【特集:ボリューム増す中国の中産階級】………………………………………
●中国の中産階級以上家庭が1億を超す
 先日、ボストンコンサルティング社(BCG)の消費者・顧客分析センターが調査
研究を発表した。
 中国経済の成長には減速部分はあるものの、一部の消費力の高い家庭が2015年か
ら2020年の間に急速に消費支出を増加させる。これらの家庭が全国消費の成長総額
の90%を占め、現在から2020年までで総数が8100万家庭から1.42億家庭に増加する。

 この調査では、中国の家庭を5段階の所得等級に分けている。
 低収入・準中産階級(月収の5000元未満)、新興中産階級(月収5000―8000元)、
中産階級(月収8000―1.2万元)、上層中産階級(月収1.2万―2.3万元)、富裕家
庭(月収が2.3万元)。
 消費力の高い家庭は主に都市部の中産階級以上の家庭。さらに具体的には、一、
二、三線都市の上層中産階級、富裕家庭、四、五、六線都市の中産階級以上の家庭
である。
 目下、中国の都市消費総額は約3.2兆米ドルで、そのうち1.7兆米ドルはこれらの
家庭からのものである。

 全体的に収入が増加しているが、収入が高い家庭が得る利益の方が大きい。富裕
家庭の収入増加の伸びは11%近くに達すると予想されるが、中産階級家庭の平均の
増加の伸びはわずか6%である。
 富裕家庭と準中産階級家庭の収入水準には5%という顕著な差が存在するが、この
5%は約20倍の実質収入の増加量の格差を意味する。〔北青網―北京青年報2015年7月1日〕

●2015年中産階級願望と夢調査報告 中国大陸の中産階級の特徴
 友邦保険(AIAグループ)は7月9日、「友邦保険2015年中産階級願望と夢調査報
告」を発表した。

〈中産階級48%「資産の安定には運が必要」〉
 当該調査は北アジア4地域(中国大陸、香港、韓国、台湾)の中産階級2500名を
対象に、生活品質、資産の安定性、退職後の生活、家庭と教育の考え方に対して分
析を行っている。

 個人資産が安定しているとの回答は4地域全体で69%と2013年に比べわずかに減少
したが、中国大陸単体では、資産上昇に対する期待から76%が安定していると回答、
香港(70%)、台湾(67%)、韓国(55%)を上回った。

 一方、飽くなき資産の安定を求める中国大陸の中産階級はわずか34%と、2013年
の31%よりわずかに上昇したものの、他の地域に比べ明らかに低かった。
 中国大陸の中産階級の多くは今現在の生活レベルを重視する傾向にあり、今現在
の生活レベルよりも資産運用計画を立てる方が重要と考える者の比率は4地域平均
の57%から10%以上低い43%と最も低かった。

 特筆すべきは、中国大陸の中産階級の半数近く(48%)が「資産の安定には運が
必要」としている点であり、その比率は2013年の42%から6ポイントも上昇し、4地
域で最も高かった。
 また、中国大陸の中産階級は、長期的な経済保障を得るためには770万元以上の
預金が必要であり、平均資産総額が1240万元以上が富裕層だと考えている。

〈中国大陸の中産階級は今後を楽観 健康重視〉
 調査対象者全体の約8割(79%)が現在の生活に満足していると回答しており、中
でも中国大陸の中産階級の満足度は85%と最も高い。
 また、4地域のうち、中国大陸の中産階級が今後の生活等に対して最も楽観的な
見方を示しており、今後1年間の生活は今現在よりもよくなると考える者がほとん
どであった。

 友邦保険中産階級指数(MCI)においても、中国大陸は69であり、韓国60.2、台
湾58.1、香港57.2を上回った。
 友邦保険中産階級指数(MCL)は、調査対象者の今後1年間に対する楽観の程度を
総合的に評価したものであり、今後12カ月の生活に改善が見込まれると50を超える。

