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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.638 2015年11月3日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:TPP交渉大筋合意に身構える中国】
●中国は22カ国・地域と14件のFTPを締結している
●統計局回答「TPP未加入の影響」 中国は既に対応措置済み
●データが示す TPP 中国への影響は軽微!

┏【労働】
●中国は2年連続でロボットの世界最大の生産国
●「ロボット革命」が中国工場を席巻 広州では2020年80%を実現
●上海・北京の物価水準はヨーロッパに追いつこうとしている
●台湾女性の男性への持ち家や車の要求は5%に満たない

┏【経済データ】
●外国為替(10月19日)

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……【特集:TPP交渉大筋合意に身構える中国】……………………………………
 10月5日、米国等12カ国の首脳が共同で「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)
の交渉が大筋合意したと発表し、国内外の世論の注目を集めている。商務部の高虎
城部長は目下社会で関心を集めているTPPの争点について中央の主要メディアの取
材を受けた。

 高虎城部長は、第18次全国代表大会、第18期中央委員会第3次、第4次全体会議以
降、中国は改革開放を着実に進めている、「全世界を対象にした高水準の自由貿易
圏ネットワークを形成する」は第3次全体会議で決まった重大措置であると語る。

 現在、中国は既に、ASEAN、チリ、スイス、ニュージーランド、韓国、オースト
ラリア等22カ国・地域と14件のFTPを締結しており、さらに周辺諸国と東アジア地
域包括的経済連携(RCEP)を共同で推進し、日中韓FTA、ASEAN・中国FTAの改定等
の交渉で、世界をカバーする高水準な自由貿易圏ネットワークを徐々につくり上げ
ている。
 例えばRCEPでは、交渉締結後、世界で最も人口が多く、構成国が最も多く、経済
成長水準の差が最も大きく、成長が最も活発な自由貿易圏となる。RCEP交渉はTPP
の7カ国を含み、透明度、開放度、許容度が高いことが大きな特徴である。

 「現在、各交渉は積極的な進展を得ている。ASEANは地域経済一体化の主要な推
進者の一つとしても、RCEP交渉の重要な一翼としても、交渉において重要な役割を
果たしている。中国は米国を含む各国とともに、アジア太平洋地域貿易、投資協力
と世界経済発展の促進に積極的な貢献をする」(高虎城部長)
〔中国新聞網2015年10月8日〕

●統計局回答「TPP未加入の影響」 中国は既に対応措置済み
 19日午前、国家統計局スポークスマンである国民経済総合統計司の盛来運司長は
国務院新聞弁公室の記者会見にて「中国のTPP未加入が中国経済成長の足かせにな
る」との見方に対して、中国のTPP未加入が与え得る影響は短期間では余り大きく
ないものの、中国は既に一定の対応措置を講じていると説明した。

 これより前、中国人民銀行研究局のシニアエコノミストの馬駿氏、上海発展研究
基金会研究員の肖明智氏はモデルによるシミュレーションをしている。
 それによると、中国がTPPに加入する「大TPP」の場合と比較し、中国が未加入で
あればGDPの2.2%を損失する。例えばTPPの移行期間が4年だった場合、この間の年
平均機会コストはGDPの0.5%を超過する。

 盛来運司長によると、中国がTPP未加入であることは中国に影響を与えはするが、
短期的な影響は大きくないと見ている。TPPを締結するという第1歩が最終的に実施
されるまでまだある程度のプロセスがあり、一定の不確実性がある。
 中国は既に一定の対応措置を講じており、例えば2国間の自由貿易交渉を加速さ
せ、同時に「一帯一路」(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)、
自由貿易圏の建設も加速させることにより、一定程度は影響を相殺できる。
 さらに重要な点は、中国市場は巨大であり、最終的な貿易はやはり市場のニーズ
により決定される、途上国であろうと先進国であろうと、中国市場進出にはやはり
深い興味があるということだ。

 盛来運司長は影響に対しても非常に重要視している。TPPは多国間貿易制度建設
の規定であり、関係12カ国の経済力は世界の40%近くを占める。仮に本当にこの協
議規定に従って実施されるのであれば、2万近い品目で関税ゼロが実現されること
となり、中国の貿易に一定の圧力がかかることになる。
 したがって、中国はこのような機会に乗じて、国内での産業高度化を進め、受動
から能動に切りかえ、挑戦をチャンスとすることで、産業高度化を推進させること
である。〔中国経済網2015年10月19日〕

