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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.487 2009年7月21日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,747名(2009年7月20日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:大学卒業生インターン計画受け入れ整備】
●北京 5000卒業生インターンを計画 インターン単位連絡方式発表
●30万の今年卒業生が就職インターン 75都市で受け入れ体制整備

┏【国内経済:都市ランキング】
●コストが最も高い都市調査 香港第5位、北京第9位
●香港、北京、上海は世界級大都市 ランキングに若干の入れかえ

┏【国内経済】
●75%のEU在中企業は楽観視に慎重 中国経済「成長率8%保持」困難
●ミズノ中国で200店舗閉鎖、スポーツ用品メーカーの減速拡大へ

┏【経済データ】
●外国為替(7月20日)

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……【特集:大学卒業生インターン計画受け入れ整備】……………………………
●北京 5000卒業生インターンを計画 インターン単位連絡方式発表
 今年全国で大学卒業生30万人を対象にした企業、事業単位のインターンが計画さ
れる。この日からインターンに参加したいと思っている大学卒業生は自発的に関連
部門と連絡をとって、関連情報を入手できる。

 2日、人力資源社会保障部はウエブサイト上(www.mohrss.gov.cn)に、全国31省大
学卒業生就業インターン業務の省レベル連絡部門、連絡者、連絡方式及び75の重点
連絡都市及びその連絡方式を発表した。企業、事業単位、大学卒業生にインターン
業務の関連事務がわかるよう情報提供を便利にし、各方面の就職インターン参加の
道筋を開いた。
 そのうち、北京市の連絡方法は、北京市人力資源社会保障局大中専卒業生就業処
の古尊師さん、電話は65268362。今年、北京市では5000人の大学卒業生が就職イン
ターンに参加する計画となっている。

 目下、人力資源社会保障部、教育部、工業情報化部、国資委、工商総局、全国工
商聯、共青団といった中央は共同で「大学卒業生就職インターン100万人3カ年計画
印刷配布についての通知」を制定、下部機関に配布した。
 3年間で100万人のキャンパスを離れても未就職の大学卒業生を就職インターンに
参加させる。今年は全国で30万人の枠が計画されている。インターン期間において
は、インターン先と地方政府が基本生活補助を提供し、インターン期間内の基本的
な生活を保障する。

 制定され、下部機関に配布されたばかりの「大学卒業生就業推進行動展開に関す
る通知」では、中西部の財政困難地域で現地政府が負担したすべての大学卒業生就
職インターン基本生活補助は、中央財政就職補助移転支出資金から適当な支援を行
えることをさらに明確にしている。〔北京晩報2009年7月3日〕

●30万の今年卒業生が就職インターン 75都市で受け入れ体制整備
 「目下我々は既に75都市について、大学卒業生就職インターン連絡都市として確
定した」7月2日、人力資源社会保障部就業促進司関係者が本紙記者に伝えた。
 7月に入り、610万人の大学卒業生が次々とキャンパスを離れているが、厳しい就
職情勢で彼らの中の一部は先行して「インターン」を決めている。

 今年4月、人力資源社会保障部、教育部、工業情報化部、国資委、工商総局、全
国工商聯、共青団といった中央は共同で「大学卒業生就職インターン100万人3カ年
計画印刷配布についての通知」を制定、下部機関に配布した。
 それによると、2009年―2011年において、3年間で100万人のキャンパスを離れて
も未就職の大学卒業生を就職インターンに参加させるとしている。2009年は全国で
30万人の枠が計画されている。

 「目下、各省では既にそれぞれ作業計画を制定しており、大学卒業生就職インタ
ーン業務の省レベル関連部門が明らかになった。インターンポストを確認して、よ
り大学卒業生数が多く、よりインターン業務の基礎がしっかりしている都市を大学
卒業生就職インターン業務重点連絡都市とする」と先ほどの人力資源社会保障部の
関係者は述べている。

 今年、大学卒業生は610万人に達すると予想され、仮に初めての就職活動期にお
ける過去数年の70%前後の就職率で計算すると、約100万人以上の大学生はキャンパ
スを離れるときには働き口を探すことが難しい。
 7部委が共同で大学生就職インターン100万人計画を打ち出す前に、早くも各地で
は既に就職インターン計画が存在していた。例年と比較し、今年の就職インターン
はさらに卒業生からの歓迎を受けている。

