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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.617 2014年12月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,384名(2014年12月1日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:インターネットとモバイル利用のイノベーション】
●烏鎮 第二のダボスなるか 第1回世界インターネット大会
●マッキンゼー 中国の次の経済奇跡はインターネットから
●今年のインターネット保険収入は急成長
●中国アニメ産業 今年1000億規模に近づく

┏【国内経済】
●アリババまたも記録更新 13時間31分で362億元
●双11で最も散財した上位10省市ランキング 広東がトップ
●中国人旅行客 香港での消費に慎重に

┏【国内政策】
●国務院 市街地常住人口1000万人以上を超大都市に
●中国省域環境競争力ランキング 遼寧、広東、山東が上位3位
●「世界都市」失業率 北京が最低 世界都市ランキング

┏【経済データ】
●外国為替(12月1日)

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……【特集:インターネットとモバイル利用のイノベーション】…………………
●烏鎮 第二のダボスなるか 第1回世界インターネット大会
 1987年、世界経済フォーラムの開催地として、スイスの名もない田舎町であるダ
ボスが世界の名声を博した。
 11月19日から21日にかけて、中国の烏鎮(浙江省嘉興市桐郷市)で第1回世界イ
ンターネット大会が開催され、第2回以降も同大会はこの地で行われる。
 江南水郷地域のこの小さな町は、インターネット経済の波に乗り、第二のダボス
となれるのだろうか?

〈なぜ烏鎮なのか?〉
 中国国家インターネット情報弁公室と浙江省人民政府が主催した第1回世界イン
ターネット大会は、中国最大規模、最高ランクの大会である。それが、なぜ烏鎮で
開催されたのか。

 中国国家インターネット情報弁公室の魯〓曽室長によれば、開催地を選定するに
当たり、専門家グループは以下の条件を提示した。
1) インターネット経済が比較的発展している
2) ダボスのような小さな町であり、インターネットの魅力を示すことができる
3) 中国数千年の伝統文化を代表する町である
 これらの条件を比較検討した結果、烏鎮が最適であるとの結論に至ったという。

 「烏鎮は中国江南水郷地帯の町の手本である」浙江省桐郷市委員会の盧躍東書記
によれば、烏鎮は歴史と文化に名高い町であり、7000年の歴史を持ち、水路が網の
目のように町をめぐり、完全な形で保存された明清代の建築や、茅盾、豊子ら著
名人の旧居が今も残されている。

 近年、烏鎮では昔ながらの生活が維持される一方で、インターネットを活用した
生活方式も浸透し始めている。
 多くの店舗でモバイル決済サービス「アリペイウォレット」を使用した「バーコ
ード支払い」がはやっており、観光地での宿泊、チケット手配、サービスプラン、
特産品等一連の情報をネット上で簡単に検索でき、観光客はPC、携帯端末でインタ
ーネットショッピングができる。
 「世界インターネット大会が烏鎮で開催されたことは、現代のインターネット技
術と中国社会の融合発展の象徴である」(盧躍東書記)

〈コンベンション産業の実力〉
 2007年、烏鎮西柵風景区開放当初、コンベンション産業は将来的な発展の指針と
された。この小規模な町の風景区に大小合わせて100余りの会議室が設けられ、2013
年のみで700回以上、1日平均2回の会議が行われた。中仏年次総会、マイクロソフ
ト大中華区年次総会等もこの烏鎮で開催された。

 第1回世界インターネット大会を開催するに当たり、大会におけるネットワーク
通信の安定性を確保するため、メーン会場内のインターネットセキュリティーはア
ップグレードされ、携帯電話400台による4G無線通信システムの高負荷ストレステ
ストも実施された。
 外郭会場の情報技術、通信ネットワーク等の改良及びアップグレードはほぼ完了
し、4Gネットワークは既に当該地区全体をカバー、5万人が同時に4Gネットワーク
を介してインターネットを利用することが可能となっている。