●データが示す TPP 中国への影響は軽微!
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は10月5日、交渉に参加した日米を初めとす
る12カ国間で大筋合意に達した。TPPは当初ニュージーランド、シンガポール、チ
リ、ブルネイの4カ国によって提唱され、現在は米国主導のもと、日本、カナダ、
オーストラリア、メキシコ、ベトナム、ペルー、マレーシアが加盟している。この
12カ国連携後のGDPは世界の4割以上を占める。

 中国はいまだこれに加盟していないが、貿易大国として、非加盟国であること自
体が中国の輸出入に多大な悪影響をもたらすのか否か、各方面で激しい議論がなさ
れ、その見解もさまざまである。

 以下、2009―2013年における、中国、米国、日本、ベトナム、ニュージーランド
5カ国の、繊維産業、自動車産業、乳製品産業における輸出入総額の変化を示し、
自動車産業及び繊維産業関連国家における具体的な輸出種目の比率に対してデータ
分析を行う。

 繊維産業、自動車産業、乳製品産業を選択したのは、これら3つの産業が中国の
輸出入にとって重要な構成要素であるとともに、対米国、日本、ベトナム、ニュー
ジーランドとの競争が最も盛んであるためである。日米は自動車製造大国、ベトナ
ムは繊維業において廉価な労働力を有し、TPP締結後は繊維業において最大の収益
国となる。また、ニュージーランドの乳製品輸出量は世界第1位である。
 TPP関税の減免は主に特恵措置であり、これら3つの産業が中国に最も打撃を与え
る可能性があるものと目されている。

〈自動車産業貿易額データ分析〉
 自動車関連輸出には、トラクター、バス、乗用車、バン、特殊車両、シャーシ、
車体、自動車部品、トラック、ドーリーが含まれる。
 輸出入総額から見れば、自動車分野の貿易大国は中国、日本、米国である。中国
と米国の輸入総額が輸出額を上回る一方、日本は輸出が輸入を上回っている。2009
―2013年自動車貿易の成長速度が最も早かったのは中国であり、この間中国は工業
製造レベルと国民生活レベルを急激に向上させた。中国の自動車関連輸出総額は
2012―2013年著しく増加したものの、輸出の面では日米に及ばなかった。
 自動車部品が中国の自動車関連輸出総額の59%を占めている。乗用車、バンはそ
れぞれ10%。一方、日本の自動車関連輸出において最も多いのは小型乗用車で自動
車関連輸出総額の64%を占め、米国も日本と同様、小型乗用車が最多の45%を占めて
いる。

▽まとめ:自動車輸出大国である日米がTPP協定の勝者である。中国の自動車関連
製造は主に国内需要を原動力としており、輸出に頼ってはいない。また、中国の自
動車製造におけるサプライチェーンも日米とは異なっており、直接的な競争関係は
ない。東南アジアの自動車部品はコスト面で優位性を持っており、一部中国の自動
車企業は部品の生産ラインを東南アジアに移すと見られる。安価なコストに引かれ
移転の魅力に駆られるものの、目下中国は世界最大の自動車市場として、国内需要
も大きく、サプライチェーンも整っている。企業が運送コストや市場ニーズ等を総
合的に考慮すると、部品の国内製造に前向きとなり、よって自動車部品工場の大規
模移転の可能性は低い。

〈繊維産業輸出貿易額データ分析〉
 繊維関連輸出には、シルク、羊毛、木綿糸、植物性繊維、レーヨン、合成繊維、
特殊織物、織物、既製服、半既製服が含まれる。
 TPP締結後、加盟国の繊維製品輸出入関税は撤廃され、中国の繊維・ファッショ
ン産業がマイナスの影響を受けることは避けられないだろう。繊維製品の輸出にお
いては、中国の国際市場に占めるシェアは大きく、米国やベトナムをはるかに上回
る。中国、日本、ベトナムの2009―2013年における繊維製品輸出総額ははっきりと
増加しており、中国の2013年の輸出の伸びは特に顕著であった。世界経済の復調に
伴い、中国の繊維産業輸出は2013年度、はっきりと復調の兆しがあらわれた。
 中国とベトナムを比較すると、中国の繊維製品輸出総額に占める既製服と半既製
服の割合は37%、36%である一方、ベトナムは半既製服の輸出を主体としており、繊
維製品輸出総額の46%を占めるが、既製服は第2位で38%を占める。これから対比す
ると、中国とベトナムの繊維製品輸出構造は似通っており、互いに直接的な競争関
係にある。

