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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.521 2010年12月7日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,112名(2010年12月6日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:職業マッチング範囲の全面拡大】
●大卒の北京外での就業増加へ
●2009年度理工系大卒の月収期待値は2078元
●全国介護ヘルパー不足1000万人
●浙江都市農村収入二極分化 最低賃金標準の低さが主要因

┏【国内政策】
●2009年中国R&D総費用5802億元 先進国と大きな差
●中国政府《大陸企業赴台湾地区投資管理弁法》発布
●21都市の技術先進型サービス企業に所得税15%減額徴収

┏【国内経済】
●南京の6割の市民は徒歩か自転車での外出を選択

┏【観光】
●海南 星つきホテル237軒
●香港は「買い物天国」魅力大 中国人が南下して買いあさり

┏【教育】
●中国言語生活大変化 ネット流行語が庶民の言葉を豊かにする
●中国公民3.27%が基本科学の素養を持つ 日本より20年おくれ

┏【経済データ】
●外国為替(12月7日)

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……【特集:職業マッチング範囲の全面拡大】………………………………………
●大卒の北京外での就業増加へ
 家賃や生活費の圧迫、競争のプレッシャーなどなどが北京での就職にさまざま
な困難をもたらしている。北京の高等教育機関卒業生はますます北京外での就職
を選択するようになってきている。
 他の省市はこれを優秀な人材の確保の好機であるとみなし、しばしば、北京に
集団で赴き、厚遇を条件に人材の一括採用を図ろうとしている。

 今年、採用人事部門は、採用活動において機先を制すべく一斉に着手した。
 清華大学就職指導センターの統計によれば、各企業の清華大学での学生採用活
動の平均は13.5日、会社数は昨年比47%増であった。10月より開始した校内での
採用活動は準備万端である。

 北京外の各省市による北京での採用活動は明らかに熱を帯びてきている。この
2週間でも、前後して、長沙、西安、新疆、重慶等多くの省市が集団での採用活
動を北京で行った。
 北京外の採用集団の選択眼はますます厳しくなっていて、主な対象は博士であ
り修士である。先週末、西安の2238の職場が清華大学で採用活動を行ったが、8
割近くの職場は博士もしくは修士のみの募集であった。
 北京外で生まれた学生が各職場・会社の主要な争奪対象である。今年、北京の
高等教育機関卒業生は21.9万人で、そのうち北京外の出身者は12万人であった。

 「どうして北京での就職を選択しなかったのか」という質問に対しては、10人
中9人が、「北京の住居費は余りに高い」と回答する。
 この1、2年、北京の高等教育機関卒業生が北京以外に就職する数は増加してい
る。今年、清華大学では406名の卒業生が西部、東北での就職を選び、過去最高
となった。中国人民大学からの西部への就業者は数年前までは50人にも満たなか
ったが、今年は300人余りとなった。

 さらに、北京の優秀な大学卒業生を引きつけるべく、北京外の会社はさまざま
な優遇措置を提供する。清華、北京大での募集に先駆け、40社余りの西安採用団
が準備している。
 「後期博士なら定住費用4万元、研究費5万元、博士なら定住費用2万元、研究
費4万元」西北大学が提示する金額は昨年より倍増している。
 ある西安の採用部門責任者は「北京外の就業機会は多い。北京では人材が飽和
しているかもしれないが、北京外ではまさに人材が不足している」。「マイナー
言語の専門家が中西部では不足している。特にスペイン語、アラビア語である。
彼らを採用するためには、さらなる好条件も出す用意がある」西安外国語大学の
責任者は語る。〔北京日報2010年11月22日〕

●2009年度理工系大卒の月収期待値は2078元
 最近、人民網と麦可思(MyCOS)社による理工系大卒追跡調査が発表された。

〈初任給分析〉
 理工系2009年本科卒業生の就職活動中における月収期待額の最低は2078元であ
った。卒業後半年経過後の実績では2364元となっており、全国の本科卒業生の指
標とほぼ同様であった。
 理工系本科卒業生のうち、71.9%の月収は1000―3000元の範囲にある。2009年
理工系本科生は、卒業後半年、民営もしくは個体企業への就職が45%で、月収は2
168元。国有企業に就職が29%で、月収は2585元。中外合資・外資・独資のいずれ
かに就職が14%で、月収は最高額である2623元であった。

〈専攻一致率〉
 理工系2009年本科生の卒業半年後の業務と専攻との一致率は69%、2009年本科
生全体の半年後の一致率は67%であった。
〔人民網2010年11月25日〕

