CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.445 2008年5月20日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計:6,942名(2008年5月19日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:エネルギー逼迫とエネルギー利用】
●中国の地熱採掘可能数量は毎年68億立方メートル
●安徽省 発電所の一部で損失が深刻 石炭が緊急事態

┏【災害】
●民政部 中国では4月 災害による直接被害額が88.3億元に

┏【国内経済】
●商務部と中国移動の農村市場共同開拓
●商務部と中国郵政が共同で農村市場システムの建設

┏【金融】
●郵政貯蓄銀行会社業務ネットワーク設立 年内3000カ所
●個人でも小口ローン会社設立可能

┏【経済データ】
●外国為替(5月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎◎◎ メールマガジン「中国最新情報」のボランティア翻訳者募集 ◎◎◎
-----------------------------------------------------------------
 弊誌は、1999年創刊以来9年間、430回に及ぶ中国関連の情報を送信し続け、
「まぐまぐ殿堂」「中国情報源」にも紹介された無料メールマガジンです。翻訳、
編集はすべてボランティアによって運営されています。
 今後とも、より高い質の記事・編集を維持するため、中国語の翻訳ボランティア
を募集します。経験不問、未経験者大歓迎です。
 応募希望の方は、簡単な履歴書を下記のアドレスまで御送付ください。
                  中国最新情報編集部 hotnews@jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:エネルギー逼迫とエネルギー利用】……………………………………
●中国の地熱採掘可能数量は毎年68億立方メートル
 12日天津で開催された「アジア地熱資源直接利用国際フォーラム」の情報による
と、中国の主要な堆積盆地に埋蔵している地熱エネルギーは736兆キロジュールで、
2500億トンの標準石炭のエネルギーに相当すると推定された。全国の採掘可能地熱
資源は毎年68億立方メートルで、その地熱エネルギーは973兆キロジュール、これ
は3284万トンの標準石炭による発電量に匹敵するという。

 今回のフォーラムはアイスランド国家エネルギー局、中国国土資源部及び天津市
人民政府によって主催されたもので、出席した代表らは世界、アジア地域及び中国
天津の地熱資源、その利用、管理、都市計画並びに地熱の未来展望などについて、
さまざまな視点から深く検討した。

 また、現在中国の地熱資源開発及び利用は既に大体の形ができており、年間地熱
エネルギーの利用量は100億キロワット時、しかも開発利用量は毎年10%弱の伸び率
でふえている。
 中国では、チベット羊八井を代表とする地熱による発電、天津と西安を代表とす
る地熱による暖房、東南沿海部を代表とする地熱療養及び旅行、華北平原を代表と
する地熱による栽培及び養殖などの開発利用の構造を基本的に形成している。

 しかしながら、中国の地熱はエネルギー構成に占める割合が少ないため、地熱資
源の開発及び利用を加速することが当面の解決しなければならない問題になってい
る。
 関係筋の情報によると、今後、中国国土資源部門は引き続き地熱資源の探査及び
評価を強化し、社会に地質に関する情報を提供することによって、市場投資のリス
クを低下させる。
 そして、立法、全面的な管理及び市場行為の規範などを整備することによって、
地質環境保護の監督を強化させる。また、国際協力と交流を行い、外国の進んだ技
術及び経験を取り入れ、中国の地熱資源の開発及び利用を健全的かつ高速に発展さ
せる。〔新華網5月12日〕

●安徽省 発電所の一部で損失が深刻 石炭が緊急事態
 まだ夏には入っていないが、安徽では石炭の供給逼迫状況は既に目に見えてはっ
きりしてきている。日に日に石炭逼迫が緊急事態にあることについて、安徽省の一
部の発電所企業の責任者は心配をしている。
 それによると、今年はオリンピックの年であるが、安定的な角度から出発し、発
電所の損失が深刻な状況のもとでもなお、大局を重んじて発電を確保しているが、
もしも政府が積極的有効策を講じなければ、今年7―8月の夏場のピークにおいて、
広範囲での電力供給制限、さらには一部の発電所では石炭不足で発電停止の状況を
排除できないとしている。

 安徽省経済委員会煤電運調度事務室によれば、今年電力企業では軒並み損失が深
刻で、安徽省能源集団が属する発電企業を例にとると、限界以上のフル稼働をして
も、第1四半期は6530万元の損失を出したという。
 目下、安徽省全体の大部分の発電企業ではそれぞれ石炭不足の状況があらわれて
きており、半数以上の発電企業の石炭在庫は7日足らずという警戒ライン以下にあ
る。そして、石炭在庫不足、特に長江沿岸の発電企業が最も深刻で、一部の企業で
はわずか1―2日分しか持たず、石炭不足で発電停止の危険にある。

