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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.611 2014年8月18日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,425名(2014年8月17日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:政府主導の限界と民間活力への期待】
●中国の教授の給与は低い 臨時収入を稼がないといい生活はできない
●博物館熱 年間407館が開館 政府支出に依存
●一人っ子を失った家庭は100万戸 2050年には1000万戸を超える

┏【国内経済】
●発展改革委員会 中国の信用欠如による経済損失年間6000億元

┏【金融】
●7月全国P2P金融利用者数1日当たり7万人 融資残高848億元

┏【経済データ】
●外国為替(8月17日)

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……【特集:政府主導の限界と民間活力への期待】…………………………………
●中国の教授の給与は低い 臨時収入を稼がないといい生活はできない
 正常な社会では、知識エリートと呼ばれる特に大学の教授ならば、尊敬されるの
はもちろんのこと、それに見合った以上の報酬を受け取り、生計を憂う必要を取り
除き、学術研究に専念すべきである。
 しかしながら、実態は、各国の大学教授の給与は必ずしも皆理想とは言えない。
特に、中国の教授の帳簿上の給与は外国の同業と比較し、非常にかわいそうな感が
ある。

 アメリカボストン学院国際高等教育センター研究グループが28カ国の国立大学教
授の給与平均を分析した結果、購買力平価に基づいて計算したところ、中国若手教
授の初任給が最低で、わずか月259米ドルであった。ワースト2位のアルメニアです
ら中国の1.5倍ある。中国教授の平均給与は720米ドルで、わずかにアルメニアとロ
シアを上回った。
 若くてもベテランでも、カナダの教授の給与が最も高かった(初任給が5733米ド
ル、平均は7196米ドル、最高は9485米ドル)。このほか、中国の最高給与の教授と
若手の収入の差は全ての国の中で最低の4.3倍で、最低のノルウェーはわずか1.3倍
であった。

 中国での優秀な大学の教授は給与とは別に手当などがあるかもしれないが、西洋
の大学と比較するとその差は歴然であり、ちょっとした福利手当ではその差を埋め
ることは不可能である。
 事実、中国の優秀な大学は全て公立だが、世界では優秀な大学はみな私立大学で
あり、私立大学の教授の給与は公立大学よりさらに多い。そのため、中国と諸外国
の大学教授の待遇の差は、今回の調査結果よりも大きい可能性がある。
 専門家によると、中国で教授になるためには、学術の仕事以外に何か仕事を持つ
か、何か収入源のルートがないと、一人前の生活はできない。このような状況は、
学者たちの学術の独立性に影響を及ぼすばかりではなく、人材の流出を食いとめら
れない結果を招くことになる。

 中国政府がたとえ「千人計画」などのような優秀な人材を引きつける政策を実施
しようとも、根本の問題は解決されない。特に、高度な科学技術の領域では多くの
優秀な人材を自国に呼び戻すことができていない。例えば、アメリカの有名大学卒
業のコンピューター博士の初任給は、千人計画の給与レベルに相当する。
 逆に、香港科学技術大学の環境は教授に豊富な資源を与え、科学研究でつくり出
した影響力で教授の価値を評価するため、大学は優秀な教授と資源を引きつけ残留
させている。香港科学技術大学は1991年に成立したばかりだが、過去数年はザ・タ
イムズ・ハイアー・エデュケーションの工学技術学校ランキングで連続して中国大
陸の大学をリードしている。

〈公立大学教授平均月給〉
国名 平均初任給  平均月給  有名大学教授の平均月給(2010年購買力平価換
算(米ドル))
カナダ     5733 7196 9485  アルゼンチン  3151 3755 4385
イタリア    3525 6955 9118  フランス    1973 3484 4775
南アフリカ   3927 6531 9330  日本      2897 3473 4604
インド     3954 6070 7433  ブラジル    1858 3179 4550
アメリカ    4950 6054 7358  コロンビア   1965 2702 4058
サウジアラビア 3457 6002 8524  トルコ     2173 2597 3898
イギリス    4077 5943 8369  チェコ     1655 2495 3967
オーストラリア 3930 5713 7499  メキシコ    1336 1941 2730
オランダ    3472 5313 7123  ラトビア    1087 1785 2654
ドイツ     4885 5141 6383  カザフスタン  1037 1553 2304
ノルウェー   4491 4940 5847  エチオピア    864 1207 1580
イスラエル   3525 4747 6377  中国       259  720 1107
ナイジェリア  2758 4629 6229  ロシア      433  617  910
マレーシア   2824 4628 7864  アルメニア    405  538  665
〔網易2014年6月20日〕