 中国大陸の中産階級において今後改善が期待されるMCIとしては、資産価値77.7、
可処分資産75.1、家庭生活72.9が上位3位として挙げられた。
 これに対し、彼らの人生の第一目標は依然として「健康」(69%が回答)であり、
「楽しい婚姻生活・人間関係」(47%)、「キャリアライフの成功」(40%)、「安
心(精神的ゆとり、安定)」(39%)、「快適な退職後の生活」(32%)がこれに続
いている。

 「アジアは世界で最も活力と多様性にあふれた地域であり、アジアの中産階級は、
個人あるいは家庭生活の改善において新たな道標となり、成果を挙げているが、彼
らはその過程で多くの問題に直面している。急速に変化する顧客の現状、ニーズ、
要望を把握することで、顧客とその家族の人生の各ステージにおける保障ニーズに
より十分に応え、顧客に第一に選ばれる保険会社となる目標へと邁進していく」
 友邦中国の蔡強主席執行官は調査結果発表会においてこのように語った。
〔証券時報網2015年7月10日〕

●香港中産階級の平均年次休暇20日 海外旅行で「携帯離さず」
 中産階級の「海外旅行三大アイテム」は携帯、クレジットカード、スキンケア用
品であった。
 ネットサイトの調査では、月収2.5万香港ドルあるいはそれ以上の香港人は去年
平均で20日の年次休暇を取得し、その平均海外旅行日数は14日であった。
 円安に牽引され、回答者の4分の1は日本に最近旅行している。日本で好んで購入
するものは、男女ともに洋服や薬、男性は特に電子機器購入、女性はスキンケア用
品であった。

 ビザは生活易(ESDlife)に委託し、香港人の海外旅行時における消費モデル調
査を行った。
 ネット上で815名の月収2.5万元以上のクレジットカード利用者にアンケートを行
った。回答者のうち70%強が既婚であった。
 その結果、回答した中産階級の平均年次休暇数は一般的に低学歴・低収入労働者
より多く、20日に上った。20日のうち約14日を海外旅行に費やしているのは、香港
人が長期休暇で「香港からの逃避行」旅行によってリラックスすることを好むから
である。

 短距離旅行でまず香港人の人気を得ているのは、円安に牽引されている、回答者
の23%が最近旅行している日本であり、その次が台湾(18%)で、タイや韓国への旅
行はそれぞれ10%であった。
 また、「携帯を肌身離さず持つ」習慣は海外旅行でも同じで、回答者の84%が海
外旅行でも携帯を使い、その多くが、家族や友人にショートメッセージを送信した
り、旅行情報や路線を確認したり、旅行写真をSNSサイトに載せたりしている。

 このほか、回答者の8割がクレジットカードを持って海外旅行をする。
 調査を委託された生活易の研究マネージャーの繆志華氏によると、クレジットカ
ード会社は海外でのカード精算優遇やポイントプレゼントを行うことが多く、賢い
消費者が各種優遇措置を利用している。〔中国新聞網2015年6月30日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国家衛生計劃生育委員会 2030年流動人口3億超
 9日午前、国家衛生計劃生育委員会の王培安主任は、第2回新型都市化・流動人口
社会融合フォーラムの席上、2030年までに、中国では2.3億人が農村から都市へと
移転し、都市間の流動人口は約8000万人、流動移転人口全体は2014年の2.54億人か
ら3.1億人に増加すると述べた。
 王培安主任は、今後長期的に、大規模な人口流動移転が中国の人口変動の主要な
特徴となると見ている。

 以前と比較し、流動人口の増加速度は鈍化している。第13次五カ年計画及び今後
十数年においては、流動人口の年平均の増加の伸びは、第12次五カ年計画期間の800
万人から、600万人前後に減少すると予想されている。

