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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.323 2005年10月4日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国対外貿易の優位度】
●2004年中国の対外投資導入が世界3位
●中国は多国籍企業のR&D機関設立トップに
●広東貿易黒字は中国全体の4分の3 加工貿易の比重過剰

┏【国内経済】
●広東の農地新政策 土地転売改革 下

┏【台湾事情】
●台湾 金門、馬祖で10月より人民元両替試行
●初めて簡体字刊行物出版
●台湾で繁体字版毛沢東語録出版

┏【教育】
●教育貯蓄は免税へ 今年10月1日から施行
●北京の子供3割には体内の鉛は基準値を上回る 知力に影響も
●インターネットカフェ管理強化で親は子供のネットアクセス地点を遠隔把握

┏【経済データ】
●外国為替(10月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:中国対外貿易の優位度】…………………………………………………
●2004年中国の対外投資導入が世界3位
 「2005年世界投資報告」が29日北京で発表された。
 2004年海外直接投資の世界フローは2%復調し、中国には610億ドルの対外直接
投資額があり、引き続き発展途上国中最大の外貨流入国で、世界第3位となった。

 「世界投資報告」は国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表する世界投資の現状と
展望の年次報告である。
 29日発表された「2005年世界投資報告」によると、外国直接投資の世界フロー
はここ3年下落していたが、2004年にやや回復し、海外直接投資の流入額は6480
億米ドルに達し、2003年比2%増となった。
 これは世界の異なる地域の実情を反映したわけではなく、発展途上国への海外
直接投資の流入は40%上昇し、2330米ドルに達したものの、先進国への海外直接
投資の流入は持続的に下降しており、2004年は3800億米ドル、14%減となり、ピ
ークだった2000年の3分の1にとどまった。

 アジア太平洋の海外直接投資の成長は最も顕著で、発展途上国は投資者の注目
を集めている。この地域の資金流入は1480億米ドルに達し、2003年比の50%増と
なった。
 中国は2004年、610億米ドルの海外直接投資額で引き続き発展途上国中最大の
外貨流入国で、米国(960億米ドル)、イギリス(780米ドル)に次ぐ規模となっ
ている。〔中華工商時報9月29日〕

●中国は多国籍企業のR&D機関設立トップに
 国連貿易開発会議(UNCTAD)は9月29日に「世界投資報告」を正式に発表した。
報告では、研究開発の国際化及びその発展について深く分析している。

 報告によると、現在、研究開発経費は主に情報通信技術、自動車、製薬、バイ
オ技術分野に集中している。多国籍企業は依然として研究開発に力を入れており、
その研究費用支出は世界研究開発経費の半分以上を占めている。
 例えば、2003年における多国籍企業6社(フォード、ファイザー製薬、ダイム
ラー・クライスラー、シーメンス、トヨタ自動車、ゼネラル・モーターズ)の研
究開発費用はすべて50億米ドルを超えているのに対し、発展途上国中研究開発経
費が50億米ドルを上回るあるいは前後に位置しているのはブラジル、中国、韓国、
台湾にすぎない。

 多国籍企業の研究開発活動はますます国際化しており、発展途上国への研究開
発子会社投資の傾向はさらに加速している。
 2002年―2004年における世界1773件に及ぶ研究開発の海外直接投資プロジェク
トのうち、1096件は発展途上国に向けられ、アジア太平洋地域にはその半分近く
である861件を占めている。
 2004年の貿易開発会議の行ったアンケート調査によると、中国は多国籍企業の
R&D機関投資のトップであり(アンケート回答の61.8%)、他国を大きく上回って
いる。(米国41.2%、インド29.4%、日本14.7%、イギリス13.2%、ロシア10.3%、
シンガポール4.4%、台湾省4.4%)〔商務部ホームページ9月29日〕

●広東貿易黒字は中国全体の4分の3 加工貿易の比重過剰
 今年の1―8月、対外貿易省である広東省は261.1億米ドルの貿易黒字という史
上最高記録をつくり、かつまた昨年年間の貿易黒字の水準を上回った。そのうち
7月、8月の単月貿易黒字額はそれぞれ40億米ドルを突破した。
 全国的に見ると、これらの黒字額が全国対外貿易黒字額に占める比率は43.4%
以上で、次に浙江が迫っているが、このような高さの比率はここ数年まれなこと
である。