 「今年は就職状況が厳しいが、財政が許され、我々は5月期に2009年卒業の学生
に対して就職インターンを行い、5月期に850人強を募集した。前年同期の数字は今
年の3分の1にすぎない」7月2日、南京人事局卒業生就職指導サービスセンターの担
当者である王維さんはこのよう述べた。

 2004年下半期から始まった南京市「寧労職培[2004]1号文」によると、卒業生イ
ンターン計画の実施は、南京市就職指導センターが主要な監督機関となって、各区
の人材センターを含む南京市人事系統の単位により、企業とインターン生との仲介
業務を行われる。
 インターンを募集している企業は、人事局の審査を経た、主に南京の大、中型企
業である。インターンのポストには、銀行員、自動車工業のライン労働者、江蘇電
信ユーザーサービス部門等で、このほか、経済開発区内企業もインターン募集の大
口である。

 人力資源社会保障部関係者によると、大学生就職インターン100万人計画のうち、
インターン先の業界は現地の重点的に発展している優位性のある企業を最優先する
ことを考慮し、同時に可能な限りさまざまな業界の企業、事業単位の参加を受け入
れられるようにする。
 すべての提供されたインターンポストは一定の技術的価値と業務内容を備えてい
なければならない。「有名企業は大学生にとってとても魅力があるので、我々はこ
の部分の企業が多く参画することを考える」人力資源社会保障部関係者はこのよう
に述べる。

 政府はインターンに対して補助を提供するため、企業の人件費を減らすことは疑
いもなく、企業は積極性を持ってインターン計画に参画する卒業生を受け入れるこ
とになる。「なぜなら、政府の財政の補助があれば、多くの事業単位はさらに多く
のポストを持とうとするからだ」王維さんはこのように述べる。
 過去数年、南京市はインターンに参加した卒業生に対し、南京市最低賃金に基づ
き50%の補助を与えていたが、現在、南京市基本賃金が850元へと上昇し、卒業生就
職インターン補助標準も最低賃金の60%へと上昇、つまり、インターンには毎月510
元の補助が支給される。南京市財政局が再就職資金をリストアップして用意する。

 大学生就職インターン100万人計画に参加する今年の卒業生はインターン期間内
には労働契約にサインせず、インターン先は厳格に法的に決められた給与報酬を払
うことはできない。インターン先と地方政府が基本生活補助を提供し、大学卒業生
インターンの期間内の基本的な生活を保障する。
 卒業生がもしインターン期間あるいは期間満了後にインターン先に正式に採用さ
れれば、インターン期間も勤続年数として算入することができる。大学卒業生の同
一単位でのインターン期間は一般的に3―12カ月である。

 就職インターンは就業とは同一ではないにしても、多くの地域ではインターン計
画を通じ、やはり相当な部分の卒業生がもともとインターンをしたポストにとどま
っている。
 「企業インターン学生がそのポストにとどまる率は60%に達している」王維さん
は記者に対してこのように述べる。
 王維さんによると、今年募集採用したインターンが最も多かった企業は南京地下
鉄で、すべて試験を経て80人強、次が上海GMで30―40人を募集採用した。
 卒業生のインターン時期における権利を保障するため、南京人事局は学生、企業
との三者での協議を求めている。また、インターン採用試験によって企業に入ると
きには、一般的に学生に対しインターン前の研修を行うが、さらに専門の先生もつ
くことがある。

 しかし、幾つかの企業では、インターンを募集するという名目でインターンを安
価な労働力として使っている状況があらわれている。
 「この種の状況は確かに存在している。年末に実施した統計結果でも、40%前後
の学生は3カ月前後でインターン先を離れているが、大部分の学生はとどまってい
る」王維さんはこのように述べる。

