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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.391 2007年4月3日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:熱狂の不動産市場の先行き 楽観と懸念】
●中国個人所得の伸びはGDP及び税収の成長を下回る
●社会科学院報告 中流所得者不動産購入負担は警戒線へ
●ジョーンズ・ラング・ウートン 中国不動産投資60%が海外から

┏【国内政策】
●広東省2006年は強盗12.5%減 治安改善へ
●公安部と税関共同記者会見 麻薬密輸事件91.9%増 国外逃亡者37名が護送

┏【国内経済】
●国家知的財産権戦略が今年正式に発表見通し

┏【教育】
●教育部 大学入試の作文ではネット言葉は排除?
●全国公共英語等級考試3時間前に作文試験漏えい

┏【環境】
●北京の6歳以上の児童に血中に7%の鉛検出 鉛の健康被害に注意提案
●香港の空気汚染源の53%は香港現地から 珠江デルタが主要な汚染源ではない

┏【経済データ】
●外国為替(3月26日)

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……【特集:熱狂の不動産市場、楽観と懸念】………………………………………
●中国個人所得の伸びはGDP及び税収の成長を下回る
〈中国消費者行為研究報告発表〉
 中国主要都市の住民は、外資ブランドの自動車に目を向けるようになっている
が、中国のスキンケア用品を買いたいとも思うようになっている。食品の価格を
比べるが、中国人は食品の安全問題により関心を持つようになっている。上海を
除いて、大部分の都市の住民は住宅価格は上昇すると予想している。

 23日、国際的に有名な金融機関であるクレディ・スイスは、2006年中国消費市
場の独占調査結果を発表した。
 この調査は、クレディ・スイスが北京、上海、広州、深セン、瀋陽、武漢、成
都、西安の8大都市の2700名の異なる所得水準の住民に訪問調査を行ったものであ
る。クレディ・スイスは既に3年連続してこのテーマでの調査を行っている。

〈主要な都市家庭の月収は5043元〉
 クレディ・スイス中国研究部の陳昌華主管は、2006年、中国経済が高度成長し
ているにもかかわらず、多くの消費者の消費予算及び実際の支出は前年度と比べ
て下がっていると指摘する(ただし、不動産分野を除く)。

 この種の表面上の矛盾減少は、2つの要素がつくり出したものだという。
 一つは、消費者が多くの消費品で期待していること、例えば自動車、電子製品
の価格が下落するだろうとの見込みを持つことで、買い控えたということ。それ
からもう一つが、個人所得の伸びが相対的に緩慢だったことである。
 調査では、個人所得の伸びはGDP、国有企業の利潤及び政府税収の増加を下回っ
ている。わずかに、若年者の所得の増加は国家経済の成長速度と同じであった。

 昨年の中国の主要都市の家計の平均税引き後の月収は5043元で、2005年の5081
元の水準に比べてわずかに減少している。そのうち、深センの家計所得が最も高
く7554元、北京の家計所得は5528元、上海が5816元で、広州の5363元よりも高か
った。
 個人所得については、2006年のこの8大主要都市の1人当たり税引き後月収は
2129元だった。20―29歳の年齢層の過去3年間の1人当たり月収は33.6%増加した。
30―39歳では21.6%増、40―49歳では14%増、50―59歳では8.9%増であった。

〈上海以外では住宅価格はさらに上昇すると予測〉
 中国の消費者は住宅価格は3.9%上昇すると予測しており、そのうち北京住民は
5.1%上昇すると予測している。予測自体では瀋陽住民の予測が最も高く7.8%とし
ている。8都市中、上海の住民だけが、住宅価格は2.9%下落すると予測している。
 ここ1年以内での不動産を購入する意向のある住民のうち、53%は自分の住居レ
ベルの改善のためだと答え、23%が初めて不動産を購入すると答え、13%が投資の
ために購入、5%が親族の居住のために購入と答えている。

 陳昌華主管は、中国人の所得レベルに対して、中国の住宅価格は下落してしか
るべきだと考えている。
 目下の状況を見るに、市場に資金はあふれかえっているが、多くの投資ルート
がなく、住宅価格は下がりにくい状況にある。特に、現在、自家用及び投資用の
需要が一緒にまざってしまっている。みんなが住宅価格の上昇を予想し、新しい
物件を買いつけ、このタイミングで中古物件を売りに出さずに、価格が上昇する
のを待つことから、市場で需要が大きくなって、供給は減り、住宅価格の高どま
りを招いている。政府の住宅価格コントロールはとても困難で、唯一の有効な方
法は供給をふやすことである。
〔中国青年報3月24日〕

