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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.604 2014年5月13日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国とアメリカの発展による立場の入れかわり】
●世界銀行 中国は2014年、米国を抜き世界最大の経済大国に
●世界第2の製造業競争力 米が「転身」
●中国の貧富の格差は20年で倍に 米国超え
●PwC 5割近くの中国CEOが企業の今後の成長に自信

┏【国内経済】
●中国社会科学院報告 2010年には北京、上海は発達地域になっていた
●深セン1人当たりGDPは台湾超え、韓国逼迫も、幸福感は過大評価

┏【経済データ】
●外国為替(5月12日)

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……【特集:中国とアメリカの発展による立場の入れかわり】……………………
●世界銀行 中国は2014年、米国を抜き世界最大の経済大国に
 世界銀行が4月29日に公開したデータによると、アメリカは現在世界最大の経済
大国としての地位を失う危機に瀕しており、2014年、その経済規模は中国におくれ
をとる可能性が高い。これが現実のものとなれば、予想されていた時期よりはるか
に早い実現となる。
 1872年にイギリスを抜いて以来、アメリカは世界最大の経済大国としての地位を
維持してきた。エコノミストの多くは当初、中国の経済規模は2019年にアメリカを
超えると予測していた。

 上述のデータは世界銀行国際比較プログラム(ICP)によるもので、通貨の異な
る国における購買力を推計した、最も権威のあるデータとされ、国際通貨基金(IMF)
等の公共部門、及び民間部門の多くで採用されている。
 2005年以来、このデータが更新されたのは初めて。

 商品及びサービスの価格に対して広範な研究を行った結果、世界銀行は、貧しい
国の貨幣購買力は予想以上に強く、新興市場経済国の相対規模も引き上げられたと
の結論を示した。
 実際の生活コストを推計するものとして、主要通貨の購買力平価(PPP)は経済
規模を比較する最良の方法とされており、常に変動し、商品・サービスコストの実
態を反映しない為替レートに比べ、理想的とされている。

 IMFによる為替レートに基づく推計によると、2012年、アメリカのGDPは16.2兆米
ドル、中国は8.2兆米ドルであった。
 2005年、世界銀行は、中国の経済規模をアメリカの半分にも満たないわずか43%
と見積もっていたが、購買力平価という新たな手法に加え、近年中国の経済成長率
がアメリカのそれをはるかに上回っている事実を考慮するに至り、2011年中国のGDP
はアメリカの87%に達していたと結論づけた。
 また、世界銀行は2011年当時の状況について「アメリカは依然として世界最大の
経済大国であったが、購買力平価の観点でいえば中国に肉迫されていた」としている。

 IMFは、2011年から2014年にかけて中国の経済成長率が24%に達する一方で、アメ
リカの成長率はわずか7.6%にとどまると予測しており、これらを踏まえて、中国の
経済規模は年内にもアメリカを超える可能性が高いとした。

 これらのデータは世界経済のバランスを変化させ、大型中所得国家の重要性を向
上させた。
 かつて世界第10位の経済規模であったインドは、今や世界第3位となっている。
2005年、インドの経済規模はアメリカの19%であったが、2011年には37%とほぼ倍と
なっている。
 ロシア、ブラジル、インドネシア、メキシコは、いずれも世界経済ベスト12入り
した。
 イギリス及び日本は、コスト高と低成長率の影響から、2005年のランキングから
さらにアメリカとの差をあけた。
 ドイツはわずかに順位を上げ、イタリアはもとの順位を維持した。

 以上の結果、世界銀行やIMFを初めとする世界的国際機関での議決権論争に拍車
をかけ、世界銀行とIMFの世界経済に対する存在感は以前ほどではなくなってきて
いる。

 1人当たりの実際の消費を考慮するに当たり、世界銀行は、購買力平価という新
たな評価方法に加え、貧しい国の成長が著しいことから、貧富の差は大幅に縮小さ
れ、世界はより平等となったと結論している。
 経済大国のGDPがいまだ世界のGDPの半分を占めているが、その人口は世界のわず
か17%である。

