CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.461 2008年9月30日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホームページリニューアル!「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:6,324名(2008年9月29日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:迫り来る金融不安】
●中国建設銀行 リーマン破綻最大の被害者 債券保有残高2億米ドル弱
●物価変動への対応力が高まり、銀行貯金が大人気
●広東住民の貯蓄回帰現象顕著

┏【金融】
●市民によるカード決済志向 珠江デルタではクレジットカード支払い時代へ

┏【国内経済】
●上半期外資企業4119社が長江デルタから撤退 製造業が大半

┏【労働】
●中国労働契約法に関する実施条例 「鉄飯碗」を転覆

┏【経済データ】
●外国為替(9月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:迫り来る金融不安】………………………………………………………
●中国建設銀行 リーマン破綻最大の被害者 債券保有残高2億米ドル弱
 中国建設銀行は9月19日夜、公告を発表し、同日までの中国建設銀行及びその傘
下会社(以下、本グループ)が保有する米リーマン・ブラザーズ関連の債券がシニ
ア債1億4140億米ドルとジュニア債5000万米ドルの総額1億9140億米ドルに上ると明
らかにした。
 公告によると、本グループが保有するリーマン・ブラザーズ関連の債券は本グル
ープの総資産の0.019%、純資産の0.29%を占めるという。(いずれも2008年6月30日
現在)
 中国建設銀行は、「引き続き事態の進展を注視し、発生し得る損失額の評価を慎
重に進めて引当金の準備をする。また、自行の法的利益の最大限の保全に努める。
リーマン・ブラザーズ関連の事件で、中国建設銀行の財務状況に深刻な影響が生じ
ることはないと見込んでいる」としている。

 このほか、新快報の9月20日付報道によると、中国系銀行の中でリーマン・ブラ
ザーズの破綻による被害が最も大きかった銀行が19日、明らかになった。
 公開されたマーケット情報によると、中国建設銀行が保有するリーマン・ブラザ
ーズの債券の残高は同行の純資産の0.29%相当の1億9140億米ドル(シニア債1億4140
億米ドル、ジュニア債5000万米ドル)で、中信銀行のリーマン・ブラザーズに対す
るリスクエクスポージャーが7600万米ドルだった。両行とも現在のところ、貸倒引
当金を計上していないという。

 リーマン・ブラザーズの債券に関するデータを公表している中国系銀行は7行。
公告による各行の債券保有残高と資産に占める割合は以下のとおり。
1) 中国工商銀行(国外拠点を含む) 債券及びクレジット・リンク債 総額1億
 5180億(当該グループの総資産の0.01%相当)
2) 中国交通銀行 債券 7002万米ドル(総資産の0.02%相当)
3) 中国銀行 債券 7562万米ドル(総資産の0.01%相当)
4) 中国招商銀行 債券7000万米ドル (-)
5) 中国建設銀行 債券 1億9140億米ドル(純資産の0.29%相当)
6) 中信銀行 リスク債権残高 7600万米ドル
7) 中国興業銀行 債券 3360万米ドル(-)

 中国工商銀行、中国交通銀行、中国銀行、中国招商銀行の4行は具体的な金額を
開示しており、4行で総額3億3000万米ドルに上っている。債券の残高の総資産に占
める割合では交通銀行が最大となっている。
 中国興業銀行や中国華夏銀行はリーマン・ブラザーズの債券の保有額は比較的少
ない。興業銀行は3360万米ドル、華夏銀行は小額だとしている。

 中国系銀行へのリーマン破綻による影響については、中国人民銀行の馬徳倫・副
行長がこのほど中国系雑誌「金融時報」のコラムで、「米国の金融危機が中国に与
える直接的な影響はさほど深刻ではない」との見解を明らかにしている。中国の銀
行による国際取引の規模は大きくなく、劣後債で100億米ドル未満と見込まれている。
〔中国経済網2008年9月20日〕