 その主要因は、以下のとおり。
1) 国の農村及び未発達地域の発展支援強化で人口流出圧力が弱まる。
2) 経済成長の減速が都市就業吸収能力を減退させる。
3) 高齢化の進展で、生産労働人口全体が減少している。

 王培安主任は、「新常態」経済のもとでは、中国の人口流動移転の規模は持続的
に増加し、労働力移転は依然として経済の中高速成長を維持する重要な支えとなる
としている。
 2030年の都市化率は70%近くになり、約2.3億人が農村から都市に移転すると予想
されている。

 王培安主任は、「一帯一路戦略」の実施は西部地域の発展に新たな空間を切り開
き、国境貿易や人口集中を促進し、人口分布に影響を与えると言及した。
 人口の流動と家庭の構造変化は公共サービスや社会管理の大きな課題となってい
る。中でも、人口流動により、大量の留守児童、女性、高齢者が発生し、家庭の伝
統的な子供や高齢者の扶養能力が弱体化し、家庭の不安定、家族愛の欠如、子供の
監督や保護、高齢者の介護の不足等の問題が発生している。〔新京報2015年7月10日〕

●中国の近視人口は4.5億人 将来は航空等人材不足も
 シンガポールの聯合早報6月9日の報道によると、先日、北京大学中国健康発展研
究センター教授が当センターで行ったシンポジウムで「国民健康資格報告」を発表
した。
 それによると、2012年、中国の5歳以上の人口のうち、近視や遠視の人は約5億人
で、そのうち近視の人は4.5億人前後と推計される。
 保守的に見積もって、2012年、各種視力問題がもたらす社会経済的コストは5600
億元前後にも達し、GDPの1.1%にも達した。

 人民網の報道によると、そのうち、強度近視は3000万人にも達した。中高生や大
学生の近視率は年々増加し70%を超えており、青少年の近視率は世界一となった。
 有効な政策的関与がなければ、2020年までに、中国の5歳以上の人口の近視率は
51%前後にまで増加し、近視人口は7億に達すると見られる。そのときには、航空・
宇宙、精密機器製造、軍事等の産業分野で視力が求められる労働力の巨大な不足に
直面し、中国経済社会の持続的発展や国家の安全に直接の脅威となる。

 電子製品の日常的な使用が目の健康への脅威として特に突出している。中国は、
欧米諸国に比べてさらに深刻な目の健康危機的状況に直面している。
 李玲氏は、系統的に公共政策を打ち立て、シンガポールの経験を参考にして、青
少年の目の健康を国家の発展、公共安全と結びつけて、青少年の近視率減少を第13
次五カ年計画の発展の重点項目とすること、目の健康を国家健康保障計画に入れる
こと、目の健康を社会への宣伝や人材育成等の方面での関連措置の強化を提案して
いる。〔参考消息2015年6月9日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●北京義務教育段階の非北京戸籍学生は半数近く ガラスの扉はいつ開かれる
 5月27日、北京市教育委員会は北京市の義務教育段階にある非北京戸籍在学生数
を公表した。
 2014年末、北京市の義務教育段階にある在校生は112.8万人、うち非北京戸籍は
47.08万人であり、全市の在校生数の41.74%を占めた。
 条件を満たす非北京戸籍学齢人口の義務教育権利はしっかりと保障され、北京戸
籍・非北京戸籍の学齢人口の優良な教育享受は初歩的に実現されている。
 しかし、この良好な状況の背後には、子供の入学への道は「相当困難」というこ
とがある。

〈無数の証書は依然として「通せんぼう」〉
 2014年、北京市は中国義務教育法に基づき、首都機能地位と経済、資源の特徴を
結合し、非北京戸籍学齢児童が義務教育を受けるための証明資料審査要求を提出した。
 このいわゆる「五証」の目的は、教育資源が相当逼迫した状況下において、法に
より北京で働く従業員らの子女に義務教育を受ける権利を保障し、また業務手続を
公開、規範化することである。
 今年北京市の発布した意見に基づき、非北京戸籍児童が入学に当たり提出する
「五証」政策は基本的に変わらず、具体的な細則は各区・県が実際の状況に合わせ
て制定する。