 世界銀行によれば、生活コストの比較において、最もコストの高い国ベスト4は、
スイス、ノルウェー、バミューダ島、オーストラリア。低い国ベスト4は、エジプ
ト、パキスタン、ミャンマー、エチオピア。〔和訊網2014年4月30日〕

●世界第2の製造業競争力 米が「転身」
 ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が25日に発表した輸出国競争力
報告によると、天然ガス価格下落と労働者の生産性上昇、給料上昇圧力がないこと
を受け、米国は製造業競争力が現在第2位となり、世界において再びライジングス
ターとなりつつある。

 米国の全体のコストは、中国を除く世界ランキング上位10カ国の商品輸出国より
も10%―25%低く、東欧と同じぐらいである。
 米国の製造業競争力上昇の一因は「給料の安定成長」である。「給料の安定成
長」というのは、インフレ要素を加味、つまり、1960年代と比べて米国製造業労働
者の生産性が2倍になったとしても、給料は当時よりもかえって低くなっていると
いうことである。

 中国社会科学院アジア太平洋グローバル戦略研究所の沈銘輝副研究員は取材に対
し、米国の労働力、競争力は諸外国とあわせて評価すべきと指摘する。
 中国等地域では、人件費の上昇に伴い、製造業コストも上昇し、競争力が下がっ
ているところもある。一方、米国では、労働生産性が比較的高く、人件費の変動も
大きくなく、相対的には労働力の競争力は上昇している。

 BCGは、米国製造業の再興を推進する最も肝心な要素は、廉価な天然ガスである
と見ている。シェールガス革命で、米国天然ガス価格は過去10年で50%下がった。
 沈銘輝副研究員は「シェールガスには確かに将来性はあるが、開発プロセスにお
いて深刻な環境汚染を招き、シェールガスの大規模商業化が可能かどうかにはまだ
疑問がある」と見ている。
 さらにまた、製造業競争力の上昇は、米国のハイテク産業分野の競争力に有利で、
米国の「再工業化」に積極的な役割を果たし、今後、国際分業体系にも影響を与え
るはずだという。

 BCG報告における製造業競争力上位10カ国は、中国、米国、韓国、英国、日本、
オランダ、ドイツ、イタリア、ベルギー、フランス。〔北京商報2014年4月28日〕

●中国の貧富の格差は20年で倍に 米国超え
 米ブルームバーグの29日の報道によると、米ミシガン大学で発表されたある報告
書で、中国の貧富の格差は既に米国を超え、世界で貧富の格差が最も大きい国家に
入ったことが明らかになった。
 研究者が中国5大学による6調査データを利用して、私的に中国ジニ係数を計算し
たところ、中国の2010年のジニ係数は0.55であった。

 ジニ係数は、所得分配の公平程度を判断する指標で、数値は0と1の間にある。一
般的に、0.5を上回ると、深刻な貧富の差があるとみなす。
 この報告によると、中国の貧富の格差は1980―2010年にほぼ2倍に拡大しており、
このことと中国経済の急成長の時期とが一致する。しかし現在、既に「深刻な」不
平等に到達しており、この結果は多くの中国人の生活感覚をも裏づけている。
 2012年のある調査において、中国の回答者は、貧富の格差は中国社会が直面する
最も大きな挑戦で、その位置づけを汚職や失業よりも上にしている。

 同報道の専門家の分析によると、もし、貧富の格差が引き続き拡大すると、政治、
社会、経済の安定に対して悪い影響をもたらすので、中国指導者層もこの問題は意
識しているという。
 なお、この報告は、米国科学アカデミーの会議期間に正式に発表される。

 「中国人は、所得格差は既に深刻な社会問題だと認識しているが、一方では、こ
のことに対する許容度はとても高いようだ」
 この報告の著者の一人でミシガン大学の社会学者の謝宇氏は、「たとえ嫌だと思
っても、中国人は既にこの現実を受けとめている、これは経済成長がもたらした代
償である」と述べた。〔環球網2014年4月30日〕

