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電子マガジン《中国最新情報》  No.650 2016年5月10日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:2015年全国農民工監測調査報告】
●2015年全国農民工監測調査報告(上)

┏【国内政策:人口】
●国家統計局1%人口抽出調査 中国の人口13.7349億人
●中国の人的資本危機 高卒以上は4分の1だけ
●中国高齢者政策進歩指数が発表される

┏【香港】
●香港旅行業「一攫千金神話」崩壊 ホテル業景気減速
●労働節黄金週は香港旅行業の起爆剤たり得ない

┏【経済データ】
●外国為替(5月9日)

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……【特集:2015年全国農民工監測調査報告】………………………………………
●2015年全国農民工監測調査報告(上)
一、農民工の規模
(一)農民工総数は増加、伸び率は引き続き減少
 国家統計局のサンプリング調査結果によると、2015年、全国農民工総数は2億7747
万人[2億7395万人]で、前年比352万人増[501万人増]、1.3%増[1.9%増]だった。2011
年以降の農民工総数の伸びは持続的に減少している。2012年、2013年、2014年、2015
年の農民工総数の増加の伸びはそれぞれ前年比0.5%減、1.5%減、0.5%減、0.6%減だ
った。

▽農民工総数及び伸び率
 農民工総数(万人) 伸び率(%)
2011年 25278 4.4
2012年 26261 3.9
2013年 26894 2.4
2014年 27395 1.9
2015年 27747 1.3

(二)地元農民工の増加の伸びが速く、シェア向上
 農民工の構成では、地元農民工は1億863万人[1億574万人]で、前年比289万人増
[290万人増]、2.7%増[2.8%増]だった。外出農民工は1億6884万人[1億6821万人]で、
前年比63万人増[211万人増]、0.4%増[1.3%増]だった。地元農民工が農民工全体に
占める割合は39.2%で、前年比0.6%増だった。

表1 農民工総数及び伸び率(単位:万人、%)
 2015年 2014年 増減 伸び率
農民工総数 27747 27395 352 1.3
内訳
外出農民工 16884 16821 63 0.4
地元農民工 10863 10574 289 2.7

(三)中部地域の農民工数増加の伸びは他地域よりも高い
 農民工供給元別では、中部地域の農民工は9609万人[9446万人]で、前年比163万
人増[111万人増]、1.7%増[1.2%増]で、農民工全体の34.6%[34.5%]を占めた。東部
地域の農民工は1億760万人[1億664万人]で、前年比96万人増[210万人増]、0.9%増
[2.0%]で、農民工全体の38.8%[38.9%]を占めた。西部地域の農民工は7378万人[7285
万人]で、前年比93万人増[180万人増]、1.3%増[2.5%増]で、農民工全体の26.6%[26.6%]
を占めた。中部地域の農民工の増加の伸びは東部、西部地域よりもそれぞれ0.8%、
0.4%上回った。

二、農民工の基本的な特徴
(一)女性農民工の割合が高いところも
 全農民工中、男性は66.4%[67.0%]、女性は33.6%[33.0%]だった。そのうち、外出
農民工では、男性は68.8%[69.0%]、女性は31.2%[31.0%]だった。地元農民工では、
男性は64.1%[65.1%]、女性は 35.9%[34.9%]だった。農民工のうち女性の割合が前
年比0.6%増となった主な要因は、地元農民工が農民工総数に占める割合が高く、ま
た地元農民工の女性割合が高いためである。

(二)青壮年農民工の割合は年々減少
 農民工は依然として青壮年が主体であるが、その割合は引き続き減少し、農民工
の平均年齢の上昇が続いている。平均年齢で見ると、農民工の平均年齢は38.6歳[38.3歳]
で、前年比0.3歳増だった。年齢構造では、40歳以下の農民工は55.2%で、前年比1.3%減
だった。50歳以上の農民工は17.9%で、前年比0.8%増だった。

表2 農民工年齢構成(単位:%)
 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
16―20歳 6.3 4.9 4.7 3.5 3.7
21―30歳 32.7 31.9 30.8 30.2 29.2
31―40歳 22.7 22.5 22.9 22.8 22.3
41―50歳 24.0 25.6 26.4 26.4 26.9
50歳以上 14.3 15.1 15.2 17.1 17.9