 第1回世界インターネット大会には、中国インターネット三大大手「BAT」(百度、
アリババ、テンセント)の創始者である、馬雲氏、馬化騰氏、李彦宏氏を初め、網
易の丁磊氏、新浪の曹国偉氏、奇虎360の創始者斉向東氏、京東の創始者劉強東氏
ら、ネット業界の大物が集った。
 烏鎮は現在、彼ら名立たる有名人の制作オフィス建設を検討しており、彼らの研
究開発した新製品を今後烏鎮から発信したい考えである。
〔新民晩報2014年11月17日〕
注)〓は、ひへんに「韋」

●マッキンゼー 中国の次の経済奇跡はインターネットから
 6.32億のインターネットユーザーを擁する中国は既に世界最大の電子小売市場と
なっており、2013年に発表された売上高は3000億米ドル近い。デジタル市場は既に
中国の小売業の枠組みを変えているが、その他の重要な部門(製造業や医療業界)
のインターネットへの共感が薄く、変化はゆっくりとしている。
 中国のデジタル化は始まったばかりなのだが、つまり、その意味は、今後数年に
おいて、世界第2の経済体が根本からそのビジネスモデルを変化させるということ
である。

 米誌フォーリン・アフェアーズ隔月刊のウエブサイト11月17日更新「ドラゴンネ
ット―中国の次なる経済奇跡」と題する報道によれば、マッキンゼーグローバル研
究所の最新レポートでは、2025年までに、デジタル化、つまり、オンラインマーケ
ティングやサプライチェーン管理の適応から、ビッグデータ分析や物のインターネ
ットのような最先端のイノベーションが、中国のGDP全体成長のうちの22%のシェア
を占めるとしている。
 中国がどれほどの程度においてこの潜在力を実現できるかは、政府が有利な政策
環境を創造する能力、企業がデジタル化を実現する意欲、労働者の適応能力にかか
っている。

 2012年現在、インターネットを使って調達や販売、市場マーケティング等の業務
を行う中国の中小企業はわずか4分の1にすぎない。しかし、これら中小企業がネッ
トにつながり、さらに大きな規模の企業と同じように業務運営を最適化できれば、
新しい提携先を見つけられるし、電子商取引を通じて企業の影響範囲も拡大する。
これらのタイプの変革はハイテク部門以外の従来型産業に広く伝わり始めており、
このことによって、さらに早く生産性がアップする。

 報道では不動産業を例にとっているが、中国の不動産購入や不動産賃貸希望者は
捜房網等のウエブサイト上で理想の物件を探すことがますます多くなっている。本
当に買いたいと思う買い手を素早く見つける能力が不動産検索と取引で最適化され
つつあり、このことによって、開発業者や不動産仲介のマーケティングやコストが
減少している。
 現在、地方政府はネット上で土地オークションを実施し、淘宝網にはネット上に
裁判所が没収した不動産のオークションプラットホームがある。開発業者、請負業
者、チェーンホテルは現在、通常、電子商取引プラットホームを通じて建材、設備、
内装用品を調達し、このことによって、調達コストを5%―30%下げている。

 GDPと生産性に対する影響のほか、インターネットは経済内部の不透明な箇所に
透明性を注入できる。
 例えば、新しいインターネットツールは、以前よりも、貸出機関がいつでも詳細
で綿密な方法を使って信用履歴の収集分析することを支援する。これは不良債権が
ふえ続ける勢いを弱められるし、さらに多くの資本を効率がより高い企業に向けさ
せ、このことによって、大小の企業のそれぞれの競争力が上がる。

 報道では、意思決定者が直面する核心的な問題の一つは、中国が宣言した「市場
メカニズムの役割を発揮させる」という目標と見ている。インターネットは勝者が
シェアを握る競争を加速させるかもしれず、政府は、恐らく市場の発展を監督し、
経済全体の生産性が最大程度向上するよう確保しなければならない。

 過去20年余り、中国は大規模な資本投資や労働力の拡張に頼って飛躍してきたが、
現在、この2つの成長エンジンは勢いを失っている。デジタルが発展していく段階
ではリスクと破壊をもたらされることは疑いないが、企業の潜在的な生産力を顕在
化させれば、インターネットは中国が持続可能な経済モデルという目標に向かって
進む助けになる。〔参考消息2014年11月20日〕