●物価変動への対応力が高まり、銀行貯金が大人気
 中国人民銀行が22日発表した第3四半期全国都市部預金者向けアンケート調査に
よると、現在の物価水準と利率水準のもとで、株とファンド投資が一番割がいいと
思っている住民は8.2%で、前四半期より8.6ポイント減と4期連続の減少となった。
その下げ幅が8ポイントを上回ったことで、昨年第3四半期の最高値44.3%に比べ、
今四半期に株とファンド投資をする意思を持つ人の数はわずか5分の1にとどまり、
銀行貯金は再び人気を博した。

 今四半期の調査によると、43.8%の住民は、現在の物価と利率水準では貯蓄が一
番割がいいと思っていて、その割合は前四半期及び前年同期に比べて、それぞれ5.7
ポイント増、18.5ポイント増で、史上最高を記録した。6割(63.2%)以上の家庭の
主要金融資産は「貯蓄貯金」となり、この割合は昨年の第3四半期から4期連続上昇
し、累計で12.8ポイント増加した。

 調査によると、第3四半期都市住民の今期収入に対する満足度は15.3%で、前四半
期及び前年同期に比べて、それぞれ2ポイント減、5.7ポイント減だった。これから
の収入に対する自信の度合いは19.3%で、前四半期及び前年同期に比べて、それぞ
れ1ポイント減、4.7ポイント減だった。この二つの指標はいずれも2006年最低の水
準に陥った。
 今期の収入が「増加」したと思う住民は24.8%で、前四半期及び前年同期に比べ
て、それぞれ1ポイント減、3.8ポイント減だった。次の四半期の収入が「予測しづ
らい」と思っている住民は10.6%を占め、前四半期及び前年同期に比べて、それぞ
れ1.1ポイント増、0.4ポイント増だった。次の四半期の収入が「増加」すると思っ
ている住民は24.5%になり、3期連続減、下げ幅は累計で4.9ポイントとなり、住民
の収入増に対する自信が少なくなっている。

 中央銀行の調査によると、「物価が高過ぎて、受け入れられない」と思っている
住民は前四半期の4.2ポイント減の上に、さらに4.5ポイント減少し、累計で8.7ポ
イント減となった。これに対し、「物価がやや高いが、受け入れられる範囲にあ
る」と思っている住民は前四半期の4.1ポイント増に続き、さらに4.2ポイント増加
し、累計8.3ポイント増となった。住民の物価変動への対応力が徐々に高まりつつ
ある。

 住民の次の四半期の物価変動に対する予測では、物価が上昇すると予測した住民
の割合は依然として高く42.8%だったが、前四半期より7.8ポイント減少した。さら
に、前年同期と比べ18.6ポイントも減少して、ここ2年の最も低い数値となり、住
民のインフレ予測も緩和されている模様である。

 住宅購買意欲の調査によると、今後3カ月に住宅を購買する予定である住民数は
13.3%で、前四半期及び前年同期に比べて、それぞれ1.8ポイント減、2.8ポイント
減と、さらに1999年度調査開始以来の最低レベルを更新した。
 調査を行った7つの都市において、北京、上海、天津、広州などの大都市では今
後3カ月の住宅を購入する予定のある人は10%に満たず、全国平均を下回った。
〔証券時報2008年9月23日〕

●広東住民の貯蓄回帰現象顕著
 今年以降、株式ファンドが暴落し、広東人の投資への情熱が抑制されている。広
東省統計局が発表した資料によると、遊休資金を銀行に移しており、昨今の広東人
には次善の策はないようだ。