(三)農民工の教育レベルは引き続き上昇
 農民工のうち、未就学は1.1%、小学卒以上は14%、中学卒以上は59.7%、高校卒程
度は16.9%、高等専門学校及びそれ以上は8.3%だった。高校卒程度の教育水準の農
民工が占める割合は前年比1.4%増だった。外出農民工のうち高卒以上の教育水準は
27.9%で、前年比1.9%増だった。地元農民工のうち高卒以上の教育水準は22.6%で、
前年比1.2%増だった。

表3 農民工教育水準構成(単位:%)
 農民工合計 外出農民工 地元農民工
 2014年 2015年 2014年 2015年 2014年 2015年
未就学 1.1 1.1 0.9 0.8 1.6 1.4
小学 14.8 14.0 11.5 10.9 18.1 17.1
中学 60.3 59.7 61.6 60.5 58.9 58.9
高校 16.5 16.9 16.7 17.2 16.2 16.6
高等専門学校及びそれ以上 7.3 8.3 9.3 10.7 5.2 6.0

三、農民工の流動分布
(一)中部地域で働く農民工の割合が上昇
 供給地から見ると、中部地域で働く農民工は5977万人[5793万人]で、前年比184
万人増[93万人増]、3.2%増[1.6%増]で、農民工全体の21.5%を占め、前年比0.4%増
だった。東部地域で働く農民工は1億6489万人[1億6425万人]で、前年比64万人増
[251万人増]、0.4%増[1.6%増]で、農民工全体の59.4%、前年比0.5%増だった。西部
地域で働く農民工は5209万人[5105万人]で、前年比104万人増[154万人増]、前年比
2%増[3.1%増]で、農民工全体の18.8%、前年比0.1%増だった。

(二)省都またいで流動する農民工の割合が前年比減
 外出農民工のうち、省をまたいで流動する農民工は7745万人[7867万人]で、前年
比122万人減[129万人増]、1.5%減[1.7%増]で、外出農民工全体の45.9%[46.8%]を占
め、前年比0.9%減[0.2%増]だった。地域別では、東部地域の外出農民工の17.3%[18.3%]
(前年比1%減[0.5%増])が省をまたいで流動し、中部地域の外出農民工の61.1%[62.8%]
(前年比1.7%減[0.3%増])は省をまたいで流動し、西部地域の外出農民工の53.5%[53.9%]
(前年比0.4%減[0.2%減])は省をまたいで流動していた。

表4 :2015年外出農民工の地域分布及び構成
 供給元 外出農民工総数(万人) 比率(%)
 外出農民工 省をまたぐ流動 省内流動 外出農民工 省をまたぐ流動 省内流動
合計 16884 7745 9139 100.0 45.9 54.1
東部地域 4944 858 4086 ―― 17.3 82.7
中部地域 6592 4024 2568 ―― 61.1 38.9
西部地域 5348 2863 2485 ―― 53.5 46.5

(三)地レベル以上都市に流入する農民工の割合は引き続き上昇
 外出農民工のうち、地レベル以上都市に流入する農民工は1億1190万人[1億885万
人]で、外出農民工総数の66.3%を占め、前年比2%増だった。そのうち、直轄市への
流入は8.6%[8.1%]で、前年比0.5%増[0.4%減]、省都への流入は22.6%[22.4%]で、前
年比0.2%増[0.4%増]、地レベル市流入は35.1%[34.2%]で、前年比0.9%増[0.8%増]だ
った。省をまたいで流動する農民工の80%[77%](前年比3%増[0.4%増])は地レベル
以上の大中都市に流入し、省内で流動する農民工の54.6%[53.9%](前年比0.7%増
[1%増])は地レベル以上の大中都市に流入した。

表5 :2115年外出農民工の地域分布及び構成
 合計 直轄市 省都 地級市 小都市 その他
外出農民工総数(万人) 16884 1460 3811 5919 5621 73
内訳:省をまたぐ流動 7745 1188 1752 3258 1473 73
   省内流動 9139 272 2059 2660 4148 0
外出農民工構成(%)  8.6 22.6 35.1 33.3 0.4
内訳:省をまたぐ流動 15.3 22.6 42.1 19.0 0.9
   省内流動 3.0 22.5 29.1 45.4 0.0