 記者の調査によると、目下安徽省の長江沿岸の発電所は6カ所あるが、その年間
発電量は安徽省全体の20%以上を占め、それらの大部分は安徽省能源集団公司、国
有持ち株または出資企業が所有している。また、炭鉱から遠く離れていることから、
輸送の緊張が石炭の緊急事態の状況を激化させている。

 安徽省能源集団公司に属する電力燃料有限公司計画経営部の張鵬主任によると、
例年5月は石炭在庫充実にいい季節で、夏場のピークに向けて準備するのだが、今
年の珍しい石炭の逼迫で、既に緊急事態にあるという。
 5月12日現在のデータによると、火力発電所の石炭は既に緊急事態にある。例え
ば、銅陵発電所の2X(Xは乗数記号)30万ユニットでは、1日当たり石炭6500トンを
消費するが、現在の石炭在庫は2.1万トンで、4日分の在庫に満たない。馬鞍山の2
発電所の4X(Xは乗数記号)30万ユニットでは、1日当たり石炭1万トンを消費する
が、現在発電所と港での石炭在庫は2.4万トンで、わずか2日余りの在庫にすぎない。
そして、池州発電所での石炭在庫はわずか9000トンで、ほんの1日半の供給しか賄
えない。ここ数日では基本的にこのような石炭在庫になっている。

 各方面の情報では、今年の発電所の前倒しの石炭逼迫の緊急事態は、主に2つの
原因がある。

 1つは、石炭資源の逼迫である。
 安徽省経済委員会の調査によると、2007年以降中国国内の石炭需要は引き続き旺
盛で、電力、鉄鋼、セメント、化学肥料等石炭需要が大きい産業の生産能力は絶え
ず拡大している。国家統計局のデータによると、2007年の中国の石炭生産量は25.2
億トンで、前年比8.4%増となった。そして、中国電力企業連合会のデータによると、
中国全国の火力発電ユニットの容量は7億キロワット以上に達し、前年比14.4%増と
なった。業界の持続的な成長は石炭の持続的な供給への圧力となる。
 そのほか、昨年以降、全国では炭鉱への安全整理が強化され、一部の炭鉱、特に
地方の炭鉱で多くが生産停止となり、全国で閉鎖となった小規模炭鉱は1万カ所に
上る。このようなことが、今年の石炭供給の逼迫を激化させている。

 安徽省経済委員会によると、目下、安徽内の石炭契約の履行率は70%―80%である。
今年1月の雪災期間においては、電力供給を確保し、政府部門も調整に努め、履行
率は90%まで向上した。しかし、安徽省外の石炭契約の履行率はわずか30%にすぎず、
今年の石炭資源の全面的な逼迫があり、長江上流の省は省外への供給を圧縮している。
 張鵬主任によると、今年の安徽省能源集団に属する発電企業の石炭需要は1600万
トン以上、省内での契約が888万トン、省外での契約が350万トンだという。360万
トンが不足しているが、今年の石炭需給情勢から見ると、不足はさらに増大するこ
とは間違いなく、400万トンを突破するのではないかとしている。
 そして、このような不足であっても、基本的には電力燃料会社と各大手発電所が
石炭を探すことになる。石炭の供給圧力は歴史上まれに見るほどであるのにもかか
わらずだ。

 2つ目が、輸送の緊張である。
 安徽省経済委員会経済運行局の陳保章調査研究員によると、目下安徽の長江沿岸
の電力ユニット容量は既に500万キロワットに近づいていて、1日当たりで5万トン
の石炭が必要である。それは大体貨物列車16回、800車両分に相当する量だという。
 そして、現在、長江沿岸には馬鋼公司、海螺集団、安慶石化等大規模基幹企業が
あるが、これらの企業には1日当たり貨物列車500車両分の石炭需要があり、これで
ようやく企業の供給を保証できる。
 この2つのことが加わり、長江沿岸には少なくとも1日当たり貨物列車1300車両分
の石炭が必要である。運輸の緊張状況は考えるまでもなくわかることである。
〔経済参考報5月14日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
   中┃国┃人┃の┃価┃値┃観┃  中国人とつきあう68の法則
   ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
―――――――――――ISBN 4311603290 四六判 216頁 本体1680円 学生社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【災害】………………………………………………………………………………
●民政部 中国では4月 災害による直接被害額が88.3億元に
 民政部災害救済司によると、今年4月、中国の主な自然災害は風害、降雹、干ば
つ、低温、凍害、雪害などで、一部の地域では洪水、台風、地震、地滑り及び土石
流などに見舞われた。