●博物館熱 年間407館が開館 政府支出に依存
 文化部の最新の報告によると、2013年末現在、中国の博物館数は3476館に達し、
2012年比で407館増加した。このような博物館の建設急増は世界的にも類を見ない
ものになっている。
 中国の民間活力が向上しているとはいえ、政府主導の博物館事業が依然として支
配的な地位を占めている。政府支出に依存し、市場競争が欠如している平凡な博物
館ばかりになっている。

 2009年、国務院は文化産業の発展を重要戦略発展目標に掲げた。博物館は文化産
業の中でも不可欠な部分である。第12次5カ年計画において、文化は支柱型産業と
なり、各省市は博物館建設を重視するようになった。
 これより以前は、毎年新規に増加する博物館は数十館だったが、計画後は、中国
で毎年数百館の速度で新しい博物館が建設され、毎日必ず1館は誕生するほどにな
った。第12次5カ年計画では、2015年に全国で3500館の博物館を求めているが、数
の上では心配は要らなくなっている。

 近年来、中国の博物館数が急増しているが、経営主体は依然として政府で、民間
活力は錦上に花を添える役割を演じるだけである。文化部のデータによると、目下
国立博物館は80.5%を占め、私立博物館は19.5%にすぎない。
 世界を見ていると、私立博物館はほぼ例外なく国の支援を受けている。世界で最
も多くの博物館があるのは米国で、私立博物館の割合は71.3%に達する。そのうち
世界的に有名な博物館として、メトロポリタン博物館、ゲティ・センター、フィラ
デルフィア美術館がある。

 これらの新規に建設される博物館が持つ社会、文化、経済への潜在力を十分発揮
し、真のソフト的な実力に変化させるには、なお長い道のりを歩まなければならな
い。政府支出の国立博物館は、展示品が単調で、企画に乏しく、収集を重んじ展示
を重んじない特徴があり、教育や伝播の役割を大きく損ねている。新規に建設した
博物館に展示物がない場所があるという問題は今なお解決されていない。
 2008年以降、1800館以上の国立博物館と200館以上の私立博物館が相次いで無料
開放され、経営形式が前に比べてたやすくはなくなったが、国家がこれに投入する
補助金は既に80億元に達している。急成長する国立博物館は金を食う体面だけの事
業となった。一方、私立博物館は経営がよくなかったら、最終的に閉館して投資者
のお金で賠償するだけの話である。

〈中国の博物館建設数〉
2002年 1511    2008年 1893
2003年 1515    2009年 2252
2004年 1548    2010年 2435
2005年 1581    2011年 2650
2006年 1617    2012年 3069
2007年 1722    2013年 3476

〈公立、私立博物館比率〉
国名     公立  私立
デンマーク  19.22% 80.78%  フランス   76.36% 23.64%
アメリカ   28.70% 71.30%  中国     80.53% 19.47%
イギリス   44.24% 55.76%  チェコ    87.14% 12.86%
ドイツ    54.18% 45.82%  ルーマニア  87.43% 12.57%
オーストリア 56.80% 43.20%  ポーランド  89.23% 12.57%
スイス    61.96% 38.04%  オランダ   89.97% 10.03%
ポルトガル  65.08% 34.92%  ハンガリー  93.38% 6.62%
ベルギー   65.19% 34.81%  スロバキア  94.12% 5.88%
スペイン   66.16% 33.84%  ラトビア   95.74% 4.26%
エストニア  68.98% 31.02%  クロアチア  99.55% 0.45%
フィンランド 74.77% 25.23%  ベラルーシ  100%  0%
〔網易2014年6月16日〕