注釈:
1.農民工監測調査概要
 中国の全国農民工規模、流動、分布等状況を正確に反映するため、国家統計局は
2008年、農民監測調査制度を創設し、農民工供給元でモニタリング調査を展開して
いる。調査範囲は、全国31省区市の農村地域、1527調査県区の8906村、23.6万人の
農村労働力を抽出し、調査サンプルとしている。インタビュー調査で、四半期ごと
に調査を行う。

2.主要指標解説
農民工:戸籍が農村にあり、地元で非農業に従事しているか、外出就業が6カ月以
上の労働者。
地元農民工:戸籍がある郷鎮地域内で就業している農民工。
外出農民工:戸籍がある郷鎮地域外で就業している農民工。
東部地域:北京、天津、河北、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南
の11省市。
中部地域:山西、吉林、黒龍江、安徽、江西、河南、湖北、湖南の8省。
西部地域:内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、
青海、寧夏、新疆の12省区市。

3.説明
 本報告は、国家統計局が農民工の供給元(農村地域)で展開した農民工のモニタ
リング調査である。この調査は、農村世帯を調査対象にし、農村世帯の家主や状況
を知る家族が得た農民工に関連する状況のインタビューを通じて、農民工の総数及
び流動分布を正しく反映できている。
 ただし、外出農民工本人の仕事や生活の各種状況の反映については、一定程度の
誤差が存在する可能性がある。農民工市民化の現状を正確の反映するため、2015年、
国家統計局は都市地域において農民工市民化プロセス動態モニタリング調査を展開
している。この調査は、農民工を調査対象として、農民工の市民化を中心的な内容
とし、直接農民工に関連する状況を調査している。農民工の社会保険加入状況も、
農民工市民化プロセス動態モニタリング調査結果と一緒に発表される。
(次号に続く)
(編集部注:[ ]は、昨年《中国最新情報》で掲載した数値。No.629(2015年6
月9日)、No.630(2015年6月23日))
〔国家統計局2016年4月28日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内政策:人口】…………………………………………………………………
●国家統計局1%人口抽出調査 中国の人口13.7349億人
 国家統計局は20日、2015年中国全国の1%人口抽出調査の主要データを発表した。
2015年11月1日0時現在の中国本土の31省区市及び現役軍人の人口は13億7349万人だ
った(香港・マカオ、台湾と外国人は含まない。以下同じ)。

 このデータと第6回全国人口センサス2010年11月1日0時現在の13億3972万人とを
比較すると、5年間で2.52%増の計3377万人増、年平均成長率は0.5%だった。
 調査に基づいて試算したところ、全国の総世帯数は4億947万戸、12億6935万人、
平均世帯人員は3.10人で、第6回全国センサスと同水準だった。

 性別別では、男性は7億356万人で51.22%を占め、女性は6億6993万人で48.78%を
占めた。総人口の性別比(女性を100としたときの男女比)は第6回全国人口センサ
スの105.20から105.02に減少した。

 年齢別では、0―14歳は2億2696万人で16.52%、15―59歳は9億2471万人で67.33%、
60歳以上は2億2182万人で16.15%を占めた。65歳以上は1億4374万人で10.47%を占め
た。第6回全国人口センサスと比較して、15―59歳の割合は2.81%減で、60歳以上は
2.89%増だった。

 なお、全国都市居住人口は7億6750万人で55.88%を占め、農村居住人口は6億599
万人で44.12%を占めた。第6回全国人口センサスと比較すると、都市人口は1億193
万人増、農村人口は6816万人減で、都市人口の割合は6.2%増だった。
〔重慶時報2016年4月21日〕

●中国の人的資本危機 高卒以上は4分の1だけ
 人的資本は一貫して経済成長における重要な資源であり、発展途上国では、経済
転換期間に十分な人的資本を蓄積されなければ中所得国のわなに陥りやすく、GDP
が中所得国水準に達しても停滞状態に陥り高収入とならなくなる。よって、中所得
国の経済成長は人的資本の蓄積に相当程度依存する。人的資本は通常、国の労働力
の教育水準でわかる。

