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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.517 2010年10月26日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,090名(2010年10月25日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:違法労働行為と採用差別問題】
●富士康は強制残業等違法行為のオンパレード 調査報告
●大学生は求職時に多くの構造的差別に直面 下

┏【国内経済】
●今後5年 中国の賃金は上昇持続の予測
●米紙 米国企業中国での利益 1年で1500億米ドル

┏【国内政策】
●包容的成長 中国共産党中央委員会第五回全体会議の新命題

┏【社会】
●中国離婚人数 7年連続逓増

┏【経済データ】
●外国為替(10月26日)

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……【特集:違法労働行為と採用差別問題】…………………………………………
●富士康は強制残業等違法行為のオンパレード 調査報告
 「富士康調査総報告」によれば、富士康は法律を遵守するイメージを一貫して
公衆の面前で出してきたが、実際には、一連の法規・規則違反を行っていた。
 富士康は重大な法令違反、すなわち中華人民共和国労働契約法、中華人民共和
国職業病予防法、中華人民共和国労災保険条例、広東省高等教育機学生実習見習
条例などの法令法規違反を犯していた。

〈強制残業、違法残業――労働契約法違反〉
 労働契約法41条によると、工場における一月当たりの残業時間は累計で36時間
を超えてはならない。
 しかし、富士康作業員1人当たりの1カ月の残業時間は「飛び降り事件」が発生
した時点で優に100時間を超えており、事件後でもなお80時間以上であった。労
働契約法規定を極めて大幅に超えていたことになる。

 名目上は自主的残業としているが、実際は月初に作業員に「自主残業協議書」
への署名を求めており、実質的には強制残業であった。もし作業員が署名を拒め
ば、丸々一月の残業機会を失うこととなり、かつさまざまな懲罰を受けることと
なる。

〈残業手当から天引き――労働契約法違反〉
 飛び降り事件後、富士康は80時間までの残業時間に対し手当を支給し、それを
超える残業時間には手当を支給しないことを厳格に定めた。
 しかし、毎日10時間の作業時間内に生産額を達成できない場合には、管理者は
全生産ラインに対して残業を命じることもあり得るとある作業員は言う。

 労働契約法第44条第1項では、会社が労働者の就業時間を延長する場合、100分
の150を下回らない額を支給しなければならないとされている。富士康は労働契
約法の残業時間の規定に違反するばかりか、さらに得られるべく残業手当を天引
きしていたことにもなる。

〈学生工の酷使――実習見習条例違反〉
 富士康は多くの工場でひとしく学生工を大量に酷使し、ある職場では学生工が
50%にも達したことがわかった。
 例えば、深セン龍華CMMSG事業群では、一職場の2600人中700―1000人が夏休み
の学生工であった。昆山廠区外仲介所によれば、夏休み中のアルバイト学生1万
人が工場で働いたという。この廠区の全体の労働者数は6万人であった。廊坊工
業区には3万人余りの作業員が働くが、そのうち5000人が学生工であった。

 若年の実習生並びに未成年作業員に対して、富士康は一般の作業員と同様に扱
い、月80時間を超える残業を課し、かつ夜勤勤務を強いて、3週間もしくは1カ月
ごとの交代勤務とした。
 広東省高等学校学生実習見習条例第22条第5項によると、学生の実習は週40時
間を超えてはならないとされている。富士康はこの種の厳しい残業を学生に強い
ており、同条例違反の程度は甚大である。

〈職業安全危険を無視――労働契約法、職業病予防法違反〉
 労働契約法第54条によると、危険作業に従事する労働者は定期的に健康診断を
受けなければならない。
 また、職業病予防法第32条によると、職業病の危険のある業務に従事する労働
者に対して、会社は国務院衛生行政部の規定に基づいて、当該職場に従事する前、
従事する間、当該職場から離職時に健康診断を受けさせなければならない。

 富士康のある電気メッキ工は16年にわたり当該職場に従事し、長期にわたり鉛、
ニッケル、シアン、アンモニア等の有害物質に接してきた。
 しかし、就業期間中、規定に従った定期健康診断を受けることはなかった。ほ
んの2度ほど職業予防スクリーニングを受けたのみで、血液中の重金属項目検査
すら実施していなかった。
 富士康は、この種の作業員の健康、生命、安全に係る行為を無視し、重大な法
律違反を犯していた。