 昨年の年初においては、全国では数カ月もの赤字状態を維持していたが、広東
はわずかながら黒字を保っていた。その一方で、今年は全国水準ではわずかな黒
字であったが、広東では史上初となり、かつ全国の半分を占める高水準の貿易黒
字となった。
 ここ2年の間にどうしてこのような大きな変化があらわれたのだろうか?。こ
の対外貿易省である広東省の数値が示す意味は何か?。記者は税関及び関連分野
の多くの専門家を取材し、広東ともう一つの貿易黒字省である浙江省と比較した。

〈輸出入増加幅は上昇から下降への曲がり角〉
 表面的には、貿易摩擦は対外貿易の好調な足並みを妨げていないとはいえ、輸
出入の成長傾向をさらに分析すると、既に微妙な変化が生じていることがわかる。
 データによると、今年1―8月までの中国の輸出額は1432.4億米ドルで、前年同
期比23.5%の増、輸入額は1171.3億米ドルで、前年同期比11.7%の増となっている。
輸出、輸入を問わずその増加幅はWTO加盟後2002年―2004年の3年間の27.3%、26.7%
という成長水準より低く、輸入増加幅が下落していることは明らかである。
 輸出の伸びが緩慢で、輸入の伸びが大幅に下落しているという状況のもと、貿
易黒字は月ごとに増加ないしは史上最高額を更新している。どうしてこのような
微妙な変化があらわれるのか?。仮に、輸出増加幅が数ポイント下落することが
正常であるならば、輸入増加幅が10%以上下落するということの背後には、幾重
もの比較的影響の大きい要素が存在するはずだ。

 広州税関統計処はこのことに対し、とても説得力のあるデータを提出してくれ
た。
 比較的長期で必然的な傾向から見れば、WTO加盟以後の中国国内産業投資の伸
びと生産能力は急速に拡張し、国際市場シェアをより多く獲得したと同時に、一
方では中国国内では、徐々に輸入産品にシェアを取ってかわられた。
 相当な比率が再生産輸出されている鋼材を例にとると、今年1―8月の広東鋼材
の輸入数量だけでも2004年の同期の678.2万トンから577.1万トンにさらに減少し、
未加工の鋼材及び鋼半製品の輸入はさらに75.2%減少し、もともとの輸入数量28.8
万トンは輸出1.1万トンへと変化した。
 自動車及び部品、耐久消費電子製品といったその他製品も類似の状況となって
いる。

〈幾重もの短期的な要素は輸入需要を抑制する〉
 短期的に見ると、中国政府が2004年から採用している一連のマクロ調整措置、
及び今年さらに加速している不動産産業へのコントロールの強化により、まさに
徐々に予想された効果があらわれている。
 広東統計局のデータによると、上半期の広東省の完成固定資産投資の増加幅は
9.7ポイント下落し、この影響を受けて、資本的な商品輸入の増加幅は明らかに
下落しており、1―8月の広東省輸入機械設備は165.1億米ドルで増加幅はわずか
に9.8%、そして海外投資による設備輸入額は41.5億米ドルで、2.1%減少した。

 国家のマクロコントロール要素を除けば、外国為替レートと貿易環境といった
不確定要素、国際大口商品価格の上昇といったことが企業の輸入ニーズをさらに
抑制している。

〈小さく輸入、大きく輸出は加工貿易水準の向上〉
 人民元レート制度調整前、市場における強烈な人民元切り上げ予想、人民元レ
ートの大幅な変動、中国国内市場環境の硬直状態、貿易摩擦の増大といった要素
の影響を受け、広東企業は技術改良設備や紡績原料等の輸入を抑えていた。
 WTO加盟以降、浙江と広東は中国の最も主要な貿易黒字発生地であり、そして、
2002年、2004年及び今年の1―8月において浙江は広東を超える貿易黒字の最も大
きい省となった。
 浙江と広州の貿易黒字は全国水準で1位、2位の位置にある。その理由は、全国
の対外貿易輸出基地、独自の特色の持つ産業構造の集積を持つこととは明らかに
密接な関係がある。

 貿易方式で比較してみると、広東は加工貿易を主体にした貿易構造が貿易黒字
をつくる主要因となっていて、加工貿易が今年1―7月の広東貿易黒字への貢献度
は100%を超えている。
 商務部の関連専門家によると、広東の外向型経済の主要な特色は、広東の加工
貿易は既に「大きく輸入、大きく輸出」から、相対的に「小さく輸入、大きく輸
出」へと変化し、ある程度全体の加工貿易のグレードとレベルの向上を図ってい
る。

 それに対し、浙江省の加工貿易の貿易黒字への貢献度はわずか16.3%であり、
一般貿易が浙江省が貿易黒字をつくる主要な要因となっている。
 さらに、貿易黒字をもたらす企業構造について比較すると、外資企業が主に広
東の貿易黒字をつくり出しているのに対し、浙江の貿易黒字は主に民営企業によ
ってつくり出されている。

 前述の専門家によれば、この両省の対外貿易黒字は各自独自の経済構造によっ
て形成されたものであるが、中国国内産業が初期条件として生産規模を備えてい
たという状況のもとで輸入がなされていることを重視すべきであると指摘してい
る。
 「特に現在の人民元の切り上げが輸入コストの低下に寄与し、企業はさらに多
くの設備投資や技術導入を行い、自分自身のレベルを向上し、そして、国家及び
各省政府も輸入ローン支援、企業のさらなる外部資源使用の奨励といった政策を
実施すべきである」

〈今年1―7月の主要貿易省の貿易黒字状況〉
省市 輸出 輸入 貿易黒字
浙江 4,163,653 1,724,717 2,438,936
広東 12,259,915 10,064,846 2,195,069
山東 2,541,506 1,650,112 891,394
江蘇 6,529,688 5,709,759 819,929
福建 1,891,733 1,105,555 786,178
遼寧 1,328,759 1,022,477 306,282
天津 487,420 1,358,554 128,866
上海 5,036,519 5,237,154 △200,635
北京 1,688,169 5,139,543 △3,451,374

〈浙江及び広東の貿易黒字がもたらす貿易方式分析〉
▼一般貿易
省市 黒字 総黒字に占める貢献比
広東 135,913 6.19%
浙江 2,245,436 92.06%

▼加工貿易
省市 黒字 総黒字に占める貢献比
広東 2,861,515 130.36%
浙江 399,890 16.3%
〔南方日報9月22日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●広東の農地新政策 土地転売改革 下
(前号より続く)
〈まるで革命〉
 この「管理弁法」は評論界と学術界に大きな衝撃を与えたようだ。
 昨年亡くなった有名な経済学者の楊小凱氏も、周其仁北京大学教授と同様に
「徹底的な土地改革案」を主張している。
 先日「北京大学中国経済研究センター(CCER)の中国経済観察」の第2回報告会
の席上で、大胆にも農村の土地の「解放」を提案した。「広東モデル」を推進す
ることで不動産に存在している深刻な矛盾を解決できるという。
 周其仁教授は、当面は住宅価格の高どまりと政府による土地供給調節には関連
性があると考えているようだ。「土地開発面積と分譲住宅の販売価格」の1998年
の3月から2005年6月までの統計表を分析したところ、両者に全く正反対の動きが
見られるという。
 その分析によると、農地を非農地に変える唯一の合法的な道は土地収用であり、
土地収用権は完全に政府の手でコントロールされている。政府はすべての農地の
所有者ということではないから、政府が農地転用権をコントロールすることは経
済法則上あり得ない。しかし、政府が同時に都市計画と投資審査許可をコントロ
ールすることであれば、幾つかの条件のもとでは都市化ニーズに合わせられる。

 法律では、農業用地価格を農民に「補償」すると定められており、政府の収用
した土地は非農業用地として市場に出すことができる。その結果、都市化とは農
民の土地使用権を剥奪し収益を囲い込む動きとなっている。
 現在、このような方法が中止されるにしても制限されるにしてもそれは政府の
解決策がもたらしたもので都市化への阻害と地価上昇をもたらした。
 結局、問題解決の根本的な道は一つ、農地転用の市場メカニズムをつくり上げ
ることである。

 「管理弁法」には、集体建設用地適用プロジェクトの範囲として「各種商工業
企業、外資企業、株式制企業、共同経営企業、公共施設と公益事業、農村村民の
住宅」が含まれている。同時に、「分譲不動産開発建設や住宅建設に用いてはな
らない」と定められている。
 「この範囲は「土地管理法」の規定をはるかに越えるもので、我々広東省の用
地開発空間を広げることになるでしょう」と広東省国土資源庁の関連責任者はは
っきり言っている。同時に「政府は法に基づいて行政を行い、転用関連の行政審
査をなくし、審査許可の手順を場当たり的に設定することを厳しく禁じなければ
ならない」と強調している。

 これより前に、広東省国土資源庁の関係者は、「管理弁法」の記者会見で以下
のように指摘している。
 「これは大きな土地管理改革であり、土地管理制度を完備し、土地管理に新し
い優位性を持たせるものです」。
 「我が省の土地管理の完備と強化、新しい優位性の増加、新しい局面の展開は、
新しい発展戦略を実現します」。
 「広東省の「管理弁法」は農地が直接市場に入るためにはとてもよい解決方法
の1つです。これは「8.31土地大制限」以後の土地市場の飢餓状態の緩和にとっ
ては有効だと言えます」。
 「「管理弁法」は「政府の土地収用以外、いかなる農地も合法的に非農地用途
に転用することはできない」という伝統を打破し、土地収用制度と農地の直接市
場制度の併存する一つの過渡期にあり、そのため土地流動の大改革と言えるかも
しれません」

〈最終的にはやはり人の問題〉
 「国は土地使用権が法律に基いて転用されることを支持していますが、決して
農民の意思に背くことはできません!」
 農業問題の専門家である何開蔭氏は、現在一部地方の「壮観な」規模経営の背
後に、農民の生活無保障、農村社会の不安定さという隠れた危険が潜んでいるこ
とを指摘している。
 建国以来、農村発展の経験は繰り返し証明されており、農民の意思を尊重する
時期には農民は積極性を持ち、農村は急速に発展する。しかし、これに反すれば
停滞することになり、甚だしきに至っては凋落することになってしまうと指摘し
ている。

 「土地というのは農民の最大の利益が存在する場所であり、農村の最大の安定
的な要素でもあります。土地転用をやっても、各レベルの幹部は強制的に命令し
てはいけません、農民の利益が犠牲になります」農業部農村経済研究センターの
蒋中一研究員は語る。
 「農村と農民問題を解決することは、一つの基本的な立脚点でなければならな
いし、農民の意思と利益は最も高いところに置かれるべきです。仮に国家の農村
土地政策に対する認識がはっきりしなければ、理解しにくくなり、幹部も間違い
を犯し、さらに間違いがどこにあるのかわからないでしょう」

 「集体の土地転用がうまくいくかどうかの肝心な点は、村民あるいは農民の利
益が保証されるのか、彼らが転用後、本当に都市住民になれるかどうかにありま
す。つまり転用後の農民の就業先と社会保障の問題です。結局は、これは最後に
はやはり人の問題になるのです」
 6月23日、広東省労働社会保障庁の孫慶奇副庁長は「中国経済週刊」の特別取
材に対しこのように語っている。
 「実際には、私たちの仕事は市街区域のインフラ改造だけではなく、最も大き
いのは村民の改造なのです」石牌街道党工作委員会の樊孝玉書記は率直に、「人
に対する改造、特にその思想、観念、資質と技能に対する改造は都市住民との格
差を縮小させますが、これが最も困難なことなのです。都市になっても人の考え
方が変わっていなければ、都市化した後に一連の社会問題を誘発することになる
でしょう」と語っている。

 ここ3年間、石牌では毎年400数万元を投入して、行政施設の建設と交通インフ
ラ改造を行っている。現在の石牌には既に「都市の中の村」の痕跡がなくなった
だけではなく、北京の中関村と同じような名声をもつコンピューターとIT産業の
集積地となっている。「実質には中関村より売り上げがあります」と樊書記は少
し誇らしげに語ってる。
 「市政の建設工事や、村民住宅の工事などの箱物以外の、さらに大きなプロジ
ェクトとして村民教育と育成訓練を行っています。農民が市民に溶け込むことは、
農村の都市化よりずっと難しく、最も難しく、最も重要な部分です」と樊書記は
感慨深い。連続5年間で、村民1000数名の45歳以下の人を育成訓練し、高校卒業
程度の文化水準にしている。
 「私はどちらかというと土地を社会保障に交換する方法を支持しています。農
民の土地という最後のよりどころという退路を断たれた後に、労働の質と就業競
争力を上昇させるのです」孫慶奇副庁長は急所をずばりと言い当てている。「そ
うしなければ農村の都市化への落とし穴に陥ることになり、新しい都市の弱者層
と極限貧困人口のほとんどが、失敗した農民になってしまうでしょう」