●一人っ子を失った家庭は100万戸 2050年には1000万戸を超える
 このほど、国家衛生計画生育委員会が表明したところによると、計画出産は1982
年に確立し、国家の基本政策として40年余りになる。中国の人口超過の勢いは効果
的に制御され、4億人余りの出産が減少した。
 しかし、社会科学研究院のプロジェクトによると、人口は政府筋が予測したよう
に効果的に制御されたが、同時に1.5億人の一人っ子と100万戸を超える一人っ子を
失った家庭を生み出した。2050年までに、中国は1100万戸の一人っ子を失った家庭
を生み出す見込みである。

 2010年までで、中国の一人っ子総数は約1.45億人になる。現行の人口政策に大き
な変更がない状況のもとでは、中国の出産率はわずか1.6である。(世界銀行のデ
ータによると、中国の政府筋のデータは1.18としている。)つまり、出産適齢期に
ある女性が平均してわずか1.6人の子供を出産しており、彼女らの子供のほぼ半分
に兄弟姉妹がいないことを意味している。
 中国の人口の安定を維持させたいのならば、その出産率を少なくとも2.1に到達
させる必要があり、さもなければ、幾世代か後には人口が深刻に衰退するだけでな
く、大部分の国民に兄弟姉妹がいないことになる。
 中国の出産率は既に長期的にはかなり低い水準にあり(90年代初めには既に2.1
を切っていた)、国連の予測データによると、2050年に到達するまでにわずか1.8
になる。中国では毎年多数の一人っ子が誕生しており、彼らの総人数は2020年に2
億、2050年には3億に達する。

 社会の一人っ子グループがこのように膨大であれば、彼らを失うという問題は軽
視できなくなるだろう。
 社会科学研究院の研究が示すところ、2010年に一人っ子の死亡を累計すると、一
人っ子を失った家庭は100.3万戸に達する。当年、中国では17.29万人の一人っ子が
死亡し、そのうち5歳以上は約9.51万人、10歳以上は約7.78万人だった。
 将来的には、一人っ子の死亡総人数はさらに増加し加速するだろう。2030年には、
死亡する一人っ子の人数は毎年27.7万人に達し、2040年には38万人にまで増加する
だろう。この傾向が進む中、2050年までに、一人っ子を失う家庭は通算で1100万戸
に達すると見込まれる。

 既に中年、甚だしくは晩年に至る夫妻については、一人っ子を失うことは、一つ
には心理上の壊滅的な打撃となり、二つには社会保障システムが依然として不健全
な状況のもとで、彼らの老後の重要な支柱を失うことになる。
 2007年から、中国は一人っ子が負傷した後の遺障害死亡家庭支援制度を徐々に整
備し始めているにもかかわらず、相互扶助は依然として焼け石に水であり、「喪
失」で家庭が直面する実際の問題を根本的に解決するのはとても難しい。中国で一
人っ子を失った家庭がふえるにつれ、累積する問題もますます深刻になる。
〔網易2014年7月11日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●発展改革委員会 中国の信用欠如による経済損失年間6000億元
 中国国家発展改革委員会(以下発改委)と人民銀行は7月9日、社会信用システム
の構築に関する記者会見を合同で開き、各関係責任者が記者の質問に答えた。

 発改委の李朴民秘書長は会見において、国務院が6月に発表した「社会信用シス
テム構築計画綱要(2014―2020年)」(中国語名「社会信用体系建設規劃綱要(2014
―2020年)」以下「綱要」)は、中国で初の国家クラスでの社会信用システム構築
計画であり、その発表は中国の社会信用システムを構築する過程において重要な里
程標であると言え、今後一定期間の社会信用システム構築業務に対し指導的役割を
持つと語った。
 発改委及び人民銀行は、国務院社会信用システム構築連合会議、「綱要」起草の
牽引役として、2012年3月よりその編集作業を開始した。

