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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.655 2016年7月19日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,019名(2016年7月18日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経済成長減速の中の構造転換の明暗】
●中国の労働力コスト10年で5倍 製造業競争力はアメリカに逆転される可能性
●中国の鉄鋼工場閉鎖率2%未満 淘汰に課題 操業再開も
●交通で脱貧困 2016年貧困地区に7000の村道建設の見込み

┏【国内政策】
●2016年 31省で最新の結婚休暇が導入 11省ではわずか3日間

┏【観光】
●広東省「出国時の税金還付」実施 14省目

┏【経済データ】
●外国為替(7月18日)

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……【特集:経済成長減速の中の構造転換の明暗】…………………………………
●中国の労働力コスト10年で5倍 製造業競争力はアメリカに逆転される可能性
 7月2日の中国情報化百人会「中国製造業競争力討論会」において同会とデロイト
が共同で発表した報告によると、中国は目下依然として最も競争力を有する製造業
国家だが、米国と中国は1位を奪い合っている。
 中国は人材、イノベーション、エネルギー政策、インフラ、法的環境ではアメリ
カに及ばず、2020年までには中国の地位がアメリカに取ってかわられる可能性もあ
るという。

 この報告は世界各地の500社以上の製造業企業の経営層から収集した調査であり、
人材、労働生産性、サプライヤーの体系、インフラ等12要素を分析し、主要な製造
大国40カ国をランクづけしたものである。

 中国が2016年製造業競争力ランキングのトップを維持したのは、伝統的に言われ
ている低コストということのほか、中国のインフラ建設の長期的な成長により、先
進的な技術が今後の製造業の役割を強化するためである。

 中国がイノベーティブな環境をうまくつくった原因は、研究開発支出の著しい増
加、毎年大学から供給される大量の理工系専攻の学生、技術の商業化、力強く成長
するベンチャーキャピタル投資を重視しているためである。
 幾つかの分野では、中国はアメリカを上回ってさえいる。例えば、中国は世界最
速のスーパーコンピューター天河2号をつくり、「高性能計算」は予測分析やAI工
場とあわせて最も前途有望な先進的な製造技術である。

 しかし、2015年中国の経済成長率は6.9%で、ここ20年余りの最低を更新し、経済
減速はさらに続く可能性がある。
 2016年の経済成長は6.3%にまで減速すると予想されているが、経済成長率が低い
一因は、製造業の活動が落ち続けていることである。工業付加価値を例にとると、
この数字は2007年は14.9%増でピーク値に達したが、2014年に半分以上減少し、6.9%
増まで下がった。

 需要減が工業活動の落ち込みを引き起こし、工業生産能力の過剰を招いている。
中国自動車業界の目下の生産能力利用率は2009年の100%から70%に下がり、製造業
のGDP比率は2007年の41%から2014年の36%に下がり、大部分はサービス業に移った。

 また、報告は、アメリカと中国が今1位を奪い合っており、2020年には逆転が予
想され、中国は2位、ドイツが3位を維持すると見ている。
 中国は人材、イノベーション、エネルギー政策、インフラ、法的環境ではアメリ
カに及ばず、これが順位変動の主要因である。

 労働力コスト、人口の高齢化は中国製造業が直面する主要課題となる。
 2005年以降の10年で中国の労働力コストは5倍上昇し、1995年比で15倍に膨れ上
がった。労働力コストの上昇が心配され、中国と先進国との間のコスト差は減り、
幾つかの先進国の企業は生産をコストがより低い国や自国に移転している。

 そして、人口の高齢化は、中国投資を計画する製造業が心配する別の問題でもある。
 過去20年で初めて労働力人口(15―64歳)はマイナスとなった。2030年までで、
青年人口(15―39歳)の占める割合は2013年の38%から28%まで下がる可能性がある。
〔21世紀経済報道2016年7月3日〕

●中国の鉄鋼工場閉鎖率2%未満 淘汰に課題 操業再開も
 米ニューヨーク・タイムズ6月12日の報道によると、唐山(河北省)の重苦しい
工業都市にある松汀は最大の鉄鋼工場の一つであった。この工場は生産停止に陥っ
た。工場の労働者は、何カ月も給与が出ず、将来に不安を感じ退職した。
 かつて年間生産量500万トンを誇る鉄鋼工場は、その動きをとめた。3カ月後、沈
黙が破られ、松汀は起死回生した。中国及び全世界の経済からいうと、これはかえ
って悪い知らせである。