●全国介護ヘルパー不足1000万人
 第一回全国介護ヘルパー職業技能コンテストに出席した民生部の官僚は24日、
北京で、現在、高齢化の趨勢は日増しに深刻になっており、介護問題は既に経済
社会の長期的な発展及びそこに内在する構造調整という国家戦略問題に深刻な影
響を与えていると表明した。

 統計によると、2009年末現在、中国の1.67億人の高齢者のうち、80歳以上の高
齢者は1899万人。要介護老人が1036万人、中軽度介護老人は2123万人で、彼らは
それぞれのレベルで介護サービス提供の必要がある。しかし、介護サービス分野
において、専門的な人員は相当不足している。中国全国の介護ヘルパーの潜在需
要量は1000万人前後に達している。

 この官僚は、介護ヘルパーは「高齢者のためのサービス」の職業で、末端のサ
ービス員であり、「高齢者のためのサービス」の質、社会民生保障、介護事業の
健全な発展の保持は極めて重要であるとした。〔人民網2010年11月24日〕

●浙江都市農村収入二極分化 最低賃金標準の低さが主要因
 中国の声「全国新聞聨播」の報道によると、浙江省社会科学院が初めて発表し
た浙江都市農村住民収入調査では、2009年の浙江都市(城鎮)住民の一人当たり
可処分所得は2万4611元で、全国平均水準を7536元も上回り、全国1位であった。
農村の一人当たり純収入は1万7元で、25年連続で全国1位であった。

 しかし、7割以上の調査回答者の収入は平均ライン以下で、国際警戒線を越え
ていることが調査でわかった。
 浙江の最低賃金標準は、平均賃金の40%に達していないこと、また、末端労働
者は常に給料のピンはねされ、残業手当を受け取れず、年末の賃金未払い等に遭
っていることが、二極分化を形成する主要因となっている。
 都市・農村住民の収入の二極分化をなくすには、まず末端労働者の収入を上げ
ることである。〔中国広播網2010年11月22日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2009年中国R&D総費用5802億元 先進国と大きな差
 中国の声「ニュース新聞ピックアップ」によると、国家統計局、科学技術部、
発展改革委員会等が共同で「第二次全国科学研究・試験発展資源全面調査公報」
を発表した。

 科学研究・試験発展は国際的にR&Dと呼ばれている。2000年当時、中国は第一
回R&D全面調査を行ったため、これは第二回目である。
 公報によると、第十次五カ年計画、第十一次五カ年計画というこの10年間の努
力を経て、中国の研究開発規模は絶えず拡大し、研究開発投入は新たなレベルに
到達し、科学技術の実力も著しく増している。
 昨年、中国全国で合わせて4.6万社の企業及び事業単位がR&Dを展開し、参画者
数は318.4万人に達した。中国は世界においてR&D人的資源を最も投入している国
家である。

 過去10年来、中国のR&D経費支出は年平均23%の速度で成長しており、昨年は
5802.1億元に達し、既にR&D経費投入大国となっている。
 これらのうち、基礎研究の代表であるオリジナルイノベーションの能力及びレ
ベルは、世界各国政府が高く注目し、大きく支援する科学研究分野である。昨年、
中国の基礎研究経費支出は270.3億元で、10年前の5.8倍であった。
 このほか、R&D経費支出とGDP比との比率は、一つの国家の科学技術イノベーシ
ョンのバランスにおける努力程度の重要指標である。昨年、中国はこの指標数値
は1.7%に達し、これまでの記録を更新した。

 しかし、中国全体の研究開発投入はまだ高くない。例えば、昨年の中国の研究
開発投入は1.7%に達したが、世界の先進国家の3%前後の水準に比べると、依然と
して大きな差がある。科学研究投入は低く、企業の自主開発能力も十分でなく、
レベルは高くない。これらについて、我々は冷静な認識を持つべきである。
〔中国広播網2010年11月23日〕

●中国政府《大陸企業赴台湾地区投資管理弁法》発布
 中華人民共和国国家発展改革委員会、商務部、国務院台湾事務弁公室等部門は
このほど共同で、中国企業の台湾への直接投資を奨励促進し、その規範となる
《大陸企業赴台湾地区投資管理弁法》を発布した。

 新華社の報道によると、文書の全文は約1500字全19条から成り、以下の点が明
確に示されている。
1) 中国(大陸)は、中国企業の積極的かつ穏当な台湾への投資を奨励支持し、
 相互補完・相互利益構造を形成する
2) 中国企業の台湾への投資は、相互利益、ウイン・ウインと市場経済の原則に
 従って行わなければならない

 また、台湾へ投資する中国企業に対する要求は以下のとおり。
1) 中台経済及び産業発展の特色にみずから適応し、自身の優位性と企業発展戦
 略を合わせ、入念に投資の分野及びプロジェクトを選択すること
2) 慎重に台湾の法律法規を理解遵守し、台湾の風俗習慣を尊重し、環境保護を
 重んじ、必要な社会的責任を果たすこと

 中国投資主体の台湾への投資に対する条件は以下の3点である。
1) 中国にて合法的に登録、経営する企業法人であること
2) 投資申告項目の業界事情、資金、技術、管理能力を備えていること
3) 中台関係及び相互の平和発展に寄与し、国家の安全・統一を脅かさないこと

 文書はまた、中国企業の台湾への投資プロジェクトの申請及び関係部門の審査
プロセス等の規定を明確にした。

 国台弁新聞スポークスマン範麗青氏は24日定例記者会見において、中国側は積
極的に中国企業の台湾への投資を奨励すると表明した。

 中新社の報道によると、24日午前9時、中国最大のIT製品販売代理店であり、
システムインテグレーションサービスプロバイダであるデジタル・チャイナ(神
州デジタル)ホールディングスの台湾預託証券(TDR)が24日正式に台湾証券取
引所に上場した。上場規模は台湾で今年最大規模のTDRとなる80億台湾ドルであ
った。
 デジタル・チャイナは今回2億6000万TDR発行し、発行総額は78億5200万台湾ド
ル。取引開始から間もなく、デジタル・チャイナはストップ高の32.3台湾ドルま
で急騰した。

 上場セレモニーにて、台湾証券取引所の薛会長は、デジタル・チャイナの台
湾証券市場参入を大いに歓迎するとし、デジタル・チャイナ理事会の郭為主席は
「このたびの台湾でのTDR発行を通して、デジタル・チャイナは台湾のITハード
ウエア、ソフトウエア及びサービス業者との協力を強め、台湾の高品質な製品及
びサービスを導入し、中国市場を開拓する。中国のデジタル化都市戦略の発展に
従い、デジタル・チャイナは台湾のITブランドと緊密に連携し、ともにビジネス
チャンスを享受する。台湾にはかつて多くの製品面及び応用面におけるビジネス
パートナーがいたことから、将来にはより一層の投資、協力、相互利益獲得のチ
ャンスがある」と語った。
〔聯合早報2010年11月25日〕

●21都市の技術先進型サービス企業に所得税15%減額徴収
 財政部、国税総局、商務部、科技部、国家発展開発委員会の5部門は先ごろ共
同で「技術先進型サービス企業関連企業所得税政策問題に関する通知」を発した。
 2010年7月1日から2013年12月31日まで、北京等21の中国サービスアウトソーシ
ングモデル都市において、認定を受けた技術先進型サービス企業に対し、15%減
の税率で企業所得税を徴収する。

 所得税の15%減額徴収のほか、優遇政策として、認定を受けた技術先進型サー
ビス企業の職員教育経費支出について、賃金給料総額の8%は、所得税納税時に控
除、それを上回った場合、以後の納税年度に振りかえて控除することが認められる。
 サービスアウトソーシングモデル21都市は、北京、天津、上海、重慶、大連、
深セン、広州、武漢、ハルピン、成都、南京、西安、済南、杭州、合肥、南昌、
長沙、大慶、蘇州、無錫、アモイ。

 企業所得税15%減額徴収を受ける企業は、以下の条件を満たなければならない。
1) 1種類あるいは多種類の技術先進型サービス業務に従事しており、先進技術あ
 るいは強い研究開発能力を有していること。
2) 企業の登記地及び生産経営地がモデル都市内であること。
3) 法人格を有し、ここ2年で輸出入業務管理、財務管理、税収管理、外為管理、
 税関管理等の方面で違法行為がないこと。
4) 単科大学卒業以上の学歴の職員が企業職員総数の50%以上を占めること。
5) 技術先進型サービス業務に従事して得る収入が企業の当年総収入の50%を占め
 ること。
6) オフショア・アウトソーシング業務に従事して得る収入が企業の当年総収入
 の50%を下回ること。

 オフショア・アウトソーシング業務に従事して得る収入とは、企業が、海外部
門と調印した委託契約に基づいて、当企業あるいはその直接下請の企業により海
外企業に、ITOアウトソーシング(ITO)、ビジネス・プロセス・アウトソーシン
グ(BPO)、ナレッジ・プロセス・アウトソーシング(KPO)を提供し、上記海外
部門より収入を得ることを指す。
〔中国証券報2010年11月20日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●南京の6割の市民は徒歩か自転車での外出を選択
 「2010年南京交通発展年次報告」が、このほど正式に発表された。
 電動自転車が南京市民の中距離外出の主要手段の一つとして、4割近くが選択
した。南京市民の外出方式に大きな変化が発生している。