●PwC 5割近くの中国CEOが企業の今後の成長に自信
 4月28日、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は第17回世界CEO意識調
査「世界の変革トレンドを利用した中国の持続的発展の促進」を発表した。
 世界CEOのうち、今後12カ月間に世界経済は改善すると考える割合が前年度の2倍
になった。
 同時に、39%のCEOが今後12か月の自社の成長見通しについて「非常に自信があ
る」とした。中国では、半分近く(47%)のCEOが自社の今後の成長に自信があると
した。
 さらに、中国市場は、世界CEOから本国以外の最も重要な成長市場として考えら
れている。

 PwCの第17回世界CEO意識調査は、2013年第4四半期において、68カ国で合計1344
名に行われた。
 そのうち、アジア太平洋445人(中国大陸66人を含む)、欧州442人、北アメリカ
442人、ラテンアメリカ165人、アフリカ45人、中東35人である。

 世界CEOのうち、33%が、本国を除き、中国が自社全体の成長見通しに関して最も
重要と回答した。
 39%の中国CEOは、本国を除き、米国を自社全体の成長見通しに関して最も重要な
市場と見ているが、米国と日本CEOでは、それぞれ42%、62%は、中国を最も重要な
市場と見ている。

 世界同業他社と比較し、中国CEOは決して新たな市場開拓を急いでいるわけでは
なかった。
 新たな地域における市場の開拓を成長機会と見なすと回答したのは中国CEOのわ
ずか5%で、世界平均14%に対し、中国ビジネスマンによる国内重視のスタンスは非
常に明確である。

 注目に値するのが、中国CEOは、イノベーションが企業を成長させる役割を果た
すとしていることだ。
 52%の中国CEOは、自社の主要な発展チャンスは新商品あるいはサービス革新によ
るものと考えており、世界平均の35%より高かった。
 これと関連し、回答したCEOにどの領域で変革を行うかについて質問したところ、
中国CEOの第一の選択は研究開発と革新能力(38%)で、世界平均27%を大きく上回
った。 〔証券日報及び中国証券報2014年4月29日〕
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国社会科学院報告 2010年には北京、上海は発達地域になっていた
 中国科学院現代化研究センター、中国現代化戦略研究プロジェクトチームが24日、
北京で発表した「中国現代化報告2013」によると、2010年、北京、香港、マカオ
(、並びに台湾)は第二次現代化段階、ほかの地域は第一次現代化段階、上海、天
津、浙江、広東等省市は、第一次現代化から第二次現代化の過渡期段階にある。

 第二次現代化指数グルーピングチームによると、2010年、北京、上海及び香港、
マカオ(、並びに台湾)は発達地域、天津、江蘇、浙江、広東、遼寧、陝西、山東
等は中等発達地域、残り22省区市は初等発展地域とされた。

 同時に、2010年、中国の地域現代化の先端レベルは既に先進国の最低ラインに近
づいており、また、一部の指標では先進国の最低ラインに到達している。例えば、
北京、上海の一部の指標はイタリアやスペインのレベルに近いか、到達している。
 華東、華北地域の現代化レベルは既に世界平均レベルを超え、中国の現代化レベ
ルの最も高い地域である。しかし、いずれの地域も1人当たりGDPは世界平均レベル
を大きく下回っている。

 今次の現代化報告と同時期に完成した2010年世界131カ国の現代化レベル評価に
よると、米国等30カ国は既に第二次現代化に入っており、中国等95カ国は第一次現
代化にあり、中央アフリカ等6カ国は依然として従来型の農業社会のままで、原住
民族が原始社会を生きているところもある。
 2010年、米国等22カ国は発達国家、ギリシャ等26カ国は中等発達国家、中国等38
カ国は初等発達国家、インド等45カ国は欠発達国家にある。
 2010年、中国の第一次現代化程度は92%、第二次現代化指数は47で、2009年に比
べて両方の世界ランキングはそれぞれ5位、6位に上がった。