●今年のインターネット保険収入は急成長
 中国保険監督管理委員会の陳文輝副主席は19日、「2014鳳凰財経サミット」にお
いて、インターネット保険は、各種金融イノベーションの高まり、大型金融、大型
資産管理のはやりも背景にあって、保険業の成長余地は巨大で、潜在力は無限で将
来性があるとし、イノベーションが中国保険業の急成長の新エンジンとなっている
と指摘した。

 昨年の淘宝の双11では、返品配送保険の1日の成約件数が1.5億件を超え、保険収
入は9000万元近くとなり、1日当たりの保険成約数の世界記録をつくった。今年の
双11も終わり、返品配送保険は1.86件に達し、再び世界記録を更新した。

 ここ数年、金融イノベーションの波が沸き立ち、保険の領域においてもインター
ネット保険は急成長のトレンドをあらわしている。
 2013年保険業のインターネット保険業務収入は318億元だが、2014年は1―3四半
期で既に622億元に達し、昨年1年間を195%上回り、成長のトレンドは非常に急速で
ある。〔中国新聞網2014年11月19日〕

●中国アニメ産業 今年1000億規模に近づく
 「中国のアニメ産業規模は今年1000億元に達すると見られ、成長率は大体15%前
後である」上海早鳥投資管理センターの共同創業者で、董事総経理の謝坤澤氏は11
月18日、第1回中国モバイルインターネットコンテンツ開発者大会及び中国スマー
トコンテンツ・開発者大会の席上でこのように述べた。
 謝坤澤氏は、アニメ分野にはチャンスがとても多く、派生商品や品質が今後の産
業発展のトレンドになると見ている。

 ここ数年来、中国のアニメ産業は急成長し、既にアニメ大国になっている。しか
し、アメリカ、日本、韓国等アニメ強国に比べれば、中国は大きく水をあけられて
いる。

 文化部文化産業司の呉江波司長によれば、日本、アメリカに比べ、韓国は1990年
代にアニメ産業に足を踏み入れた。韓国には日本ほど先進的なアニメ産業はないし、
アメリカほど先進的な映画産業もないが、韓国の家庭におけるブロードバンド普及
率は世界一である。韓国はこの優位性を活用して、デジタル動画インフラを突破口
とし、コンピューターネットワークを基礎に、新しい媒体によるアニメの発展を推
進している。

 「韓国の状況と類似し、ネットワークアニメやモバイルアニメを代表とする新し
い媒体によるアニメは、ここ2年において中国では相当強い発展潜在力や成長余地
があらわれ始めており、既に中国のアニメ産業の新たな成長点となっている」(呉
江波司長)
 2012年、中国の新しい媒体によるアニメの生産額は58.36億元に達し、2011年に
比べて46.7%増で、増加の伸びは同時期のアニメ産業の2倍以上となった。

 呉江波司長はまた、新しい媒体では、中国のアニメ産業は、海外のアニメ強国と
同じスタートラインに立てるだけでなく、中国には巨大な消費市場潜在力があると
している。
 「我々は北京郵電大学のリーダー組織に委託し、モバイル端末アニメの国家標準
を作成し、既に作成した草案について業界の意見を求めている。同時に、国際的に
中国の標準が推進できるよう、積極的に国際的な標準立案に努め、モバイル端末ア
ニメ標準及び産業研究・発展の持続的メカニズムづくりを強化している」(呉江波
司長)

 中国モバイルアニメ基地の向黎生副総経理は、以前はコンテンツと販売が多かっ
たかもしれないが、今後のデジタルアニメは中国の伝統アニメを変えるかもしれな
い。したがって、どのようにして新しい媒体によるアニメ方式を通じ全体の投資リ
スクを下げるかを考える必要があると見ている。
 「アニメ基地の視点からいうと、今後のデジタル化したコンテンツの販売、デジ
タルコンテンツの開拓、情報化サービス、垂直的なアニメ通信販売、著作権運営等
の5つの方面で今後主流のビジネスモデルをつくることになるだろう」

