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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.595 2013年12月10日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,518名(2013年12月9日現在)

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は年末年始に伴い、休刊します。
 次回配信は2014年1月21日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:留学生の帰国発展か将来不安の海外移民か】
●留学帰国者の就職が深刻に 思ったより低いは8割近い
●帰国者の多くは「ワカメ」にはならない
●生活苦!香港中産階級層に再び移民ブーム

┏【国内政策】
●2013年中国政府ウエブサイト成績評価 商務部が第1位
●新しい国務院組織後、行政審査など334項目を撤廃、委譲
●工信部 2015年までに行政審査項目を3分の1以上減らす

┏【国内経済】
●中国の原子力発電量は全体のわずか1.97%
●中国都市住民 平均収入35年で71倍に 格差は拡大

┏【経済データ】
●外国為替(12月9日)

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……【特集:留学生の帰国発展か将来不安の海外移民か】…………………………
●留学帰国者の就職が深刻に 思ったより低いは8割近い
 先日、中国社科文献出版社は国際人材白書「中国留学帰国人材発展報告2013」を
発布し、2013年に留学から帰国した人数が27.29万人に達し、前年同時期から45.56%
増加したと指摘した。これは歴史上最高値である。
 今後5年以内に、中国は海外からの帰国人数が出国人数より多くなるという歴史
的転換点を迎える。一方、帰国者の増加に伴い、国内全体の就職情勢深刻化を背景
として、留学帰国者就業問題も次第に深刻になっている。

 ここ5年間に帰国した人数が80万人近くになり、30年前の3倍に近づき、中国は留
学帰国者数が出国人数より多くなるという歴史的転換点を迎えることになる。
 2003―2011年に中国のGDPの年平均が実質ベースで10.7%の成長率となり、同時期
の世界の3.9%をはるかに上回った。中国の巨大マーケットが留学帰国者たちにまた
とない機会を与え、人材の新たな還流を引き起こしている。

 現在、留学帰国者の86%が6か月以内に仕事を見つけている。
 留学帰国者が帰国後就職する地域は、北京、上海、広東、江蘇、浙江、山東など
の発展都市に集中する。
 留学帰国者の41.6%が北京、14.2%が上海、8.7%が広東、6.4%が江蘇、5.3%が浙江、
5.2%が山東で就職し、この6つの省に81.4%の留学帰国者が集中している。
 外資系企業が留学帰国者の第一の選択で、4分の1を超す留学帰国者が選択してい
る。金融及び関連サービスが留学帰国者の就職する最も多い業種で、48.5%が選択
している。

 国内全体の就職情勢深刻化を背景として、留学帰国者の就業問題も次第に深刻に
なっている。
 留学帰国者の77.5%は、賃金が思ったより低いと考えている。そのうち、38.5%の
留学帰国者が思った以上の非常に少ない賃金だとしている。
 海外への留学生が多層化するにつれ、少なくない低質な留学生が国外の学校で卒
業証書を取得することも多くなった。しかし、結局のところ、総合的な資質から見
れば、就職競争力は国内の田舎者と変わらないのである。
〔大洋網―広州日報2013年11月25日〕

●帰国者の多くは「ワカメ」にはならない
 近年、世界の人材が次第に工業国家からアジア、アフリカ、ラテンアメリカ等の
国に回帰するという「人材回流」が、国際人材流動の新現象となっている。

 最近、中国グローバル化研究センター、社会科学文献出版社が智聯招聘と共同で
編纂、出版した「中国留学帰国人材発展報告(2013)」国際人材白書(以下「白
書」という)が正式に発布された。
 白書では、帰国人数の大幅増という前提のもと、実質的なハイレベル帰国国際人
材の回流時間表と帰国創業の現状を探り、中国人留学生の回流の新傾向について客
観的で詳細な分析と判断を行っている。

 白書は、留学生の帰国する主な理由は、家族とともにいることを希望するもので
あり、うち、留学生の90.9%は父母のもとを離れたくないため、78.4%は国内での仕
事の発展性に自信があるため、66.7%はよりよい文化生活を求めて帰国するとして
いる。