 発改委財政金融局の田錦尖局長はこの後に続く発言において「商業詐欺や偽造品
の製造販売、脱税、学術上の不祥事、食品安全事故等、社会には多くの信義誠実の
欠如による問題が存在しており、中国社会全体のみならず、中国の国際的イメージ
にも悪影響を及ぼしている。関係当局の統計によれば、信用の欠如による中国企業
の経済損失は年間6000億元を超えており、中国の経済社会の発展に大きく影響して
いる」と語った。

 また、田錦尖局長は、信用情報システムの重要なポイントとして次の点を挙げた。
 まず第一に、統一社会信用ID制度の構築の推進である。
 「個人あるいは法人が複数の信用IDや識別情報を持っている場合、その信用情報
を交換、共有、再編することは難しい。国務院指導のもと、公安部は率先して身分
証番号を基礎とした国民統一ID方案を提出し、発改委及び関連部門は現在法人及び
その他組織の統一ID方案の制定を検討している」(田錦尖局長)

 第二のポイントとして、共同懲戒制度の構築である。
 これに関しては、「最高人民法院の「老頼」(金銭的な余裕があるにもかかわら
ず悪意を持って債務を返済しない者)リストの公開及びその高額消費の制限を初め
として、関連部門、地方で一部業務が既に開始されている。環境保護分野やその付
帯分野においても新たに制度が設けられている。
 「信用情報の共同構築、共同享受構造には共同懲戒専門の実行グループが組織さ
れており、多くの部門が参加している。信用の欠如に関する情報を共有することに
よって、ブラックリストの公開を初めとする、各部門の認可を得た、法律法規に即
した懲戒措置を制定している。現在、懲戒の実行手段が検討されており、この件に
関しては今後ウエブサイトやメディアを通じて発表がなされる見込みである」(田
錦尖局長)

 中国人民銀行信用情報管理局の張子紅副局長は金融信用情報基礎データベース問
題について以下のように語った。
 「この数年間中央銀行と関連部門は協力を行ってきた。環境保護分野と合意書を
交わして環境保護分野における遵法情報をデータベースに組み込んだほか、人材資
源部、国土資源部の情報も同様にこれに組み込んだ」
 「国土部門が「綱要」の手はずに従って業種自体の信用システムの構築を強化す
ることができれば、データを完全かつ正確で時宜にかなったものとすることが可能
であり、これらのデータを基礎情報データベースに組み込むことで、よりよいサー
ビスを提供することができる。
 人民銀行と関連部門が協力し、最高人民法院のブラックリスト情報等のように、
懲戒を受けた者の情報等を技術的手段によって金融情報の基礎データベースに組み
込むことで、金融システムは「老頼」に対する抑止力となる」

 有効な信用情報システムの欠如は、中国市場経済の発展のネックである。
 清華大学中国・世界経済研究センターは7月6日研究報告を発表し、信用情報シス
テムは貸付市場情報の非対称性(保有情報量格差)を緩和し、貸付資産の効益性を
高め、投資と消費を促したと指摘した。
 報告によれば、信用情報システムがない場合と比較して、信用情報システムは2012
年中国のGDP成長率を約0.33%引き上げた。

 「信用情報システムの中国経済及び社会に及ぼす影響の研究」報告によれば、信
用情報システムには、信用記録が良好な借入人に対する貸し付けを促す効果がある。
当該研究報告によれば、2008―2012年間で中国の信用情報システムは年平均4103億
元もの消費ローンの質を改善し、信用情報システムによる消費は年平均2458億元増
加している。
 また、信用情報システムの投資に対する影響は主に企業による借入構造の改善に
あらわれており、2012年、信用記録のない零細企業の平均借入承認率は28.87%であ
ったが、信用記録が良好な零細企業の承認率は54.56%であった。2012年、中国の信
用情報システムは零細企業の借入を促し、その総額は6750億元に上った。
〔和訊網2014年7月9日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●7月全国P2P金融利用者数1日当たり7万人 融資残高848億元
(前略)
一、2014年7月末、全国P2P融資残高は848.27億元
 第一網貸の資料によると、2014年7月末現在、全国P2P融資(ソーシャルレンディ
ング)残高は848.27億元で、前月末の735.42億元より15.35%増、前年同期の183.45
億元より664.82億元増加し362.40%増、前年末の352.23億元より496.04億元増加し
140.83%増となった。(付表1)