 向黎生副総経理は、今後、著作権をどのようにモバイルアニメ標準と結びつける
か、どのようにデジタル製品から実際の商品へ著作権を連動させるか、権利保護、
登記、管理から、ルートの販売、ユーザーの運営等までを含め、どのように著作権、
物流、販売、ルート管理について権利保護等を行うか、中国的著作権戦略と新しい
システム構築が必要だと見ている。〔中国経済時報2014年11月20日〕
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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●アリババまたも記録更新 13時間31分で362億元
 11月11日13時31分、Tモール(天猫)における双11取引額が362億元を突破し、昨
年、双11(11月11日シングルの日のネット商戦)でTモールがつくった世界最大の
ショッピングデー取引記録を少しの迷いもなく更新した。

 外部でも今年の双11の取引額は更新すると予想していたものの、当日の消費者の
取引速度の速さは想像を超えていた。開始から3分での10億超えは、昨年より3分強
早かった。14分2秒で50億元を超えた。開始38分28秒後に取引額は100億元に到達し、
そのうちモバイル取引が45.5%を占めた。

 店舗も取引額を更新し続けた。11日午後12時までで、Tモールの12店舗での販売
額は億を超え、携帯電話、ファッション、家具、家電店舗を筆頭に、42店舗が5000
万元を超えた。中でも、小米オフィシャル旗艦店の決済額は10億元を超えとなり、
初めて10億元を超えた店舗となった。
 小米の雷軍董事長は興奮を抑えられない心持ちで、当初の目標は達成したが、販
売台数が多くても十分に商品を用意していると述べた。そして、双11がまだ終わっ
ていないにもかかわらず、明日の祝宴を計画しているとした。

 結果として、わずか13時間31分でTモールは昨年の全日362億元の世界最大のショ
ッピングデー取引記録を突破した。

 2009年から、アリババ集団は毎年11月11日に大規模な消費者還元キャンペーンを
開催している。
 ここ数年、Tモールの双11の取引額は幾何級数的に成長し、2009年の双11での売
上高は5200万元、2010年は9.36億元、2011年は52億元となった。そして、2012年、
Tモール1111ショッピングカーニバルでは191億元の取引額を実現し、世界ネットシ
ョッピングデー単日売り上げ記録を更新し、世界最大となった。2013年の双11では
362億元に達し、当日の中国社会消費小売総額の半分以上を占め、米国の年間最大
のネットショッピングデー「サイバーマンデー」の2.5倍以上となった。

 アリババによると、今年の双11への参加店舗数は過去最大となり、Tモールだけ
でも2.7万店舗、4.2万ブランドが参加した。また、Tモールと店舗は100万近いサー
ビススタッフを投入し、販売前後のサービス保証を実施した。また、菜鳥網絡と提
携を結んだ宅配企業14社は新規に25万人の従業員をふやし、計125万人強の従業員
で今年の双11の配送を行う。

 Tモールの王磊総裁によると、双11の6年間の経験を経て、アリババの企業文化
は質的に変化している。試練を経ながら絶えず進化していくアリババの企業文化で
は、多くの参加者が集い、経営の多様性が維持されつつ、既存の商業形態や構造を
変えもしている。2014年、アリババの企業文化の強大な支えをよりどころに、双11
は中国から世界へと進み始めた。
 今年、Tモール国際、淘宝海外、速売通等が初めて双11に参加したが、これもア
リババが年に1度のショッピングカーニバルを初めて世界へと広めようとするもの
である。これをバックアップするネット通販や菜鳥物流プラットホーム、クラウド、
ビッグデータ容量等を中核とするグローバルな企業文化の大枠は既に完成している。
〔中国新聞網2014年11月11日〕

●双11で最も散財した上位10省市ランキング 広東がトップ
 双11消費ランキングが発表され、はえある散財上位5省は、広東、浙江、江蘇、
上海、四川だった。
 四川は昨年の6位から1ランクアップした。また、双流、ヒ県(「卑」におおざ
と)が消費ランキング上位10県市にランクインした。上位10消費県のうち、双流県
は4位、ヒ県は10位だった。