 人力資源社会保障部関連担当者によると、就職インターン計画推進の一つの重要
な目標は、大学卒業生の総合的な資質の向上であり、彼らの仕事経験をふやし、今
後の就職競争力をつけることにあるという。
 「インターン期間満了になってもインターン先から採用されない大学卒業生は、
引き続き政府が提供する無料就職サービス及び各種就職サービスを享受できる。起
業を希望しているのであれば、関連機関がプロジェクト開発、プログラムデザイン、
リスク評価、開業指導、融資サービス、起業後支援等一連の起業サービスを提供する」
〔21世紀経済報道2009年7月3日〕

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……【国内経済:都市ランキング】……………………………………………………
●コストが最も高い都市調査 香港第5位、北京第9位
 香港「文匯報」によると、アメリカのコンサルティング及び投資会社マーサーが
7日、世界範囲に及ぶ調査結果を公表した。
 調査結果によると、東京はモスクワにかわり企業海外駐在員の生活コストが最も
高い国際都市であり、北京は前回の第20位から第9位まで躍進し、トップ10に並ん
だ。そして、香港は1ランク上昇し第5位、上海は第12位となった。

 マーサーは昨年、143都市を対象に年間生活コスト調査を行い、アメリカのニュ
ーヨーク(100点)を基準とし、住宅、交通、食物、衣服、インテリア、娯楽など
200項目の出費を比較した。
 東京はロシアの首都モスクワにかわり143.7ポイントでトップを走り、最下位南
アフリカのヨハネスブルグ(49.6ポイント)の3倍となった。第2位は日本の大阪で
あり、日本はトップ10に2つの都市が入った唯一の国となった。モスクワは第3位と
なり、スイスのジュネーブは第4位、香港は昨年第6位から第5位へと上がった。

 マーサーによると、アジアとヨーロッパの多くの都市が依然として企業の海外駐
在員にとって生活コストの高いところであるが、米ドル高の影響など為替レートの
変動により、ヨーロッパの都市は下位に下がりつつあるという。
 調査によると、アメリカ、中国、中東などの都市は昨年、上昇の勢いが強かった。
例えば、ニューヨークが第22位から第8位へ、北京は第20位から第9位へ、そしてド
バイも第32位から第20位へと上がった。
 人民元高の影響により、中国の多くの都市が格付けの上位に上昇した。例えば、
上海、深セン、広州はそれぞれ第12位、第22位と第23位へと上昇した。
〔中国広播網2009年7月9日〕

●香港、北京、上海は世界級大都市 ランキングに若干の入れかえ
 中国都市競争力研究会が8日香港で発表した中国2009年度中国世界級大都市ラン
キングでは、香港、北京、上海の三大都市の順序に若干の変化があった。
 2008年に研究会が発表した世界級大都市ランキングの中で、トップを走っている
香港は2009年も第1位を維持しているが、2008年の第2位の上海と第3位の北京は09
年のランキングで入れかわり、北京は上海を超え第2位となった。

 研究会の評価基準は、都市規模指数、国際影響指数、対外開放指数、都市経済指
数、都市社会発展指数、都市総合サービス指数などが含まれる一級指標6項目、二
級指標14項目、三級指標62項目から成っている。
 いわゆる世界級大都市というのは、世界経済との結びつきにおいて地域経済と国
家経済を結びつけて世界経済へとつながる大都市である。
 このような結びつきには、主に、主要な金融センター、多国籍企業の本部所在地、
国際機関の所在地、急速に成長するビジネスサービス部門、重要な工業センター、
主要な交通結節点、人口規模の大きさ等といった内容が含まれている。
〔中国新聞網2009年7月9日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●75%のEU在中企業は楽観視に慎重 中国経済「成長率8%保持」困難
 EUの在中企業は中国経済の回復に対し、非常にわずかな楽観さしか示していない。
 中国のEU商業会議所が今週発表したEUの在中企業商業確信調査で、75%に上る企
業が今年、中国はGDP成長の公式目標8%を達成することができないと考えている。

 中国のEU商工会議所のJoerg Wuttke会頭は「華夏時報」の記者に対し、EU企業は
中国が経済危機を脱する最初の経済体であることは疑っていないが、最も楽観的な
予想でも経済危機は2010年上半期まであるとされ、調査中19%の企業はさらに2010
年下半期までと考えている。中国以外のその他の経済体に至っては2011年上半期ま
で危機が続き、ようやく衰退すると予想していると語った。