 この工場の状況は、削減調整を行う中国経済において中国政府が直面する問題を
あらわしている。
 中国は、経済をさらに利益に富んだ分野に転換させるため、業界に存在する不必
要かつ利益のない生産能力を淘汰する必要に迫られている。
 中央政府はこの問題への対応を何度も認めている。鉄鋼業界についてだけでも、
中国トップ層は今年、2020年までに1.5億トン余りの鉄鋼生産能力を削減する計画
を宣言している。削減幅は日本の鉄鋼業界全体の規模より大きい。

 しかし、松汀の状況にも示されるとおり、最も問題のある工場を閉鎖したとして
も困難は続く。昨年中国で永久に閉鎖された鉄鋼工場は鉄鋼生産能力全体の2%に満
たないとされ、3分の1前後の生産能力が遊休状態となっている。

 当地の政府ポータルサイトのデータによると、松汀は約6000人の従業員を雇用し
ており、当市での比較的規模の大きな私有鉄鋼工場の一つである。
 新興住宅及びインフラ建設が停滞期に入り、鉄鋼価格は大暴落し、松汀を含む業
界全体は困難に陥った。労働者は2015年初頭から規則的な給与支給を受けられなく
なった。いつしか、工場の一部の設備は生産停止となり、管理層のリストラが始ま
った。
 2015年11月14日午前、労働者はいつもどおり各自の作業場で作業を行っていたが、
マネージャーから、工場は無期閉鎖になると聞かされた。匯豊銀行(HSBC)の昨年
12月のある報告では、当地の電力供給局への費用支払いができなくなり、生産停止
に追い込まれたという。

 以前ここで働いていた労働者によると、当時、松汀は約6か月分の給与を未払い
にしており、一部の従業員が給与支払い要求を開始した。
 2月末になり、マネージャーからの電話で仕事に戻っていいことになった。工場
が一部生産を再開したのだ。

 このような流れとなった原因はよくわからない。
 業界専門家は、一部工場で操業開始となったのは利益が出るからだろうと見てい
る。最近の鉄鋼価格の急上昇、新たな金融マネーゲームで建築業の景気がよくなっ
たことが工場所有者の決断を後押ししたのだという。
 中国研究会社「私の鉄鋼ネット」の徐向春CIOは、雇用維持を考慮したのではな
いかと見ている。「政府及び企業にとり一番の課題は雇用である」、「企業は資本
を生かし、雇用を維持している」

 業界の悩みはまだまだ尽きない。債券評価機構のフィッチは、鉄鋼業界の債務規
模は6000億米ドルに達すると予測する。これだけの大きな債務負担に加え、製品価
格の低迷、需要の低下は、業界全体を赤字状態に陥らせるものである。
 中国鉄鋼工業協会は、昨年の会員の損失額は計645億元としている。しかし、2014年、
これら企業は計226億元の利益を得ていた。

 「政府の後押しがないとしても、市場環境がさらに多くの生産能力を淘汰するは
ずだ」モルガンスタンレー鉄鋼業界アナリストのレイチェル・張は言う。「これは
時間の問題だ」〔参考消息2016年6月20日〕

●交通で脱貧困 2016年貧困地区に7000の村道建設の見込み
 「道路が補修され、15分で市街地へ行くことができる。行商人は車を直接農家の
入り口につけて買いつけを行い、リンゴがよく売れる」
 甘粛省平凉市静寧県余湾郷韓店村の村民である趙勤勤さんは、リンゴの栽培で年
収10万元、現在実家を新築中である。
 しかし、以前は現状とは異なり、村民たちはリンゴを売るためにかごを背負い、
リンゴの単価も低くロスも多かった。収入も少なく、彼らが貧困から脱することは
難しい状態にあった。

 長年、交通運輸は貧困地区の発展のネック、最大の「弱点」の一つであった。
 第12次五カ年計画期間、特別貧困地区に集中して6.6万キロの国・省道、及び36
万キロの村道が建設され、多くの行きどまり道路、ボトルネック区画は開通し、貧
困地区が完全に孤立する局面は打開された。

 平凉市静寧県は六盤山の西麓に位置する国家級貧困県であり、山岳地及び乾燥地
が耕地の92%を占めている。
 厳しい自然環境に加え、立ちおくれた交通インフラにより、リンゴを多く生産す
るこの県が特産品によって貧困から脱することはできなかった。
 しかし、2014年、交通運輸部がこの県を六盤山特別貧困地域交通脱貧困支援モデ
ル県に定めてより、この「リンゴの里」には変化が訪れた。