〈Tモールのオンライン取引額が300億突破〉
 今年の双11ショッピング祭は11日の午前0時からスタートした。
 わずか74秒過ぎたところで淘宝、Tモール(天猫)上での双11オンライン取引額
は1億元を突破した。14分2秒で50億元、0時38分に100億元、7時17分に200億元、配
送件数は8000万件を超えた。10時間51分で300億元を超えとなったが、昨年は21時
間19分かかっていた。

〈アリババ双11で1時間で取引額が122億元に〉
 11月11日午前0時から、杭州にあるアリババ西渓園区内が沸いていた。大型スク
リーンの数字はウナギ登りで、最初の2分で10億元、5分で20億元、10分で36億元と
なった!
 ショッピングカーニバル開始から38分28秒後、大型スクリーン上の数字が100億
元に更新されると、周囲が沸き立ち、2014年もまた狂乱的な双11となった。

 今年の双11の大きな特徴は、モバイル端末による取引額の割合が明らかに上昇し、
ネットユーザーのスマホ決済が半分近くを占めたことだ。この記事を執筆している
段階では、モバイル端末による取引が45.7%に達した。

 アリババ集団の陸兆禧CEOは取材に対して、今年の双11の目標は、より多くの国
際ブランドの導入であるとし、またモバイルが今後主力となることは疑いようもな
い事実だとした。国際化戦略については、アリババは、発展途上国に対しても積極
的に進出するとした。

▽上位10消費省
 広東、浙江、江蘇、上海、四川、北京、山東、湖北、湖南、福建

▽上位10消費県
 崑山市(江蘇省蘇州市)、義烏市(浙江省金華市)、慈渓市(浙江省寧波市)、
双流県(四川省成都市)、江陰市(江蘇省無錫市)、余姚市(浙江省寧波市)、常
熟市(江蘇省蘇州市)、楽清市(浙江省温州市)、張家港市(江蘇省蘇州市)、ヒ
県(四川省成都市)
〔南方網2014年11月11日〕

●中国人旅行客 香港での消費に慎重に
 「昨年と比較し、中国から香港への旅行客の頻度は下降しており、同時に消費も
減少している。中国人旅行客は香港での消費に慎重になりつつある」
 これはニールセンが11月18日に発表した研究報告の中での見方である。

 ニールセンの「中国人旅行客研究調査」は2010年に始まり、異なるランクの都市
別に、また異なるタイプの中国人旅行客に対しての香港における消費モデルとショ
ッピング行為に関する深い洞察を行っている。
 最新の調査報告では、中国の一線都市から三線都市までの1131名の消費者に対し
ネット調査研究を行った。これら消費者の年齢は18歳から65歳の間に位置し、過去
12か月間の間に香港かマカオを訪れたことがある。

 過去十数年において、便利な通行のしくみにより、中国人旅行客がますます香港
を訪れるようになり、香港市場に巨大なビジネスチャンスをもたらした。
 今年の調査研究結果では、香港の小売総額はここ1年下落が続いたが、それは中
国人旅行客の香港ショッピングの情熱の低下と関係があるとされた。
 中国人旅行客の回答者1人当たりの実質支出は2013年の24.832香港ドルから21.914
香港ドルへと縮小しており、下降幅は約12%であった。中国人旅行客の香港訪問の
頻度については、年平均2.7回から2.2回へと下降した。

 ニールセン香港及びマカオ地区の梁麗明取締役社長は「ショッピングを香港観光
の重要な目的としているのは96%だが、ショッピング予算は以前と比較し10%から20%
下降した。これは広東省以外の一線都市の消費者で最も明らかだ」とした。

 一度は世論の熱い論議を引き起こしたものの、乳幼児の粉ミルクは決して中国人
旅行客が求める主要な商品ではない。ジュエリーや時計や化粧品、またパーソナル
ケア製品こそが中国人旅行客が最も好む種目である。それに対し、スマホ等を含む
電子類製品はもはや中国人消費者が香港での購入マスト製品ではなくなった。