 EU在中企業の情勢判断は、彼らが経験している切実な体験に由来している。この
年度調査によると、98%のEU在中企業の業務は金融危機の衝撃を受け、ほとんど難
を免れることなく、その衝撃程度が中度から強度となった企業の割合は74%に達する。

 EU企業が中国の今年のGDP成長率8%に対して楽観的ではない主な根拠として、原
因の1つ目は、中国は自身の成長と国内消費によっても経済危機の全世界的影響に
対抗することができないと考えていることであり、この見方をしている企業は85%
に達する。
 世界的な幾つかの楽観的推測を比較してEU企業が明確にしていることは、短期的
には、中国は世界経済を救うことができないだろうということである。78%の企業
は、中国が世界経済の回復を推進することができないと思っている。しかし、長期
的に見て、48%の企業は、中国が世界経済成長を推し進める力があると信じている。

 原因の2つ目は、EU企業が中国の4兆元の経済刺激計画が中国経済を安定させるに
十分かどうかに対し、態度を保留していることである。
 調査によると、わずか13%のEU企業しか、現在の経済刺激計画そのものが中国経
済を持続的に成長させるのに十分であると表明しておらず、大部分の企業は、刺激
計画は積極的な作用を発揮できるが、これだけでは不十分だと考えている。
 EU企業の半分は、中国の経済刺激計画から利益を得られると予想しており、もう
半分は異なる見方をしている。

〈中国経済の回復には刺激計画のほかに何が必要なのか?〉
 内需の潜在力を開放することが成長を持続させるかぎで、経済危機はEU企業に、
中国国内消費の成長が中国の将来数年間の経済発展の最大の推進力であるはずだと
信じさせている。この見方をするEU企業は昨年の73%から今年の79%にふえている。

 しかし、Joerg Wuttke会頭は、中国経済の潜在力を開放する措置は現在、まだ十
分でなく、半分以上のEU企業は、政府がさらに公平な競争市場を開設することを推
進し、独占を打ち破り、さらに内需を刺激することを期待していると述べる。大規
模EU企業は、特に保護主義を心配している。

 ローランド・ベルガーコンサルタント公司のCharles Edouard Bouee大中華区総
裁は、EU大企業と中国国有企業の競争はますます激しくなり、EU企業は既に中国本
土企業が幾つかの分野で競争力をさらに強めていると見ている。特に、製品のイノ
ベーション、デザイン分野でコピーからクリエーターになっており、以前のように
西洋企業のイノベーションに依存していないようだと考えている。

 今年の中国経済の楽観程度はわずかだが、EUやその他の伝統市場と比較して中国
経済の回復能力がより強いことは公認されているため、依然として39%のEU企業は
今年、新たに投資するかを検討している。昨年、この割合は53%だった。
〔華夏時報2009年7月4日〕

●ミズノ中国で200店舗閉鎖、スポーツ用品メーカーの減速拡大へ
 業績の低下に直面して、日本最大のスポーツ用品メーカーであるミズノが中国で
の不採算店を閉鎖しなければならなくなった。
 これについては、中国での発展戦略の一環として行うものであるとミズノは表明
しており、「私どもは単位面積当たりの売り上げを重要な評価項目としており、効
率的でないものあるいは効率性が低いものが削減されることは当然なことなので
す」としている。
 同時に、消息筋によれば、今般ミズノが閉鎖対象とするのは北京、上海などでの
収益性の低い店舗であり、その他の地方都市については計画どおり新規出店を続け
るとのことである。

〈ミズノ販売目標を下方修正〉
 ミズノにとり、中国は日本以外での主要な市場である。上海、北京、広州等大都
市店舗は直営だが、中小都市では販売代理店を通した販売ルートを構築している。
「個別に販売成績が振るわない店舗は既に営業を停止した」ミズノのマーケティン
グ関係者は語る。ミズノは中国内に2008年末には直営店で260、加盟店で642店舗を
有していた。
 過去数年間、ミズノは毎年中国で100―200の新規出店を行ってきており、2008年
のオリンピックを契機として中国市場での拡大を図るとともに、ナイキ、アディダ
スという競合他社との距離を少しずつ縮めようとしてきた。もともと今年3月には
中国での店舗数は1200店に達する計画であったが、経済環境の悪化を受け、この拡
大計画をおくらせ、採算性を改めて検討することになった。