 「第二次現代化」理論は、中国社会科学院現代化研究センター主任で、中国現代
化戦略研究プロジェクトチーム座長の何傳啓研究員が世界で初めて提示したもので
ある。
 この理論では、18―21世紀において、世界の現代化プロセスを大きく第一次、第
二次現代化の2段階に分け、第一次現代化は、農業経済から工業経済へ、農業社会
から工業社会への変化を含んでいる。第二次現代化は、工業社会から知識経済へ、
工業社会から知識社会への変化等を含んでいる。
 学界において、第一次現代化は通常、古典的現代化、第二次現代化は一種の新型
現代化と呼ばれ、学者によっては、後現代化、継続現代化、再現代化等と呼ばれて
いる。〔中国新聞網2014年4月24日〕

●深セン1人当たりGDPは台湾超え、韓国逼迫も、幸福感は過大評価
 「2013年、深センの1人当たりGDPは2万2113米ドルで、台湾を超え、韓国に迫っ
ている」深セン市統計局の殷勇局長は29日、深センの第1四半期経済社会運行状況
報告会の席上、このように述べた。

 2013年、韓国の1人当たりGDPは2万5051米ドルで、台湾は2万1141米ドルだった。
しかし、直近の香港と比較すると、深センの1人当たりGDPはまだまだで、香港の約
0.57、シンガポールは5万1279米ドルで米国を超えるが、深センの1人当たりGDPは
シンガポールの0.43である。

 世界銀行の基準に基づくと、1人当たりGDPが1万2616米ドルを上回ると高所得レ
ベルとされるが、深センはこの基準をはるかに上回っている。
 中国国内の都市と比較すると、深センの1人当たりGDPを上回っているのは、無錫、
蘇州、広州、大連、天津等の都市である。

 しかし、中山大学嶺南学院の林江教授が見たところ、深センの1人当たりGDPが2
万元超えは、深セン市民の富の程度を体現したものではない。
 「深セン人の1人当たりGDPがとても高いと言われ、深セン人の幸福感を過大評価
されたらしいが、実は、大多数の人はちっとも富裕ではない」(林江教授)

〈1人当たり財政収入と幸福とのさらなる関連〉
 深センの1人当たりGDPはどのように計算したものなのだろうか。
 大まかな概算では、深センの2013年GDPは1万4500.23億元、2013年常住人口は
1062.89万人、2013年の平均レートで換算すれば、1人当たりGDPは2万2113米ドルで
ある。

 林江教授は、深センは国際都市基準で見るべきであるとし、韓国、台湾が国・地
域であるのだから、1つの都市として、ソウル、釜山あるいは台北等の都市を基準
とする意義はさらに大きいと見ている。

 なぜ1人当たりGDPが都市市民の幸福程度を反映できないのだろうか。
 林江教授によると、過去30年の発展で、中国経済は外向型産業主導に属し、GDP
の3分の1以上は外資が創造したものであって、この部分の価値は中国人が享受でき
ないものである。
 深センは経済特区として、GDPに占める外資が創造した価値が占める割合がとて
も高く、1人当たりGDPは深セン市民の富の程度をよく反映したものにはなり得ない
のである。

 林江教授は、韓国、台湾の対外外資依存度は深センほどは高くないだがで、いつ
の間にか、深センは1人当たりGDPを計算で、幸福だと過大評価されてしまったよう
だと言う。
 住民世帯のサンプリング調査資料によると、2013年の深セン住民1人当たり可処
分所得は4万4653元で、おおよそ1人当たりGDPの3分の1である。住民の1人当たり消
費性支出は2万8812元で、1人当たりGDPの6分の1である。