 「以前は、長い道のりをかごを背に歩き、リンゴは必ず売り切らねばならなかっ
たため、単価はとても低く設定された。その後はオート三輪で運ばれたが、雨や雪
など天候の影響を受け、また交通事故もたびたび発生し、年間生産量の1割は輸送
の途上においてその商品価値を失った」

 「一本の道路の補修は、経済の橋を一つかけることに等しい」余湾郷韓店村の村
民である趙安寧さんはこのように語った。
 韓店村から市街地へ向けた静秦公路が開通し、全長8.6キロに及ぶこの道路は、
近隣の羊路、陰〓、胡同、花咀の4村をつなぐ。
 他の村民たちも趙安寧さん同様、かごを背にして一回一回外へ運ぶことも、苦労
して育てたリンゴを売ることができず地べたで腐らせてしまうこともなくなった。

 道路が開通し、情報は伝達され、心は解放的に。山奥に閉じ込められていた村落
と外の世界がつながった。村道は農民にとって脱貧困・収入増加を実現する「開発
道路」となり、これによって貧困地区の住民は「ゆとりある生活」の夢へとまた一
歩近づいた。

 余湾郷の万里果品電子商務体験館ではうずたかく積み上げられた速達伝票が目を
引く。「これらはすべてネット注文によるもので、客は江蘇省、浙江省、上海市、
北京市に多い」
 静寧県の紅六福果業公司の王志偉社長によれば、農村道路が補修されて以降、物
流コストは大幅に減少し、集荷、出荷が手軽になり、オンライン、オフライン双方
での販売が可能となった。

 「自宅前まで道路が補修され、ゆとりある生活が目前に迫る」全国の多くの地域
で余湾郷と同様のことが起こっている。
 「補修されたは道路、富むは民、打ち立てるはブランド、つなぐは心」これはた
だの貧困地区の標語ではなく、貧困にあえぐ人々の心の声であり、交通が貧困から
人々を救うという真実の描写なのである。

 第12次五カ年計画期間、全国で改装された農村道路は107万キロメートル。車両
通行可能距離は全長398万キロメートルに達し、新設された村道は全国で5000本、
840もの郷鎮及び7.8万もの行政村でコンクリートの道路が敷かれた。
 しかし、いまだ4つの郷鎮及び826の村では道路が開通しておらず、西部地区の行
政村におけるコンクリート道路開通率は81.6%である。

 交通運輸部の関係者によれば、第13次五カ年計画期間、貧困地区の交通運輸ネッ
トワーク建設を推進加速させ、「交通+」という形をもって、「村の内外が相互に
連絡し、村へのアクセスがスムーズで、バスは村まで運行し、安全便利」とう交通
運輸ネットワークを構築すること、また全面的に運輸サービスの能力を引き上げる
ことを目標として、交通による脱貧困の効果を高める。
 2016年、貧困地区の7000の行政村にコンクリート道路が開通する見込みである。
注)〓は、「ノ」の下に山
〔新華網2016年7月3日〕
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2016年 31省で最新の結婚休暇が導入 11省ではわずか3日間
 先日、河南省第12回人民代表大会常務委員会第22回会議での採決において「河南
省人口・計画出産条例」の改正に関する決定が通過した。
 各省でこの条例が次々と公布されるに従い、計画出産条例がまだ改正されていな
い新疆とチベット以外の29省全てで該当条例に対する調整が行われた。

〈29省で晩婚休暇取消 11省では3日に〉
 2015年12月27日、全国人民代表大会の審議において、改正後の「人口・計画出産
法」が通過した。新しい計画出産法は晩婚、晩育(※)を奨励する関連規定を落と
して、法理法規の規定に合致した出産であれば、出産休暇の延長などを奨励し、そ
の他の関連する社会福利を享受することができると提唱している。
 (※初婚年齢が男性なら25歳、女性なら23歳以降を晩婚、また女性の第1子出産
年齢が24歳以降を晩育)
 今年、各省では「晩婚休暇」の廃止に関しても既に決着はついている。

 既存の結婚休暇、産休及び付き添い産休(男性の看護休暇)に対して、各地で関
連した改正が行われており、現在公布された規定を見ると、大多数の省では結婚休
暇の晩婚・晩育を取り消し、育児休暇の延長という規定の大原則の下、大半の省の
結婚休暇日数は国家の法律規定との合致を保持している。