 しかし、実際の執行過程において、各区・県の具体細則は「五証」を28証にして
いる。具体的に大きく分けると次のとおり。
1) 父母の身分証明、父母の臨時住居証明、全家族の戸籍簿、児童の戸籍所在地の
無保護者証明
2) 父母の就業証明(労働契約、社会保険権利記録、在職証明、所属会社の営業許
可証、組織コード証等を含む)
3) 父母の婚姻生育証明(結婚証、生育証、流動人口婚姻・育児証、子供の医学出
生証明を含む)
4) 北京での住所証明(部屋の賃貸契約、賃貸料納税証明・領収証、居住期間中の
電気・水道費用領収書、家主夫妻の身分証明、不動産権利証書を含む。不動産権利
証書がない場合、村委員会に証明を出してもらい、鎮政府印章を押印し、また、村
委員会の発行する居住証明が必要となる)

〈政策と現実の間に存在する「ガラスのドア」〉
 多数の証明資料要求に対し、努力の結果資料をそろえた親は、初審通過後、長期
休暇をとって自宅で事前通知のない入籍審査を待たなければならない。この審査を
通らなければやはり入学できないためである。
 片親分のみの証明資料がそろった両親は、子供の入学のために離婚をしなければ
ならず、資料をそろえることができなかった親は、仕事をやめて子供をもとの戸籍
地に連れ帰り学校へ行かせる、または子供を留守宅児童にさせるという選択をせざ
るを得ない。

 「9年間義務教育法」第4条では、「中国国籍を有する全ての適齢児童、少年は、
性別、民族、種族、家庭の経済状況、信仰宗教等を問わず、法により義務教育を平
等に受ける権利があり、義務教育を受ける義務がある」と規定している。
 また、第11条では「父母又はその他監護者が非戸籍所在地で勤務または居住する
適齢児童、少年について、その父母またはその他監護者の勤務又は居住する地域で
義務教育を受ける場合、現地の人民政府は平等に義務教育を受ける条件を提供しな
ければならない」としている。
 このほか、家の関連部門、委員会も政策を打ち出しており、各地に対し「流入地
の政府を主とし、全日公立小中学校を主とする」ことを要求し、現地以外の従業員
の子女に対する義務教育問題を解決している。

 これらの明文規定があるにもかかわらず、非北京戸籍適齢児童の入学はなぜ依然
としてこれほどまでに困難なのか。

 今後5年で北京全市の小学校在校生の規模は2014年の82.9万人から徐々にふえ続
け、2019年には103.4万人となり、全体で20.5万人の増加となり、年平均増加率は
4.5%となることが予測される。

 北京で勤務または居住する非北京戸籍人口が比較的多く、小中学校の供給が逼迫
していることに鑑み、非北京戸籍の適齢児童の入学審査は必要なものではあるが、
28の証明の中の一部はその証明効果に重複がある。

 北京市は、義務教育入学作業において、引き続き「五証」の審査を厳しく行い、
手続の規範化、公平、公正、公開、条件を満たす全ての子供が質のよい義務教育を
受けられることを確保する。
 しかし、政策規定と非北京戸籍適齢児童入学の間にあるガラスのドアを打ち破り、
工程・手続を大幅に簡素化しない限り、非北京戸籍の児童が本当の意味での待遇を
受けることはできない。
〔中国経済網2015年5月28日〕

●卓識成就 500万米ドルでインターネット教育に注力
 卓識成就は5月25日、500万米ドルの資金注入を受けたと発表した。
 卓識成就の陳皓CEOによると、この資金は現在の教育製品のさらなるバージョン
アップとさまざまな教育製品の研究開発のために用いられ、中国最大の素養教育プ
ラットフォームづくりが期待される。
 現在の三大教育製品のバージョンアップをもとに、引き続き政治、芸術などの分
野を追求し、あわせて中国の中高生によりよい製品とサービスを提供するために、
インターネットを利用した新たな教育ルートを広く開拓する。