 統計資料によると、今年以降、広東銀行の預金残高は右肩上がりにふえている。
8月末、広東省全体の都市・農村住民の貯蓄残高は2万5772.76億元と14.1%増となり、
増加幅は前年比11.0ポイント上昇し、預金への回帰現象が顕著となった。
 また、8月末の広東省の内資、外資の金融機関の人民元、外貨預金残高は5万
3649.90億元に達し、13.4%増となった。貸出残高は3万3105.47億元で10.7%増とな
った。〔新華網2008年9月21日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
   ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【金融】………………………………………………………………………………
●市民によるカード決済志向 珠江デルタではクレジットカード支払い時代へ
 食事でカード、ガソリンでカード、不動産でカード………珠江デルタ地域では、
多くの市民が衣食住における消費にクレジットカード決済を選び始めている。
 広州工商銀行によると、2008年8月末現在、工商銀行の広州地域におけるクレジ
ットカード発行枚数は100万枚を突破した。

 広州工商銀行は工商銀行が全国で初めて牡丹カード業務を開始した支店だという。
1987年10月に広州地域で初めてのカードが発行されて今まで、クレジットカードは
既に40種類以上が発行されている。
 その牡丹クレジットカードは100万枚を突破したことは、広州地域のクレジット
カードの発展にとって歴史的な意義を持ち、広州が徐々にクレジットカードを決済
手段とする段階へと入っていることを示している。

 王偉さんはさまざまな銀行のクレジットカードを5枚持っている。王偉さんは、
外出時に現金を持たないことは便利で安全だと話す。先進諸国及び地域の発展の経
験から見ても、我々はまさにクレジットカード決済時代に入ろうとしていて、個人
としては、現在自身の信用記録に注意し始めるべきだという。
 珠江デルタ地域では、王偉さんのようなカード消費を選択する市民はますます多
くなってきている。大まかな統計によると、珠江デルタ地域の上半期のクレジット
カード消費は既に100億元を突破している。

 業界関係者は、ビジネスチャンスを見越して、各カード発行体は競ってクレジッ
トカードの機能と業務受理環境を向上させていることから、クレジットカード消費
市場は既に競争時代に突入し、カード保有者はさらに多くの恩恵を得ることになる
だろうとしている。〔新華網2008年9月17日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●上半期外資企業4119社が長江デルタから撤退 製造業が大半
 「毎日経済新聞」の記者が23日、江蘇省工商局から得た情報によると、今年上半
期、4119社の外資企業が登記取り消し、営業資格撤回によって長江デルタから撤退
した。そのうちの大部分が製造業企業だった。
 江蘇省工商局は「上半期長江デルタ地域外商投資企業発展状況と分析」の中で、
次のように述べている。上半期は、伝統的な製造業外資企業の増加が緩やかになり、
市場から退出する企業が多くなった。投資総額等各種指標の増加速度も全国平均水
準を下回るなど新しい状況も発生し、需要喚起が高く重視される。

〈外資企業の長江デルタへの熱意が冷める〉
 江蘇省工商局事務室によると、9月、江蘇省工商局は20条の新措置を発表し、市
場参入許認可を緩和し、融資ルートを広げ、企業の発展を支援する。しかし、外商
投資企業遠距離登記審査に関する新措置発表会の席上、江蘇省工商局が明らかにし
たところによると、今年上半期、長江デルタの4119社の外資企業が市場から撤退し、
そのうち製造業が大半を占めたという。この現象は関連部門が高く重視している。

 関係者が提供した「上半期長江デルタ地域外商投資企業発展状況」という文書に
よると、撤退企業4119社のうち、登記を取り消した企業は1203社、営業資格を撤回
した企業は2916社で、前年同期比それぞれ68.7%増、81.7%増、63.8%増となった。
 浙江、上海を例にとると、浙江の市場撤退企業71.8%が製造業で、上海は60.2%を
占めた。市場撤退企業の関連業界には、衣服、帽子製造、紡績、プラスチック製品、
金属製品製造業がある。

 長江デルタ地域の既存の外資企業の市場からの退出という問題だけでなく、外資
の長江デルタ地域への投資の情熱も今年上半期には冷めてきている。
 江蘇省工商局が提供した資料によると、今年上半期、江蘇、浙江、上海の3省市
に新規に設立された外資企業は4275社で、前年同期比で1780社減少し、減少幅は
29.4%にも達した。上半期、この3省市の投資総額は346.2億米ドルで、前年同期比
188.3億米ドル減となり、減少幅は35.2%だった。