 現在、29省が既存の晩婚休暇を取り消し、そのうち11省が関連する晩婚休暇の条
例を削除している。
 結婚休暇に対するさらなる関連規定はないので、これらの省の結婚休暇は国家法
律規定との合致を保持し、わずか3日の法定結婚休暇となる。これらの省には広東、
湖北、四川、浙江、江西、寧夏回族自治区、広西、安徽、湖南、天津、山東がある。

〈山西、甘粛は30日を維持 黒龍江、河南、陝西は追加〉
 2016年の初めから、山西省は最新改正の「山西省人口・計画出産条例」を公布し
た。1月からは山西省が法律に照らして婚姻登記した夫婦は30日の結婚休暇が享受
できるようになった。
 この条例が改正される前は、山西省は全国で最も結婚休暇が長い省であり、1カ
月の非常に長い結婚休暇があった。当節、最新の計画出産条例では「晩婚、晩育、
少産」に関連する条項を削除したが、改正後の「条例」規定では、法律に照らして
婚姻登記した夫婦は30日の結婚休暇を享受することができる。
 統計表から見ると、山西省以外に、甘粛でも30日の結婚休暇を維持し、山西とト
ップに並ぶ。

 その他、河南省と黒龍江省に特に注目してみると、2省では本省の計画出産条例
を改正する際に結婚休暇の規定として、婚前の医学検査に参加した夫婦に対して結
婚休暇を7日から10日ふやす規定を追加しており、河南省と黒龍江省の結婚休暇日
数は山西省と甘粛省に次ぐ長さである。
 河南省は28日、黒龍江省の結婚休暇は25日休むことができる。
 河南と黒龍江のほか、陝西省でも法定3日の結婚休暇を基本として、10日間の結
婚検査休暇を追加している。
 河南省衛生計画出産委員会計画出産基層指導処の王自立処長は、結婚検査休暇の
追加について、目的は結婚検査への参加を奨励することで障害を持つ子の出生率を
減らすためだと表明している。

 結婚の準備をしている青年男女に注意を喚起したいのは、河南省、黒龍江省、陝
西省の青年男女のように結婚検査休暇を考える場合、結婚前に戸籍所在地の母子保
健機構で結婚検査を行い、その後、結婚検査報告を持って休暇申請をするのでなけ
れば追加された結婚検査休暇を享受することはできないということだ。

〈多くの省で既存より増加 再婚夫婦も同等〉
 3日の法定結婚休暇を維持している11省を除いて、その他の省は3日の法定結婚休
暇以外に結婚休暇日数をふやしており、増加後の結婚休暇日数は10日から18日とま
ちまちになっている。そのうち、北京、上海、遼寧省の結婚休暇日数は比較的少な
く、わずか10日である。
 結婚休暇日数をふやした省の多くは、計画出産条例規定において再婚夫妻と初婚
夫妻は同等の結婚休暇待遇を享受することができる。

 その他、注意すべきは、結婚休暇と戸籍はかかわりがなく、勤務地が関係する。
 例を挙げると、山西省の人が北京で勤めていれば、結婚休暇は北京の10日という
規定に従って執行され、山西省の30日の非常に長い休暇を享受することはできない。

〈2016年31省結婚休暇一覧表〉
 省  結婚休暇  晩婚休暇    合計
1) 山西  30日  1カ月(取消)  30日
2) 甘粛  30日  30日(取消)  30日
3) 河南  21日+7日  18日(取消)  28日
4) 黒龍江 15日+10日  15日(取消)  25日
5) 新疆  3日  20日(暫定)  23日
6) 雲南  18日  15日(取消)  18日
7) 内モンゴル 18日  15日(取消)  18日
8) 河北  18日  15日(取消)  18日
9) 吉林  15日  12日(取消)  15日
10) 青海  15日  15日(取消)  15日
11) 重慶  15日  10日(取消)  15日
12) 福建  15日  15日(取消)  15日
13) 陝西  13日  20日(取消)  13日
14) 江蘇  13日  10日(取消)  13日
15) 海南  13日  10日(取消)  13日
16) 貴州  13日  10日(取消)  13日
17) 北京  10日  7日(取消)  10日
18) 上海  10日  7日(取消)  10日
19) 遼寧  10日  7日(取消)  10日
20) チベット  3日  7日(暫定)  10日
21) 山東  3日  14日(取消)  3日
22) 広東  3日  10日(取消)  3日
23) 湖北  3日  15日(取消)  3日
24) 四川  3日  20日(取消)  3日
25) 浙江  3日  12日(取消)  3日
26) 江西  3日  15日(取消)  3日
27) 寧夏  3日  15日(取消)  3日
28) 広西  3日  12日(取消)  3日
29) 安徽  3日  20日(取消)  3日
30) 湖南  3日  12日(取消)  3日
31) 天津  3日  7日(取消)  3日
データ出典:各地の政府サイト 中国経済網制作
〔中国経済網2016年6月24日〕

……【観光】………………………………………………………………………………
●広東省「出国時の税金還付」実施 14省目
 広東省の出国時の税金還付政策は、このほど財政部、税関総署、税務総局部門の
批准を受け、出国旅客が指定された税金還付を行う商店で商品を購入し、かつ税関
検査を経て出国した場合、9%の税金が還付されることとなった。これにより、中国
で「出国時の税金還付」を行う省は14省となった。

 出国時の税金還付政策とは、国外の旅客が出国時に、税金還付商店にて購入した
商品の増値税を還付する政策であり、これは一般的に旅行業の発展促進のために有
効な措置の一つとみなされている。
 広東省がこのほど税金還付政策を実施した省内の出国ゲートは、南沙港、広州白
雲国際空港、珠海九洲港等で、認定された21カ所の税金還付商店には広州の友誼、
広百、摩登、珠海長隆など名を知られた商店がある。広東省財政庁の欧斌副庁長は、
今後は試行状況に基づき、その他のゲートにも拡大していくとした。

 財政部など関係部門の規定によれば、出国時の税金還付政策は中国において継続
居住日数が183日を超えない外国人と、香港・マカオ、台湾人に適用され、旅客の
総購入金額が500元を超過し、全て未使用あるいは未消費であり、かつ自身の購入
日より90日以内で、旅客が手荷物あるいは受託手荷物として出国する場合に適用さ
れる。

 中国では、2011年1月1日海南省にて最も早く開始された。
 2015年1月、財政部は中国全国の条件に適合する地区での出国旅客に対する税金
還付政策を実施する旨を発表した。7月1日、北京と上海で始まった。
 2016年1月1日、天津、福建、遼寧、安徽、四川に拡大した。4月1日より、さらに
江蘇、青島、深セン、陝西、雲南に拡大した。

 上述の13省市の出国時の税金還付税目は増値税であり、還付率は一律11%である。
同時に、税金還付手続代行機構は購入製品の領収書金額(増値税を含む)の2%を手
数料として受け取れると規定した。
 つまり、域外旅客が受け取れる還付税実質金額は領収書金額の9%である。

 出国時の還付税政策は国際的な共通ルールであり、旅行先進国・都市が海外より
旅客を引きつける重要な手段である。
 現在、アメリカ、EU、日本など50以上の国・地域が税金還付体制を設けている。
これらの国・地域での旅行中のショッピングは旅行消費総額の50―60%を占める。

 それに比べ、中国の入国旅行者のショッピング消費率は比較的少ない。
 中国旅遊研究院が発表した「2015中国入境旅遊発展年度報告」では、70%以上の
入国旅行客の消費額は500―3000米ドルの間に集中しており、そのうちショッピン
グの占める割合は10%に満たない。これは、入国旅行でのショッピング消費の成長
の伸びしろが非常に大きいことを意味している。

 しかし、既に還付政策が実施させた地域では、はっきりした効果があらわれている。
 北京市旅遊発展委員会の発表データによれば、2015年年末までに、北京市では半
年以内に1109件の税金還付が行われており、税金還付を受けた商品の販売額は約2229
万元で、還付額は約245万元であった。

 そのほか、国家観光局の予測によれば、2016年、国内旅行者数は延べ43.8億人と
なり、出入国者数は延べ2.63億人、そのうち入国者数は延べ1.37億人と2.5%増加する。
 もし、出国時の税金還付政策が海外旅行客に劇的に「買い買い買い」との情熱を
起こさせるのであれば、これは疑いようもなく中国旅行マーケットの発展を促進す
ることになる。〔第一財経2016年7月3日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月18日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.3464  669.61    86.35  740.04
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――新しい船》
 この7月から新しい船になったというので、小笠原に旅行に行ってきました。小
笠原へは飛行機はなく、船で行きます。新しい船になって、片道25.5時間から24時
間に短縮したそうです。個人的には新しい船だったこともありまるで豪華客船の旅
だと満足だったのですが、小笠原滞在最終日にその新しい船と同じ場所に本当の豪
華客船も停泊しているのを見てしまい、さすがにそれはないよなと一気に現実に引
き戻されてしまいました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃
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