 広東の一、二、三線都市からの消費者に対し、広東以外の一、二、三線都市から
の消費者はより年上で、化粧品(82%)、ジュエリーと時計(70%)、たばこ(35%)
へのショッピング意欲は広東の消費者よりも高かった。
 香港を訪れる前にショッピングプランを練るのは59%で、中小のブランドショッ
プに大型ショッピングセンターの顧客が流れ始めている。売り切れによる欠品で意
中の商品を購入できなかった場合、39%はだめもとで別の店舗を見、34%は異なるブ
ランド商品を購入する。

 以上の兆しから、中国人旅行客の消費行為に近年変化が生じていることがわかる。
口コミ(53%)、ネット掲示板(30%)、SNS(27%)を通じて中国人旅行客は気軽に
香港ショッピングの情報を得られ、時間をかけて詳細な「ショッピング戦略」を練
る必要性は減少した。
 梁麗明社長は、これらの衝動型消費者はマーケットにとって非常に大きな潜在力
であり「適当な時間と場所を選択した吸引力のあるプロモーション活動、顧客が得
する読み物、これが中国人消費者を引きつける鍵となる」と指摘した。

 一部の中国の一線都市住民は、香港以外では東南アジアやEUを休暇やショッピン
グの目的地として目を向け始めた。
 香港での観光ショッピングと同時に、54%はついでにマカオ観光へと向かうが、
半数以上の主要な目的は観光である。ショッピングのためにマカオを訪れる消費者
は12%であり、マカオが香港の「ショッピング天国」の地位にとってかわることは
なさそうだ。

 調査結果から、中国から香港へ向かう消費者の勢いには変化があらわれてはいる
が、香港観光局の統計では、2014年上半期の香港を訪れた旅行客は延べ3390万人で、
前年同期比より12.3%伸びている。そのうち、8割が中国からであった。
 ビクトリア港の夜景、蘭桂坊のアルコール、コーズウェイベイのネオンを楽しみ、
中国人旅行客の95%が香港に宿泊する、それは1年前より6%の伸びとなっている。こ
のことは香港のホテルや飲食や娯楽等の業界に少なくないビジネスチャンスをもた
らしている。
 収入の増加に伴い、中国の二線、三線都市の住民が香港観光消費の主力群となり
始めており、しばらくは中国人旅行客が香港マーケット成長を押し上げる重要な存
在であるといえる。〔中国経済時報2014年11月21日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●国務院 市街地常住人口1000万人以上を超大都市に
 国務院は、都市規模区分標準調整に関する通知を発出した。

 改革開放以来、工業化の進展が加速するに従い、中国の都市化は巨大な成果をお
さめている。都市数と規模はともに成長し、もともとの都市規模区分標準は、都市
化発展等の新しい情勢の要請に応えられなくなっている。現在、中国の都市化はさ
らなる発展のための重要な時期に差しかかっており、人口や都市分類管理をよりよ
く実施し、経済社会発展需要を満たすため、都市規模区分標準の調整を行う。

 市街地常住人口を統計基準に、都市区分を5カテゴリー7ランクとする。
 市街地常住人口50万以下の都市を小都市とし、そのうち20万以上50万以下の都市
を1型小都市、20万以下の都市を2型小都市とする。
 市街地常住人口50万以上100万以下の都市を中等都市とする。
 市街地常住人口100万以上500万以下の都市を大都市とし、そのうち300万以上500
万以下の都市を1型大都市、100万以上300万以下の都市を2型大都市とする。
 市街地常住人口500万以上1000万以下の都市を特大都市とする。
 市街地常住人口1000万以上の都市を超大都市とする。

 市街地(城区)とは、市轄区がある市、区を設けていない市で、区、市政府所在
地に実際に居民委員会が管轄する区域及びその他の区域があること。
 常住人口とは、当該郷、鎮、街道に居住し、かつ戸籍が当該郷、鎮、街道にある
か、戸籍未定の人。当該郷、鎮、街道に居住し、かつ戸籍登録地の郷、鎮、街道か
ら離れて半年以上の人。戸籍が当該郷、鎮、街道にあり、かつ外に異動して半年未
満あるいは域外(境外)に仕事、勉強に行った人。