▽まとめ:ここ数年、中国国内の人件費が上昇し続け、輸入綿花の割り当て額制限
等の問題が中国の繊維製品輸出上の優位性を徐々に失わさせている。TPPによって、
中国の繊維・ファッション企業の一部は、人件費が安く、ゼロ関税の貿易協定を享
受できるベトナムへと工場を移転し始めている。しかし、中国の繊維製品関連輸出
総額は2013年末ではベトナムをはるかにしのいでいる。中国の繊維製品輸出トップ
の地位が揺らぐことがあるかどうか、今後の観察がまたれる。

〈乳製品産業輸出貿易額データ分析〉
 乳製品関連の輸出は、生乳、練乳、ヨーグルト、乳清、バター、チーズが含まれる。
 ニュージーランドは乳製品出口大国である。中国、ベトナム、日本は乳製品を輸
入に頼っており、しかも中国は乳製品輸入のトップにある。

▽まとめ:多くの人は中国がTPPに加盟しないことで乳製品輸入に大きな影響が出
ることは疑問かもしれない。ニュージーランド乳製品の大半は中国向けに輸出され
ている。2008年4月7日、中国はニュージーランドとの間でFTAを締結している。ニ
ュージーランドがこのFTAを遵守すれば、中国にそれほど大きなマイナスの打撃は
ないはずである。

〈TPPに加盟しなくても、中国は積極的に対応する〉
 TPPにより関税障壁がなくなり、対外投資が促進されれば、短期間的には中国に
対する輸出に一定の阻害要因となるが、本文のデータ分析で明らかにしたように、
「TPPが中国に壊滅的な災難をもたらす」という言論は恐らく根拠がないだろう。
 中国経済と貿易規模は持続的に急速に成長していることに加えて、中国は既に多
くの国と2国間自由貿易協定を締結しており、中国の世界貿易における影響力は過
小評価できないものになっている。したがって、TPPが中国のマイナスな影響を与
えるという見方は誇張である。
 一方、中国はTPPに加入せずとも、アジアインフラ投資銀行、一帯一路の発展を
通じて、アジア太平洋地域の貿易秩序の建設に参画しており、この地域の貿易投資
や経済発展に貢献をしている。
〔無界新聞2015年10月16日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●中国は2年連続でロボットの世界最大の生産国
 「中国製造2025」の十大支柱産業の一つとして、中国のロボット産業は発展黄金
期を迎えている。中国ロボット産業連盟は先日、既に2年連続で世界におけるロボ
ット最大の生産国になったと表明した。

 ここ数年、中国のロボット産業は高度成長している。中国ロボット産業連盟のデ
ータによると、2009―2014年の中国工業ロボット販売台数の平均成長率は58.9%で、
2014年の国内市場に販売されたロボットは5.7万台に達し、2013年以降2年連続で世
界におけるロボットの最大の生産国になった。
 ここ数年来の中国のロボット市場の高度成長は主に産業政策の誘導と中国の膨大
な工業基盤によるものである。国が産業転換、高度化戦略を強力に実施する中、ロ
ボットや知的生産は重要なブレークスルーであり、目下既に今後の十大重点発展分
野の一つとされている。〔中国新聞網2015年9月18日〕

●「ロボット革命」が中国工場を席巻 広州では2020年80%を実現
 アメリカ「デトロイトニュース」ホームページの9月25日の報道によると、数十
年来、中国製造業は中国の農村から若者を呼び寄せて沿海地域の工場で働かせ、廉
価な玩具、服装及び電子製品の大量生産を行い、国家経済の急激な発展をさせた。
 現在、若い労働力が減少し、給与レベルは上昇し続け、加えて政府によるサプラ
イチェーン末端製造業というイメージ脱却志向で、多くの工場はオートメーション
生産設備を使用してもとの労働力に代替させている。

 これは中国が富裕国家へと向かうために実施された全面的な経済改革の一部であ
る。しかし、現在、世界的に不景気であり、中国の経済成長が減速しているため、
多くの製造業はますます苦境に立っている。