 スタンフォード大学の農村教育活動プログラム(REAP)のある研究によると、中
国は目下かなり深刻な人的資本危機にあり、中所得国のわなに陥る可能性があると
いう。
 教育部が発表したデータをもとにせず、中国の人口センサスをもとに推計したと
ころ、教育部のデータと幾多の学術研究による推計結果とは一致しないことが判明
した。
 2010年、教育部の統計では、15―17歳の青少年の82.5%が高校(職業高校、普通
高校を含む、以下同じ)に入学したとしているが、厳密に見ると、農村で高校を卒
業するのはわずか37%である上、2010年、15―17歳の青少年の72%が農村にいるのだ
から、控え目に見積もり、都市の学生の高卒率が農村をはるかに上回ったとしても、
政府データとは一致しない。

 また、中国の第6回人口センサスのデータに基づいて中国の労働力の高卒程度の
学歴人口を推計したところ、25―64歳はわずか24%だった。25―34歳は36%、35―44
歳は23%、45―54歳は24%、55―64歳は12%だった。
 最も目につくのが都市と農村間の格差である。25―64歳の高卒の割合は、都市は
37%、農村はわずか8%だった。年齢別でも同様の差がある。25―34歳の都市、農村
の高卒の割合は52%、14%、35―44歳は37%、7%、45―54歳は38%、10%、55―64歳は
21%、4%だった。

 国際的に比較しても、中国の労働力の高卒割合は低い。例えばOECDでは、25―64
歳の労働力の高卒以上の割合は74%で、EU諸国の75%のレベルに相当する。これら経
済レベルが高い国・地域だけでなく、メキシコ(36%)、トルコ(31%)のような発
展途上国にも及ばない。BRICSのブラジル(41%)、南アフリカ(28%)、ロシア
(88%)も中国より高い。

 第6回全国人口センサスの15―17歳の青少年の高校入学割合と教育部が毎年公表
するデータを対比したところ、両者の差が大きく、特に2006年以降、統計の差は10%
以上開き、2010年には29.6%のピークに達した。この年、教育部のデータは82.5%で
あるのに対し、人口統計による推計結果は52.9%だった。

▽2010年高卒以上の労働者は3割未満、都市・農村格差が大きい
 高校教育を受けた割合 都市 農村
25―64歳 24 37 8
25―34歳 36 52 14
35―44歳 23 37 7
45―54歳 24 38 10
55―64歳 12 21 4

▽高卒以上の労働力の割合は他国に比べてとても低い
 ロシア EU OECD G20 ブラジル メキシコ トルコ 中国
25―64歳 88 75 74 56 41 36 31 24
25―34歳 91 83 82 72 53 44 42 36
35―44歳 94 80 78 68 42 37 28 23
45―54歳 89 73 72 61 34 33 24 24
55―64歳 79 64 65 25 34 23 19 12

▽政府統計と人口推計との差が拡大
 人口統計からの推計 教育部データ
2001年 39.4 42.8  2006年 50.8 59.8
2002年 40.8 42.8  2007年 52.4 66
2003年 43.1 43.8  2008年 53.6 74
2004年 45.9 48.1  2009年 52.1 79.2
2005年 48.6 52.7  2010年 52.9 82.5
〔網易2016年4月7日〕

●中国高齢者政策進歩指数が発表される
 北京師範大学中国公益研究院と智叡介護産業研究院は29日、北京にて合同で「中
国高齢者政策進歩指数」を発表した。
 「2014年中国高齢者政策進歩指数」のベスト10は順に、浙江、北京、上海、山東、
江蘇、貴州、福建、陝西、甘粛、山西だった。

 「中国高齢者政策進歩指数」は、全国31省の高齢者政策環境について初めて評価
を加えたもので、高齢者政策、サービスの発展動向を判断する。高齢者政策の絶え
間ない革新と改善を推進し、高齢者により多くの権利享受への満足感を与え、高齢
者事業の急速な発展を促進させることが目的である。