 帰国者はそれぞれ年齢が異なり、出国・帰国の時代背景、思想観念にも差異が生
じるため、帰国の理由も異なる。
 全体的に見ると、1950年代及びこれ以前の帰国者は、その多くが公費留学生であ
り、帰国の理由は、主に帰国後の義務を履行するためである。
 1960、1970年代は、国内の仕事及びマーケットの発展チャンスを重視し、仕事上
の発展を期待して帰国するものが主である。
 1980、1990年代の若い帰国者は、その多くが一人っ子であり、兄弟がおらず、留
学生と家庭間の相互の依頼度が比較的高く、家庭のためというのが最も多い理由と
なる。

 また、帰国に当たっての最大の問題は政策制度のバリアであり、55.9%が国内政
策の制限が多い、50.5%が国内の法環境が整っていないと感じている。
 このほか、家庭生活と社会文化のバリアも帰国者が問題と感じる点であり、特に、
子供の教育(42.8%)、人間関係(43.4%)に同様の認識を示している。

 86%の帰国者が半年以内に仕事につくことができ、大多数の帰国者は「ワカメ
(就職待機)」や「ナマコ(余剰)」とはなっていない。
 帰国後3カ月以内に就職が決まる者が65.3%、3―6カ月以内は21%、6―12カ月以内
は8.2%となっており、1年以上かかる者は5.5%にすぎない。
 帰国者の国外での専攻は主に金融、経済、管理、エンジニアリング等となってお
り、これらの専攻は国内で需要が高く、就職しやすい。

 これに対し、智聯招聘のシニア人力資源専門家の〓健氏は以下のように述べている。
 多くの帰国者は自身の有利点を軽視してはいけない、特にここ最近の中国経済の
安定成長は海外留学生に多くの発展プラットホーム及びチャンスを与えている。

〈留学コストを回収するのに5年〉
 多くの帰国者は、留学コストの回収には比較的時間がかかると考えている。
 帰国後に就職した帰国者の半数以上が国外留学は割に合うと考えており、うち
21.1%が非常に割に合う、35.4%が割に合うと考えている。このほか、80%以上が、
自身の学識レベルは同業者よりも高いと認識している。
 しかし、これと同時に、帰国者の所持金は縮小している。77.5%は、実際の給与
は理想としていた給与より低いと感じ、1.8%のみが自身の希望金額を超えていると
している。

 帰国者の留学コストの回収には比較的時間がかかることを白書は示している。
48.8%の就職型帰国者は5年またはこれより長い時間がかかるとし、11.1%が4年で回
収可能、17.5%が3年で、11.5%が2年で、11.1%が1年で回収可能としている。
 これに対し〓建氏は、帰国者が職場の新人として良好な発展プラットホーム及び
就業計画を選択することは、高収入のオファーを受けることよりも重要であるとし、5
年間という時間は長くはなく、正しい職業計画のもとでの5年後の就業前途は相当
な価値があると提言している。
注)〓は、「赤」におおざと
〔上海金融報2013年11月12日〕

●生活苦!香港中産階級層に再び移民ブーム
 中国大陸住民が香港への移民に熱を帯びている反面、一部の香港中級階級層は急
いで香港を離れようとしている。
 香港保安局のデータによると、今年上半期だけで3900人の香港人が海外に移民し、
昨年の同時期と比べて8.3%の増加となった。
 台湾の内政部入出国及び移民署の最新公布のデータによると、香港から台湾への
移民数は半年間で5倍にふえ、今年9月には632人に達した。
 専門家は、香港でここのところ起こっている移民ブームの原因は、香港経済の憂
いによるものだと指摘する。

〈台湾が「新たなお気に入り」〉
 「今年に入って、我々の商売は繁盛しているよ。特に、今年半ばから今まで、毎
日電話の対応に追われているよ」と、景鴻移民高級サービスセンター顧問の羅さん
は記者にこう話した。
 「直接面談した客は昨年の同時期の2倍、他の同僚も同じで、週4日は夜8時、9時
まで残業しなければならない。週末にはセミナーや定期の大きな行事も開催されて
いるけれども、このようにしないと客の要求を満たすことができない」(羅さん)

