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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.314 2005年7月12日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国郵政改革の行方】
●中国郵政はグループ会社設立 郵政管理局も創設
●「政治と企業の分離、監視・管理の独立」は郵政改革の共通認識

┏【国内経済】
●行政調査で光明の回収牛乳約20トン再利用が判明
●未成年者向けの酒販売禁止令が商務部より発表

┏【国内政策】
●民政部 農村に2610万以上の絶対貧困人口が存在
●広東 都市と農村戸籍統一 農民の都市定住に許可

┏【教育】
●教育費分布 「中部凹み」現象があらわれ
●農村中学校サンプル調査 中途退学率は43%に

┏【経済データ】
●外国為替(7月11日)

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……【特集:中国郵政改革の行方】……………………………………………………
●中国郵政はグループ会社設立 郵政管理局も創設
 2005年の中国郵政「構造改革」に最近新しい動向が見られている。
 28日に郵政の内部関係者に取材したところ、6月23日に国家郵政局が開催した
北京全国局長会議で、国家郵政局の劉安東局長が、中国郵政がグループ会社を設
立し、同時に、郵政機関を監視・管理する郵政管理局を創設すると発言したとい
う。

 また、この郵政改革案は最終許可を待つだけであるという。
 この改革案は「機関の監視・管理機能の再編」であり、具体的には、国家郵政
局は、企業経営機能を分離し、経営管理権は新しく創立される中国郵政のグルー
プ会社に置き、郵政管理局がこのグループ会社の運営に対し監督を行う。
 郵政管理局の従業員は国家郵政局から派遣され、公務員の範疇に組み入れられ
る。人数は約千人強になると考えられている。

 さらに、郵政業務を競争型業務と一般業務に分離する。
 郵政業界に対する保護として、350グラム以下のすべての書簡は郵便局だけが
発送できるようにすることを現在検討中であるが、350グラムという数字はまだ
決定していない。
 郵政は、独立的な安全検査ができ、図書の発行、国際郵便、郵政の付加価値サ
ービスなどの特権を持つ。

 それから、郵便貯金については、郵政貯蓄銀行設立には言及されていない。た
だ、郵便貯金を中央銀行の8000数億元の資金で保管する可能性があり、徐々に撤
退することだけに言及している。
 別の関係者によると、現在行われているのは、郵政と貯金の分離だという。

 5月18日から20日、全国郵政局長による半年に一度の座談会が開かれた。会議
は臨時開催だが、改革案については言及されなかった。劉安東局長の発言後に、
特に討論はなかったという。
 記者は28日、この座談会の状況を国家郵政便局新聞処の楊処長に取材しようと
電話をかけたが、電話はつながらなかった。新聞処の従業員の答えは「わからな
い」である。現在の郵政改革案は「極秘」のようである。

 以前、国家郵政局研究院の周煥徳副院長が、上海で開催された「郵政体制改革
討論会」の席上で、正式な新郵政改革案は3つあることを強調している。つまり、
政治と企業の分離、政治と資本の分離、政治と事務の分離である。
 この案は国家発改委の主導によるもので、財政部、情報産業部、国家郵政局な
どの部・委員会が共同で制定している。また、国務院発展研究センター案を参考
にしているという。

 このことと同時に、試験的にではあるが、北京郵政局の「主要業務と補佐業務
の分離」改革案も既に大枠が固まり、主要業務と補助業務の範囲も明確に区分さ
れている。
 北京郵政局は実業グループと下部組織となる8社の2級子会社と32社の3級子会
社から成る。また、主要業務と補佐業務の分離のうち、補佐業務の制度改革はま
ず実業グループとその所属子会社で行うことになる。〔新京報6月29日〕

●「政治と企業の分離、監視・管理の独立」は郵政改革の共通認識
〈郵政改革の年〉
 郵政業界では2005年を「改革の年」と呼んでいる。「2005年計画」で、国家郵
政局の劉安東局長は、郵政の体制改革のために準備が必要であると繰り返し強調
している。
 しかし、郵政改革を推し進めるに当たっての困難と論争は依然として存在して
いる。郵政の業界改革は既に何年にわたって行われており、「政治と企業の分
離」改革の核心は、最終段階に入っている。郵政改革は、ついに達成のときを迎
えようとしている。
 中国郵政の体制改革を研究しているプロジェクトチームの責任者によると、
「政治と企業の分離、監視・管理の独立」は既に郵政改革の共通認識となってい
るという。