〈杭州紡績業は年間損失10億元を予測〉
 長江デルタの外資の情熱の減退が最も顕著なのは、不動産業界である。データに
よると、上半期長江デルタ地域の新規に設立された不動産企業は116社で、投資総
額は35.4億米ドルだった。登記資本は25.3億米ドルで、外国側は23.5億米ドルを出
資した。これは前年同期比、それぞれ55.5%減、44.6%減、42.4%減、39.4%減だった。
 上半期の減少幅が比較的多かった業界には、紡績服装、皮革羽毛、製靴、製帽の
製造業である。そのほか、化学原料及び化学製品製造業、専用設備製造業、通信設
備、コンピューター及びその他の電子設備製造業というような業界も急激に下降傾
向を示した。

 長江デルタ地域は中国の民営経済の最も集中する先進的な地域である。浙江省を
例にとると、45万社以上の私営企業があり、登記資本は8663億元に達している。
 江蘇省工商局は、長江デルタの外資企業の市場撤退の主要な原因は企業経営のコ
スト高にあるとしている。土地供給の逼迫、企業融資の困難、資金の緊張が既に民
営中小企業から外商投資企業へと拡大している。
 アメリカのサブプライム問題も対中投資を行っている外資企業へと波及している。
アメリカ経済は急激に減退しており、国際市場の需要を急激に下落させ、企業の輸
出に直接的な影響を与えている。
 浙江省の外資紡績企業の新規設立数、投資総額、登記資本、外国側出資額は50%
以上減少している。杭州の紡績企業は年間で10億元の利潤が吹き飛ぶものと予想し
ている。
 持続的な人民元高が輸出製品価格を上昇させ、利潤をさらに圧縮させている。多
くの企業は長期にわたる注文を受けることができず、それは付加価値の低い輸出加
工型外商投資企業にとって比較的大きな打撃となっている。
〔毎日経済新聞2008年9月24日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●中国労働契約法に関する実施条例 「鉄飯碗」を転覆
 先日、中国の『労働契約法に関する実施条例』(以下『条例』という)が議論の
末やっと発表され、一部のわかりにくい、異なる意味の生じやすい、各関係者が回
避しようと企図する条項が解釈された。
 特に、新法の中の「無期限労働契約」は「鉄飯碗」(食いはぐれのない職業)あ
るいは「終身制」ではないとされた。
 しかし、6章38条から成る『条例』はすべての関係者に歓迎されているわけでは
なく、多くの人々は依然として同条例の実施状況に関心を示している。

 新労働契約法は今年の初めから実施された。そのうち、最も異論の多い条項は、
雇い主は連続勤務年限10年間の労働者と無期限労働契約を結ぶべきだと規定されて
いることである。
 新労働契約法には「連続勤務10年」に関する計算方法が明らかにされていなかっ
た。したがって、一部の企業(外資系企業を含む)は続々と新法実施前に大量の従
業員を解雇し、あるいは新たに労働契約を結び、従業員の勤務年限をゼロにしよう
とし、これによって法律の規定を回避しようと図った。

 しかし、『条例』では、「連続勤務10年間」の計算開始時間は、雇用された日か
ら起算し、新法実施前の勤務年限を含むと規定された。言いかえれば、強制的にゼ
ロにされた勤務年限は「連続勤務10年間」に数えられ、多くの企業は無駄骨を折っ
たと言えよう。

 また、『条例』では、雇い主が労働者を転勤させた場合でも、元の職場での勤務
年限を現職場の勤務年限に計上しなければならないと規定されている。最も大切な
のは、『条例』は、無期限労働契約が「鉄飯碗」あるいは「終身制」だという言い
方を覆したことである。