 林江教授は、ある地域の市民の富の程度は1人当たり国民収入を判断指標とする
方がよく、もし、市民の満足度、幸福感を判断するのであれば、1人当たり財政収
入を判断指標とする方がよいと見ている。
 もし、政府が財政収入を公共サービス保障レベル、インフラ建設、社会保障強化
向上に用いるのであれば、庶民にもメリットがある。
 2013年、深センの全公共財政収入の見積額は4818億元で、2013年常住人口1062.89
万人で割ると、1人当たり財政収入は約4万5329元、おおよそ1人当たりGDPの3分の1
である。

 「経済全体も上がり、1人当たりGDPが上がっても、それは生活水準の向上にはな
らない」仏山市社会経済発展研究所の朱偉堅副所長もこのような見方を持っている。
 庶民の多くは経済発展がもたらす果実を享受していないと感じており、このこと
は、目下の制度調整、所得分配、社会保障等の方面において依然として大きな格差
があることを説明するものである。

〈深センは香港とさらに協力すべき〉
 深センの1人当たりGDPの上昇は、変革の高度化、質を伴う安定成長、持続可能な
全面的な発展等の分野で成果をおさめていることは明らかである。

 広東省の政協委員で、深セン市委員会党校の譚剛副校長は取材に対し、深センは
既に投資依存の経済成長という段階を過ぎたという。
 目下の深センのハイテク技術産業、高付加価値産業、未来型産業の戦略配置は、
経済発展のプロセスでは強大な役割を発揮した。

 深セン市統計局から提供を受けたデータによると、2013年、第二次産業就業人口
は46.1%、第三次産業就業人口は約53.6%で、通信、ソフトウエア、ITサービス業就
業人口が占める割合は2010年の1.53%から、2013年には4.73%にまで増加した。金融
業就業人口も一定程度増加し、2010年の1.63%から3.23%にまで増加した。

 譚剛副校長は、この新しい状況の中で、深センは経済を成長し続けるだけでなく、
他の都市との競争を維持することを考えるべきであるとし、さらに重要なことは、
経済の質と効率を向上させ、少ない投資でより多くの成長を得ることであると述べ
た。構造調整や転換を通じて、新たな経済成長エンジンをつくることである。

 全国政協常任委員会、光華管理学院の歴以寧名誉院長は、深センはみずからの優
位性から、足らざるところを見つけることで、長期的な発展ができるのではないか
と見ている。

 深セン市政協が29日に開催した「深センの改革と発展」をテーマとする講演にお
いて、歴以寧名誉院長は、深センが受けている制約は多く、行政許認可は多く、市
場による資源配置の機能を果たすには、さらにもう一段のプロセスが必要であると
述べた。
 法律法規は、香港との乖離が大きい。土地資源にも制約があり、深センの産業を
さらに一歩高度化するには、技術革新と成長エンジンも足りない。

 歴以寧名誉院長は、深センは香港とさらに協力を進め、まず、法的整備の速度を
加速させ、香港の投資者、特にサービス業投資者が深センに優位性があると感じさ
せ、同時に、前海地区拡張の可能性を検討するべきだとしている。
 さらに、深センは金融業の影響力を強化するべきで、深センは自己ブランドの金
融学院、商学院があるべきで、自前の人材を育成するべきだとしている。
〔第一財経日報2014年4月30日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行5月13日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0556  616.25     79.5   847.5
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――レインボーブリッジ》
 前号は、ヘッダを間違えていたようで済みませんでした。気をつけます。
 ゴールデンウイーク中は、最初は食あたりなどで若干苦しんでいたのですが、回
復した後はお台場に行き、レインボーブリッジを渡ってきました。レインボーブリ
ッジには両端に歩道があり、お台場から田町まで、3時間もあれば渡れるんですね。
 レインボーブリッジに両端に歩道があるということは、つまり、歩く際にお台場
が見える方か、東京タワーが見える方か、どちらにするかを考えないといけないと
いうことなのですが、今回は何となく東京タワーが見える方を選んでよかったです。
逆側だったら、日やけで大変なことになっているところでした。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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