〈郵政改革の方向性〉
 中国郵政の内部関係者によると、「政治と企業の分離」がこの改革案の核心だ
という。
 国務院発展研究センターの産業経済研究部部長で、中国郵政体制改革研究プロ
ジェクトチームの責任者である馮飛氏は28日、郵政改革の方向である政治と企業
の分離、監視・管理の独立は、現在の政府、郵政、専門家などの各方面では既に
共同認識となっていると語った。監視・管理部門の人員が何人なのか、効率はど
うなのか、監視・管理の公平性を維持しなければならないという。

 これまでも郵政の体制改革に注目している、「郵政法」改正の中国国際商品宅
配便協会速達委員会の劉建新秘書長は、少し前に「3つの分離」(政治と企業の
分離、政治と資本の分離、政治と実務の分離)は郵政改革の全体目標であり、分
業による経営、監視・管理の独立が郵政改革全体の進むべき道であると言ってい
る。

 郵政改革は1998年の郵政と通信の分離から始まっている。
 郵便と通信が分離した後、国家は郵政に「8531」の補助政策を始め、1999年か
らは毎年80億元、50億元、30億元、10億元の補助が与えられている。2003年には
国家による郵政補助は打ち切られ、「徹底的な廃止」になった。
 しかし、郵政改革案は1988年から下準備が始まっていたにもかかわらず、郵政
における政治と企業の結合はそのままになっていた。

 昨年上半期の情報では、郵政改革案は発展改革委員会が主となり、財政部、情
報産業部、国家郵政局の3部門が共同で制定しているという。関連法案の各種の
風説は途切れなくあるが、郵政部門は口を固くつぐんで語ろうとしない。

〈郵政貯蓄銀行は延期?〉
 「郵政部門の沈黙は理解できる」と馮飛氏は言う。郵政改革プロセスは長期に
わたるものなので、「郵政改革案は長期間の討論による」と指摘している。郵便
貯金の移行は、中でも最大の難題だと言える。

 2003年8月1日から、中央銀行は郵便貯金を預金のうち新規部分を人民銀行に移
行することを発表し、金融機関の準備預金利率で計算して利息を払っている。
 このようにして、8000数億元の預金を持つ郵便貯金は、高利率に別れを告げ、
苦しい立場に追い込まれようとしている。

 今年の初め、銀監会の劉明康主席は「郵便貯金の体制改革の緊急実施」が必要
であると発表している。
 銀監会は国務院の郵政体制改革の統一部署として、郵政貯蓄銀行の創立と銀行
監視・管理システムへ組み入れようとしている。そのことで一時期「5番目の大
銀行」の声が上がった。
 社会科学院金融研究センターの易憲容研究員の分析では、国家郵政局はある方
面では郵便貯金に依存しており、もし、郵便貯金が独立するならば、国家郵政局
は巨額の損失に直面することになり、中央財政にとって大きな負担となる。しか
し、郵便貯金を銀行にするだけならば、郵便貯金の資金が生きてくる。新銀行の
直面する問題は、民間資本などを取り入れれば解決することができるからだ。

 しかし、先週の会議で提案された郵政改革案には郵政貯蓄銀行の設立について
は言及されていない。資金を中央銀行から徐々に撤退することだけが言及されて
いるという。
 「今、郵政貯蓄銀行を設立するのは時期尚早だ」。郵政システムの内部関係者
によると、現在、郵便貯金改革は郵政と貯金の分割会計が試行されているだけで
あるという。
 記者が入手した「2005年郵政貯蓄業務発展の指導意見」によると、「監視・管
理政策の変化と情報化建設の推進に伴い、郵政業務は一層広大な発展余地を持つ
ようになった。監視・管理部門は、次々と郵便貯金の機関業務、ネットワーク、
高級管理人員に対する管理弁法を打ち出し、郵便貯金に対する監視・管理の法整
備が、一層積極的に郵政貯蓄業務の発展を支援している。郵便貯金の資産、負債
業務については、徐々に業務の範囲を拡大し、サービス分野にまで広がってい
る」とある。

〈郵政の専業経営をめぐる論争〉
 中国郵政グループ会社設立後、独占的地位が存在できるかどうかについて、重
要なことは、郵政の専業経営が認められる境界にあると馮飛氏は考えている。

 今まで、郵政専業経営権の論争は途切れることがなく、郵政が徐々に専業経営
権を縮小しているが、その境界をどうするのかについては、各方面から各種の意
見が出ている。
 郵政改革では、競争型業務と一般業務に分離することになる。郵政部門は一般
業務範囲の拡大を希望しているが、外資と民間資本の反発に遭っている。