 年報によると、都心部住民の外出構造は、徒歩25.43%、自転車37.61%、マイカ
ー6.89%、公共交通(地下鉄を含む)21.86%、タクシー2.58%、オートバイ1.13%、
社用車4.01%、その他0.49%だった。

 電動車利用が多くなっている。非機動車(自転車道を走行できる乗り物)のう
ち、2009年末までで、自転車が368万台、電動自転車が95万台、助力車(排気量50
cc未満のオートバイ)4万台で、そのうち電動自転車が劇的に増加し、前年比37.
44%増となった。

 マイカー保有台数も大幅に増加している。2009年末現在、南京市の機動車(車
道を走行する乗り物)保有台数は107.6万台で、新規に13.4万台、14.2%増加した。
そのうち、自動車の保有が50.2万台で30.4%増、ワゴン車が36.1万台で33.7%増と
なった。

 地下鉄利用者数も急速に増加している。地下鉄一号線の旅客輸送量では、2009
年の1日当たりの旅客輸送総量は延べ31.11万人で、年間9.68%増となった。今年5
月28日の地下鉄ネットワーク運営後は、1日当たり旅客輸送量は延べ70万人以上
となった。

 また、2009年公共交通総量は延べ10.033億人弱で、1日当たりの公共交通輸送
量は延べ274.88万人で、2008年比1.45%増となった。市民の55.6%は都市道路交通
運全体状況にやや満足しており、不満を持っている人はわずか4.9%にすぎなかった。
 主に南京公共交通3年発展計画の恩恵を受け、2009年は852台の公共バスを更新
し、新規に269台、公共運営車両は2008年に比べ標準車が417台ふえた。

 「年報」の「行程車速」表では、高速道路(快速路)が都心の主要道路である
が、交通ピーク時の時速は大多数がすべて過去に比べ遅くなっている。市内の高
速道路の平均車速は時速37.38キロメートルで、2008年に比べておよそ時速9キロ
遅くなった。
 旧市街の一部の幹線道路の交通ピーク時の時速もそれぞれ遅くなっている。
〔新華日報2010年11月24日〕

……【観光】………………………………………………………………………………
●海南 星つきホテル237軒
 26日午前、2010中国ホテル業発展サミットフォーラムが三亜で開幕した。
 中国国内外の政府関係者、専門家、ホテル業界関係者ら200人近くが一堂に会
し、現代ホテル業の発展で直面するチャンスと課題について突っ込んだ交流と討
論を行った。

 今年9月末現在で、海南では既に星つきホテルが237軒あるという。
 ホテルの等級別に見ると、五つ星21軒、四つ星56軒、三つ星110軒、二つ星40
軒、一つ星10で、未評価だが高い星レベルに到達しているホテルが20軒弱で、高、
中、低のさまざまなランクを含めて、さまざまな客層に対応できるホテル業シス
テムが基本的につくられている。
 ホテルブランドでは、シェラトン等21の国際ホテル管理グループが海南に駐在
しており、32ブランド、48ホテルを展開している(造築、建築予定を含む)。こ
のほかに、影響力を持つ中国国内ホテル管理グループ6社が海南に拠点を置き、9
ブランド、23ホテルを展開している(造築、建築予定を含む)。
 海南は既に全国のトップホテルブランドが最も集中し、ホテルの国際化レベル
が高いエリアとなっている。〔海南日報2010年11月26日〕

●香港は「買い物天国」魅力大 中国人が南下して買いあさり
 中国大陸部の物価が上昇し、一部の輸入商品の標準価格が香港より高くなって
いる。加えて、人民元高もあり、販売価格を人民元に換算すると15%引きとなり、
ますます多くの多くの中国人を南下させ買いあさりに向かわせている。ターゲッ
トは、日用品や食品である。

 現在、85.7人民元は100香港ドルに両替できる。一部の中国人の指摘では、輸
入商品の中国大陸における販売価格は香港よりも数元から百人民元以上高い。
 中国人が喜ぶ粉ミルクを例にとると、中国大陸では約200人民元であるが、香
港では150香港ドルで、標準価格においても既にはっきりした差異があらわれて
いる。加えて、為替レートの要素もあり、150香港ドルは128.5人民元であり、本
来の割引の上にさらに割引があるという魅力がある。

 中国大陸の物価の要素に加え、香港で販売されている商品はこれまでもずっと
「品質保証」があり、これまで言われてきた商品が「安くて、きれいで、真っ当
である」ことは、香港を「買い物天国」の魅力を大きくしている。