 統計によると、4月全国の被災人口は1442.7万人、そのうち、死者(行方不明者
を含む)55人(森林火災による死者15人を含む)、緊急避難57.9万人。農作物被害
面積は1948.2千ヘクタール、そのうち収穫できない面積は101.3千ヘクタール。倒
壊家屋は1.85万部屋に及んだ。災害による直接被害額が88.3億元に上ったという。

 4月の自然災害は幾つかの特徴がある。
1) 東北地区、北西部及び雲南省、海南省など一部の地域では干ばつが長く続いた。
2) 南西部及び揚子江の中下流域では風害や降雹が頻発した。
3) 台風の上陸時期が史上まれに見る早さで、一部の地域では洪水による被害が発
 生した。2008年の台風1号は4月18日22時30分、海南省文昌市竜楼鎮に初めて上陸
 し、4月19日14時15分、再び広東省陽江市陽東県東平鎮に上陸した。この台風は
 新中国樹立以来、最も早く上陸した台風であった。
4) 北西部の一部の地域では低温、凍害、雪害に見舞われた。4月、中国の北西地域
 の一部では広範囲にわたって降雪し、気温が著しく低下した。また、局部の地域
 では被害がひどかった。
5) 地震や倒壊、地すべり及び海洋災害による被害は少なかった。4月、中国ではマ
 グニチュード4以上の地震が9回、マグニチュード5以上の地震が1回、地震による
 被害は少なかった。
6) 森林火災の回数が減少した。4月に発生した森林火事は174回、火事現場の総面
 積は1798ヘクタールで、被害森林面積は874ヘクタール、火事による死者は15人、
 負傷者22人であった。前年同期と比べると、火事発生回数や火事現場の総面積及
 び被害森林面積はすべて減少した。また、重大な森林火事は発生しなかった。
〔新華網5月8日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●商務部と中国移動の農村市場共同開拓
 4月26日、商務部と中国移動(チャイナモバイル)は武漢で開催された第3回中部
投資貿易博覧会(中博会)で、「万村千郷市場プロジェクト」を共同推進を図るべ
く、新農村市場流通ネットワーク整備の合意書に署名した。

 中国移動が「万村千郷市場プロジェクト」担当企業との協力を深めるために、商
務部は中国移動に対し担当企業を推薦することで中国移動を支援し、中国移動は農
家店でモバイル通信の代理店業務、具体的には携帯電話でのネット接続、通信費の
徴収代理、公衆電話、付加価値業務手続、農業情報化製品の販売促進などの業務を
行う。

 中国移動は「万村千郷市場プロジェクト」担当企業と農家店のために「万村千郷
サイト」をつくり、モバイル通信とモバイル情報サービスを提供し、ネットワーク
の品質、安全運営を確保する。
 中国移動は通話料補助といったやり方で農家店に一定額の通信補助をし、農家店
に業務代行権限を開放し、業務代行費の支払い、業務研修も行う。

 商務部市場建設司の常暁村司長によると、中国経済の急速な発展が中国の膨大な
国内需要を喚起しているが、その中には広大な農村市場も含まれている。2007年、
中国農村の社会消費財小売総額は2.88兆元で、1978年に比べ26.3倍増大している。
 農村市場システムの建設を推進し、農村近代化流通ネットワークを構築し、農村
の消費需要を増加させるため、2005年から商務部は、全国規模で「万村千郷市場プ
ロジェクト」を実施している。昨年末までに、中国全国で農家店は累計26万店、全
国の75%の県市をカバーし、3億人近い農民が恩恵を受けている。
 農家店の経営範囲を開拓し、経営効率を高めるために、「万村千郷市場プロジェ
クト」実施の過程で、商務部は一貫して「農家店の多機能化」推進を堅持している。
 先般、国家食品薬品監督管理局、国家郵便局が共同で文書を発表した。農家店で
薬品販売経営、郵便業務を支持し、農家店が農村に定着、発展するよう強化すると
ともに、農村住民の薬品や郵政サービスの消費需要をさらに満たしていく。