●社会科学院報告 中流所得者不動産購入負担は警戒線へ
 中流所得者の不動産購入負担が既に警戒線に突入している。
 3月21日、中国社会科学院が開催した不動産調査研究報告会の席上、経済研究所
の汪利娜研究員は、現在購入者の負担は日に日に増していると指摘した。特に、2004
年より、住宅価格の家計所得に占める割合は増加、中流所得者の現在の返済は家
計所得の50%を占めている。「これは一つの警戒線だ。仮にさらに金利が加われば、
不動産を買えない人たちはさらに不動産が買えなくなる」

 汪利娜研究員と金融研究所の殷剣峰博士らは、昨年末から今年初めにかけての
2カ月間、それぞれ上海、北京、深セン等で広範な調査研究を行い、政府不動産部
門、ディベロッパー等と接触を図り、上記の結論を得た。
 これらの地域は中国全国でも住宅価格が最も高く、価格の上昇が最も早い都市
である。国家発展改革委員会、国家統計局が3月19日に発表したデータでも明らか
なように、2007年2月、全国の70カ所の中大都市の不動産販売価格は前年比5.3%上
昇し、そのうち新規分譲住宅の販売価格は前年比5.9%増であった。新規分譲住宅
では、深セン、北京といった全国の不動産上昇上位2都市でそれぞれ9.9%、9.7%の
上昇となった。
 上記の調査研究報告によると、今後、仮に不動産が需要が供給を上回る状況に
変化がなく、特に政府が土地売却によって住宅価格を上げるというモデルが変わ
らなければ、住宅価格はさらに一層上昇することになるとしている。

〈需要が供給を上回る状況が住宅価格を上昇させている〉
 1999年に国家が住宅体制改革を実行して以降、住宅価格はますます高くなって
いる。ここ数年、政府のコントロールが強くなるに従って住宅価格下落傾向はあ
らわれなくなり、住民の住宅購入の負担は日増しに重くなっている。
 社会科学院は調査研究を通じて、これは経済全体が高度成長に入ったことと市
場で需要が供給に追いつかない状況が深刻化している等の要素が関係しているの
ではないかとしている。

 2003年以降、中国の経済成長は何年も連続して10%以上を記録し、都市化率の上
昇も目覚ましい。しかし、市場においては相応の分譲住宅の供給がないのが実情だ。
 例えば、1996年から毎年都市化率(都市人口比率)は1.4ポイント上昇していて、
2005年の都市化率は43%である。さらに、家族構成が縮小し続けていて、そのため
に必要な住居面積、その戸数需要が増加し続けている。
 毎年600万戸の住居が必要であるが、実際には2004年に市場が400万戸供給した
ほかは、そのほかの数年は供給は毎年わずか300万戸前後にすぎない。「需要が供
給を上回る状況は常態化している」汪利娜研究員はこのように述べている。

 北京、深セン、上海等の都市化率は80%に達し、外来人口の比率が高くなり、住
居需要もさらに高くなっている。上海、北京の現地戸籍ではない者の住宅購入の
割合はそれぞれ25―27%、35%に達している。調査研究では、北京の平均価格であ
る1平方メートル当たり1万元以上の住宅では、現地出身ではない者の住宅購入の
割合が約43%を占めている。

 このほか、住宅価格の高どまりは、政府が土地価格を引き上げ続けていること
や低価格分譲住宅の建設減少と関連性がある。例えば、北京の三環路内には低価
格分譲住宅を供給する土地はなく、四環路内で住宅向けに開発される土地は多く
なく、かつ看板を掲げている土地はとても少ない。

 住宅価格が日に日に上昇するのに伴って、住宅購入者の負担も日に日に重くな
っている。国家統計局が7段階に区分した所得層別に見ると、現在、中流所得者の
住宅購入支出負担が以前に比べて重くなっている。30年の担保付ローンで、30%の
頭金で住宅ローンを組んだとして、年利が5.3%の分譲住宅を購入したとすると、
中流所得者は毎月の収入の50%以上を返済に回すことになる。
 所得格差を考慮に入れると、政策効果は「不動産を買えない人たちはさらに不
動産が買えなくなる」ということである。金利が上昇すると、高所得家庭では、
返済が全収入に占める割合が2ポイント上昇することになるが、中流所得、中の下
の所得者になれば、その割合は4%、、7.8%に上昇する。
 汪利娜研究員は、「金利上昇は地域によって異なり、北京、上海、広州の影響
はさらに大きく、そのうち北京の中産階層の不動産購入はますます困難になる」
としている。