 郵便料金も今度の郵政改革では幾らか緩和されるようである。以前、外資系の
宅配便業者には500グラム以下の小包と郵便物の取り扱いを禁止していたが、小
包の重量は350グラム以下になった。
 今年2月4日に発表された中国郵政総局の「64号文書」(情報産業部などの部門
の海外郵便物の委託管理に関する通知)では、はっきりと外資宅配業者の500グ
ラム以下の小包と郵便物の取り扱いを禁止しているが、このことに関して外資系
の宅配業者は反発している。

 馮飛氏は、単にグラム数によって制限するのは合理的ではないと考えているの
であれば、「グラム数+郵便料金」を提唱している。
 例えば、100グラムの郵便物でも、郵便局より高い料金を払ってもいいと考え
ているのであれば、宅配業者は各自の許容可能範囲内で取り扱うという方法であ
る。もし、高い料金を払いたくないならば、郵便局から出せばいい。
 このようにすれば、企業にとっても選択権のある市場になるのである。
〔新京報6月29日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●行政調査で光明の回収牛乳約20トン再利用が判明
 光明乳業は公告を発表し、鄭州光明山盟がこれまで「変質し工場へ返却された
牛乳を再加工した上で販売」したことはないと釈明した。

 本紙は6月21日、調査を行った鄭州市食品安全監督管理弁公室に、電話で抜き
取り調査の結果を問い合わせた。
 検査担当者は、「今回の調査では、報道で問題になった大量の牛乳が工場に返
却されたという状況は発見されておらず、また、光明山盟が賞味期限切れの変質
した牛乳を再利用していたという事実も発見されていない」と述べ、「調査を行
った2製品は、すべての指標が関連基準を満たしていた」と語った。
 調査結果によると、光明山盟が4月21日から5月20日に生産し、売れ残った光明
山盟純牛乳は37.99トンで、うち18トンが賞味期限切れ、あるいは汚染が原因で
そのまま廃棄処分となり、検査に合格し賞味期限内に乳飲料の原料として再利用
されたものは合計19.99トンだった。

 調査資料は、光明山盟の管理体制上の欠陥について指摘している。
 第一に、光明乳業と鄭州山盟乳業の合併後、光明公司が派遣している法人代表
は鄭州に常駐していなかった。
 第二に、光明の管理理念、制度、基準が、鄭州光明で適切に実施されていなか
った。
 第三に、一部管理者の責任感が希薄であり「食品衛生監督量化分級管理規定」
に違反するなどの問題があった。
 鄭州市食品安全監督管理弁公室の関係者は取材に対し、「6月21日の午後、光
明山盟に対し抜き取り調査を実施したが、午後6時現在、抜き取り調査はまだ終
了していない」と語った。

 光明乳業は先日公告を発表し、回収牛乳事件に関する報道で言及されている数
点の証拠について釈明を行った。
 まず、山積みされていたロングライフ製品について、「鄭州光明が生産したも
ので、販売前の在庫商品」と説明。鄭州山盟は現在倉庫を建設中であるが未竣工
であるため、常温保存が可能なロングライフ製品を外に積んでいたという。
 同社は、外に置いていた間にパックから牛乳が漏れて汚染されたのであれば、
「それは、光明の管理上の不手際である」と述べる。

 また、開封されていた牛乳については、同社は「販売業者が賞味期限内に販売
しなかった牛乳で、フローに従い工場へ返還された後、廃棄処分される段階にあ
った」と説明する。
 光明が公表した牛乳の廃棄フローとは、パックを開封し、牛乳を廃乳タンクに
空け、廃乳タンクから牛乳を汚水処理池へ排出するというもの。
 同社は、廃棄処分にした牛乳にはすべて廃棄書があり、調査可能だと述べてい
る。〔国際金融報6月22日〕

●未成年者向けの酒販売禁止令が商務部より発表
 7月1日より、全国酒類経営者の未成年者への酒類商品販売が禁止される。これ
は、商務部より公布された「酒類商品小売経営管理規範」の規定の一つである。
 同時に施行された「酒類商品卸売経営管理規範」の関連規定によると、酒類商
品とは、アルコール含有量0.5%を上回るアルコール飲料、ビール、ワイン、フル
ーツ酒といった発酵酒、ブランデー、ウイスキー、黄酒といった蒸留酒を指す。

 「お昼過ぎに家に友人が来るから、お父さんに「ビールと二鍋頭を買ってく
れ」と言われた」。本日午前9時、記者は北京市東直門のコンビニで中学三年生
の周さんに出会った。店員が周さんに言われたとおりにお酒を出した。
 記者の商務部の規定に関する質問に対し、店員は漠然とした顔をしていた。
「こんな規定は聞いたことありません。お店にお酒を買いに来る子供が少なくあ
りません。一々買う人の戸籍をチェックするわけにはいかないでしょう」

 私営煙草酒小売店では、記者がお店に入ってから5分もたたないうちに、店主
が中学生ぐらいの男の子にビールを2本売った。
 この店主も記者に商務部の規定を知らないと示し、次のように打ち明けた。
「これ、実施できないと思いますよ。こちらが売らなくても他のところから買う
わけで、お客様に売らないわけにはいかないでしょう?。最近の子供は成長も早
いし、成年であるかどうかなんてだれもわかりませんよ」

 記者が1日、商務部市場運営調節司に連絡したところ、職員の1人から「この規
範はあくまで推奨であり、強制ではありません。商務部は近いうちに基準の施行
細則を発表する予定です」と教えてもらった。
 しかし、記者は、商務部が発表した「酒類流通管理弁法(意見募集稿)」がイ
ンターネットで意見募集しており、その中でも「酒類経営者は未成年者に酒類販
売をしてはならず、かつ販売場所の目立つ箇所に明示しなければならない」と規
定されていることに気づいた。
 また、1999年11月1日に実施された「未成年者犯罪予防法」第15条に「いかな
る販売場所でも未成年者に煙草、酒を販売してはならない」と規定されている。

 中国酒類商業協会の劉員則秘書長は記者に対し、商務部のこの業界基準は「あ
ることはないよりいいです。中国酒類経営企業は100万あり、実施するまでは時
間かかり、すぐにはできません」と指摘した。
 また、よりよく執行するために、罰則を制定し、法律執行部門を明確にしなけ
ればならないと考えている。

 北京市青少年法律カウンセリングセンター主任で未成年者保護専門家の宗春山
氏は記者に対し「「未成年者犯罪法」には関連懲罰措置が明確に規定されておら
ず、この規定は主に方向と提案であり、事実上、未成年者をアルコールの侵害か
ら防ぐためには、ただ販売店が販売条項を適切に実施することに頼るのでは不十
分です」と示した。
 また、宗春山氏は「たばこを制限する広告のように、お酒の広告もある程度制
限をしなければなりません。例えば放送時間帯では可能な限り児童、青少年の視
聴時間を避けて、広告では「飲み過ぎは健康を害する」といった説明の文字を書
かなければなりません」と提案している。〔中国青年報7月2日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●民政部 農村に2610万以上の絶対貧困人口が存在
 民政部の李学挙部長は、5日に開催された全国民政工作年間分析会議の席上で、
中国の農村では目下依然として絶対貧困人口が2610万人余り、低収入人口4977万
人存在し、都市では最低生活保障を受けている貧困層が2200万人余り存在すると
述べた。

 李学挙部長はさらに、中国は年末までに90%の省、70%の県で都市と農村におけ
る特別貧困家庭の社会救援システムの基本フレームワークを構築すると述べた。
 このほか、中国は、最優先扶助対象補償補助基準を大幅に向上させる。今年、
中央財政の補償補助経費は74.6億元で、前年35.3億元の増となっている。

 李学挙部長によると、今年上半期で全国では春の端境期費用として18.4億元を
支出し、被災者4552万人を救助した。また、中国慈善事業はまだ初歩的な段階で、
慈善組織はかなり少ないが、公民の慈善意識が強くないといったもろもろの問題
が存在していると述べた。〔中国新聞網7月5日〕

●広東 都市と農村戸籍統一 農民の都市定住に許可
 南方日報の報道によると、6月27日、広東省政治協商会議第9期常務委員会第11
回会議において、広東省常務副省長の長炳権氏が、広東は都市と農村の分割を打
破し、都市と農村を統一した戸籍管理制度を実施し、農民が都市で工業やその他
非農業産業に従事することを奨励し、農民が都市で定住することを許可すると表
明した。

 現在広東省には67の県(市)があり、主に東西両側と北方の山岳地帯に分布す
る。
 長炳権氏によると、広東省の県域経済発展には幾つかの問題があり、そのうち
重立ったものは、現在県域経済全体の実力が弱く、発展の基礎が弱いことにあら
われている。昨年の広東省県域経済基本競争力は全国において第9位であり、江
蘇、浙江、山東に遠く及ばなかった。

 このほか、県域の住民生活水準は比較的低い。広東省の農民収入の成長幅は都
市住民収入成長幅よりも低く、昨年の67県(市)の農民年間1人当たり収入は3536
元で4.2%の増であったが、広東省全体の都市と農村の収入格差は既に3.05:1に
まで拡大している。
 長炳権氏は、これらの問題を解決するため、県域経済の発展を押し上げ、省政
府が都市化推進を加速させ、都市と農村の調和のとれた発展を促進すると表明し
た。

 それによると、戸籍制度改革を進め、社会保障体系を万全にする。そして、都
市と農村の分割を打破し、都市と農村の統一的な戸籍管理制度を実施することで、
農民が都市で工業やその他非農業産業に従事することを奨励し、農民が都市で定
住することを許可すると同時に、農業化水準を向上させ、農業増収が農民増収を
図るよう努める。〔新京報6月29日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●教育費分布 「中部凹み」現象があらわれ
 1人当たり教育費、生徒1人当たり教育費、生徒1人当たり予算内教育費及び生
徒1人当たり予算内公用費は、教育費水準を判断する4つの基本指標だ。
 2001年を例にすると、1人当たり教育費の東部地域の平均値は619元で、中部は
264元で、西部は282元だった。小学生徒1人当たり教育費の東部平均値は2075元
で、中部は851元で、西部は987元だった。
 実際には、上記4つの基本指標平均値から見れば、東部地域の教育費は最も多
く、中部地域はいつも西部地域より少ないことがわかった。  

 これによって、東部地域の基礎教育の各教育費指標は平均的に中部、西部地域
の1―2倍で、各指標の中で公用費の開きがもっと大きいことが明らかになった。
 また、ここ数年、西部大開発戦略の実施に伴い、西部地域の教育発展はある程
度加速して、中部地域との開きが出てきた。そのことによって、多くの項目指標
から「中部凹み」現象があらわれたとプロジェクトチームは結論づけている。
〔中国青年報6月27日〕

●農村中学校サンプル調査 中途退学率は43%に
 「移行期における中国重大教育政策実例研究」プロジェクトチームの調査によ
ると、現在、中国農村地域では依然として深刻な中途退学現象が存在している。

 プロジェクトチームが行った農村郷鎮中学校17校を対象に行ったサンプル調査
では、農村部中学校の中退率はまちまちで、格差がかなり大きくはあるが、中退
率は最高で74.37%、平均約43%である。これは国の「9年間義務教育普及計画」に
定めた農村部中学校の中退率を3%以内という要求を大きく上回っている。
 多くの地域では、中一で3クラスあったのが、中二で2クラスになり、中三で1
クラスまで減る事態が存在している。

 改革開放以来、中国の小中高の教育進学率はそれぞれ90%、60%、20%から、急
速に99%、90%と53%まで上昇したが、都市部と農村部との格差は依然として著し
く存在している。
 都市部では既に9年制義務教育が普及し、小学校から中学校への進学率は98%以
上に達したのに対して、農村部ではさまざまな原因で、依然として1割くらいの
生徒は中学に進学できないもしくは進学の意欲がなくなっている。2001年、全国
の中学校から高校への進学率は平均的に53%だった。

 都市部の中学校から高校への進学率は70%、80%、90%に達し、一部の都市では
100%に達したが、農村部の進学率は依然30%、40%程度であり、それにとどまらず、
一部の経済未発達地域での高校進学率は30%にも達していないのが現状だ。
〔中国青年報6月27日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行7月11日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.3633  827.65  106.43   986.56
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
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《編集者コラム――戸籍》
 前回掲載しました「学生は戸籍の正確な意味を理解することが必要」で質問を
いただきました。
 前回の記事の趣旨は、北京戸籍を持っていることによって特典があると考えて
いる学生が多いことから、北京戸籍を買う行為に警鐘を鳴らしているというもの
でした。こちらの翻訳で趣旨がわかりにくい読者様がいらしたことは、大変申し
わけなく思います。
 私よりも数段詳しい方からの御指摘でしたのでお恥ずかしい内容の回答になっ
てしまったことが大変気がかりではありましたが、読者様から御連絡をいただき
まして、大変うれしく思った次第です。御質問ありがとうございました。
 こういう読者様とのやりとりを通じて、以前にこの場で発表させていただいた、
ブログの整備をちゃんとやって、皆さんにより素朴な疑問やコメントを気楽に投
稿いただけるようにしたいなと思います。今月中にはもう少しコンテンツのある
ブログを御案内できるようにしたいです。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 杉下薫 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠
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