 香港歴史上かつて何度も起きている移民ブームでは、前回は1997年の香港返還の
時期で、一部の香港人が返還後の政治の不確定さを心配し、国外に移民した。
 政府の統計によると、今年になっての移民先はアメリカ、カナダとオーストラリ
アなどの国に集中している、過去5年間では、2011年の移民数で初めて増加に転じ
て8300人に達し、2010年比15.3%の増加となった。

 ある移民仲介業者は、今年接触した移民を希望する香港人の中である興味深い現
象を発見した。それは香港からとても近い台湾が移民の新しい選択となっているこ
とである。
 移民局のデータによると、以前香港から台湾に移住する人は、1カ月で100名強で
あったが、今年9月には何と632名に急増し、その数は5倍強に相当する。

 台湾は、まさに香港移民者の新天地となったとアナリストは指摘する。
 台湾にある屋台料理、物価の安さ、人情味のある人々、香港人にとっては憧れの
地である。他の移民国家や地域と比較すると、台湾へ移民することは、香港人にと
って敷居が一番低く、台湾での銀行預金が台湾ドルで500万あれば移民の申請が可
能である。
 香港は面積が狭く人口が密集しているが、台湾は居住環境が快適で、不動産も香
港の3分の1、地理的にもかなり近く、言葉が通じるのも優位な点で、このため、台
湾は徐々に香港人の人気を集めている。
 一部の香港中産階級は、台湾は高齢者養護施設整備が香港よりすぐれていること
から、台湾で晩年を過ごそうと移民を計画する人もいる。

〈教育と不動産を重視〉
 カナダ・ロテ移民事務所顧問の陳小儀氏は、香港人移民者の主要な動機はほぼ以
下の幾つかに当てはまると指摘する。
 一つ目は、子女の教育問題である。過去数年間に香港の教育制度は大きな改革を
行ったため、子供が希望の大学に入ることは極めて難しく、授業のストレスも相当
なものだ。
 次に、不動産高騰である。2008年以来、香港の不動産は倍になったため、たとえ
夫婦がそれぞれ高収入であっても、高過ぎる不動産を手に入れるのは困難である。
 このほかに、中産階級は香港の政治に不安を抱え、また香港が高齢化社会に進む
につれ、将来の医療保障問題も心配している。

 独立資産運用機構で長年勤めた業務主任の武さんは、1年前にカナダへの移民申
請書を提出した。
 武さんは仕事の関係で、ここ2年の間に香港とカナダを行ったり来たりしている
のだが、カナダの生活の方が適していると感じるし、人々の関係性も近しくなれる、
自分で貯めたお金を使って香港でマンションを購入するなんてウサギ小屋に住むよ
うなものだが、カナダなら大きな別荘に暮らせるし、食べ物も生活も安心できるの
だという。
 武さんは、多くの親戚が以前の移民ブームの際にカナダに移民しているため、孤
独は心配ないという。

 「香港の中産階級による移民が比較的多い。その主たるものはビジネスを通して
の計画だったり、結婚を目的とした移民であったりで、ごく少数だが移民目的のみ
でカナダに移民する人もある。今年の客の構成からいうと、20%はかつてカナダに
留学していた人で、20%は香港で高級管理職に就いている人で、年収が200万以上、
例えば空気の質や食べ物など、さらによい生活環境を求めている」と陳小儀氏は語る。