 今回の中国移動との協力は、商務部の「万村千郷市場プロジェクト」の多機能サ
ービスにとっても重要な措置である。農村の流通情報化レベルを向上、新農村流通
ネットワークを構築することで、農村の消費環境改善に積極的な効果が見込まれる。
〔商務部サイト4月28日〕

●商務部と中国郵政が共同で農村市場システムの建設
 農業生産を促進し増収を図るため、商務部と中国郵政集団公司は26日に「農村市
場システム建設促進合意書」にサインした。農村の市場システム建設をさらに推し
進めるべく、農村の流通ネットワークを完備し、農村に近代的な流通システムを構
築する。

 双方の責任者によると、商務部は、中国郵政が「万村千郷市場プロジェクト」担
当企業や調達連合と物流配送についての協力関係を構築し、「万村千郷市場プロジ
ェクト」へ参加することを支持する。
 中国郵政は、商務部の「万村千郷市場プロジェクト」の統一規格と要求に沿って、
積極的に「万村千郷市場プロジェクト」の建設に参与し、同時に優待価格で第三者
物流配送サービスを提供する。

 中国郵政貯蓄銀行によると、新規貸し付け業務は農村の市場システム建設に重点
を置いており、3年以内(2008―2010年)に100億元の与信を提供するという。
 商務部によると、双方は「万村千郷市場プロジェクト」の担当企業と農家店を支
持することを重点とし、物流配送、融資、決済、データベース、ビジネスレターな
どのサービス支援を通じ、チェーン店の経営、物流配送、電子商取引などの現代の
流通方式を農村で発展推進し、さらに農村の市場システムを健全化する。
〔上海証券報4月28日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●郵政貯蓄銀行会社業務ネットワーク設立 年内3000カ所
 2008年末、中国郵政貯蓄銀行の会社業務のネットワーク設立が3000カ所に達し、
市、県をカバーすることになる。
 郵貯の北京の5支店は12日より正式に開業する。それより前に、天津、広東、四
川等で相次いで開業している。

 郵貯銀行北京支店の徐学明支店長は、北京で初めて開業した拠点は、北京支店直
属の支店、亜運村支店、阜成門支店、科学城支店、中関村支店などであると紹介し
た。年内に郵貯銀行北京支店では60の法人業務拠点開業を計画しており、来年には
業務範囲を北京市234拠点まで拡大する。

 また、徐学明支店長は、郵政ネットワークはあまねく都市・農村に存在し、情報、
資金、物流の「三流合一」を集め、ほかの金融機関の法人業務よりも独自の優位性
があると話す。郵貯銀行は企業顧客に対し、金融、郵政及び速達業務、物流等全方
位的なサービスを提供する。
 近日、郵貯銀行北京支店はさらにネット銀行サービスを開始し、年内にも企業貸
し付け業務着手を目指す。特に、中小企業貸し付け業務で中小企業の融資ニーズを
満たす。〔経済参考報5月13日〕

●個人でも小口ローン会社設立可能
 中国銀行業監督管理委員会と中国人民銀行はこのほど、「小額貸付試験公司につ
いての指導意見」を連名で発表した。これにより、法的位置づけがあいまいだった
小額貸付会社は、正々堂々と営業できるようになる。
 深センでは中安信業集団公司(中安信業)、信安投資諮詢有限公司(信安易貸)、
世聯小額信貸有限公司(世聯)、銀盛企業管理(上海)有限公司(銀盛)、亜聨財
信息諮詢(深セン)有限公司(UA融易貸)等の小額貸付会社5社が、試験的な会社
設立について深セン市政府の認可を取得済み。
 業界関係者は、監督機関が小額会社の合法性を初めて明確化したことで、小額貸
付会社の成長が促がされ、市民の資金調達の多様化に役立つものと見ている。

〈小額ローン市は前途洋洋〉
 指導意見は、「小額貸付会社は、法が定める株主の定足数を満たさなければなら
ない。有限責任公司は50人以下の株主が出資し設立するものとする。株式会社は2
から200人の発起人が設立し、発起人の過半数を中国国内に住所を有する者が占め
なければならない。小額貸付会社の登録資本の源泉は真に合法でなければならなら
ず、全額を実収貨幣資本とし、出資者あるいは発起人が一括で払い込む。有限責任
公司の登録資本は500万元を下回ってはならない。株式有限公司の登録資本は1000
万元を下回ってはならない。単一の自然人、法人、その他社会団体及びその関連組
織が保有する株式は、小額貸付会社の登録資本の総額の10%を超えてはならない」
としており、この内容は、個人であっても条件を充たせば、小額貸付会社を設立で
きることを示している。