 新標準は、当該通知印刷発行日から施行される。各地区、各部門が実施している
都市規模分類に関連する政策、標準、規範等は新標準に基づいて修正を行わなけれ
ばならない。〔中国政府網2014年11月20日〕

●中国省域環境競争力ランキング 遼寧、広東、山東が上位3位
 19日午前、「第12次5カ年計画中期中国省域環境競争力発展報告」グリーンブッ
クが中国社会科学院で発表された。
 中国全国31の省レベル行政区環境競争力3強は、遼寧、広東、山東だった。
 北京は14位で2010年より5ランクダウン、上海は27位で同7ランクダウンとなった。

 グリーンブックによる2012年31省市区環境競争力ランキングは以下のとおり。
 遼寧省、広東省、山東省、四川省、内モンゴル自治区、福建省、江蘇省、江西省、
安徽省、浙江省、山西省、河北省、陝西省、北京市、河南省、湖北省、重慶市、湖
南省、広西チワン族自治区、雲南省、黒龍江省、吉林省、天津市、貴州省、海南省、
甘粛省、上海市、青海省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区。

 2010年と比較して、環境競争力ランキング上昇幅が最も最大だったのは重慶と広
西で、下降幅が最大だったのは河北と雲南、次いで上海と北京だった。
〔新民晩報2014年11月19日〕

●「世界都市」失業率 北京が最低 世界都市ランキング
 「中国社会建設報告(2014年)」白書が発表された。
 北京は中国全国の各省市区及び特大型都市のランキングにおいても上位で、北京
市の圧倒的大部分の区県でも前年度より上昇している。トップは西城区、東城区、
海淀区、朝陽区は引き続き北京市をリードしている。

 白書は、比較可能性、有用性に基づいて19指標を挙げ、北京、ニューヨーク、東
京、パリ等世界都市と比較を行った。
 北京は失業率、1000人当たり病床数、1000人当たり医師数、国連世界遺産数、文
化及びイノベーション産業従事者等の指標において比較的良好なランキングを占め、
1位のものもあった。
 また、出生時の平均余命、文化娯楽等支出の財政支出に占める割合、大型音楽ホ
ール数、美術館(ギャラリー)数、映画館数等の指標では中位置となった。

 北京の失業率は1.21%で最下位、1000人当たり病床数は5.8床で第2位、第1位は東
京で9.66床。1000人当たり医師数は1位の4.06人で国際水準に達した。また、北京
には国連世界遺産が6カ所あり、1位だった。

 北京は100人当たりの国際インターネットブロードバンドユーザー数、社会保障、
教育支出及び医療衛生支出の財政支出に占める割合、公共図書館数、博物館数等の
指標では最低水準となった。文化娯楽等支出の財政支出に占める割合では2.6%で、
第1位のロサンゼルスの6.76%との差は大きかった。〔法制晩報2014年11月14日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行12月1日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     613.69  5.1938    79.14  763.35
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――教育》
 前号の「まぐまぐ」のバックナンバーを見たら、なぜかわからないんですが、本
文上の全ての「教育」という文字が抜け落ちていました。読者様に送られたものに
はちゃんと「教育」は入っていると思いますが、いかがですか。ということで、大
変気になるので、このコラムに教育教育教育という文字を入れ、また様子を見たい
と思います。なお、前号はしょっぱなから変な字遣いのミスをして失礼しました。
 さて、ことしもまた11月11日のネット通販のニュースを並べました。去年よりも
双11の成約額は上がっているみたいですが、ニュースのボリュームというか、お祭
り的なテンションは去年の方がより高かったかなと思いました。相当地域差がある
みたいですね。今後のこの動きは中国から世界へというよりも、中国の購買力に世
界からの注目が集まるという流れなんだろうなと私は思います。
 中国に統一市場ができるのだろうかというのは個人的に興味があるテーマなので、
その参考にもなりそうなネットによる経済についてはまた引き続きウオッチしたい
と思います。(ま)
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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