 IHS技術諮訊公司上海代表処のオートメーション化専門家Jian・Zhang氏(音訳)
は、コストの上昇、利益の下落に伴い、中国の製造業は「現実に向き合わなければ
ならなくなっている。すなわち、現在頼りとしている労働集約的な生産モデルをオ
ートメーションレベルのさらに高い製造活動へ転換することに成功しなければ、今
後数年内に継続して存続していくことはできない」と語る。

 深セン雷柏科技股フェン有限公司は、今まさにこのような転換過程にある企業で
ある。会社は中国南方の新興工業都市である深センの工場内にあり、オレンジ色の
ロボットアームが人と一緒にパソコンのマウスとキーボードの組み立てを行っている。
 邱偉副総経理は、彼らの工場では中国製造業の「革命」を行っているところで
あると言う。

 雷柏公司は5年前にオートメーション化を開始した。会社はABB社製造の七十数台
のロボットを設置し、マウス、キーボード及びその他部品の組み立てに使用してい
る。これらのロボットを利用し始めてから、会社は毎年160万米ドルの給与支出を
節約することができ、従業員数は2010年のピーク時期の3000人余りから現在の1000
人足らずまで減少した。

 このアップグレード的転換は、中国共産党指導者による産業ロボット技術発展に
関する雄大な計画で顕著だ。習近平首席は昨年、ある講話の中で「ロボット革命」
について触れ、オートメーション化が生産力アップにおいて重要な作用があること
を肯定した。

 過去3年間、中国政府は補助及び税金の減免等多くの刺激的な措置を打ち出し、
産業のオートメーション化及び地元のロボット産業の発展を奨励している。幾つか
の省では既に「人からロボットにかえる」計画が打ち出され、ロボットが労働者を
代替することを目標としている。
 新華社の報道によると、中国南方の製造業の中心である広東省は今年3月、9430
億元を投じ、約2000社の大型製造業にロボット購入を奨励した。広東省の省都であ
る広州市は、2020年には80%の生産活動にオートメーション化を実現することを計
画している。

 中国の給与レベルの継続的な上昇がオートメーション化革命をさらに推し進めて
いる。数十年来、中国は無尽蔵に廉価な労働力により経済成長をしてきた。しかし、
中国労働年齢人口の成長がとまり、大卒の増加とともにこの局面は打ち砕かれ、非
熟練労働者の供給量は縮小し、最低給与基準の年間上昇率は2桁に達し、労使紛争
が増加してきている。

 邱偉副総経理は、雷柏公司の給与支出の上昇幅が毎年15%から20%であることも
ロボットを使用する一つの重要な要素となっているとし、また、一線で働く労働者
の離職率が非常に高く、繰り返しの作業をしたくない人がふえてきている。この二
つの問題は中国メーカーにとって巨大な圧力となっていると語る。

 中国の自動車メーカーはオートメーション化実施の先鋒だった。しかし、ロボッ
トがさらに小さく、安く、操作しやすくなったことにより、その他の業界もこれら
の技術をスピーディーに採用し始めている。
 高盛公司によると、中国の産業ロボットは平均1.3年で投資した資金を回収をす
ることができるのに対し、2008年時に投資した資金回収には11.8年かかる。
 電子製品メーカーであるTCL等の会社はロボットを使用して比較的ハイエンドな
製品を製造している。

 国際ロボット連合会によると、中国の2014年ロボット販売台数は5.6万台に達し
(全世界販売台数は22.4万台)、2年連続世界最大の産業ロボット市場となっている。
 産業ロボットの中国での販売台数にはなお巨大な成長空間がある。中国では労働
者1万人に対しロボットは約30台だが、韓国では437台、アメリカでは152台で、全
世界の平均値は62台である。中国政府としてはこの数値を2020年には100台までに
増加させることを目指している。〔参考消息2015年9月28日〕

●上海・北京の物価水準はヨーロッパに追いつこうとしている
 先日、UBSは第16回「Prices and Earnings」レポートを発表し、世界71の都市に
対して物価、給料及び給与所得者の購買力に対して調査研究を行った。

 研究によると、物価が最も高い都市について、122種の商品・サービスを標準化
した価格に基づいて比較すると、チューリッヒ、ジュネーブ、ニューヨークは世界
で物価が最も高い都市だった。
 東京はアジアで物価が最も高い都市だが、物価の組み合わせに賃借料を入れると
すれば、香港がアジアで最も高く、世界で6番目に高い都市だった。
 上海と北京の物価も同様に現在ヨーロッパに追いつこうとしており、上海の物価
はベルリンとバルセロナより高く、北京と上海の物価は押しなべてマドリードより
高かった。

