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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.383 2007年2月5日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:社会保障とその財源利用】
●中国社会保障基金 昨年経営収益率は29%
●2006年の社会保障基金総収入は8517億元 史上最高
●昨年の中国宝くじ販売800元を突破
●200億元超宝くじ公益金の用途披露

┏【金融】
●保険業界総資産2兆元間近 昨年の投資収益率は5.6%
●銀監会 昨年243名の銀行業高官が資格取り消し
●不良債権の占める割合が23.55%まで減少 農業銀行の「株式制」
●中国初の貨幣両替会社2月初めに上海浦東に開業

┏【国内経済】
●昨年中国企業の非金融分野の対外投資は累計700億元 多国籍M&Aが4割
●2005年GDP最終計算データ発表 当年GDP成長10.4%
●社会科学院白書 巨大な所得格差がサービス業の発展を阻害している

┏【国内政策:貿易】
●WTO加盟5年 中国で審理された知的財産権案件は持続的に大幅増
●知的財産権問題は中国投資の最大の懸案
●7月1日より 外資旅行会社登記資本は国民待遇

┏【経済データ】
●外国為替(2月4日)

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……【特集:社会保障とその財源利用】………………………………………………
●中国社会保障基金 昨年経営収益率は29%
 2006年、中国社会保障基金は投資収益195億元を上げ、投資収益率は9.3%に達し
た。株式投資を除き、資本市場における投資で619億元の利益を上げ、経営収益率
は29%に達した。

 今年の株式投資の比率が30%の投資上限を上回るかどうかという問題について、
中国社会保障基金理事会の項懐誠理事長は、昨年の投資収益の50%が株式市場から
来たものだといっても、中国社会保障基金の性質からかんがみて、今年理事会は
株式市場の投資上限を上げる用意はないとしている。
 現在、中国社会保障基金の株式投資は主に以下の幾つかのものである。交通銀
行に100億元、取得価格は1.8元。中比ファンドに1500万ユーロ、2007年には利益
を上げる予定。中国工商銀行と中国銀行に各100億元、取得価格は1.26元と1.17元。
渤海産業投資ファンドに10億元等。
 中国社会保障基金は昨年619億元の経営業績を上げたが、この中には株式投資は
含まれていない。仮にこれらの部分を利益として計算すれば、中国社会保障基金
の昨年の収益率は相当な数字になる。

 現在、社会保障基金理事会は既に海外投資業務を全面展開している。昨年12月
中旬、6.5億米ドルの資金で投資を始め、投資収益は現在既に2.02%に達している。
社会保障基金の海外投資はリスク分散を図り、段階的に実施する。
 2000年に設立した中国社会保障基金は、中国中央政府が社会保障資金を集め、
国家重要戦略備蓄をし、主に中国の今後の人口高齢化ピークの社会保障需要を補
うために使い、社会保障基金会が管理運営を行う。昨年末現在、中国社会保障基
金の所有資金は2700億元を上回った。〔新華網1月25日〕

●2006年の社会保障基金総収入は8517億元 史上最高
 24日に開かれた全国養老保険及び社会保険局長座談会で得た情報によると、2006
年の中国全国の養老、医療、失業、労災、出産保険基金収入は高い成長を維持し、
5基金の総収入は8517億元で、総収入の記録を塗りかえた。

 2006年の全国社会保障基金は業務拡大により全面的に予想額を上回り、加入者
はそれぞれ、養老1.8649億人(前年比6.64%増)、医療1.5737億人(同14.1%増)、
失業1.1187億人(同5.1%増)、労災1.0235億人(同20.7%増)、出産6446万人(同
19%増)となった。
 そのうち、失業保険加入者数が1億人の大台を突破し、したがって4つの社会保
険で加入者が億の大台に達した。農民工の医療、失業保険加入が実現され、医療
2367万人(前年比1878万人増)、失業2538万人(同1286万人増)となった。

 社会保障基金収入も高い成長を維持し、2006年の養老、医療、失業、労災、出
産保険の5基金の総収入は8517億元で、前年比1549億元増、22.2%増となった。基
金収入はそれぞれ、養老6223億元(前年比22.2%増)、医療1728億元(同22.9%
増)、失業385億元(同15.8%増)、労災119億元(同28.3%増)、出産62億元(同
41%増)となった。
 基金の財政基盤はさらに強固となり、累計余剰残高は8006億元で、前年末比
1956億元増となった。〔新華網1月24日〕