 事実上、現在、住民の住宅購入負担は重く、不動産ローンは既に萎縮現象があ
らわれている。国家統計局の関連データによると、個人ローンの増加額が全体の
住居販売額に占める割合は、2004年以前の50%から、2005年には15%になり、2006
年には10%に下落している。
 汪利娜研究員は、このような状況は、2004年の頻繁に金利上昇がなされた局面
で、高所得者は前倒してローンを返済し、中低所得者にはローンの信用能力がな
くなったことと関係しているのではないかと考えている。相反して、仮にローン
の年利が3%に下がれば、各家庭の返済能力は極めて高くなるという。

〈住宅積立金管理は改革が必要〉
 社会科学院金融所の李揚所長は、中国は住宅改革の道筋をはっきりさせる必要
があり、さもなければ各部門が提出する住宅改革プランがよければいいが、相互
に調整ができるのかが問題であると指摘している。「住居問題解決は社会の任務
であり、政府の任務である」

 6年前、社会科学院金融所は、低価格分譲住宅政策を実行しないことを提案して
いる。それは、低価格分譲住宅と分譲住宅は二重の政策であり、低価格分譲住宅
が分譲住宅の市場を乱しかねないとしていたからだ。しかし、この報告にはこの
提案は採用されていない。
 今までのことから考えると、上述の問題の存在はこれまでの研究の結果と一致
している。つまり、低価格分譲住宅を購入するのは高所得者であって、低所得者
は低価格分譲住宅を購入する能力がないことであり、そして、現在大量の低中所
得者が分譲住宅市場に向かっていることである。

 住宅積立金にも類似の問題が存在している。
 住宅問題を解決する金融的な手段として、住宅積立金の主管部門は建設部であ
り、積立金の管理機関は行政管理的な性質を持つ事業単位部門である。積立金は
毎年大量の余剰収入を生み出しているが、一般住民には住宅購入のお金はなく、
積立金は良好な役割を発揮していないと言える。

 同時にまた、積立金管理機関は財政部の監督を受けていないし、銀監会も介入
する資格がない。「金融問題は金融部門の管理、監督が必要で、エンジニアが金
融を管理することはできない」ある専門家は、体制改革の歩を進める必要がある
としている。
 例えば、積立金管理部門が、利益余剰部分を格安賃貸住宅に振り向けることは、
当該部門が「公によって私腹を肥やしている」ということである。そこで、この
専門家は、速やかに積立金の管理部門と建設部門を分離し、住宅銀行をつくり、
同時に住宅法の創設を急ぐといった立法工作を行うことを提案している。

 社会科学院金融研究所の殷剣峰博士は、中国は海外の経験を参考にし、不動産
消費をふやす必要があると指摘している。現在中国の不動産ローン額のGDPに占め
る割合は13%であり、海外諸国のおおよそ30%という割合とは遠くかけ離れている。
住宅ローンの違約率はわずか1%にすぎず、実際には優良債権なのである。
〔21世紀経済報道3月22日〕

●ジョーンズ・ラング・ウートン 中国不動産投資60%が海外から
 2006年中国不動産市場投資の60%が海外から来たもの、不動産投資総額は前年比
55%増である。
 国際不動産代理機関であるジョーンズ・ラング・ウートンは先般、このような
驚くべきデータを発表した。

 この最新の発表された「世界不動産投資報告」で、2006年の中国不動産市場の
取引額は90億米ドルに達し、史上最高記録を打ち立て、増加幅は69%に達したと指
摘している。
 内訳として、シンガポール及びその他世界的ファンドの投資比率が60%と高く、
54億米ドル、前年比約55%の増加幅となった。アジア太平洋全体における国境をま
たぐ投資は全体の地域総投資の32%を占めた。

 ジョーンズ・ラング・ウートン国際資本グループの〓思建国際董事は、全世界
の不動産の発展の勢いは力強く、新興市場は目に見える投資リターンを得ている
としている。
 投資が誘導される要素としては、資産規模が大きくなり、投資可能な株式がふ
えていること、個人株式投資者が不動産市場の価格にますます注目していること
もあるとしている。先般、商務部の香港・マカオ・台湾司が出した文章――絶対
優勢を占める製造業のほか、不動産業は既に台湾商人が興味を持つ業界のトップ
になったことも注目すべき点である。

 ジョーンズ・ラング・ウートンの昨年の世界不動産報告の、中国不動産市場に
対する国境をまたいだ投資はこのような推計だけでつくられている。「中国はま
すます熱い投資目的地になっていることは間違いなく、資本が金融機構投資家の
間で流動し続けることによって、この2つの熱い投資地域(中国とインド)の資本
輸入と輸出の規模は急激に拡大すると確信する」としている。