 この指数は24の評価指標で構成され、そのうち20指標は研究グループが独自に開
発したものである。当該指数の各指標の基礎データは「中国統計年鑑」、「中国民
生統計年鑑」及び公開情報である。
 2012−2014年、北京、上海、浙江、福建、山東、陝西、甘粛の7省が3年連続でベ
スト10入りをした。

 「政策環境」指標において、指数研究グループはさらに「省レベルの高齢者政策
の革新度」指標を単独で抽出し、評価指数体系を構築し、省級レベル高齢者政策の
全国における先進、革新度合いを評価することによって、地方政策の革新を推進し
ようとしている。
 2014年高齢者政策革新指数のベスト10は順に、山東、黒龍江、北京、吉林、上海、
天津、江蘇、福建、内モンゴル、江西だった。東部地域は6省、東北地域は2省、西
部と中部地域にはそれぞれ1省だった。

 2012年―2014年の中国高齢者政策進歩指数の順位結果から、この3年の指数の変
化には以下の特徴があった。
 東部地域の高齢者政策は全国でも上位に位置する。指数の順位には変動がある。
地方は互いに競い合って発展する。高齢者政策と経済発展レベルは全体的に関連し、
段階的に向上している。

 指標によると、中国高齢者政策の発展傾向ははっきりしている。中でも、高齢者
政策の全体の発展状況は良好である。
 2012―2014年の中国高齢者政策進歩指数の推計結果を見ると、1000人当たりの高
齢者向けベッド数、農村生活保護世帯の扶養水準の集中と分散、都市労働者基本年
金の平均水準、高齢特別手当などの上昇傾向が最も突出している。
 中国の高齢者の政策環境はさらに改善し、高齢者の社会保障とサービスレベルは
大幅に上昇し、高齢者の権利享受への満足感は明らかにより強まっている。

 政策誘導型発展指標は明らかに成長傾向にある。2012年から2014年のデータによ
れば、31省のうち22省が1000人当たりの高齢者にデイケアのベッド数、1000人当た
りの高齢者介護ベッド数の2指標がともに増加し、70.9%を占めた。

 商業モデルにより介護施設は急成長傾向にある。2012年から2014年、北京、天津、
上海、四川、チベットなど14省で工商登記された介護施設の絶対数は増加しており、
そのうち、天津、湖南、四川、チベットの4省は2014年に初めてゼロを突破した。

 高齢総合サービス施設建設は各地の重要任務である。2012―2014年、高齢者社会
サービス、高齢者健康・教育面において一部の指標の絶対数が増加したが、同時に、
高齢人口と比較した相対数は下降傾向にある。〔中国新聞網2016年4月29日〕

……【香港】………………………………………………………………………………
●香港旅行業「一攫千金神話」崩壊 ホテル業景気減速
 「香港旅行業の一攫千金神話はもはや崩壊し、ホテル業の景気は明らかに減速し
ている」と香港「大公報」が報じた。
 香港旅遊業立法会の姚思栄議員は、労働節黄金週期間中におけるホテルの入室状
況をまずまずと評価し、黄金週初日2日の客室稼働率を9割以上と見込んでいる。
 業界関係者によれば、香港はいまだ一定の求心力を有しており、4月の第4週に入
ってからホテルの予約が殺到し始め、宿泊料も昨年度の料金が据え置かれる見通し。

 香港政府統計処のデータによれば、2016年2月度のホテル全体の客室稼働率は前
年同期比7ポイント減の79%。このうち中価格帯のホテルは12ポイント減少し、稼働
率はわずか76%であった。また、2015年香港で新たに増設された客室数は前年比1157
室減の1125室であり、成長にはかげりが見られた。

 姚思栄議員によれば、香港の旅行業は低迷し、ホテル業界の景気も減速傾向にあ
り、一部投資家は資金、資源をマンスリーマンションやオフィスビルに投入してい
る。しかしながら、4月度香港への旅行客数は回復を見せており、黄金週期間中に
おける観光客数は昨年とほぼ同様、黄金週3日目にはわずかに減少が予想されるも
のの、初日―2日目のホテルの客室稼働率は9割以上に上ると予想されている。

 香港ホテル業協会の陳覚威主席によれば、4月の第4週に入ってから黄金週期間中
の宿泊予約が増加し始め、料金も昨年の水準を回復し、中でも黄金週初日は予約が
取りづらい状況となっている。また、黄金週は3日間と遠出には短く、珠江デルタ
地域の旅行客の多くは香港を旅行の目的地としている。
 しかしながら、香港を訪れる中国本土の団体旅行客は大幅に減少しており、彼ら
を主な客としているホテルへの影響は大きく、ホテル側は個人旅行客の誘致に乗り
出す必要がありそうだ。

 また、陳主席によれば、香港旅行業立法会の実施した香港のホテル約60軒を対象
とした調査によって、4月に開催された香港セブンズ(HSBCワールドラグビーセブ
ンズシリーズ)の期間中、客室稼働率が前年に比べ3.5―4%上昇した一方で、価格
が1割前後引き下げられていたことが明らかとなった。
 4月には香港セブンズ以外にも、香港春季電子展覧会が開催されており、これら
の大型イベントが観光客の誘致、また香港のホテルの客室稼働率に一役買ったと陳
主席は見ている。

 香港旅遊業賓館連会の劉功成主席は「労働節黄金週期間においては一定の集客が
見込まれ、平時に比べ客室稼働率も明らかに上昇するだろうが、これまでとの比較
は難しい」「4月第4週の時点で、香港旅遊業賓館連会傘下の尖沙咀に位置するホテ
ルの予約状況は3割。この数字が労働節前夜の時点で7割にまで伸びることを期待す
る」と語った。
〔中国新聞網2016年4月27日〕

●労働節黄金週は香港旅行業の起爆剤たり得ない
 「労働節黄金週はこれまで香港の旅行業小売業にとって稼ぎどきであったが、今
年のこの時期に対する業界関係者の期待値は低く、景気の起爆剤たり得ないという
意見が一般的だ。香港の1―3月の失業率は2月までの3カ月間に比べ0.1ポイント上
昇、3.4%に達し、失業者数は13万人以上と推定される。このうち、小売業の失業率
は5.5%と高く、小売・宿泊・食品サービス業の失業者数は3.39万人に達した。

 香港旅遊業議会の董耀中総幹事は、労働節黄金週期間中のホテルの客室稼働率は
理想的とは言えないとし、ホテル業は現時点で大規模はリストラを行っていないが、
旅行業の市況に好転が見られなければそれも時間の問題であると語った。

 香港の旅行業は衰退傾向にあり、消費及び旅行関連業界の労働者市場に対する影
響が最も顕著である。香港明報の報道によれば、宝飾品大手の周生生集団国際は、
尖沙咀及び銅鑼湾地区の一部支店のテナント契約の延長に関して現在交渉を行って
おり、賃貸料が40%下がっていなければ当該支店を閉店する。
 周生生集団国際の中華圏運営総経理劉克斌氏は、現在の従業員数は昨年に比べ2
割減少しており、2016年下半期には2―3支店を閉め、コストを削減すると明言して
いる。

 旅行関連業への影響も大きい。香港餐飲聯業協会の黄家和会長は、2016年香港の
飲食収入の総額は昨年の1000億からさらに3―5%下落し、飲食チェーンの閉店が相
次ぐと予想している。

 香港旅行業の発展問題について、香港旅遊業議会の董耀中総幹事は「業界がいか
に方法を考え宣伝を行ったとしても、デモの一つでも起これば、これまでの努力は
全て水の泡だ」と語った。
〔和訊網2016年4月22日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行5月9日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0613  651.05     83.9  741.46
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――満開》
 農民工の報告書をそのまま載せてみているのはもう3年たったのですが、最近は
農民工自体が余り目にしない言葉になった気がします。
 さて、連休後半は東北に遊びに行ってきました。その地域は桜は満開から散り始
めぐらいでとてもきれいでした。ただ、現地で東北各地から来た人と話したり、会
社で東北に遊びに行ったという人たちと話をしていると、どの人も桜はもう散って
なくなっていたよという情報しかなかったので、もしかしたら貴重な場所に行った
のではと思いました。(ま)
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃
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