〈労災事故の隠ぺい――労災保険条例違反〉
 労働災害処理では、生産工程における3級管理者が共同して労災事故を隠ぺい
したばかりか、けがをした作業員には私的な事故であることを強いた。このため、
損害賠償は不十分で、労災保険条例の保護を受けることができなかった。
 病院への取材でも、けがをした多くの作業員は管理者から労災認定を許されず、
医薬費用を立てかえる必要があったり、中には立てかえ能力がないために傷が悪
化したケースもあったと話した。法定の労災補償が得られなかったことは言うま
でもない。
〔漢網―長江日報2010年10月8日〕

●大学生は求職時に多くの構造的差別に直面 下
(前号より続く)
〈凌肖さんの不遇〉
 健康差別というのは、就職者が出くわす最も一般的で最も深刻な差別観念である。
 中国人のうち、約1.3億人はB型肝炎ウイルス保有者で、彼らと健康な人のグル
ープとは余り大きな違いはない。B型肝炎ウイルスは血液や母子、性行為を通じ
て広まるだけで、日常の接触で感染することはない。
 しかし、「調査報告」によると、20.45%の採用部門は大学生求職者が非ウイル
ス保有者であることを要求している。

 凌肖さんは健康なB型肝炎のウイルス保有者の一人である。
 彼は大学入試の1カ月前、B型肝炎の「小三陽」(HBsAg、HBeAb、HBcAbが陽
性)であると診断された。
 凌肖さんの高校のクラス担任は、B型肝炎ウイルス保有者について何も知らな
いのに、凌肖さんに2つの全く科学的根拠のない話をした。一つは「あなたは長
くは生きられない」。もう一つは「たとえあなたが大学に合格しても、彼らはあ
なたを必要としないだろう」。
 クラス担任の話を聞いて、凌肖さんは意気消沈し、そのとき、自分は本当にも
うすぐ死ぬのだと思った。その後、凌肖さんは大学入試に合格し、河南の地方大
学に入ったが、入学半年後も彼の心は「死んだと同じ」だった。

 たまたまチャンスがあって、凌肖さんは病院で検査することとなった。「医者
は、私が正常な人と同じように生活していくことができると話した」
 このときになって、凌肖さんはようやくB型肝炎ウイルスを保有していること
は割と一般的な現象だと知った。

 真相を知った凌肖さんは引き続き苦学したが、各方面での成績はずば抜けてい
た。しかし、大学4回生で卒業間近になり、彼の心配が再びあらわれた。採用部
門の入社健康診断でB型肝炎項目を検査するかもしれないからだ。
 人民保険部と衛生部はかつて以下のように規定を明文していた。「国家の法律、
行政法規、衛生部規定が従事を禁止する職業以外は、B型肝炎ウイルスの血清指
標を健康診断の標準とすることを強行してはならない」しかし、現実には、この
規定の実行は実現からほど遠かった。
 凌肖さんは、上海へ仕事の機会を探しに行くことに決めた。かつて、勇気を奮
い起こして人材募集市場に行き、自分がB型肝炎保有者であると採用部門に伝え
たことがあったが、先方はこれを知るとあっさり断ってきた。

 凌肖さんは上海である民営企業の販売職務を探し当てた。2009年12月末になっ
て、新しい仕事のチャンスが目の前にあらわれた。
 欧陸検測技術サービス(上海)有限会社(欧陸会社)は外資の検査認証会社で、
本部はベルギーのブリュッセルに位置し、年間売上高は約8億米ドルである。欧
陸公司は2009年11月に中国に進出し、大規模な人員募集を行った。
 凌肖さんが欧陸グループに略歴を送り、高級販売エンジニアに応募したところ、
先方から面接試験通知を受け取った。3回の面接試験の後、欧陸グループは電話
で凌肖さんを採用することを告げ、電子メールで確認をしてきた。
 確認メールの中で、欧陸公司は、凌肖さんに入社健康診断を行うことを求めた。

 2月4日、凌肖さんは欧陸会社が指定する病院、上海市閘北区市北病院(市北病
院)に行き、健康診断を行った。
 病院の健康診断リストには「B型肝炎表面抗原」(HBsAg)の検査項目があり、
凌肖さんの検査結果は陽性であった。
 病院はこの状況を凌肖さんの入社健康診断報告に記入し、欧陸公司の採用部門
に報告した。

 欧陸公司の採用部門は、凌肖さんの健康診断結果を知った後、凌肖さんの出勤
到着報告日時をおくらせた。
 2月9日に凌肖さんに送られたメールで、欧陸公司は次のように表明している。
「近く会社組織が構造的調整を行う予定で、弊社はある職に対する募集を取り消
しており、その中にこの販売職も含まれます。弊社は販売員の採用を一時停止し
ます」
 皮肉なことに、凌肖さんが友達に頼んで電話をかけ、欧陸公司に同一職務の募
集情報を問い合せたところ、先方は「販売員の採用を一時停止」しておらず、引
き続き募集していた。