 「主に子供の将来を考えてのことだ。現在、香港の子供が有名な幼稚園や小学校
に入るのは至難の業で、競争は特に熾烈である。勝ち抜いて学校に入ったら、授業
のプレッシャーがのしかかり、私の2人の子供は小学校に入ったばかりなのに、時
間割りに追われ、毎晩宿題は10時過ぎまでかかる」
 「香港人は二重国籍を持てるから、オーストラリアの国籍をとっても、香港の身
分は残っているから、子供が学校を卒業してから香港に戻って働きたいと思ってい
ても大丈夫」とオーストラリアに移民予定の許さんは語った。
 許さんは、現在、小さな家を2軒所有しているので、夫とともにこの家を売った
お金で海外へ出ようと思っている。オーストラリアの居住環境は香港より数段にい
い、「空気はおいしいし、国の全体的な福祉が行き届いているし、老後の医療保証
もあるし」と語った。
〔証券時報網2013年11月14日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2013年中国政府ウエブサイト成績評価 商務部が第1位
 「第12次(2013)中国政府ウエブサイト成績評価結果発表会」が28日開催され、
その席上、2013年中国政府ウエブサイト成績評価結果が発表された。
 部委ウエブサイトの総合評価では、商務部が第1位で、質検総局、国家林業局が2
位、3位だった。

 工業情報化部中国ソフトウエア評測センターが発表した評価データによると、海
関総署、交通運輸部、工業情報化部、税務総局、農業部、工商総局、食品薬品監管
総局が4位―10位だった。そのうち税務総局と農業部は同列7位だった。
 文化部、教育部、民政部、体育総局、知識産権局、国資委等ウエブサイトが前年
に比べて相対的に充実した。

 評価結果によると、目下、部委、省、副省級、省都政府ウエブサイトは99.1%ト
ップページに接続、閲覧できる。行政レベルが2級(副省級、省都)では95.3%、3
級(地級)は81.2%であった。
 また、地級市のウエブサイトにおけるサービス機能の有用性は94.4%に達し、2012
年評価データと比較して顕著に向上した。

 中国ソフトウエア評測センターの張少〓副主任によると、2013年、多くの政府ウ
エブサイトが、要求に基づき、日常の維持管理保障体制をつくり、定期的にチェッ
クと修正を行い、小まめに問題発見、改善をし、ウエブサイトの閲覧性をさらに上
昇させた。

 このほか、各行政レベル政府のウエブサイトは絶えず情報発信を強化しており、
長期に更新されていない項目は削除されている。
 評価によると、目下これらの政府ウエブサイトで3カ月間更新されていない項目
は2012年の48%から32%に減少し、ウエブサイト全体の維持管理効果は大きく向上し
ている。
注)〓は、「丹」にさんづくり
〔中国新聞網2013年11月28日〕

●新しい国務院組織後、行政審査など334項目を撤廃、委譲
 地方政府の役割転換・機構改革工作テレビ電話会議が11月1日、北京で開催され、
李克強首相は談話を発表した。
 それによると、地方政府の役割の転換と機構改革は行政体制改革の重要な組成部
分であり、政府と市場、政府と社会、中央と地方の関係をさらに調整するのに役立
ち、中央の政令のスムーズな伝達を保証し、中央と地方両方の積極性を発揮し、政
府の高効率運営を促進するものである。市場や社会のイノベーションを喚起し、経
済の構造転換と高度化を推進することは、十分に重要な意義を有するものである。

 李克強首相は、新しく国務院が結成された後、複雑に入り組んだ国内外の経済形
成と経済下降の圧力に直面し、我々は政府の役割の転換を第一義とすべきだと指摘
した。現在、既に行政審査など334項目が撤廃、委譲された。
 政府機構の簡素化と地方分権は、改革を掘り下げる「先鞭」とマクロコントロー
ルの「号砲」となり、効果は絶えずあらわれている。

 李克強首相は以下のように指摘している。
 今年以降、中国の各種企業登録数が前年比25%増で、そのうち民営企業は37%増で、
民間投資が23%ほどの急成長をもって牽引し、社会投資と創業の熱意はほとばしっ
ており、経済にも安定した好ましい傾向があらわれている。改革加速と構造調整と
の相乗効果が、人々の予想を超えている。〔中国新聞網2013年11月1日〕