 2006年「国6条」が発表されたことによって、準備金率が頻繁に上昇し、業界関
係者は当時、中国不動産業は「金融政策の引き締め」によって資金チェーンが切
れると心配していた。事実は証明され、商業銀行の不動産プロジェクトに対する
融資は明らかに減少したが、中国の不動産業界の資金チェーンはいまだ際立った
緊張状況はあらわれていない。香港のコンサルタントは、早くも昨年の夏に楽観
的な推計をしている。「外資が入れば、中国国内の不動産市場はさらに広まる」
注)〓は、「赤」にふるとり
〔北京商報3月26日〕
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―――――――――――――――――――――――――――― 李 年古 著 ―
 日本人には言えない
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●広東省2006年は強盗12.5%減 治安改善へ
 広東社会治安重点対策現地会議が3月28日、開催された。
 この会議で、広東省は2006年に治安問題が深刻化していた地域、深刻な治安問
題に対する重点対策を打ち、広東省全省で強盗、強奪、窃盗などの多発性街頭犯
罪が、前年同期比でそれぞれ12.5%、28.0%、4.8%ずつ減少し、治安状況の改善に
効果が見られたことがわかった。

 広東省政治法律委員会の梁国聚書記は28日の会議で、次のように述べた。
 「治安問題が深刻な地域や深刻化する治安問題に対する重点的対策を堅持した
ことで、治安状況の改善に効果が見られた。
 2006年に実施した広州の『両搶(=強奪、強盗)』犯罪の撃退の取り組み、駅
に特化した対策、『城中村(都市部に存在する村)』に特化した対策、珠江デル
タ地域での街頭犯罪の撃退に向けた集中的取り組みや、公安機関である『粤鷹2』
による徹底取り締まりなどの重点的な取り締まり措置の効果が、治安状況の改善
に即座にあらわれた」

 梁書記はさらに、次のように語った。「広東省で現在、深刻化している治安問
題には、強奪、強盗犯罪、反社会的勢力による犯罪、海外の結社と結託した犯罪、
麻薬犯罪、Mark Sixのような賭博などの問題がある。
 重点地域、重点区画とは大都市、中都市などの都市とその郊外の隣接部である
『城中村』、さまざまな輸送専門大型マーケットのほか、一部の犯罪が発生しや
すい業種、場所のことをいう。
 現在、広東省で特に取り組まなければならない社会治安取り締まり作業は、次
のようなものだ。
 第一に、強盗、略奪、窃盗などの犯罪の撲滅に引き続き取り組むこと。
 第二に、人の流動が激しい賃貸物件に対する管理強化を図ること。
 第三に、重点地域、重点区画、重点ポイント・業種の管理・取り締まりを大胆
に進め、社会管理上の盲点や治安の撹乱要因を解消するべく努力すること。
 最後に、社会的なビデオ監視システムの構築を急ぎ、治安重点地区の改善、健
全化を絶えず続けるとともに、また深刻な治安問題に対する取締体制を整備する
こと」〔新華網3月28日〕

●公安部と税関共同記者会見 麻薬密輸事件91.9%増 国外逃亡者37名が護送
 公安部と税関総署密輸取締局は3月27日、初めて共同記者会見を開催した。
 それによると、全国の税関が昨年、発見・押収した麻薬・覚醒剤の密輸事件は
それぞれ、前年比91.9%増、65.5%増だった。
 汚職官僚の国外逃亡では、公安部が高額資金の動向にかかわる申告制、容疑者
の出国についての申告制を敷いたことで、国外逃亡を疑われる容疑者の公安機関
による確保・護送人数は昨年、37名に上ったという。

 全国の税関密輸取締部門が立件、捜査した密輸案件の件数は2006年末時点で、2116
件。3085人の容疑者に対して刑事的強制措置をとった。うち、麻薬密輸事件の立
件数は1034件、押収した麻薬は15.2トンに上った。
 麻薬・覚醒剤密輸事件の捜査件数は2006年だけで335件、押収した麻薬は789キ
ロと、それぞれ前年同期比で91.9%増、65.5%増だった。

 ここ数年、人の身体の内臓に薬物を隠して密輸する事件が大幅に増加している。
「初めは広州市で人の内臓に麻薬が隠されているのを発見し、押収した。その後、
上海、北京などを含む全国の空港へ蔓延した」と李副局長は語る。
 昨年は全国で780件、人の内臓に麻薬を隠した事件を捜査・押収した。密輸人は
ヘロインを口の中や体内に紛れ込ませ通関しようとする。密輸人の多くはアフリ
カ、西アジア国籍で、密輸取締警察はこうした外国人に対する調査・押収を強化
することで、一定の成果を得ているという。