 「この指導意見の発表は、我々にとって本当に喜ばしいこと。我々、小額貸付会
社もようやく日の目を見ることができる」中安信業の李杰・董事総経理は取材に答
えてこう述べた。ここ2年で、一部の小額ローン会社が相次いで深センに登記し、
小額貸付サービス業に従事してきた。華強北港澳城購物中心のビル1棟に、中安信
業、信安易貸やUA融易貸など小額貸付会社3社が集結した。
 深セン市金融弁公室の関係者の話では、中安信業、平安信託、世聯地産、銀盛、
UA融易貸など小額貸付会社5社は、試行会社の設立について、深セン市政府の認可
を取得したという。このほかにも、市場で小額貸付会社の業務を営む企業は少なく
ないが、皆グレーゾーンだという。

 深セン市は20年余りの経済発展を経て、個人事業者約40万人、中小企業20万社余
りを抱える。個人事業者や私企業の数は広東省でトップだ。深センの常住人口は800
万人で、外部の省からの出稼ぎ、大学の新卒者、青年実業家や小企業主の割合が多
く、小額ローンの需要が極めて大きいという。
 昔ながらの商業銀行は通常、個人向け貸付では、個人に対して家屋など担保物件
の提供を求める。中小企業に対する貸付、特に小企業に対する貸付では、必ず担保
物件や保証を要求している。このため、個人や中小企業は、銀行貸付を受けられな
いケースが少なくない。
 深セン銀行業監督管理局の担当者は、「深センの小額ローン市場は大きい。深セ
ンの小額ローン会社の発展を全力で支援すべきだ」と話す。

〈小額ローン 利率は高目〉
 この2年のうちに、深センの小額ローン業務は急速に発展した。だが、貸付金の
金額が小さく、現在の貸付残高は3億元強となっている。小額貸付会社の多くは、
顧客に対し、6か月、1年や1年半といった短期で貸し付ける。個人など市民は、信
用に問題がなければ、小額ローン会社に安定した収入があることを証明するだけで、
最高で個人の月収の5倍の貸付を受けることができる。

 だが、銀行の貸付に比べ、こうした小額貸付会社の貸付利率はかなり高目だ。指
導意見は、次のように定めている。「小額貸付会社については市場化ルールに従っ
て運営するものとし、貸付利率の上限を自由化する。ただし、司法部門が規定する
上限を超えてはならず、人民銀行が公表する貸出基準基準利率の0.9倍を下限とす
る。具体的な変動幅は、市場ルールに従い自主的に決定するものとする」。

 深セン市の小額ローン会社の奥は貸付時の手数料を、利息と管理費に分けて徴収
している。UA融易貸の場合は、貸付利率は月利1.3%、管理費は月利1.0%と規定する。
年率に再計算すると27.6%となる。中央銀行の現行の貸出利率は、6か月以下で6.57%、
6か月超1年未満で7.47%。小額貸付会社の貸付利率はかなり高目となっている。
〔深セン商報5月13日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行5月19日17:38)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.6963  697.12    89.38  1086.18
関連ページ:http://www.boc.cn/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――お見舞い》
 ニュースによれば、四川大地震の揺れはまさに地球を2周したそうで、長周期地
震動で北京や上海をも揺らしたそうです。前回はとんちんかんなことを書いてしま
って済みませんでした。
 阪神・淡路大震災以降、災害関連で多くの言葉を覚えました。例えば「72時間」
「ライフライン」「全壊」「半壊」「PTSD」「利子補給」「復旧・復興」とか
いう日常余り聞かない言葉、また「ボランティア」「FEMA」「インターネッ
ト」のような言葉です。
 四川大地震のニュースを見ていますが、日々新しい言葉、つまり新しい問題が登
場していることに特に注目しています。その中で大きな教訓になる言葉を集めて次
に生かしてもらいたいです。そして、引き続き中国に関係する皆さんにお見舞いを
申し上げる次第です。
 日本にいて私にできることは、救援金とか義援金に協力することですが、個人的
には千羽鶴でもつくろうかと考えています。中国でこんな紙細工を受け入れてもら
えるかわかりませんが、言葉も出ない悲しい状況で、こういうことぐらいしか今は
できない気がします。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―) http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで) http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »