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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.255 2004年4月13日
発行: 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:所得水準維持向上と労働調整方策】
●国家統計局 全国都市サラリーマン平均年収1万4040元
●中国十大都市一人当たり可処分所得平均水準初めて1万突破
●北京、天津、上海、広州の最低賃金基準発表

┏【労働】
●中国は失業調整方策模索
●広西 農村余剰労働力大規模移転を合法仲介

┏【国内経済】
●個人旅行がマカオ経済を押し上げる 2003年経済成長は15.6%
●「フォーブス」世界2000強企業ランキング 84中国企業ランクイン
●エアコン業界の構造改革

┏【IT産業】
●ソフトウエア政府調達暫定条例発表

┏【経済データ】
●外国為替(4月12日)

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……【特集:所得水準維持向上と労働調整方策】……………………………………
●国家統計局 全国都市サラリーマン平均年収1万4040元
 国家統計局が4月6日に発表した公告によると、2003年全国都市サラリーマンの
年収は1万4040元となった。2002年は1万2422元、2001年は1万870元だった。

 国家統計局によると、労働社会保障部の「サラリーマン年間月平均労働時間及
び給料換算問題に関する通知」に基づく2003年全国都市サラリーマンの月平均勤
務日数は20.92日、月平均労働時間は167.4時間で、サラリーマンの平均日給は
55.93元、時間給は6.99元だった。〔国際金融報4月7日〕

●中国十大都市一人当たり可処分所得平均水準初めて1万突破
 香港大公報の報道によると、上海市統計局都市調査チームが提供した最新情報
では、昨年中国大陸部の十大都市(上海、北京、天津、広州、重慶、武漢、南京、
瀋陽、西安、ハルビン)の一人当たり可処分所得の平均水準は全国水準より23%
高い1万448元で、初めて1万元を突破した。

 報道によると、十大都市のうち5都市の都市住民の家庭一人当たり可処分所得
は1万元を超えた。広州が1万5003元でトップ、第2位は上海で1万4867元、第3位
は北京だった。
 ハルビンの都市住民の家庭一人当たり可処分所得自体は第9位にランクされて
いるが、その増加幅は前年より12.7%増の第2位となった。これは、増加幅トップ
の瀋陽のわずか0.2%低いだけにすぎない。第3位は上海の12%である。

 消費について見ると、この10都市の都市住民家庭の一人当たり消費支出は全国
水準より28.1%高い。そのうち、広州、北京、上海は一人当たり消費が1万元を超
えている。
 統計によると、10都市の都市住民家庭の一人当たり消費支出は8342元で、前年
比8.2%増となっている。
 食品以外の消費についていえば、10都市の共通の特徴は一人当たり交通通信費
の支出が総体的に上昇していることであり、一人当たり929元となっている。そ
のうち、北京、上海、広州は1000元を突破している。〔中新網4月6日〕

●北京、天津、上海、広州の最低賃金基準発表
 3月31日、労働社会保障部が発表したところによると、中国で新たに制定され
る「最低賃金規定」が既に全面的に実施され、1993年の「企業最低賃金規定」が
廃止された。
 新しい「最低賃金規定」は、適用範囲拡大、時給基準明確化、給料基準の調整
期限短縮を規定している。
 なお、新規定において発表された試算方法と具体的な実情に基づけば、北京、
天津、上海、広東の4地域の毎月最低賃金基準は、それぞれ495元、412元、570元、
574元となる。

 3月31日午前、中国人民大学副教授で、人的資本系主任の文〓然氏は、記者の
取材に対し、この措置は、労働者の合法的な権利を保障するのに有効だと指摘す
る。
 新規定は、民間非営利企業の最低賃金の適用範囲についても、明確に規定して
いる。中華人民共和国内の企業、民間非営利企業、雇用を行っている個人経営者
と雇用関係を結んでいる労働者はひとしくこの規定が適用される。国家機関、事
業部門、社会団体にも適用される。
 それと同時に、新規定は、毎月最低賃金基準の調整は、現地就業者及びそれを
支える人口の最低生活費、都市住民消費物価指数、労働者の納める社会保険費及
び住宅積立金、労働者平均賃金、経済発展水準、就業状況棟の要素を参考にしな
ければならないとしている。

 ここ数年、これまで毎月最低賃金基準が適用されていなかったパートタイム労
働者が急激に成長した。今回の新規定では、パートタイム労働者にも活用される
時間当たりの最低賃金基準の増加が提案された。
 「時給による報酬は、それらの就業期限の保障がない労働者にとってすれば、
一種の比較的合理的な報酬方式である。時給基準を規定することは国際的に通用
する慣例であり、それは、労働者の報酬を詳細にし、計算に便利で、これらは就
業水準の比較的低い労働者の合法的な権利の最大限度の保障が可能である」と文
〓然氏は分析する。

 新しい規定は、時間当たりの最低賃金基準の確定と調整を明確に規定している。
 発表された毎月最低賃金基準をベースに、各部門は、納めるべき基本養老保険
及び基本医療保険費の要素を考慮し、同時にまたパートタイム労働者の業務の安
定性、労働条件、労働負担、福利等におけるフルタイム労働者との間の差異を考
慮し、最終的に各地の実情をもとに時間当たりの最低賃金基準を合理的に確定す
る。

 幾つかの地域の最低賃金基準期限が長く、基準が偏っている状況について、新
しい「最低賃金規定」では、最低賃金基準は2年ごとに少なくとも1回は調整する
ことを明確に規定している。
 賃金基準を確定するときには、現地の就業者及びそれを支える人口の最低生活
費、都市住民の消費物価指数、労働者の納める社会保険費及び住宅積立金、労働
者平均賃金、経済発展水準、就業状況棟の要素を参考にしなければならないとし
ている。
 文〓然氏は、取材に対し、物価全体が上昇し、経済が急成長しているという2
つの要素があり、賃金基準確定調整期限を2年としたことは、実情に比較的合致
しており、労働者の基本生活を確実に保障できるものと分析している。
〔北京晩報4月1日〕
注)〓は、あしへんに、「夭」

……【労働】………………………………………………………………………………
●中国は失業調整方策模索
 労働社会保証部は6日、失業調整方策について、2、3年の時間をかけて中国の
失業調整の政策措置体系の初期段階を形成するよう集中的に模索することを発表
した。

 労働社会保障部の張小建副部長は「2003年末の都市登記失業率は4.3%で、今年
の都市登記失業率は4.7%に調整する。失業調整の基本思想は、就業情勢の安定に
より、失業率のコントロールを目標とする。就業拡大政策措置と結びつけ、法律、
経済、行政手法を用いて都市失業の原因を調整し、失業が生み出す影響を社会が
受容できる程度にコントロールする」と語る。

 中国の失業率調整は、失業者数の有効な調整、失業周期の短縮努力、失業者数
の集中防止、生活及び求職見込みの保証の4つの目標を実現することが求められ
ている。
 2003年末の中国失業保険者数は1万373万人で、1998年に比べ2400万人以上増加
している。現在、中国の失業保険受給者は450人程度で、1998年に比べ7倍増とな
っている。失業保険は既に下崗労働者の基本生活保障の基本的形態となっている。
〔中国青年報4月7日〕

●広西 農村余剰労働力大規模移転を合法仲介
 共青団広西自治区委の李澤副書記は1日、このたび開かれた労務輸出活動記者
会見において、広西は農村に労務輸出仲介機構を建設し、進路を定めた育成訓練
等を行って、農村余剰労働力を大規模移転させると述べた。

 李澤副書記によると、広西壮族自治区団委は今年より「青年労働輸出計画」を
実施し、「組織化動員、市場化運営、規模化移転、一体化サービス」を目指し、
就職説明会、青年の職業訓練と労務の仲介機構、進路を定めた育成訓練と需要に
応じた人材供給等によって、毎年5万人の青年を育成訓練し、8万名を輸出する。
3年で15万人を育成訓練し、24万人輸出を目標とする。そして、この労務輸出仲
介機構を農村にまで浸透させる。

 調査資料によると、広西は現在512万の農村余剰労働力が失業あるいは失業状
態にあり、多くは青年が占めている。
 農村における青年の大量の滞留は、広西の農村経済及び社会発展を阻害してい
る。大量の青年の労働力が栽培業に集中することで広西農業構造調整を行うこと
は困難であり、農村余剰労働力の移転が急務であった。

 情報によると、4月より相次いで広西自治区14市で20の大型就職説明会を実施
している。自治区団委は15万の雇用機会を確保し、参加する農村青年の選択に応
じている。
 統計によると、広西は90%の農村労働力は中学以下の教育水準であり、専門の
技術を持つ者は5%にすぎない。
 広西が建設する農村労務輸出機構と農民労働者を育成訓練を支援するため、共
青団中央は今年460名の青年志願者を広西に派遣している。〔中新網4月2日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●個人旅行がマカオ経済を押し上げる 2003年経済成長は15.6%
 マカオ経済の2003年年間経済成長は15.6%と4年連続成長しており、2002年の10%
の成長幅を上回った。
 マカオ統計局の発表した最新の統計データによると、GDPは633.7億マカオパカ
タで、一人当たりGDPは14.2638マカオパカタ。

 人民日報海外の報道によると、マカオは昨年上半期のSARSの打撃を受けたにも
かかわらず、下半期における中国大陸部の「個人旅行」政策の動きのもと、カジ
ノ旅行業が好調となり、2002年上半期に比べ29.0%上昇するなど、入国観光客数
が著しく増加した。
 第4四半期の経済成長は極めて大きく、GDPは21.1%成長した。この成長幅はマ
カオ経済の年間成長に大きく寄与した。加えて、プライベート及び政府投資プロ
ジェクトが大幅に増加し、全体建設投資は2002年に比べ74.7%上昇した。
 貨物輸出は2002年に比べ実際ベースで9.4%増となった。〔中新網4月5日〕

●「フォーブス」世界2000強企業ランキング 84中国企業ランクイン
 「フォーブス」は最近、最新の世界大企業2000位ランキングをインターネット
に発表した。昨年に引き続き43の中国企業がランクインし、今年は84の企業がラ
ンクインした。

 今年発表されたランキング中、米シティバンクがランキングのトップで、中国
企業の最高ランキングは55位の中国石油天然ガス股ブン公司。このほか、中国石
化が81位。ランキング最高の香港企業は112位の中国移動(香港)、144位の和記
黄埔。台湾は国泰金控が312位だった。

 世界企業上位10位のうち、アメリカが7つを占め、さらに上位4位を独占した。
シティバンクは1.264兆ドルの資産で第1位となり、香港で起業したHSBCの持ち株
会社はイギリス会社として第7位にランクインした。
 唯一上位10位に入ったアジア企業は第8位のトヨタ自動車。韓国のサムスン電
子は45位で、韓国トップの企業となった。上位100社のうち、アジアの企業は8社
で、そのうち日本が6社、中国2社、韓国1社であった。

 「フォーブス2000」は、主に、企業の販売、利益、資産、市場価値を総合評価
した指針として年1回発表される世界最大の2000企業ランキングである。
 今年の「フォーブス2000」は世界51カ国、27業種に及ぶ企業がランクインして
いる。この2000企業の総販売額は19兆ドルで、総利益は7600億ドル、総資産は68
兆ドル、世界各地で6400名の従業員が雇用されている。

 世界の著名な経済雑誌である「フォーブス」「フォーチュン」は毎年ランキン
グを発表している。「フォーチュン」に比べ「フォーブス」は主に企業の販売収
入、利益、資産総額及び株式市場価格の4つの指標から総合評価を行う。
 したがって、「フォーブス」のランキングは、ランクインした企業の世界規模
が最大であるということだけではなく、最も重要で影響力がある。

〈「フォーブス2000」世界大企業ランキング 中国企業〉
55位 中国石油(石油、天然ガス)  1137位 利豊行(貿易)
81位 中国石化(石油、天然ガス)  1159位 中華開発金融控股(銀行)
112位 中国移動(香港)(電気通信) 1169位 台湾大哥大(電気通信)
144位 和記黄埔(総合)       1192位 裕元工業(住宅用品)
202位 中国電信(電気通信)     1199位 仁宝電脳(ハード装置)
312位 国泰金控(保険)       1200位 瑞麗科技(半導体)
326位 中銀香港(銀行)       1209位 第一金融控股(銀行)
360位 台湾中華電気通信(電気通信) 1210位 台新金融控股(金融業)
383位 中国聯通(電気通信)     1226位 華南金控(金融業)
400位 台積電(半導体)       1241位 中国アルミ業(材料)
429位 新鴻基(金融業)       1277位 華夏銀行(銀行)
527位 長江実業(金融業)      1308位 友達光電(ハード装置)
554位 富邦金控(金融業)      1314位 宏基電脳(ハード装置)
573位 中海油(石油、天然ガス)   1331位 華潤創業(総合)
574位 南亜塑膠(化学)       1422位 彰化銀行(銀行)
589位 台塑石化(石油、天然ガス)  1447位 明基中国(ハード装置) 
592位 中電控股(公益事業)     1456位 新世界(建築)
597位 中国人寿保険(保険)     1485位 電気通信盈科(電気通信)
613位 宝山鋼鉄(材料)       1548位 聯想集団(ハード装置)
628位 中信金控(銀行)       1577位 Esprit控股(零售業)
641位 国泰航空(運輸)       1582位 湿仕典々妓圈併駛棆瀛・・655位 鴻海精密工業(ハード装置)  1583位 北京大唐電力(公益事業)
705位 太古集団(金融業)      1589位 建興科技(ハード装置)
739位 台湾中鋼(材料)       1627位 深セン発展銀行(銀行)
748位 招商銀行(銀行)       1668位 台湾中小企業銀行(銀行)
755位 香港地鉄(運輸)       1670位 大同股ブン(総合)
773位 中信泰富(総合)       1682位 ヤン州煤業(材料)
774位 兆豊金控(金融業)      1713位 国浩集団(金融業)
781位 華能国際(公益事業)     1735位 上海汽車(耐久消費財)
811位 香港電灯(公益事業)     1743位 駿威汽車(耐久消費財)
830位 聯華電子(半導体)      1778位 江蘇高速(運輸)
860位 恒基地産(金融業)      1821位 奇美電子(ハード装置)
885位 九龍倉(金融業)       1822位 新光金融(保険)
897位 東亜銀行(銀行)       1842位 広東電力(公益事業)
921位 台湾化学繊維(化学)     1874位 中遠集団(運輸)
941位 浦発銀行(銀行)       1879位 台湾電気通信(電気通信)
961位 広達電脳(ハード装置)    1892位 中国農業銀行(銀行)
980位 台塑(化学)         1899位 中華汽車(耐久消費財)
1063位 華碩電脳(ハード装置)   1902位 大新金融(銀行)
1090位 民生銀行(銀行)      1941位 永隆銀行(銀行)
1111位 中国人保財険(保険)    1973位 南方航空(運輸)
1127位 中華煤気(公益事業)    1976位 建華金控(銀行)
〔北京娯楽信報4月2日〕

●エアコン業界の構造改革
 中国エアコン市場は現在厳しい試練に直面している。2004年のエアコン販売の
最盛期は始まったばかりだが、構造改革は急激に進んでいる。
 国美電器(GOME)と格力電器(GREE)の間のにらみ合いが続き、近ごろ志高空調
(CHIGO)と三聯とが決裂し、また、万家楽空調の資金繰りが厳しくなり、債務超
過となったというニュースも入っている。

〈志高が三聯に対し、法廷での取り調べを〉
 メーカーは、エアコン業界を出口の見えない状況にしてしまった。福州の家電
売り場では、エアコンのメーカーの争いが起こっている。

 広東志高空調股ブン有限公司は家電売り場3カ所への供給を停止し、売り場か
ら全面撤退する準備をしている。さらに、福州三聯家電連鎖有限公司に対し法律
事務書簡を出し、法廷での取り調べを求めた。

 情報によると、「志高空調」と「三聯家電」の争いは安売り販売促進広告に端
を発している。
 3月19日、三聯は志高の市価988元の空調を399元で販売する広告を出し、志高
の不満を爆発させた。
 志高福州地区責任者の蘇炳強氏は「志高は今まで一度も三聯に対し、この価格
の表示及び販売を承諾していない。また、コスト割れした価格での広告や販売の
権限を与えていない」と語っている。
 志高福建北のマーケティング管理センターの江永峰社長はさらに憤慨している。
江永峰社長は「三聯の行為は志高のブランドイメージに悪影響をもたらしており、
志高製品の市場価格秩序を乱した」「この件の処理が終わるまでは、志高空調は
福州三聯から完全撤退する」と語る。

 三聯の言い分は志高とは違っている。福州三聯家電常務の郭善耕副総経理は、
「これは1回だけの販売促進活動で、売り場では特定のメーカーに悪意があるわ
けではない」、「安価での販売促進は国内の家電店ではごくごく普遍的な販売促
進のやり方である」と語る。
 実際、市場小売価格は変えることはできないわけでなく、市場価格秩序にも影
響するわけではない。そのほか、福州三聯と志高の仕入れ、販売形式を見ると、
三聯はメーカーから購入しており、どんなやり方で販売しようとも、誰かの同意
を得る必要はなく、販売店の自由なのだ。

 関係筋によると、志高空調の強烈な反応は、国美と永楽(yongle)からの巨大な
圧力が原因らしい。
 福州国美は、福州三聯の空調の広告が新聞に載るとすぐ志高公司に電話し、福
州三聯の安価販売について書面で説明を出すことを求めた。さらに、国美に対し
て弁償を求め、弁償が認められないなら、国美も類似の販売促進方法を行うが、
その際志高公司は干渉を行ってはならないと主張した。

 永楽も、この広告が永楽に対して極めて大きなマイナス影響を与え、永楽と志
高双方の販売協力に深刻な被害を与えたと公言する。
 情報では、永楽は既に志高公司に対し、「我が社はこの悪意ある、また深刻な
市場価格混乱させた事件を受け入れがたい」、そして「志高の売り場調整をする」
また、「この件のペナルティーは1万元」という苦情の手紙を出している。

〈万家楽が第2の楽華に?〉
 一つの問題の解決されないうちに、新たな問題が次から次へと問題が起きてい
る。エアコンメーカー間の勝負はまだまだ終わらない。
 珠海万家楽は、先日また資金がショートし、製品差し押さえなどの一連の事件
を起こした。
 珠海からの情報によると、万家楽空調の珠海飛翔達達実業公司は経営不振で資
金ショートに陥った。飛翔達は現在、銀行の借り入れが既に1億元を超え、商品
支払い代金の遅滞は7、8000万元と見られている。
 返済力がないため、現在、飛翔達の生産ラインは全面的に生産を停止しており、
2.5万台のエアコンが裁判所に差し押さえられている。

 調査によると、2002年2月万家楽股ブン有限公司は珠海市飛翔達実業有限公司
と「商標使用許可契約」を締結しており、万家楽は飛翔達が生産したエアコン、
冷蔵庫への万家楽の商標の有償使用を許可している。ブランド使用期限は5年間
である。
 2002年12月、第1回の投資額は1億元で、年間100万台を生産する万家楽エアコ
ン生産基地を珠海に設立した。

 当時の珠海市飛翔達実業有限会社の陳雪峰董事長は、海外エアコン市場と特殊
エアコン市場は今なお大きいと語っていた。「100万台」という豪快な言葉は今
も耳に残っており、たった1年で飛翔達の経営が困難に陥るとは思っても見なか
ったことだ。
 表面上から見ると、この事件はただ単に飛翔達会社の資金状況を暴露しただけ
でなく、巻き添えを食う形で、万家楽のブランドを傷つけることになってしまっ
た。
 もし、販売店、サプライヤーが一斉に返品し、支払いを要求すれば、「愛多事
件」の再現になるかもしれない。

 このため、万家楽グループはみずからを救うための行動を起こし始めた。
 3月10日、万家楽の商標登録者である万家楽股ブン有限公司が、珠海市中級人
民法院に珠海飛翔達実業有限公司を緊急に起訴し、万家楽股ブン公司と飛翔達公
司間の万家楽空調商標使用許可契約中止の判決を求めた。

 関係者によると、万家楽空調の資金不足は、資金を持ち逃げされたのが原因で
運転資金不足の事態を招いた。
 これは、多くの専門家に、かつて楽華空調が、2億の資金を持ち逃げされて資
金ショートしたことを思い出させた。万家楽空調が第2の楽華になることを否定
することができるだろうか?

〈エアコンの構造改革は「嵐の前の静けさ」〉
 志高、三聯の「決裂」と万家楽空調の困難は、現在のエアコン業界の現状の1
つの縮図だと言える。エアコン業界の利潤がわずかであることは事実であるが、
3年間の価格競争は、エアコン業の構造を全く変えていない。
 ハイアールのような「勝ち組」は著しい発展を得たが、淘汰の効果は見えてい
ない。現在までのところ、エアコン市場に400数社の企業が存在しており、迎燕、
万家楽エアコンの困難は、エアコン市場競争の非情な一面を見せている。
 しかし、専門家は、万家楽空調事件は氷山の一角であり、恐らく勢いの弱いブ
ランドの連鎖を引き起こすこととなるであろうと見ている。
 急速な構造改革を引き起こす原因は、一部販売店とサプライヤーがさらに緊張
状態にあることであり、このことが全業界の本当の意味での弱肉強食を進めるこ
ととなる。

 今年から、国美を初めとする販売店の「価格第一主義」戦略は、格力などのエ
アコンのメーカーに対して越えがたい大きな壁であり、どのように他のメーカー
との「コネ」をつくるかが重要となっている。
 この問題は既に国美と格力、志高、三聯だけの問題ではなくなっている。メー
カー同士の力比べで、さらに深い段階の変革を誘発することになるかもしれない。

 現在、原材料のコストの上昇と価格戦の圧力に伴い、多くの中小企業によるの
エアコンブランドは余命幾ばくもない状態にある。業界大手はこの機会を利用し
て、残酷な業界の「掃除」を始めた。まさに中小企業にとっては泣きっ面にハチ
である。
 今年2月、今まで価格競争を否定してきたハイアールが、主導的に蘇寧、国美
などの販売店と提携し、値下げ攻勢を始めた。ハイアールは価格調整すると公言
しただけだったが、その言い方がシビアだったことから、国内エアコン業界への
動揺は軽減されることはなかったと見られている。

 楽華がつぶれ、迎燕空調も既に破産準備に入っており、万家楽空調の運命はエ
アコン業界の発展と中小のブランドの運命をも握っている。万家楽空調の凋落は
初めてではなく、また最後でもない。
 エアコン業界の統合期は始まったばかりで、この後も多くの企業が倒産するこ
とになるであろう。〔経済参考報3月25日〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●ソフトウエア政府調達暫定条例発表
 国産ソフト上は今年大きな発展チャンスを迎える。
 情報産業部電子情報製品管理司の趙波副司長は5日、ソフトウエア商談会にお
いて、ソフトウエア政府調達暫定条例が年内に発表されることを明らかにした。
この条例は、政府調達を国産ソフトに偏重する措置である。
 趙波副司長によると、関連部門は今年、ソフトウエア産業の融資ルートを広め
る一連の政策を制定するべく、現在、ソフトウエア産業交易管理弁法を制定して
いる。〔華西都市報4月6日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行4月12日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.7833  827.69  106.12   1000.07
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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●バックナンバーの入手
 http://www.jckc.com/nweek/view.php
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:荘小波 神谷哲司
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