●工信部 2015年までに行政審査項目を3分の1以上減らす
 工業及び情報化部(工信部)は13日午後、会議を行い、18期三中全会の精神を伝
達し、直ちに中央改革部署に予備意見を提出した。
 工信部によると、市場の資源配分を決定づける重要な役割に照らし、資源の直接
配分を大幅に減少し、既存の行政審査を継続して整理することで、2015年までに部
機関の行政審査項目を3分の1以上の減少を確保する。

 現在進行中である民間資本の電気通信業参入に対しては、さらに参入が進むよう
奨励、誘導し、引き続き民間資本による移動体通信の再版等競争業種参入の試行を
着実に展開する。
 公平で透明性のある市場規制の確立を推進する上では、基幹産業の市場進出の規
範化、地方保護の反対、独占と不当競争の反対、市場監督の強化がある。また、
「ネガティブリスト」方式を採用し、企業の負担軽減策に努める。

 工信部は、財務及び税務、金融、投融資、一次産品価格、国有企業、エコ文明の
建設などの分野で重要な改革措置を積極的に制定するとしている。また、産業政策
と関連政策との調和を図り、マクロコントロールの先見性、妥当性、連携性を強化
する。〔中国新聞網2013年11月13日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国の原子力発電量は全体のわずか1.97%
 10日より2日間にわたり行われた「第一回原子力発電海塩フォーラム」にて、国
家エネルギー委員会専門家諮問委員会の張国宝主任は、「中国は環境汚染問題とエ
ネルギー不足等の問題に同時に直面し、エネルギー構成の調整を決断する必要に迫
られており、その中で、クリーンなエネルギー源の一つとして、原子力発電はます
ます関心を集め重要視されている」と述べた。

 中国は既に世界第1位のエネルギー生産国であり、消費国であり、2012年の石炭
消費量は38.9億トンにも及び、その量は全世界消費量の半分を占める。また、その
中で、発電用石炭はコンスタントに全国総消費量の半分を占め、石炭を主とするエ
ネルギーの仕組みが濃霧などの環境問題を引き起こしている。
 「どのように濃霧に対処するかについて議論を交わす際には、原子力発電はエネ
ルギー発展の重要な位置にあるとよく言われる」(張国宝主任)

 昨年、中国の総発電量は4.85兆キロワット時、その中で、原子力発電は980億キ
ロワット時で、総発電量のわずか1.97%であった。それに対し、世界各国では、総
発電量中に原子力発電の占める割合は平均約10%で、アメリカ15%、フランス80%の
数字から見ても、中国との差は明らかである。
 「人類の未来の命運は原子力発電の発展かかっている」(張国宝主任)

 また、中国は現在、原子炉を26基建設中で、その数は世界の建設中の原子炉の40%
を占めており、「ゆえに、中国の発展は余りに速過ぎると危惧する人もいるが、ア
メリカが1970年代に原子力発電所の建設ピークを迎えた際、同時に61基の原子炉を
つくっている」(張国宝主任)

 原子力発電が大きく発展することは、安全をおろそかすることではない。「原子
力発電は必ず安全な状態が確保された下で発展しなければならず、安全を構築し、
安全を提供し、みずから安全に努める、これを全て実行しなければならない」(張
国宝主任)

 張国宝主任は泰山原子力発電所を例に挙げ、日本で3.11の地震により福島原子力
発電所の事故が発生した後、泰山原子力発電所は巨額の資金を投入し、改善を行い、
高い防波堤の増築を初め、山頂には高機能ディーゼル発電機を設置し、移動電源車
等を増設し、原子力発電所運営にさらなる安全を確保したと語った。
〔2013年11月11日文匯報〕

●中国都市住民 平均収入35年で71倍に 格差は拡大
 中国の国家統計局が11月6日に公表した内容によると、2012年都市住民の平均年
収は2万4565元で、1978年と比較して71倍であった。一方、同期間内で中国の財政
収入は103倍であった。
 このデータによると、1978年以来、都市住民の年収は年平均13.4%増、また、農
村住民の平均純収入は7917元で58倍、年平均で12.8%増であった。