 近年の教育研修産業の発展は熱い。北京民教信息科学研究院の産業統計データに
よると、2013年5月までに、中国の教育研修機関の総数は14万件を超え、主に幼児
教育、小中学校の補習、英語の留学研修、職業教育などの分野に集中している。
 新東方の上場及びオンライン教育というコンセプトの出現に従い、多くの投資者
が兆の市場を有する教育産業に関心を持つようになってきた。例えば、今年4月、
株取引が再開された拓維信息は、教育企業4社に対して18億以上の資金を注入して
いる。

 卓識成就は主に中国の青少年の素養教育に焦点を当て、ビジネス、クリエーティ
ブ、法律等、社会、経済、科学技術等の発展に順応するのに必要な知識素養と実践
能力の育成に注力している。
 これは、多種にわたる学習、コンテスト、フィールドワーク実習の提供といった
青少年の素養教育プラットフォームである。

 資金が既に投じられた企業は、通信ソフトウェア、ブランド消費財、生産製造、
医療、メディア産業などで、例えば優酷土豆、中欧出版集団、極飛科技などである。
今回の資金注入も同様に、中国の素養教育の巨大な市場潜在力から出ている。
〔和訊網2015年5月25日〕

●新疆ウイグル自治区 学生のために無償教科書の調達
 先日、新疆ウイグル自治区2015−2016年義務教育段階及び南彊4地区の普通高校
各学年の無償及び非無償教科書の調達プロジェクトが順調に終了した。

 今回の教科書調達は義務教育段階に対してのみならず、さらに南彊4地区の高校
段階の教科書も含む。高校段階の中国語・文学、民族言語・文学の必修及び選択科
目の教科書に対して調達を行った。
 プロジェクトの調達予算は5.438億元で、新疆政府調達センターは競争的交渉方
式を採用し、順調にこのプロジェクトの調達作業を完了した。交渉を通じて、各出
版社は見積もり価格からさらに値引きを行った。

 入札の評価過程で、評議と審査の専門家チームは各サプライヤーが提供する見本
書を検証し、見本書の紙質、プリント品質、色彩分布、インクの安全性及び書物の
サイズなどを厳格に審査し、具体的な要求を提出した。各出版社が承諾する見本書
の規格などは、納品・検収の根拠の一つとなり、学生たちが安全な環境保護と基準
に見合う品質の教科書を手に入れることを適切に保証している。

 統計によると、新疆の義務教科書の調達プロジェクトは2005年から正式に政府調
達が実行されて以来、9年近くに及び、全区の教科書調達によって節約した資金で、
70.5万人の小学生、35.2万人の中学生が無償の教科書を使用できるようになった。
 無償教科書の支給は、少数民族地区の高校段階の教育費を減少させると同時に、
就学率を高め、新疆の安定と発展のために積極的な役割を果たす。
〔中国政府採購報2015年5月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月20日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     4.9472  611.97    78.96  664.99
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――3週間》
 香港人は2週間も海外旅行できるとはうらやましい話ですが、ただ、もし休んで
香港から逃避するのが目的あるなら、ここは思い切ってあと1週間追加して3週間ま
とめてのほうがいいと思います。昔々、「お役所の掟」という本を読んでいたら、
バカンスは3週間ぐらいまとめてとらないと現実から離れられないという趣旨のこ
とが書いてありました。その本のそれ以外の内容は余り覚えていないんですが、そ
こは妙によく覚えています。
 ところで、最近の香港の記事を見ると、どうも香港をおとしめかねない筋書きが
結構多く見られるのでちょっと気になっています。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃 村瀬明美
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