 今年初めには、ミズノは対外的に、2008年度のゴルフ事業及び中国事業が不十分
な成果であったことから、現在実施中の中期計画(2008―2010年度)における売り
上げ及び利益目標をそれぞれ1780億円(9%減)、70億円(30%減)に下方修正する
とした。
 これと同時に、為替レート予想も修正し、中国を主とする海外業務の売り上げを
当初の713億円から579億円に修正し、海外部門の全体売り上げに占める割合も36.6%
から32.5%に修正した。

〈ナイキ、アディダスも縮小傾向継続〉
 ミズノの減速だけではない。スポーツ用品メーカーの雄、ナイキ、アディダスも
楽観できない状態である。

 中国に唯一の自社工場を持っていたナイキは幾つかの工場との委託生産に切りか
えており、2009年6月―11月には、ナイキブランドのシューズやウエアの発注金額
はわずかに78億ドル、前年比12%減の約10億ドル減、為替の変動を除くと5%減にな
るだろうと発表している。
 アディダスはこれより前、第1四半期の財務報告で、純利益が97%激減の500万ユ
ーロ、売上高は2%減の25.7億ユーロであったことを公表している。

 データによれば、アジア、なかんずく中国、日本市場での需要不振のため、アデ
ィダスの売上高は6%の減少であった。このような情勢の変化によって、アディダス
はアジア、EU地域本部域内での計画的撤退、店舗の部分閉鎖、小売業務の整理など
を通じて、年1.3億ドルのコスト削減を目指す。
 これまでの急拡大に伴う種々の問題に対して、スポーツ用品メーカーの巨頭達は
改めて中国市場を見直しさなければならなくなっている。

〈ニュース関連 1.65億元で凱勝買収 バドミントンに恋する李寧〉
 スポーツ用品メーカー李寧は先般、1.65億元で凱勝(Kason)ブランドのバドミ
ントンラケット、ウエア、スポーツ用具等の業務を買収することを発表した。
 2カ月前に中国のバドミントンナショナルチームのスポンサーになったことに引
き続き、李寧がバドミントン分野へと大きく踏み入れることになった。

 公表されている資料によると、1991年に設立した凱勝ブランドは目下中国バドミ
ントン用品市場の三大ブランドの一つである。李寧が今回買収するのは、凱勝ブラ
ンドの各製品の研究開発、製造及び営業販売部門である。
 関係者によると、8年前、李寧はバドミントンの試合のスポンサーをしたいと考
えていた。李寧は2007年にバドミントン市場の調査研究を始めた。李寧公司の内部
関係者によると、李寧の凱勝ブランド買収は昨年年末に既に済み、李寧が開催した
新シーズン注文展示会に多くの元凱勝ブランドの販売店が出席していたことを明ら
かにした。

 ここ数年、李寧は多ブランド経営、一つの主要なブランドと多くの副ブランドを
つくる経営戦略を頻繁に行っている。しかし、李寧の2008年の財務諸表によれば、
李寧の主要ブランドの営業販売収入が会社全体に占める割合は95%以上に上っている。

 アナリストは、李寧の多ブランド運営の主要な特徴は、李寧公司が生産ラインの
「資産ウエートが軽い」という特徴を持っておらず、製品研究開発や多ブランド管
理の中核業務に完全に集中していることだと指摘する。
 しかし、同時に多くの挑戦に直面しており、例えばブランド管理に対する要求は
大きく増加している。生産、物流、販売コストについての調整は実現が難しく、利
益は希薄化されやすい。
〔毎日経済新聞2009年7月8日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行7月20日17:09)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.2294  683.21    88.15  966.33
関連ページ:http://www.boc.cn/
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●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 周英 饒京 三代あゆみ 神谷輝雄
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