 記者会見の席上、汚職官僚の国外逃亡について、武和平・スポークスマンは次
のように語った。
 「1988年から現在まで、中国の司法機関が捜査した贈収賄事件の中で、300人余
りの容疑者が資金を持って逃亡を図って逮捕され、中国国内に護送された。警察
は特別なテーマ研究を実施し国外逃亡者の追跡・逮捕を強化するとともに、高額
資金の動向についての申告制や特定の人物についての出入国の申告制を敷いた」
 海外の警察との国際的な協力により、昨年は資金を持ち逃げした容疑者37名を
国内へ護送したと明らかにした。〔北京晩報3月27日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国家知的財産権戦略が今年正式に発表見通し
 「中国知的財産権戦略でアクションプランを制定し、今年正式に公表、実施す
る見通し」27日、中国で開催されたグローバル知的財産権保護・革新フォーラム
の席上、陳至立国務委員がこのように表明し、フォーラムを契機として、対抗で
はなく対話を図り調和のとれた環境をともにつくるとした。

〈フォーラム 戦略計画今年発表〉
 国家知的財産権局の田力普局長は以下のように述べている。
 現在、企業は自己の特許や技術革新を持って銀行に行って融資を受けようにも
うまくいかないのは、中国人の伝統的な観念では、このような特許は不動産等の
現物の担保ではないと考えられるからである。
 実は、知的財産権は、間もなく施行される「物権法」とは完全に同一のもので
あるが、一つは有形財産であり、もう一つは無形財産である。

 今年中国では、知的財産権においては、国家知的財産権戦略の制定、公布、施
行に最も力を入れると明言し、今年上半期には対外的に公表できる見通し。
 それによると、知的財産権について話すとき「保護」だけがすべてではない。
実は、中国の知的財産権に関係する法律体系は比較的健全であるが、しかし、観
念、組織メカニズムに縛られ、特に中小企業の革新や経営は挫折することもある。
 ポイントは、彼らが起業するプロセスで良好な政策等の支援がないこと、例え
ば金融環境、ベンチャー投資での良好な恩恵がないことであり、したがって、こ
れらの戦略の制定と実施は、国家政府部門が推進しなければならない。新しい戦
略計画では、金融環境方面の支援を含め、明確な規定を打ち出す。

 さらに、中国の知的財産権保護行動計画白書は今年4月に正式に全世界に対して
発表され、中国の「商標法」「特許法」の修正草案も既に完成し、国務院に付託
されている。

〈核心 対話と非対抗の環境構築〉
 陳至立国務委員は以下のように述べている。
 知的財産権の分野において、主要先進国は世界特許の推進を加速させており、
各国の知的財産権法規及び制度をさらに歩調を整えて統一することを強く推進し
ている、先進国の標準にそろえることが最大の利益を得ることになる。
 しかし、現行の知的財産権制度は発展途上国の利益保護を重視しているとは言
えず、豊かな国と貧しい国との間の格差は縮小するどころか拡大させるものであ
る。
 中国としては、知的財産権の国際協調の動きの中で、特に対抗ではなく対話、
摩擦ではなく協力、圧力ではなく連携といった協力環境の構築が必要であると考
えている。

〈成果 全国に告発センター50カ所〉
 現在、全国に50カ所の知的財産権保護告発苦情サービスセンターを設置し、運
営されている。各地の苦情センターでは、全国統一の「12312」の告発苦情サービ
スホットラインが使用されている。
 また、告発苦情サービスセンターが設置された後、いかなる単位、個人でも、
知的財産権侵害行為(商標権侵害、他人の特許使用、商業秘密の侵害等)には告
発あるいは苦情を行えるようになった。

〈参考データ〉
 2006年、中国で受理した商標登記申請は70万件以上あり、登記された商標は累
計で276万件、受理された特許申請は57万件以上に達した。そのうち、実用新型特
許、外観設計特許は世界トップとなった。
 1986年から2006年までの20年間で、中国国内の発明特許の申請数は5倍となり、
1986年の3500件に満たない数字から、昨年は12.2万件に達した。2006年の中国国
内発明特許の申請件数は20年前の35倍となった。

 中国は20年間において中国の実情や国際ルールに合致した知的財産権法律体系
を完備している。このような完備した体系をつくるために、英国は300年以上、米
国は200年以上、日本は100年以上を費やしている。
 世界知的所有権機関の最近の統計によると、2006年、中国からのPCT国際出願は
4000件に近づき、成長率は60%、世界で8位に位置している。中国は、PCT国際出願
の昨年の上位10カ国のうち唯一の発展途上国であった。
 世界の模造品の総額は5兆2000億元に達している。
 米国の知的財産権価額は2006年に5兆米ドルに達し、GDPの半分を占めている。
〔京華時報3月28日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●教育部 大学入試の作文ではネット言葉は排除?
 最近あるメディアが、2007年の大学入試の作文で、学生がネット言葉を使用す
ることは排除され、減点されると報じた。しかし、記者が教育部で得た情報では、
この言い方は適切とは言えなそうだ。