〈付表1 2014年7月末全国P2P融資残高〉
時間 融資残高(億元) 前期比(+、−(億元) 成長率)
2014年上半期
 第1四半期   1月末     405.36  53.14  15.09%
        2月末     421.99  16.62  4.10%
        3月末     519.3  97.31  23.06%
        第1四半期末  519.3  167.08  47.43%
 第2四半期   4月末     591.1  71.8  13.83%
        5月末     686.65  95.54  16.16%
        6月末     735.42  48.77  7.10%
        第2四半期末  735.42  216.12  41.62%
2014年下半期
 第3四半期   7月末  848.27  112.85  15.34%

二、2014年7月全国P2P融資利用者数
(一)基準時との比較
 2014年7月、全国P2P融資利用者数は1日当たり7.01万人で、前月の5.74万人より
1.27万人増で22.13%増、前年同期の1日当たり2.05万人より4.96万人増で241.95%増、
基準時の1日当たり1.74万人より5.27万人増で302.87%増となった。
 2014年1―7月、全国P2P融資利用者数は1日当たり5.96万人で、前四半期の1日当
たり4.41万人より1.55万人増で35.15%増となった。前年下半期の1日当たり2.79万
人より3.17万人増で113.62%増となった。(付表2)

〈付表2 2014年1―7月全国P2P融資1日当たり利用者数〉
時間 1日当たり利用者数(万人) 前期比(+、−(万人) 成長率)
2014年上半期
 第1四半期   1月      3.86  0.35  9.97%
        2月      3.81  -0.05  -1.30%
        3月      5.50  1.69  44.36%
        第1四半期   4.41  1.15  35.28%
 第2四半期   4月      5.01  -0.49  -8.91%
        5月      5.37  0.36  7.19%
        6月      5.74  0.37  6.89%
        第2四半期   5.38  0.97  22.00%
2014年下半期
 第3四半期   7月      7.01  1.27  22.13%
        第3四半期   7.01  1.63  30.30%

(二)時間に基づく比較
1、2014年7月、全国P2P融資利用者数は1日当たり7.01万人。そのうち、月法定労働
 日が7.82万人、月法定祝祭日、土日が4.69万人。
2、2014年1―7月、全国P2P融資1日当たり利用者数は5.96万人。そのうち、月法定
 労働日が6.81万人、月法定祝祭日、土日が3.89万人。

三、2014年7月末全国P2P融資プラットフォーム数
 2014年7月末、中国のP2P融資指数統計に組み込まれているP2P融資プラットフォ
ームは713で、指数に組み込まれておらず、統計を観察しているP2P融資プラットフ
ォームは100ある。そのほか、残りの260のP2P融資プラットフォームを観察してい
る。三者を合計して1273のP2P融資プラットフォームがある。(付表3)

〈付表3 2014年7月末全国P2P融資プラットフォーム数〉
サンプル     713
非サンプル、統計 200
観察、未統計   360
合計       1273
注釈:サンプルとは、中国P2P融資指数統計に組み込まれていることを指す。

 中国P2P融資指数サンプルプラットフォームに算入される融資取引額は、全国P2P
融資取引額の約95%を占める。指数に組み込まれておらず、統計を観察しているP2P
融資プラットフォームの取引額は全国P2P融資取引額の5%を占める。観察している
が統計はしていないP2P融資プラットフォームは、特に活発でなく、取引額はほぼ
ない。

四、2014年7月末の全国各省市のP2P融資プラットフォーム数
 2014年7月末、中国P2P融資指数のサンプルのうち、24省市中プラットフォーム数
上位3都市は、広東省(158)、浙江省(106)、北京市(66)で、この3省の330の
P2P融資プラットフォームは全国総数の46.28%を上回る。(付表4)