 凌肖さんは、欧陸会社は彼がB型肝炎ウイルス保有者であるという事実を知っ
た後、採用を許可しないことに決めたと考えている。これは典型的なB型肝炎の
差別行為であり、彼は裁判所に対し、欧陸会社と健康診断を担当した市北病院を
起訴することに決めた。
 凌肖さんの代理弁護士の説明によると、市北病院は凌肖さんの個人プライバシ
ーを採用部門に知らせ、原告のプライバシー権を侵害し、また、欧陸公司の採用
部門は原告の就職平等権と一般人格権を侵害した。記者も欧陸公司に電話したが、
先方はコメントを拒否した。
 「中華人民共和国就業促進法」第30条特別規定には「採用部門は人員を募集す
る際、伝染ウイルスの保有者であることをもって採用を拒絶することはできな
い」とある。

 凌肖さんが3カ月間調整に奔走した後、上海市閘北区人民法院はついにこの案
件を受理し、8月に正式に開廷して審理することになった。
 しかし、凌肖さんの弁護士は「差別を受けた大学生はとても多いが、本当に望
んで、あえて法的手段を通してでも権益を保護する大学生は大変少ない」とコメ
ントしている。
 通常、仕事を探す過程で、大学生には就職差別の証拠を収集するという意識は
なく、このことが裁判所が案件を受理し、最終的に勝訴する確率を大きく下げて
いる。
〔21世紀経済報道2010年9月26日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●今後5年 中国の賃金は上昇持続の予測
 中国人民大学マクロ経済研究学者は、中国は今後5年前後で、持続的に賃金の
加速的上昇に直面すると見ている。これは、中国の単純労働力市場で近年出現し
た構造的転換が、賃金形成メカニズム全体の変革の原因となり始めたためだ。

 中国人民大学経済学研究所、東海証券等が先日、賃金形成メカニズム変革下の
中国経済構造調整を主題とする「中国マクロ経済分析と予測報告」(2010年第3
四半期)を共同で発表した。
 報告では、中国の単純労働力市場の賃金形成メカニズムが、伝統的な「生存賃
金の固定給」から「留保賃金があるもとで協議により決定」へとの転換している
と述べている。〔聯合早報2010年10月7日〕

●米紙 米国企業中国での利益 1年で1500億米ドル
 米国は中国が人民元為替レートを「コントロール」していると非難し、米国経
済と米国の失業率増加に悪影響を及ぼしているとし、これを口実に人民元の上昇
にプレッシャーをかけている。
 しかしながら、米中ビジネス評議会(USCBC)の報告によると、米国企業が過去1
年で中国から得た収入は1500億米ドルに上っており、依然として中国は米国の最
重要貿易相手国であることが明らかになった。

 USCBCは米国政府関係部門向け報告の中で、対中貿易輸出及び中国国内におけ
る業務展開を通じて、米国企業が1年で中国市場から得た収入は1500億米ドルに
上ると指摘している。つまり、中国は依然として変わらず、米国の最も重要な貿
易相手国である。
 USCBCのアイリーン・アニス副代表はインタビューに答え、「米国企業は中国
市場において想像しがたいほどの成功を収めており、さらに今後も大幅な成長が
見込まれる」と述べている。

 2009年、中国は米国にとっての第3位の輸出市場であり、米国の対中商品販売
総額は695億米ドルに上った。また、直接中国市場で業務を展開する米国企業の
販売額も、2000年の4倍に当たる984億米ドルに達した。また一方で、2009年米国
の対中輸入総額は2960億米ドルを超えた。

 USCBCの報告の論調は米国の近ごろの中国に対する批判的な態度とはおおむね
異なり、USCBCの専門家たちは、中国市場及び中国と安定した関係を維持するこ
との米国経済における重要性を強調している。〔環球網2010年10月8日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●包容的成長 中国共産党中央委員会第五回全体会議の新命題
 中国共産党第十七期中央委員会第五回全体会議(五中全会)が15日から18日、
北京で行われた。
 本会議の主な目的は、「国民経済及び社会発展第12次五カ年計画」を審議し、
今後5年間の経済、社会、民主民生等分野の発展ルートと全体図を決定すること
である。

 本会議において胡錦濤国家主席の提議した「包容的成長」の概念は、中国の新
たな発展命題となるだろう。
 胡錦濤国家主席は、9月16日北京で行われたAPEC人的資源開発閣僚会議の開幕
のあいさつの際にも、「包容的成長」の概念に触れている。
 この「包容的成長」に加え、胡錦濤国家主席は「科学的発展観」と「和諧社
会」を引き継ぐとしているが、これは単に経済を発展させるのではなく、全体的
にバランスのとれた発展をすることで、初めて経済成長と社会の進歩、中国国民
の生活改善を同時に行うことができるとするものである。