 教育部試験センターの関係者によると、2007年の普通大学全国統一言語大綱の
中で、大学入試作文にネット言葉を使用できないとは規定されていないが、作文
では筋道が立っているか、使用する用語は適切か、文章に表現力があるかを求め
ているという。
 一部の国語教師は、入試大綱にネット言葉を使用指定はいけないという厳格な
規定がなかったとしても、しかし、やはり大学入試の作文の中でネット言葉は極
力使用しないようにするのは、このような言葉はどうとでもとらえられるからで
あるとしている。
 一部の大学入試の採点者の年齢は高く、ネット言葉を熟知しているわけでもな
く、学生の文章の理解に影響するかもしれない。
 したがって、大学入試の作文でネット言葉を使って作文を書くと、高い得点を
得る可能性は比較的に低くなるということだ。〔北京晨報3月23日〕

●全国公共英語等級考試3時間前に作文試験漏えい
 24日は全国公共英語等級考試の1日目だった。北京市昌平区のとある試験地の外
で、早朝6時、試験3時間前に受験生が携帯電話で試験の作文問題を受け取ってい
た。ある受験生は、ある試験予備校が長年試験問題を漏らしているといい、この
予備校のスタッフも記者に前もって手に入れた試験問題を受験生の携帯に送信し
たことを認めた。試験の責任者は、試験の問題漏えいと試験地との関係を否定し
ている。

〈受験生は試験前に作文問題を受け取る〉
 24日の午前6時ごろ、李麗さんは友人から1通のショートメッセージを受け取っ
た。そのショートメッセージの内容は、公共英語等級考試3級の作文問題を知らせ
るものだった。メッセージには作文試験の内容、字数と設問の要求事項も詳細に
列挙されていた。24日午前9時ごろ、李麗さんはショートメッセージの内容を記者
に送ってきた。午前11時、試験場から出た受験生が作文題とショートメッセージ
の内容が一致するものであることを証明した。
 「これが初めてではない」李麗さんはこのような状況は既に何回にもわたると
話す。公共英語3級をパスすると、自考英語2の試験が免除になることから、多く
の自考生がこの試験に参加するのだという。

〈750元で答案用紙の作文問題を買える〉
 李麗さんによると、このショートメッセージは、啓華という英語の予備校が受
験生に送ったものである。その友人は、試験前にこの予備校に750元を払っている。
それには作文問題と特定の試験地の登録費用も含まれている。
 「啓華はこのようなお金を払った人を昌平区のある一つの学校に登録する」李
麗さんによると、啓華を通じてでないとこの学校に登録できないという。この学
校の試験監督は比較的緩く、解答を書き写すことができるのだ。
 もし4000元払えば、あらかじめすべての選択問題の答案をもらえる。お金をけ
ちった受験生が何人かでお金を持ち寄って共同で答案を買ったことから、その後
は代理人が配付することになった。

 李麗さんは昨年、この予備校に750元を支払い、試験4、5時間前に試験問題を得
た。李麗さんは、同級生は今年試験問題を得た後で英語の成績のいい同級生に作
文の下書きをしてもらい、それを暗唱して試験に臨んだという。

〈「私、残り5題が受信されなかった」〉
 午前11時ごろ、昌平区府学街のある学院の入り口で、全国公共英語等級考試の
案内が張ってあった。受験生は試験場を次々と出ていくが、数名の男女が入り口
で出迎え、2人の受験生が携帯を身ながら話していた。「これだよ」
 7、8名の受験生が携帯を取り出して試験について話している。ある女子学生は
「私、残り5題が受信されなかった」、ある女子学生は「超緊張した、待っていて
10時になってからやっと送られてきたから、焦っちゃった」
 これらの受験生と男女はとても警戒していて、見知らぬ人が近づくとすぐにば
らばらに離れた。この受験生の中には、仲間にVサインを見せる人もいた。その後、
この数名の男女は受験生とともにその場を離れた。

〈啓華 4000元で3級パス〉
 24日午後、啓華英語事務室は営業していなかった。入り口には全国英語等級考
試指定登録地点という札がかかり、入り口のポスターには「公共英語3級で自考英
語2を代替、安心して卒業学位を手に」とある。
 ポスターにある電話番号をもとに、記者は私立学校の学生に成り済ましてコン
サルティングを受けた。

 この予備校のスタッフは電話で、答案を確実に送ること、かつ3級を合格したい
のであれば、4000元を払う必要があることを話した。この費用は「我々があなた
を合格させるもの」だという。
 具体的な合格へのプロセスについて、スタッフは、今回はあらかじめ作文問題
と選択問題の答案を見せているが、次回は別の方法も可能かもしれない、一回ご
とに方法は変えているが、お金を払った人の3級合格は保証する、具体的な方法は
後で知らせるとした。
 その後、スタッフは今学校の試験場にいるからといって、電話を切った。

〈試験監督 問題漏えいと試験場とは無関係〉
 24日午後、この試験場では依然として口語試験を行われていた。
 ある主監の試験監督は、作文問題が漏えいしたとしても、絶対に試験場とは関
係がないことだとした。かつ、全国公共英語試験の問題は同一のものであり、漏
えいルートも多い、しかし、その問題がこの試験場から漏えいしたものではない
ということは保証できるという。

 試験場の試験監督が厳しくないということについては、この試験監督は、彼ら
が受験生を野放しにしているわけではなく、きょうも何人かの受験生は携帯を見
たとして試験場から退場させているとした。

 この試験官によれば、この試験会場にはある単位を通じてからしか登録できな
いという状況は存在しないという。しかし、記者か啓華英語研修センターに言及
した際、啓華英語研究センターは代行登録を行っているが、彼らしか登録できな
いというわけではないとした。

〈試験漏えいプロセス 替え玉が答案を得て、試験場に送る〉
 24日15時ごろ、この試験地点内で、口語試験がまさに行われていた。この試験
地の外で某政法大学自考生だという受験生が、作文の問題は記者がメールで受け
取った2つの問題であり、かつ問題入手の過程を話してくれた。

 彼女によると、ここ数年、先輩がこのような方法で英語証明書を得ているという。
 何カ月も前に、ちょっと試してみるという気持ちになって、友達の紹介で、彼
女は約1000元を払って登録した。当時もだまされたんじゃないかと心配ではあっ
たが、それでも我慢したという。

 午前の試験では、試験監督は緩いので携帯電話を持ち込んで、電源をつけた状
態で待った。先生に捕まりさえしなければ問題ないのである。しかし、答案は試
験終了15分前にまとめて、ようやく携帯電話に受信され、その後はとても緊張し
て、試験監督の先生が気づくかどうかなどを顧みていられず、直接解答用紙に書
き写した。
 聞くところによれば、答案は替え玉が試験問題を得た後に答案をつくって試験
場に送っていたものだという。

 彼女の話によれば、カンニングの方法は何種類もあり、作文問題をもらうとい
うのもあるし、選択問題の解答をもらうというのもあるし、さらに全部そろって
いるものもある。価格も7―800から4000元とある。多くの受験生は数人で持ち寄
って全部のセットを購入していることから、そのときが来れば分担して協力する。
 聞くところによれば、ある試験地では試験場の入り口で直接受験生に答案を配
っているというのもある。

 この女子学生は、登録は友達がしたため、だれが登録をしたのか、どの組織に
よるものかは知らない。

 別の学生によれば、試験をカンニングした受験生がいて、午前にも携帯電話を
見たことで先生に捕まり、教室を退場した人もいたという。
 試験場ごとに2人の試験監督がいて、別に見張りがいるが、監督は比較的緩い。
受験生が携帯電話を持って試験場には入れることは実証済みで、あとは先生にそ
の場を押さえられなければ問題ないという。
 この試験地には8つの試験場があり、各試験場に30名の受験生が割り当てられて
いる。
〔新京報3月25日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●北京の6歳以上の児童に血中に7%の鉛検出 鉛の健康被害に注意提案
 24日、記者が北京小児科研究所で得た情報によると、3年間にわたる中国の一部
都市の児童の鉛中毒調査が完成した。この調査で、北京の0歳から6歳までの児童
の血液中に基準を超える7%近い鉛が検出されたことが明らかになった。
 この調査は、衛生部婦幼司の指導のもと、WHO児童衛生協力センターが中心にな
って完成したもの。
 24日、北京小児科研究所の謝暁樺副研究員は記者に対し、血液中の鉛含有量が
1リットル当たり100ミリグラムを上回る児童は血液中の鉛含有量が高いとされ、
鉛含有量が基準を超えると、会話能力、記憶力、注意力等の児童の知力に影響す
ると述べた。
 今回の調査によると、2004年に比べて、北京の0歳から6歳までの子供の血液中
の鉛含有量が基準を超える割合は9%から7%まで下がったものの、全国平均値を下
回っている。