 中国大陸住民の香港訪問の消費モデルは、これまでは、例えば有名ブランドの
バッグや時計・ジュエリー等ぜいたく品を買うというものであったが、目下、日
用品、食品等を選んで専ら買うようになり、香港、特に新界エリアの主要な顧客
となっている。

 便利なビザ手配も中国人の香港訪問の重要誘因の一つである。「マルチビザ」
「個人旅行」等は深セン、広州等珠江デルタ地域の住民が頻繁に香港を訪れ、消
耗速度が速い日常用品をえりすぐって買い物するのに便利である。
〔中国新聞網2010年11月26日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●中国言語生活大変化 ネット流行語が庶民の言葉を豊かにする
 「国家通用語言文字法」の公布、施行10周年に際し、教育部、国家言語委員会
は2009年中国言語生活状況報告を発表した。
 この第5回目の報告では、5年で言語環境は大きな変化があり、ネット流行語が
庶民の言語生活を豊かにしているとした。

 5年の語彙調査では、漢字数581―602語で使用率80%、934―971語で90%、2314
―2400語で99%を占めた。つまり、毎年語彙量全体の使用率の高い漢字30%で語彙
全体の99%をカバーしたということだ。
 毎年上位3500語の漢字のうち、3358語の漢字はいつでもランクインしている。
一方、毎年度の「現代漢字通用字表」に未掲載の語彙の漢字数は160―244語で、
そのうち47語の漢字は5年のすべての漢字表の中には掲載されていないものだった。

 5年で使用率が90%ある使用率の高い語は1万2000字前後で安定している。その
中には、社会生活十大流行語の「被就業」「楼脆脆」「価上漲」「蝸居」「後悔
権」等のネット流行語も含まれている。

 教育部言語文字情報管理司の李宇明司長は、2006―2010年、5年連続「中国言
語生活状況報告」を発表したことは国家言語政策の制定と調整に参考となると見
ている。〔中国新聞網2010年11月25日〕

●中国公民3.27%が基本科学の素養を持つ 日本より20年おくれ
 中国科学技術協会が25日に発表した第8次中国公民科学素養調査結果で、「第
十一次五カ年計画」(2006―2010年)期間中、中国国民の科学素養レベルが明ら
かに上昇し、2010年、中国大陸(香港、アモイを除く)の基本科学素養を持つ国
民の割合が3.27%に達するとした。

 中国科学普及研究所が組織・実施した第8次中国公民科学素養調査は、2009年
11月から2010年5月まで展開された。
 今回の大規模サンプリングアンケート世帯調査は、中国大陸の31の省区市と新
疆生産建設兵団の18から69歳の国民にまで及び、世帯訪問方式で行われた。合計
6万9360枚を配布し、有効回収は6万8416枚であった。

 今回の調査では、「必要な科学知識の理解」「基本的な科学的方法の把握」
「科学的精神の尊重」等、3方向から、中国公民の科学素養を定量推定した。被
調査者が3方向の測定をすべてクリアできれば、基本科学の素養があるとみなす。
 総合試算を通し、2010年、基本科学の素養を持つ中国公民の割合が3.27%に達
した。そのうち、必要な科学知識を理解する公民の割合は14.67%、基本的な科学
的方法を把握する公民の割合は9.75%、科学的精神を尊重する公民の割合は64.94%
であった。

 また、中国都市労働者と農民における基本科学素養の割合では、2005年の都市
2.37%、農村0.72%から2010年の都市4.79%、農村1.51%へと上昇し、中国公民の科
学的素養は全体的に重要な影響を持つまでに上昇した。

 調査結果によれば、現在、中国国民の科学素養は日本、カナダ、EU等主要先進
国・地域における1980年代末や1990年代初頭のレベルだという。
〔中国新聞網2010年11月25日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行12月7日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
8.0279  665.15    85.67  889.67
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――携帯》
 今週号もまた記事が多くなってしまいました。大体このメールマガジンはテキ
ストで16―18KB程度におさめるようにつくっていますが、きょうは22KBですので
多いですね。
 前回、この《中国最新情報》の講読をやめる読者様の理由として多いものの一
つに、文字量が多過ぎるということを書いたのですが、反面、まぐまぐでは読者
構成が見られるのですが、携帯電話からの講読は140を超え、ますますふえる勢い
です。
 このメールマガジンは、携帯電話のような小さいスクリーンでごらんになるこ
とを想定してつくっていないし、量もたくさんなのに、果たしてちゃんと読める
ものなのかと疑問に思ってしまいます。もう少し携帯読者様が多くなったら、書
き出しから句点までの長さを短くしないといけなくなるかもしれません。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子
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