 そして、『条例』には雇い主が労働契約を取り消しできる14のケースが列挙され
ている。
 これは、雇用者が試用期間中で雇用条件を満たさないことが証明された場合、雇
用者の厳重な雇用規則違反、厳重な職務上の過失、私腹を肥やすための不正行為の
ある場合、雇用者が同時にその他の勤務先のため労働する場合、雇用者が罹患ある
いは仕事のため負傷し、規定の治療期間満了後でも、もとの仕事に復帰できず、そ
の他の仕事もできない場合、雇用者が仕事に不適任で、職業訓練を受けた後あるい
は仕事の持ち場を変えた後でも不適任の場合、雇い主の生産経営に厳重な困難や破
産が発生した場合などである。

 国務院法制弁公室の曹康泰主任は19日、記者会見の席上で、以下のように述べた。
 14のケースは、実は新労働契約法の中に散見されたもので、今年5月大衆の意見
を求めるため『条例草案』が出され、関係当局が各方面の意見を集めた際、反対の
声が上がったものである。
 草案が出された際には、多くの人は、当局が資本家側の圧力に屈し、資本家側の
立場に立って改正が行われ、雇用者の権利を無視していると非難したとの意見もあ
らわれた。

 こうして正式に発表された『条例』は、新労働契約法に散見された雇用者が契約
を取り消しできる13のケースを総括した。
 これは、雇用者が30日前から書面で雇い主に通知した場合、雇い主が労働保護や
社会保険などを提供していなかった場合、雇い主が給料支払いを延ばした場合、雇
用者が暴力あるいは不法行為によって抑制された場合などである。

 また、『条例』は、雇い主が労務派遣を通して責任を回避するやり方を重要視し
ている。雇用機構、出資あるいは共同経営者が労務派遣会社を設立し、当該特定あ
るいは関係雇用機構に派遣社員を派遣できないと規定されている。そして、パート
制の待遇や福利などが比較的低いという見地から、労務派遣機構がパート・タイム
の形式で労働者を雇用できないとも規定されている。

 『財経』雑誌の電子版によると、正式に発表された『条例』の最も注目を集める
ところは、雇い主が連続勤務2年間の派遣社員と労働契約を結ぶべきであるという
ことが取り消されたことだ。これは、厳格な労働派遣の制限のため、猛烈に反対さ
れたからだという。
 また、報道によると、幾つかの派遣会社、関係組織及び外資系企業は、以前、関
係部門に苦情を持ち込み、不満を漏らしていたという。〔聯合早報2008年9月20日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行9月29日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.4296  681.83   87.65   999.97
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――修学旅行》
 中学校の先生をやっている友人が修学旅行の引率をしたということでお土産をく
れました。行き先は関東地域ではよくありがちな京都と奈良です。私は修学旅行の
引率なんてさぞかし大変だろうと思ったんですが、実はそうでもないとのことでし
た。そして、その友人が話す話を聞いて、驚いてしまいました。
 例えば、昔は、5人以上で雑魚寝できるような旅館の部屋に通され、生徒は先生
に見つからないように夜更かしをし、先生は宿を見回ったりということをやってい
たと思うのですが、この学校では、生徒をオートロックドアのあるホテルのツイン
ルームに入れ、そして夜中にマスターキーを持った先生が部屋に勝手に立ち入って
見回るそうです。その際、禁止されている持ち物、例えば携帯電話などが充電され
ていれば、即座に没収するそうです。
 旅行中の自由行動も、自分たちでプランニングして行動し、先生が待機するポイ
ントをめぐるというのは昔の話で、この学校では、タクシー会社のワゴンタクシー
に分乗して目的地に向かうそうです。そのタクシーの運転手が観光案内(や監視)
をすることで、先生がポイントで待機している必要もなくなり、生徒がコンビニで
買い食いなんかの寄り道もできないということで一石二鳥とのことです。
 修学旅行も状況が変わってきたということはよくわかったのですが、修学の旅行
だというのにここまでシステムとして管理させていく修学旅行というのもどうなん
だろうかと思います。最近はこういう学校は多いのでしょうか。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »