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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.479 2009年3月31日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国の消費券配付その実情】
●アンケート調査 9割は消費券未使用 4割はただの話題づくりとの認識
●消費券効果諸説紛々 熱狂のうちにも冷静な思考

┏【労働】
●北京 1人当たり実労働時間1日6時間12分
●経済危機でホワイトカラー「準失業」 給料が1万元から2000元に

┏【経済データ】
●外国為替(3月30日)

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……【特集:中国の消費券配付その実情】……………………………………………
●アンケート調査 9割は消費券未使用 4割はただの話題づくりとの認識
 このところ、消費券という概念がはやっている。だが、概念とその背後に隠され
た実態は、少々異なる。
 実践されている例では、成都市や杭州市が今年初めに支給した政府購入消費券は
内需を大きく牽引した。だが、その後次々と繰り出されている旅行消費券、薬品消
費券、住宅消費券に人々は疑念を抱いている。「こうした消費券は、一昔前の売り
手の販売促進割引券ではないのか」

 これは単なる憶測ではない。東方民意・東方早報世論調査データバンクの調査に
よると、アンケートに答えた1008人の上海市民のうち、37.40%は現在の消費券が販
売促進のツールやただの話題づくりと化していると考えている。
 上海では現在、消費券がカバーする範囲が非常に狭く、88.23%が何らかの形式の
消費券をまだ使用していないと答えた。

〈消費券の変遷〉
 台湾では2009年初め、消費拡大をねらい、2320万人に1人当たり3600ニュー台湾
ドル(約738人民元)の消費券を支給した。資金は政府予算から拠出された。
 この後、成都市や杭州市でも、政府資金により比較的優遇面の広い消費券を支給
した。こうして、中国各地で消費券ブームが巻き起こることになる。
 上海も、3月に入り、消費券ブームに巻き込まれた。杭州市政府は3月1日、上海
で、上海市民に13万5000元の杭州市旅行消費券、総額900万元を配布した。続いて、
杭州市臨安区、湖州市安吉県、紹興市などが上海で消費券を配布し始めた。

 このところ、さまざまにアイディアを凝らした消費券が盛り上がりを見せ始めて
いる。
 上海交家家電商業行業協会や上海燃気行業協会は共同で、国美電器集団や永楽家
電の店舗で「ガス消費券」を配布した。ガス湯沸かし器やガスオーブンを購入する
と割り引くという。
 このほかにも、ポータルサイトの搜房網や一部の開発業者らが共同し、5000元か
ら2万元のさまざまな価格設定の住宅消費券を配布した。
 老百姓大薬房は、上海の9軒の薬局で薬品消費券を配布する予定だ。薬を100元購
入すると10元値引きするという。
 「現在は何でも消費券。現在の消費券には何の意味もない」アンケート調査に答
えた男性の一人はこう評した。

〈少数者のゲーム〉
 実際、聞こえはよい消費券だが、上海では依然として少数者のゲームにすぎない。
多くの人は、まだ消費券を使用していない。調査によると、(調査に参加した)上
海市民の88.23%は、何らかの消費券を(持っているが)使用していない。
 今回の調査は、インターネット上の調査と電話による聞き取りにより実施され、
上海市民1008人(うち423人はデータバンクのメンバー)が参加した。18歳から34
歳までの市民が全体の48.95%、25歳から59歳までが38.94%、60歳以上が12.10%を占
めた。

 今回の消費券ブームの洗礼を経て、88.98%が消費券という概念を知っていた。だ
が、知っていると答えた人の中で各種消費券を「使用した」と答えた人は11.77%に
とどまった。範囲を被調査者の近親者に広げた場合でも、「近親者で消費券を使用
した人を知っている」との答えはわずか15.95%だった。

 ブームに便乗する業者のさまざまな消費券も、市民からの信頼を損なっている。
60.07%の人は、消費券が内需刺激につながると考えているものの、23.76%は消費券
が単なる販売促進ツールにすぎないと考えている。消費券はただの話題づくりと考
える人も13.64%を占めた。

 「消費券は消費されるべきものだが、消費の自由度は個人に委ねるべき。にもか
かわらず、現在の消費券は選択が不能で、売り手が決めている。物を買うには現金
を足さなければ消費券を使用できない」復旦大学経済学員の孫立堅教授はこう解説
する。売り手が消費券と販売促進券との区別をしていないため、世間に「消費券=
販売促進券」との印象を与えるのだという。

〈実益が鍵〉
 消費者にとって販売促進は重要ではなく、実益が最も重要だ。消費者が最も望ん
でいるのは、やはり政府資金による、金券のように直接利用できるタイプの消費券だ。
 東方民意の調査では、(調査に参加した)上海市民の29.59%は、政府による市民
への消費券の支給について「全面的に賛成する」と答え、54.24%が「条件つきで支
持する」と答えた。実際には、8割を超える上海市民は、政府が支給する消費券に
賛成だった。

 最も求められている消費券は、どのようなものなのか。上位5位には、次のよう
なものが挙がった。多くが生活に必要な支出である。
1) 飲食店・娯楽施設の消費券(66.12%)
2) 交通消費券(62.16%)
3) 家電・デジタル製品の消費券(50.30%)
4) IT消費券(49.39%)
5) 服飾・小売店の消費券(48.95%)
 なお、各地方政府が力を入れていた旅行消費券は6位に入った。
〔東方早報2009年3月20日〕

●消費券効果諸説紛々 熱狂のうちにも冷静な思考
 国際金融危機の底がいまだ見えず、実体経済への影響は依然として深刻かつ広範
である状況のもと、内需を拡大すべく、各地方政府はさまざまな形態で消費券を経
済成長維持の新しい手段として次々と発行している。それと当時に、企業において
も知恵を出して「企業消費券」「消費買い物券」の発行を通じて、販促活動を積極
的に展開している。今まさに、中国は「券時代」に入ったという人もいる。

 消費券が騒ぎ立てられれば、それに対する議論も絶えず耳にするようになる。し
かし、いずれにせよ、経済が低迷している状況下において、地方政府にしろ企業に
しろ、お上の意向を待たず、頼らず、必要とせず、自分たちで何かしようとする姿
勢は、やはり肯定する価値があるものである。

〈消費券に5タイプ〉
 取材してわかったことだが、消費券という名前であっても、資金の出どころ、使
用範囲、発行主体、発行方式などにおいて違いがある。大ざっぱにいうと、「消費
券」には以下の5タイプが存在する。

1) 直接使用型
 この種の消費券の資金の出どころは地方財政で、現金に近い使い方ができる。
 その典型例が、杭州で発行された初めての消費券である。今年1月19日から、杭
州市政府が1億元支出し、特定困難戸、退職市民、障害者、在学中の小中学生等8タ
イプの要件を満たす67万人に、成人1人当たり200元、学生1人当たり100元の消費券
を配付した。消費券は400以上の商店で使用でき、額面と同等の現金として使用で
きるほか、各種割引も享受できる。

2) 混合使用型
 この種の消費券の資金の出どころは地方財政及び企業のディスカウントである。
しかし、単独で使用することはできず、一定額の現金と併用しなければならず、現
金買い物券としての性質を持っている。
 その典型例は、杭州、南京の旅行消費券である。杭州が2月26日から長江デルタ
等において240万枚、総額面1.5億元を無料配付した「杭州旅行消費券」は、観光客
が杭州の指定の観光地で現金40元を使用するごとに10元の消費券を使用できるとい
うものである。南京は2月16日、南京市20万世帯の住民に2000万元の郷村旅行消費
券を配付したが、その現金との混合比率は1:1である。

3) 企業ディスカウント型
 この種の消費券の資金の出どころは企業であり、これも現金と併用する。
 その典型例は、鎮江が2月25日、市民に配付した8800万元の旅行消費券、周辺都
市に配付した3200万元の旅行券であり、その資金の出どころはすべて企業である。

4) チャリティー型
 この種の消費券の資金の出どころは社会から集まったお金であり、政府によるチ
ャリティーに似ている。
 その典型例は、杭州が4月に実施予定の新しい消費券であり、それらは「政府消
費券」「旅行消費券」「社会消費券」「教育訓練消費券」「移転性消費券」等5種
類である。一番最初の「政府消費券」のほか、残りの4消費券は、財政からの支出
は行わず、自発的な購入を奨励、5%―20%の割引特典がある。

5) 企業消費券
 上海では、政府レベルで消費券関連政策を制定していないが、幾つかの商業企業
は金融危機の影響を受け、自発的に「○○円買えば○○元の消費券を進呈」といっ
た販売方式を改め、先に「買い物券」を配付し、消費を刺激している。
 3月12日―3月22日、永安百貨が配付した2000万元の消費買い物券は「企業消費
券」の一種である。上海では、蘇寧電器、紅星美凱龍がこの種の消費買い物券を配
付しており、さらに多くの不動産会社が配付した消費券もこの種のものである。

〈消費券効果 諸説紛々〉
 消費券の発行主体と使用方法はさまざまであるものの、内需押し上げ効果をねら
い、各地政府及び商店が大きな期待を寄せていることは間違いない。
 南京市観光部門は、南京市民が2000万元の郷村旅行消費券を使えば、2億元の消
費押し上げが見込まれるとしている。鎮江市観光部門も、8000万元の旅行券は、鎮
江に、直接的には2億元の観光収入をもたらし、間接的には、その他産業に20億元
以上の収入をもたらすと予想している。

 これらの地方政府の予想には道理がないというわけではない。先行地域である杭
州での実践状況から見れば、消費券は確実に内需押し上げに一定の作用があった。
 2月20日までで、杭州市街地の各指定店舗は6162.27万元の消費券を受け取ったが、
それは発行総額の61%を占めた。目下、杭州市は既に358の指定店舗より250万枚の
消費券を回収しており、回収金額は5000万元を超えている。杭州市貿易局の調査に
よれば、消費券のスーパーでの消費の乗数効果は1.78倍で、高額商品購入の乗数効
果は10倍に達した。

 しかし、多くの専門家はこのような「楽観」に対しては意見を保留している。
 上海交通大学安泰経済管理学院経済学院の陳憲教授は、政府主導で発行された消
費券のメリットは短期間で大量の資金を流通分野に完全に投入し、それを消費に変
え、短期間のうちに確実に内需を一定程度押し上げられるということであるが、し
かし、長期的に見れば、財政資金の長期的な支援がなければ、消費券の長期的な効
果は大きく減退するとしている。

 そして、店舗が自発的に発行している「消費券」について、専門家の考え方は人
によってさまざまだ。
 両会開催期間中、全国政協委員で、元商務部部長補佐の黄海氏は、経済が低迷し
ている状況下では値下げを伴う販売促進はどの店舗でもするであろう最もスタンダ
ードな方法であり、そして「企業消費券」は価格販売促進の一つであって、企業が
法律を守って経営をしていさえすれば、どんな販売促進方法をしていようとも過度
に批判すべきことではないものとしている。
 しかし、黄海氏は、この種の方式については、消費者にとってみれば、直接割り
引いてもらった方が便利であるし、さらに消費する際も多くの制約があり、長時間
使うには適さず、奨励するには値しないものだと考えている。長期的に見れば、過
度に割引に依存することは、企業の持続的な発展によくない影響をもたらすもので
あるとしている。

 培羅蒙の金建華総経理は記者に対し、次のように述べている。
 政府が配付する消費券及び企業が配付する消費券は、性質においてはさまざまで
あるが、政府配付のものは現金券であり、公共財政の一部であり、普通は消費内容
を限定するものではなく、その目的は内需の押し上げで、社会全体の消費増を促進
することであり、特定の企業や業界か恩恵を受けるものではない。
 しかし、企業が配付するものは、以前より配付されている優待券、割引券と本質
的には同じもので、販売促進行為であり、主に当該企業製品の販売を促進するため
のものであり、特定の企業や業界に恩恵があるものであると話す。
 金建華総経理は、市場は開放的であり、企業の販売促進も、詐欺であったり、法
律や政策に反するものでなければ非難されるものではないと見ている。

〈内需押し上げの長期的メカニズム〉
 効果に対する議論のほかに、配付対象、購入範囲、政府消費券資金の出どころ等、
制度設計における問題にも注目が集まっている。

 専門家は、政府が発行、配付した財政を資金源とする消費券は、公平と効率の問
題があると指摘する。
 公平という角度から見ると、目下の消費券は現地製品の購買奨励にあり、地方保
護主義の嫌いがあり、また往々にして一部商品への使用に集中している。配布者が
一方的に消費対象を決めるこの種の商品券は財政の公平の原則から外れるもので、
財政の再配分という政府の役割を果たしたものとは言いがたい。
 したがって、専門家は、多くの農民工が失業した現状に対し、政府が一部の資金
を拠出して労働訓練券及び教育券として配付し、農民工に政府や政府機関による教
育訓練に無料で参加させ、自主的に自分の訓練内容を選択させることを提案している。

 一方、消費券を配付した層というのは、商店はどのように考えているのだろうか?
 上海市商業情報センターが、上海の各有名百貨店、ショッピングセンター、スー
パー、各小売専門店のマーケティング担当者に行った調査結果によると、春節以降、
消費市場は冷え込んでおり、回答者の7割が消費券に期待を持っていたことがはっ
きりしている。
 同時に、これらの企業も、消費促進、内需拡大は長期的な政策であり、消費券は
非常時の臨時的措置にすぎず、単に消費券に頼って内需押し上げをしていくという
ことは不可能であるとしている。
 これらの人々は一様に、多方面の措置を講じ、有効なマクロ調整政策を制定する
ことが根本的に市場の活力を与えることであるとし、例えば、年間の消費額を一定
の個人消費税から控除するとか、高級商品に対して税金の還付を行えば、一定程度
市場を刺激でき、長期的に見て内需を拡大できるとしている。
 そのほか、回答者は、中流階層及び富裕層が内需拡大の主力になるとしている。
全国民が参加する消費券については、それぞれの地域でそれぞれの措置を制定し、
チケット形態、地点、時間、発行数、用途、有効期限、使用範囲等においてそれぞ
れ措置していくべきであるとしている。 
〔解放網2009年3月19日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●北京 1人当たり実労働時間1日6時間12分
 北京住民の標準労働日の労働時間は1人当たり7時間35分で、1日の31.6%を占め、
仕事に関連した移動時間を差し引くと、実労働時間は6時間12分になると報じた。
 これは、国家統計局北京調査総隊と北京市統計局が19日、共同で外に発表した
2008年の北京住民の時間利用の調査結果である。

 調査結果によると、北京市の男性住民の実労働時間は1人当たり6時間39分、女性
は5時間40分で、男性が女性より59分多い。このほか、北京住民の標準的な休日の
睡眠時間は1人当たり9時間23分になる。

 調査結果から見て、北京市の都市と農村の社会や経済の発展状況、住民の教養の
程度、収入レベル及び生産や生活様式などの面での差によって、都市と農村の住民
の毎日の仕事と生活における時間の利用について著しい違いがある。

 北京の農村住民の1日当たりの労働時間は長く、家庭の営みの活動時間が比重の
多くを占める。調査データによると、北京市の都市住民の労働時間は1日当たり5時
間55分、農村住民は6時間41分で、都市住民より46分長い。

 国家統計局北京調査総隊と北京市統計局は、2008年5月から北京市1500戸におけ
る都市と農村住民の世帯で時間利用の調査を開始した。調査対象は調査世帯のうち
15―74歳の家庭構成員で、実際に3733人を調査し、うち男性は1843人、女性は1890
人である。〔新華網2009年3月19日〕

●経済危機でホワイトカラー「準失業」 給料が1万元から2000元に
 会社が首にするわけではないけれども、給料が1万元以上から2000元に下がる、
これはまさに「準失業」である。
 記者が先日取材した中山市内のあるハイテク企業では、「準失業」の影響を受け
た中山市ホワイトカラーたちは今年を「勉強の年」と位置づけ、今後の発展する部
分の研さんを積むことが大々的にはやっている。

〈対外貿易及び設計業界は給料減〉
 黎さんは、中山市興中道の豪華オフィスビルに働いている。彼の仕事は、主に中
国国外からのヨーロッパアンティーク家具の注文を受け、企業に生産させることで
ある。
 「ヨーロッパアンティーク家具の注文は9割減、会社は解雇はしないものの、収
入は8、9割減に急降下、同僚の中には、既に高級車のローン返済が滞り、ジェッタ
に買い直している人もいる」

 対外貿易業界のホワイトカラーが「準失業」に巻き込まれたほか、別の給料大幅
減の「被災業界」は不動産業である。
 「不動産業が繁栄しているのかどうかは、我々がだれよりも知っている。我々の
設計業界は「春江水暖鴨先知」(春江 水暖かにして 鴨先ず知る)と言われるよ
うだが、「暖」という漢字を「凍」の字に変えた方が適切である」
 17日、中山市のある大型建築設計会社の担当者の張さんが言うには、昨年9月か
ら、建築設計業界の深刻さはとてもはっきりあらわれており、会社の業務量は8割
以上も減少、昨年12月前後には一度上昇はしたが、年が終わり業務量はまた減った。
「実力が劣る幾つかの会社は、2、3カ月で事実上既に倒産している」
 中山市建築設計業界の設計士の収入は、固定基本給と業務歩合給の2つに分けら
れるが、両者の割合はおおむね1:9、小規模企業の中には固定基本給がないところ
もあるぐらいだ。
 これより前では、業務経験が5年以上の設計士の月給は少なくとも1万元を超えて
おり、登記資格を持つ設計士の年収は20万元以上、2000年に入ってからずっとこの
ような状態であった。しかし、2008年下半期から今まで、多くの設計士は2000元と
いう基本給がもらえるだけで、甚だしくはいかなる収入もないという事態にある。

〈外国語法律知識詰め込み学習流行〉
 「我々みんな情勢が好転することを待っている、受講生が集まったとき、幾つか
の組織の仕事の人を除けば、みんな異口同音に今年を「勉強の年」と話している」
中山市のある外国語学校で、登録電気エンジニアの陳さんが取材を受けてくれた。

 陳さんは、大学を卒業した後設計に従事して既に8年、中山市の最も早い段階で
の電気エンジニア資格取得者である。この資格を持っていることで、会社もストッ
クオプションを付与していた。
 しかし、金融危機の影響を受け、ここ半年来の彼の収入はもともとの2万元から
3000元強となった。「英語補習学校に1万元以上払っている、主に今年は英会話を
ブラッシュアップして、将来国外の設計アウトソーシング業務を開拓する準備をし
たい」

 対外貿易業界の黎さんも今年を「勉強の年」とすることに同意しており、「金融
危機は依然として底が見えないし、第二波が来るとも言われている。だから、この
機会に1年の学習計画を立てることはやり過ぎではないはず」と話す。
 彼は法律を勉強し、弁護士資格を得たいと思っている。「我々のような状況だと、
単純に注文を取るという競争は激し過ぎるが、もし弁護士資格があれば、自分の外
国語能力や対外貿易の経験を上乗せでき、今後の競争が激しい状況のもとでも大い
に役に立つはずだ」

〈専門家の提案学校に行って資格を得るのが最善
 中山市智海人材市場の符家軍総経理は「準失業」集団の学習向上計画に同意する。
「「準失業」にあるのは、大きな環境変化の影響のほか、自分自身が会社の大事な
役割を担えていないということであり、現在のあいている時間に自分を向上させる
ことはとても重要である。能力さえあれば、怖くはない」
 符家軍総経理は、「準失業」集団の学習計画について、第一に、方向を明確にす
ること、「自分の業務経験、発展目標、注目業界等に基づき、自分の趣味が合えば
最善である」とし、第二に、このような学習の結果、資格を得ることが最善、「仮
に仕事を変えることになった場合、資格が手元にあれば、比較的うまくいくかもし
れない」としている。
〔大洋網―広州日報2009年3月19日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                      (中国人民銀行3月30日17:35)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.9617   683.4    88.18  906.84
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――異動》
 とうとう年度末になってしまいました。あいさつの方が来られて、ああ、異動に
なる方がいらっしゃるのだということで気づきます。個人的には余り実感がないま
ま忙しい状態にいます。読者の皆様もお忙しいときだろうと思います。
 特に最近の傾向かもしれませんが、この《中国最新情報》ボランティアの翻訳者
の移動も激しく、日本へ、中国へとさまざま移動されており、その時々によって御
協力いただける方、いただけない方が出てきています。
 そこで、またまた新しく翻訳者のボランティアを募集したいと考えています。メ
ールマガジンは隔週発行になりましたので、1カ月に2回以下の御協力になります
が、中国に関心を持ち、やってみてもいいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ
御連絡ください。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 周英
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