 中央政府上層部は年始からそれぞれ各地に視察に赴き、問題の深刻さを観察し
ている。
 その趣旨の一つは、近年の貧富の差の拡大是正に対する全体的な考慮、ひいて
は基準の数値化にあると思われ、これに関しては「第12次五カ年計画」の提案に
おいて具体的なものが示されるだろう。

 中国の学者は、国慶節前に中国共産党中央政治局会議が開かれ、政府当局メデ
ィアは500字足らずの通知を刊行し、このうち8カ所も「経済発展方式の転換加
速」について触れたが、これは今後の中国における経済社会発展の全プロセス、
各分野に貫かれることを明らかにしたと示した。
 この学者は、五中全会閉幕後、中国経済政策は安定を求めるという前提のもと
で、経済構造調整、収入分配改革、人民元為替レートの緩やかな上昇維持を行い、
また引き続き住居の調整政策を実施すると認識している。

 中国国家情報センターの祝宝良チーフエコノミストは、第12次五カ年計画期間
において、経済成長速度の減速とある程度のインフレ圧力にたえるべきであり、
仮に今後5年間のGDPの成長速度を8%にまで抑えることができれば、消費者物価指
数を5%にまで上げることができるとしている。

 温家宝首相が最近繰り返し政治改革について語っていることについて、中共中
央党校の葉篤初教授は、第12次五カ年計画制定の際、政治体制改革等分野の内容
を含め、経済体制には政治体制のサポートが必要だと考えたのだろうと見ている。
 葉篤初教授は、「第12次五カ年計画」に関する今回の五中全会の開催は、間も
なく迎える建党90周年と中国共産党第18回全国代表大会の開催に影響すると指摘
している。
 中央政府が2020年に「全面的な小康社会の実現する」という目標を打ち出して
から既に1年半が経過している。今後の5年間は決定的な影響力を持っている。
〔聯合早報2010年10月15日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●中国離婚人数 7年連続逓増
 中国民政部が公布した最新の2010年第2四半期中国民政事業統計データでは、
今年の第2四半期までに離婚登記手続をした中国の夫婦は84万8000組に上る。前
年同時期の統計データは77万1000組であった。この計算によれば、今年第2四半
期の中国での離婚登記は9.99%の増加になる。 
 今年第1四半期では39万7000組の夫婦が、第2四半期では45万1000組の夫婦が離
婚登記を行った。

 民政部のここ10年の統計報告においても、中国の離婚人数は7年連続逓増して
おり、離婚率は年々高くなる傾向を示す。2000年には121万2000組であったが、
2007年までに200万組を超えた。

 専門家は、婚姻登記手続の簡略化が中国における離婚人数の増加を招いている
可能性があるとする。
 2003年8月8日、中国国務院は新たに改定した「婚姻登記条例」を発布し婚姻登
記手続を簡略化したが、離婚する夫婦のデータは逓増し始めた。
 そのほかに、浮気、外地婚姻、出産率のマイナス成長などが離婚の原因である。

 中国婚姻家庭研究会常務理事で上海社会科学院婦女研究所の徐安琪主任は、国
際連合の関係機関の統計によると、1990年代末、中国の離婚率は88カ国中50数位
に位置していたのに対し、2006年、依然として84カ国の中で10年前の順位に相当
すると指摘する。
 徐安琪主任は、中国の離婚率は割と長期間の間に継続して成長を続けるが、増
加幅は小さくなるはずで、依然として正常範囲内に属すると考えている。
〔聯合早報2010年10月4日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行10月25日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     8.2214  667.29    85.96  933.57
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――五カ年計画》
 中国でも日本と同様、政治や役所の言葉でかなり短縮されていて、見なれてい
ないと何のことやらというのも結構あります。「五中全会」「十二五」というの
はその例かなと思います。
 特に、「十二五」は第十二次五カ年計画の略ですよね。今は、数字の並びから、
これは単なる数字の配列ではないのかもと気づけるのですが、「九五」「十五」
が行われていた時代は、誤訳でメールマガジンをリリースしそうになったことも
しばしばでした。
 日本では、中期防みたいなものはありますが、「五カ年計画」という言葉を余
り聞かなくなって久しいですね。全総も五全総で終わってしまいました。
 余りにも使わないので、「○カ年計画」が出てきたら、表記は「○カ年」なの
か「○か年」なのか、そういうところに神経を使ったりする、そんな神経遣いも
忘れかけてきました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子
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