 広東省の「管理弁法」では、集体の建設用地使用権の転用によって得た収益は、
農村の集体財産として統一的に管理し、そのうち50%以上を各戸の農民の社会保
障のための特別支出金として用い、流用してはならないと明確に規定している。
これは農民の利益の最低補償ラインとなる。
 譚鉅添委員によると、江村が参加している集体医療協力保険では農民に対して
毎年最高限度額5万元の医療負担がある。「農民はお金がなくて医療を受けられ
ないという問題は基本的には解決しています。貧困家庭の子女を選んで、広州農
業技術学校と協力して、専門の中等専門学校の学生を育成し、貧困扶助を実現し
て幾つもりです」

〈完全な自由市場ではない〉
 しかし、一つ疑問がある。それは、もともと関連法規文書がない状況でも、政
府部門の中では強制的な土地収用という劣悪な行為が行われてきた。今「管理弁
法」ができたことにより、政府は公然と「土地剥奪」を行うようになるのではな
いだろうか?

 「それは誤解です」。 8月23日、広東省国土資源庁土地利用管理処の鄭さんは
「中国経済週刊」に対して釈明している。
 「国家が公共の利益のために必要な際、法律に基づいて集体の建設用地を収用
あるいは使用しているのであり、当該土地集体所有者と使用者は従わなければな
りません。しかし、集体建設用地の使用権の転用は、当該集体経済組織員によっ
て構成される村民会議において3分の2以上のメンバー、あるいは3分の2以上の村
民代表の同意がなければなりません。つまり、村民の同意を得た後、ようやく申
請することができるので、村民の知る権利と参与権は保障されています」

 「管理弁法」の土地転用の収益に関しては、農村の集体財産として統一的に管
理し、そのうち50%以上は他の用途に流用してはならず社会保障資金にすること
を確認している。「具体的な実施弁法は労働保障部門が同省の農業、民政、財政、
衛生などの部門と一緒に制定し、省の人民政府は許可承認後に実施する」
 広東省国土資源庁は同時に「広東省各レベルの国土資源の部門に対し、主導的
に労働社会保障、物価、農業、民政、財政、監査のなど部門と連携し、土地転用
を法律に基き秩序をもって確実に実行できるように一日も早く関連措置をとる」
ことを要求している。

 「管理弁法」は単純に農業用地を自由に転用できることを意味するのではなく、
「農業用地の建設用地許可――建設用地の都市、町、村落の計画との合致――建
設用地として転用できる」という基本的な手続がある。そのため「建設用地への
許可」と「建設の許可」という2つの難関を通らなければならない。「土地は公
有であるという性質上、本当に自由な土地の転用は困難です」と広東省国土資源
庁の関係者は言う。

 「「管理弁法」は全国に先がけて提唱され、他をリードし、先見性のある法律
であるが、模索中であるとも言えるでしょう」と広東省国土資源庁の関連責任者
はメディアに答えている。
 「広東省の各レベル政府は現地の実情を考慮して、直ちに具体的で実行性のあ
る実施弁法を制定し、具体的に実現できるような規定をつくることになるでしょ
う」
 鄭さんは、「管理弁法」が模索中であるため、具体的な実施過程で新しい問題
があらわれることは不可避であるという。「しかし、我々がしっかりとした心構
えを持って着実に進めていけば、最終的には同じ土地、同じ権利、同じ価格とい
う総合的な目標は実現できます」と率直に述べている。

 専門家によると、「管理弁法」は「通知」に比べると実用性についてはかなり
よくなっているが、紛糾や腐敗をなくすためには、もっと具体的な実行弁法が必
要だと指摘している。さもなければ、さらに明確な「広東省集体建設用地の使用
権転用の「実施細則」」を制定するべきだという。
 しかし、いずれにしても、農村土地制度改革はとりあえず確実な一歩を踏み出
したことは疑いもないことある。
〔中国経済週刊8月29日〕

……【台湾事情】…………………………………………………………………………
●台湾 金門、馬祖で10月より人民元両替試行
 謝長廷行政院長は28日午前、10月3日より金門、馬祖地域の金融機関でニュー
台湾ドルと人民元の両替業務を試行する。
 中央社の報道によると、金門、馬祖島民、台湾人、中国大陸旅客の小三通の出
入国規定に合わせ、すべての金融機関で1回につき2万元を上限に両替が許可され
る。〔中国新聞網9月28日〕

●初めて簡体字刊行物出版
 香港鳳凰衛星テレビの台北発情報によると、台湾の行政院大陸委員会は最近
「平和のオリーブの木」という絵本を出版した。この本は簡体字で書かれており、
この本は台湾当局が簡体字で発行された初めての本となった。行政院大陸委員会
はこの本が両岸政策の宣伝になることを希望している。

 行政院大陸委員会は19日、メディアに対し、「平和のオリーブの木」という本
を出版することを表明した。この本は英語版のほか、簡体字版も発行され、これ
が台湾で初めてとなる簡体字で書かれた政府刊行物となった。
 行政院大陸委員会の呉〓燮主任委員は、簡体字出版は台湾の中国大陸旅客を希
望する目的で作成され、台湾当局の中国大陸への「善意の政策」によるものとの
認識を示した。
 この出版物の表紙には、2つの灯台が描かれ、その真ん中には両方をつなぐ橋
があるが、その橋はいまだかかっていない。行政院大陸委員会によると、平和の
オリーブの木という本は、陳水扁が2000年に打ち出して現在に至る各種の両岸政
策についてまとめたもので、「大陸の善意に対し、台湾当局を象徴」していると
いう。

 行政院大陸委員会は、簡体字や童話絵本という重苦しくない方式によって両岸
の間の意見の違いを減らし、さらに交流を増進することを希望している。
〔中国新聞網9月20日〕
注)〓はかねへんにりっとう

●台湾で繁体字版毛沢東語録出版
 台湾の出版業者が最近「毛沢東語録」を出版し、多くの目ざとい読者は聞いた
ことがある記憶の中にある名詞を発見している。輝きを持つ眼前にある300ペー
ジの本は、繁体字で発行された。
 台湾メディアの報道によると、出版社は、小型の「毛沢東語録」は既に3刷に
入り、それから2刷は香港やシンガポールといった海外市場での反響が強く、需
要に対応し切れないと語っている。
 1冊200元の「毛沢東語録」は台湾の書店でどういう人に買われているのかにつ
いては、出版社は本当に知らないという。

 「毛沢東語録」を出版している東観国際文化有限公司の責任者である楊一峰氏
は、この繁体字版の「毛沢東語録」について取り締まりがあるかもしれないと伝
えられていることについて、「こんな時代になった」と笑いながら「この本を禁
ずる必要があるのか?」と問い返している。〔中国新聞網9月16日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●教育貯蓄は免税へ 今年10月1日から施行
 国家税務総局によると20日、税務総局、中国人民銀行、教育部は近日、共同で
「教育貯蓄預金金利による所得税の免除実施弁法」を発表した。2005年10月1日
から施行される。
 教育貯蓄の金利は二大特恵政策を享受できる。利子税免除のほか、積み立て預
金であっても定期預金の利息を享受でき、金利特恵度は25%以上になる。

 1999年に貯蓄預金利子の税金徴収を復活して以来、教育貯蓄に対する免税措置
は長い間利子税徴収管理の弱いところにあった。
 当弁法は、免税特恵を享受する資格要件、教育貯蓄の金額、新規、預金、金利
特恵、証明の管理、教育貯蓄の受け取り、税務機構と金融機関のフォローアップ、
違法的な教育貯蓄の法律責任など幾つもの方面から、教育貯蓄免税管理を規範す
るものである。
 規定によると、金利税免除特恵政策を享受できるのは非義務教育学生であり、
全日制の高校(中等専門高校)、大学学部(高等専門高校)、修士と博士の時に、
学習段階ごとに一回2万元の教育貯蓄免税特恵を享受でき、毎段階の教育貯蓄元
本合計は2万元を超えてはいけないとなっている。
 
〈キーワード 教育貯蓄〉
 教育貯蓄とは、個人が国家の関連規定に従って指定の銀行で口座をつくり、規
定額を預け入れる定額預金で、教育を使途目的とする専門貯蓄であり、学生の非
義務教育において必要となる教育資金を支払うための貯蓄を専門としている。
 教育貯蓄は実名制を採用し、新規口座する際、名義者は本人(学生)の戸籍もし
くは身分証明書を持参し、銀行で名義者本人(学生)の名義で口座をつくって預金
する。満期時に名義者は手帳及び関連証明書を持って、元本と金利を一度に受け
取る。
〔広州日報9月21日〕

●北京の子供3割には体内の鉛は基準値を上回る 知力に影響も
 北京婦幼保健院が近年北京の3000名余りの子供に対し調査を行っていたところ、
北京の30%余りの2歳から6歳までの児童の鉛の体内蓄積値が基準を超えているこ
とが判明した。

 北京婦幼保健院の盧秀英副主任は最近、「今の子供の鉛の体内蓄積が基準を超
えることによる発病率は、成人の5倍から10倍までなっている。鉛の体内蓄積基
準の超過は、児童の会話能力、記憶力、注意力を含む知力に影響を及ぼし、子供
の身長や軽度の貧血への影響の可能性もある」と言う。
 専門家は、「乳幼児は1日2時間は日光に当たり、廃棄電池の接触を避け、読み
書きが終わってから手洗いをするべきである。飲食については、カルシウム、鉄
分、亜鉛を含む食べ物をできるだけ食べることである」と指摘している。
〔新聞晨報9月21日〕

●インターネットカフェ管理強化で親は子供のネットアクセス地点を遠隔把握
 子供が放課後インターネットカフェにゲームをしに行くという親の心配は近い
うちに解決されそうだ。
 文化部が提出したインターネットカフェ産業高度化計画では、未成年者がイン
ターネットカフェに入ることに技術性制限が行われる予定となった。

 文化部文化市場発展センターインターネットカフェ産業高度化計画事務室の戎
英杰副主任は「インターネットカフェの高度化計画のうち、技術的手段を用いて
未成年者がインターネットカフェに入るのに制限を行うことを明らかにした。
 例えば、「ビデオ認識+実名認証」システムを使用して、親はインターネット
カフェ情報を保存するホームページに登録し、子供の情報を登録する。そして、
親は前もって設定したおいたショートメッセージサービスにより、子供が今現在
どのインターネットカフェにいるのかがわかるようになるという。
〔新京報9月16日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行9月28日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
7.1529  809.2   104.27   973.88
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――通信講座開設します》
 今般、日中ナレッジセンターでは李年古監修で中国ビジネス担当者の皆様向け
として新しく通信講座「日中異文化コミュニケーション実践的技法」を開講する
ことになり、現在準備を進めています。
 通信講座は大きく分けて二部構成になっていて、前半は基本知識習得、後半は
実践的手法を学びます。特に後半の実践的手法に用いられる事例をちょっと読ま
せてもらったのですが、こういうことを知っているのと知らないのとでは随分差
がつくんじゃないかと思いました。
 余り細かくは書けないんですが、例えば、日本人がやったことが、実は中国人
の習慣に合わずに放置されてしまったとか、ちょっとした一言が問題の発端にな
り、とんでもない結果をもたらしてしまったとか、ある方法で人件費を上げずに
中国人労働者のやる気を出せたとか、こんなふうな代表的な事例を通じて、トラ
ブル発生の発端は何か、双方の主張は何か、どのように対処すればいいかを考え
ながら易しく学べます。
 それにしても、ボスがこういう通信講座をつくれるというのは、日本側中国側
のいろんな人から丹念に話を聞いているたまものだろうと改めて感心したところ
です。その辺のバランス感覚もこの通信講座の魅力かなと思います。
 通信講座の詳細はhttp://www.bizchina.jp/comm/guide.htmにあります。(ま)

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翻 訳:劉志軍 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠
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