 謝暁樺副研究員は、子供の血液中の鉛含有量は特に際立った症状はないが、主
に子供の注意力散漫ということであらわれ、攻撃性を持つことや頭痛を起こすこ
ともあるとした。このように症状に特異なことはないことで、家族が見逃してし
まうこともよくあるという。
 また、住んでいる家が交通の要衝に近かったり、建物の低層に住んでいる家庭
は、排気ガスによって、子供の血液中の鉛の含有量が基準を超える危険性は比較
的高い。このほか、仮に、住んでいる家がリフォームしたばかりであったり、家
族に喫煙者がいる場合、子供は影響を受けやすいとしている。

 謝暁樺副研究員は、以上述べてきたようなことに心当たりのある家庭は、家族
が子供を連れて病院で血液中の鉛の含有量を検査ができると提案している。仮に
血液中の鉛の含有量が正常であれば、心配は不要である。
 血液中の鉛含有量が基準を超えることを予防するために、謝暁樺副研究員は、
最も有効な方法として、食事の前に手を洗う習慣をつけること、そのほか、鉛筆
をかじる癖をやめること、膨化食品を食べないこと、道端で売っている鉛の容器
でつくられたポップコーンを食べないことなどを挙げている。〔京華時報3月25日〕

●香港の空気汚染源の53%は香港現地から 珠江デルタが主要な汚染源ではない
 珠江デルタの工業汚染が香港の大気への影響の主要因であったと長い間にみな
されていた。
 3月21日、香港科技大学と思匯政策研究所が公布した研究報告によると、過去1
年間のうちの半分以上が香港自身の大気が香港現地の汚染源であったという。香
港の大気改善については香港政府がさらに政策を講ずべきだと指摘されている。

 研究者は、2006年1年間の大気測定結果、気象データ、衛星写真を通じて、過去
1年の日々の香港の大気汚染の主要な汚染源を分析した。
 その結論は、53%の時間では、主に香港現地が汚染源であり、それは4月から8月
までに集中した、36%は、主に珠江デルタが汚染源であり、それは11月から翌年の
3月まで集中した。大気汚染が低いレベルにあった時間はわずか11%にとどまった。

 1999年には、広東と香港の2地域の政府が共同で調査研究を行い、珠江デルタ、
香港内の大気問題を含め検討をしていた。
 当時の結論としては、香港の80%の汚染物は珠江デルタから来たものであり、わ
ずか20%の汚染物が香港自身のものであるとされていた。その後、香港政府が、現
地の大気汚染に言及する際、常に珠江デルタからの汚染を強調し、広東省に汚染
排出減少への措置を要請していた。

 今回の研究報告書では、香港現地の排出物が香港の大気汚染の汚染源とされ、
汚染源は主に香港の自動車、発電所、船舶であることが指摘された。また、香港
政府は大気改善に手をこまぬいているべきではないとしている。
 研究報告の作成者の1人である智庫思匯政策研究所の陸恭〓行政統轄者は、香港
政府はさらに強制的な措置を講ずるべきであり、発電所、道路、海上交通汚染排
出を抑制し、WHOが2006年に公布した大気品質ガイドラインを速やかに実施するよ
うと呼びかけている。〔財経3月22日〕
注)〓は、くさかんむりに「惠」

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行4月2日17:46)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.5611  772.77   98.89   1032.98
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――夜桜見物》
 夜桜でも見物しようと思いまた上野公園に行きました。もうすっかり満開にな
っていました。入り口からちょうちんが並び、そのちょうちんの光に照らされて
夜桜が浮かんできます。こうして夜桜見物を始めたところ――急にちょうちんが
消えてしまいました。
 これからなのにと声があたりに漏れる中、いきなり消えるとはどういうことか
と思い、警備をしている警察官に聞いたところ、ちょうちんの点灯は午後8時まで
との返事でした。たとえ仕事が順調に終わって6時半や7時に引けたとしても、上
野公園までの移動などなどを考えると8時近くになるわけで、仕事帰りにゆっくり
夜桜というわけにはいかないんだなと現実の厳しさを感じた次第です。
 ただし、そうやって全く商売っ気がないメインストリートなどのエリアは街灯
があるところ以外は暗い桜を見るという状態になりましたが、東照宮の方に行く
と屋台が並び、商売しているところは明かりもこうこうとしていました。
 夜桜見物散歩は楽しめましたが、敷物を敷いて花見を楽しむにはちょうちん点
灯の時間は短く、これでは不完全燃焼の人は多分多いかもしれません。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン
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