 給料、購買力については、調査は、世界においてできるだけ等質の商品の購買力
の比較を通じて、給料の価値を最もよくあらわすことができると指摘している。
 ルクセンブルク、チューリッヒ、ジュネーブの従業員の購買力は最も強く、時給
額で最も多くの商品・サービスを購入することができる。
 ナイロビ、ジャカルタの従業員の購買力は最も低く、ルクセンブルクの従業員の
わずか10分の1だった。ナイロビの従業員は平均で3時間近く仕事してビッグマック
を買えるが、香港ではわずか9分である。
 上海の従業員は164時間仕事してiPhone 6を購入できるが、北京の従業員はさら
に54時間多く仕事する必要がある。

 仕事時間については、パリの勤務時間が最短である。上海を含む19の大都市の従
業員は毎年2000時間以上仕事しているが、北京はこれに含まれない。香港の従業員
はパリと比較して1000時間多く仕事しており、個々の仕事日を換算すると4時間余
り多く仕事していることになる。
 上海の従業員の平均で7日間の有給休暇は世界でも最少である。北京の従業員の10
日間の有給休暇は世界で3番目に少なかった。〔上海金融報2015年9月22日〕

●台湾女性の男性への持ち家や車の要求は5%に満たない
 台湾の中央社の報道によると、台湾人が通常、結婚相手にまず求めるのは金銭と
価値観であり、その上でさらに持ち家や自家用車がなければいけないと考える女性
は5%に満たないことがわかった。
 台湾のMoney101.com.twと婚活アプリPairsは共同で、男女シングルに「結婚意向
大調査」を実施した。

 女性が結婚相手に求める三大条件は、収入や経済状況 (20.78%)、金銭観や価
値観 (14.90%)、性格(9.97%)であった。伝統的なイメージを覆し、持ち家、自
家用車がなければ結婚できないとする女性は4.46%(持ち家)、2.83%(自家用車)
にすぎなかった。
 男性が結婚相手に求めるものは、金銭観や価値観 (18.38%)、性格(13.33%)、
共通の趣味(12.61%)であった。
 男女別調査を総合すると、通常、結婚相手に求める三大要素は、金銭観や価値観
(16.88%)、収入や経済状態(13.62%)、性格 (11.88%)であった。

 結婚相手の経済条件としては、男性自身の年収が25万台湾ドル以下の場合は、
56.14%が結婚相手に要求を持たないが、43.85%では結婚相手に年収25万台湾ドル以
上を期待している。
 注目すべき点としては、年収45―55万台湾ドルの給料ランクが、男性が結婚相手
を選ぶ区切りとなっていることである。年収45万以下の場合、結婚相手の収入は自
分と同様か高いことを多く期待するが、年収45万台湾ドルを超える場合は結婚相手
の収入が低いことを求め、自分よりも低いことを期待している。
 逆に、女性の場合、年収25万台湾ドル以下の場合、結婚相手の収入に要求がない
のはわずか13.40%、他の給料ランクの女性の大半は、結婚相手の収入は自分より1、
2ランク高いことを求め、年収120万台湾ドル以上の場合、53.33%は結婚相手の収入
も120万台湾ドル以上であることを期待している。〔中国新聞網2015年9月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行11月2日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.2415  631.54    81.49   697.1
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――ベルリン》
 チャンスがあってベルリンに行ってきました。ベルリンの壁が崩壊したというニ
ュースを当時見ていた世代としては、実際にその未来を見に行くということは大変
意義深いものでした。ベルリンの壁は落書きされ過ぎた壁として残っていて、真贋
不明な壁のかけらがお土産として売られていました。私がイメージしていたものと
は随分違っていましたが、中国が好んでいるであろうドイツの歴史の展示とかもい
ろいろ見てきました。
 旅先が先進国の首都なので、さすがにどれも便利ですごい快適だったのですが、
博物館や美術館が用意する音声ガイドがいまいちでした。延々と聞いていかないと
そもそもそれが何であるかが示されないし、話が区切りなく続くため、駆け足の旅
行ではかえって邪魔になりました。日本の最近の音声ガイドは30分ぐらいで終わる
コンパクトさで、声にもそれなりの人が起用されていて、実は相当よくできたもの
だったと気づきました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 楊桃 村瀬明美
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