〈付表4 2014年7月末全国各省市のP2P融資プラットフォーム数〉
順位1 順位2 名称 プラットフォーム数 全国シェア
1  1 広東省 158 22.16%  13 13 河南省 15 2.10%
2  2 浙江省 106 14.87%  14 14 広西省 11 1.54%
3  3 北京市 66 9.26%   15 15 河北省 10 1.40%
4  4 山東省 64 8.98%   16 16 陝西省 9 1.26%
5  5 上海市 52 7.29%   17 17 重慶市 7 0.98%
6  6 江蘇省 43 6.03%   18 18 天津市 6 0.84%
7  7 四川省 39 5.47%   19 19 山西省 5 0.70%
8  8 湖南省 24 3.37%   20 19 貴州省 5 0.70%
9  9 福建省 23 3.23%   21 20 雲南省 4 0.56%
10 10 湖北省 21 2.95%   22 21 遼寧省 3 0.42%
11 11 安徽省 20 2.81%   23 21 内モンゴル自治区 3 0.42%
12 12 江西省 18 2.52%   24 22 甘粛省 1 0.14%
                    合計 713 100%

五、2014年7月末中国P2P融資プラットフォーム登記資本
 2014年7月末、中国P2P融資指数統計に組み込まれている713サンプルプラットフ
ォームのうち、招商銀行を除く712サンプルプラットフォームの総登記資本は112.18
億元で、上位3都市は、広東省(33.85億元)、北京市(12.64億元)、上海市(10.53
億元)。この3省市のP2P融資プラットフォーム登記資本の合計は57.02を上回り、
全国総数の50.82%を上回った。全国P2P融資プラットフォーム平均1件当たり登記資
本は1573万元である。(付表5)

〈付表5 全国P2P融資プラットフォーム登記資本〉
順番 省 登記資本(万元) 全国シェア
1  広東省 338491 30.17%  13 天津市 20220 1.80%
2  北京市 126374 11.26%  14 湖北省 16934 1.51%
3  上海市 105308 9.39%   15 河南省 15084 1.34%
4  浙江省 100715 8.98%   16 広西省 13300 1.19%
5  山東省 66959 5.97%   17 陝西省 12408 1.11%
6  江蘇省 59010 5.26%   18 重慶市 10200 0.91%
7  湖南省 51918 4.63%   19 貴州省 9000 0.80%
8  四川省 45560 4.06%   20 河北省 8960 0.80%
9  安徽省 37008 3.30%   21 雲南省 4150 0.37%
10 山西省 31210 2.78%   22 内モンゴル自治区 4000 0.36%
11 福建省 21733 1.94%   23 遼寧省 1600 0.14%
12 江西省 21500 1.92%   24 甘粛省 200 0.02%
                  合計 1121842 100%

六、問題があり停止したプラットフォーム
 倒産、逃亡、現金引き出し困難等各種問題のあるプラットフォーム及び自発的に
業務停止したプラットフォームは、2013年で75あった。
 今年上半期には新規に45発生した。そのうち、1月に10、2月に6、3月に6、4月に
10、5月に6、6月に7発生した。7月は9であった。

七、サンプル中で取引額がないプラットフォーム
 中国P2P融資指数統計に組み入れられたサンプルプラットフォームのうち、取引
額がなかったのは、1月は17、2月は37、3月は44、4月は32、5月は40、6月は14、7
月は31だった。
〔中国経済網2014年8月5日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行8月17日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0067  615.28    79.39  823.77
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――プラン》
 今回は興味深い数字を中心に、お盆だから少な目にと思っていたのですが、ボリ
ューム的にはいつもと同じになってしまいました。
 中国人の友人がやっと日本旅行を計画したというので、どこかで会えないかと思
ったのですが、その格安プランを見て、そんなものじゃないんだとわかりました。
関空利用で、京都、大阪、富士山、東京をめぐるルートで、入場料がかかる観光地
は清水寺の300円だけ。宿泊は東京観光なのに箱根付近のホテルとか、浅草寺に行
ってから秋葉原で買い物をして(浅草寺門前にある)仲見世通りに戻るという謎の
旅程とか、最終日はどう考えても丸一日関空へのバス移動だろうなとか、よくわか
りません。中国の団体ツアーとはそんなものなのでしょうか。会うタイミングは合
わせられそうもないですが、バス移動中にネットでやりとりする時間は合わせられ
そうです。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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