 中央財経大学財経研究院の王〓君院長は、次のように述べている。
 統計局のデータから判断すると、都市住民は35年間で平均71倍もの収入を得てい
る。しかし、実際は、多くの一般庶民が格差の存在を感じている。
 この35年間で中国の収入分配の格差は拡大しており、平均収入を用いて計算した
ところで、全ての人の実感を反映したものにはならない。さらに、このデータは物
価上昇の要素を全く考慮していない。もし、物価要素を考慮すれば、都市住民と農
村住民の収入の伸び率はGDP成長率よりさらに低くなるはずである。

 国家統計局の報告によると、ここ35年来、中国経済は高速の成長を保っており、
年平均経済成長率は9.8%に達する。同時期の世界経済成長率は2.8%である。
 しかし、国家統計局のデータから物価要素を差し引くと、中国都市住民の平均収
入は年平均7.5%増、農村住民の平均純収入は年平均7.4%増で、GDP成長率より低い。
 一方、財政収入の面から見ると、2012年で中国財政の収入は11兆7254億元に到達
し、1978年比で103倍、年平均14.6%増であった。

 王〓君院長は、中国全体の財政分配構造は政府収入と企業収入に有利なようにで
きており、GDPにおける賃金収入が占める割合は下降し続け、住民の収入伸び率も
長い間GDP成長率より低い。将来、経済成長は7.5%前後かもしれず、財政収入の伸
び率も大体それに相当すると見ている。
 中央財経大学税務学院の劉桓副学長は、今後、財政収入の伸び率が2桁から1桁へ
と変わるというのが大方の見方であると考えている。
注)〓は「擁」のてへんがないもの

〈2012年都市住民平均年収順位表〉
順位 地区 1人平均収入(元)
1 上海市 4万188.3
2 北京市 3万6468.8
3 浙江省 3万4550.3
4 広東省 3万226.7
5 江蘇省 2万9677.0
6 天津市 2万9626.4
7 福建省 2万8055.2
8 山東省 2万5755.2
9 遼寧省 2万3222.7
10 内モンゴル自治区 2万3150.3
11 重慶市 2万2968.1
12 湖南省 2万1318.8
13 広西チワン族自治区 2万1242.8
14 雲南省 2万1074.5
15 安徽省 2万1024.2
16 海南省 2万917.7
17 湖北省 2万839.6
18 陝西省 2万733.9
19 河北省 2万543.4
20 河南省 2万442.6
21 山西省 2万411.7
22 四川省 2万307.0
23 吉林省 2万208.0
24 江西省 1万9860.4
25 寧夏回族自治区 1万9831.4
26 貴州省 1万8700.5
27 チベット自治区 1万8028.3
28 新疆ウイグル自治区 1万7920.7
29 黒龍江省 1万7759.8
30 青海省 ―
31 甘粛省 ―
(表作成 李金磊)
〔新京報2013年11月7日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行12月9日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.9325   611.3    78.83  838.06
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――判別》
 久しぶりにボスと会ったときに、ボスから、写真を見て中国人と日本人を外見だ
けで判別できるかのクイズが出されて、それにトライしてみたんですが、正解率は
半々でした。
 欧米人とかに、日本人と中国人と韓国人の区別がつかない、あなたはどうやって
日本人を見分けているのか、わかりやすい方法はないかと聞かれたときは、歩き方
(座り方)と足のきれいさと靴を見て判別すると答えています。静止画では難しい
けれども、動いているとわかる気がするのですが、どうでしょうか。
 さて、今年はちょっと早いのですがお休みをいただき、来年1月後半よりまた再
開します。
 今年も読者様にはお世話になりました。こういうメールマガジンなので読者様と
の交流は皆無ですが、意外なところで読者様を発見することもありました。また翻
訳の皆さんともやりとりが続いて楽しかったです。記事を並べられたのは翻訳者様
の献身的な協力のおかげでした。
 それでは、来年もよろしくお願いします。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美 佐藤明香
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