●昨年の中国宝くじ販売800元を突破
 2006年の中国宝くじ販売は800億元を突破し、売り上げ記録を塗りかえた。
 財政部の大まかな統計では、全国の宝くじ売り上げは819.3億元で、前年より105.4
億元増、14.8%増となった。宝くじ公益金は277.6億元で、前年より30.3億元増、
12.3%増となった。
 中央と地方にはそれぞれ138.8億元が割り当てられ、主に民政福祉、公共スポー
ツ、全国社会保障基金補助、赤十字の人道支援、障害者のリハビリ等の社会公益
事業に使われる。〔中国新聞網1月18日〕

●200億元超の宝くじ公益金の用途披露
 財政部スポークスマンは18日、中国は2006年の宝くじの販売で宝くじ公益金
277.6億元を集め、中央と地方にはそれぞれ138.8億元を割り当てたと披露した。

 メディアから、毎年100億元を上回る宝くじ公益金がどのように用いられている
のかという質問があり、国家審計署は、毎年100億元を上回る宝くじ公益金は中央
財政に納められた後、「直接関連部門に手当て」されるもので、中央財政予算に
繰り入れられるものではないと発表した。
 また、国家審計署は、中国赤十字に属する部門が、財政部より割り当てられた
検査項目に使われる宝くじ公益金63.31万人民元を、乗用車、旅行用バスの購入、
事務用事務室の支払いなどに充てたと指摘した。

 宝くじ公益金とは、国務院の許可を経て、宝くじの売り上げから一定の割合で
引き出される特別項目資金を指す。公益金の主な来源は、宝くじの売り上げ総額
のうちから一定の割合を下回らない資金(スポーツ宝くじの公益金は30%)、公益
金の利息収入、引き取り手がなかった宝くじの当せん金である。
 財政部の昨年の規定によると、宝くじ公益金は中央と地方の間に50対50の割合
で割り当てられる。中央に割り当てられた宝くじ公益金はそれぞれ、社会保障基
金60%、特別公益金30%、民政部5%、国家体育総局5%の割合で割り当てられる。

 中国福祉宝くじ発行管理センターが1月に発表したところによると、昨年、中国
の福祉宝くじの売り上げは495億人民元超、福祉宝くじ公益金は170億元超であった。
 そのうち、公益金は一部中央財政に納められたのを除き、すべて「高齢者扶助、
身障者介護、孤児救済、困難救済」などの社会福祉及び社会公益事業に用いられ
る。民政部に割り当てられた公益金は約7億元で、主に児童福祉機構施設を建設す
る「藍天計画」、農村の5保サービスを行う施設を建設する「霞光計画」に用いら
れる。〔中国青年報1月19日〕

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……【金融】…………………………………………………………………………
●保険業界総資産2兆元間近 昨年の投資収益率は5.6%
 中国保険監督管理委員会の呉定富主席が21日、2007年全国保険工作会議の席上
述べたところによると、2006年、中国保険業界は良好な発展の勢いを見せ、業界
全体の実力がさらに向上し、構造調整が明確な成果を上げ、保険会社の利潤状況
は引き続き改善し、業界全体の投資収益は955.3億元、収益率は5.8%に達した。

 2006年、保険業界の業務の発展は比較的急速に成長した。年間の保険掛金収入
は5641.4億元で前年比14.4%増となった。そのうち、財産保険掛金収入は1509.4億
元で前年比22.6%増、生命保険掛金収入は3592.6億元で前年比10.7%増。保険浸透
度は2.87%、保険密度は431.3億元だった。
 2006年末現在、保険業界の総資産は1.97兆元で、2005年末比で29%の増加となっ
た。保険業の資本力もさらに増強されている。目下保険業の資本金は1039.5億元
で、2002年の2.9倍となっている。

 呉定富主席は、2006年は環境もよく、人員も努力したことで、保険会社の利潤
状況が引き続き改善したと述べた。統計によると、業界全体の投資収益は計955.3
億元で、収益率は5.8%に達し、2005年と比べて2.2ポイント高く、ここ3年来で最
もよい水準となった。
 資金運用状況については、2006年末の中国保険資金運用残高は1兆7785.39億元
で、2006年初めと比べ26.2%増となった。そのうち銀行残高は33.67%で2006年初め
と比べて2.98ポイント減となった。債券投資が53.14%を占め、2006年初めと比べ
て0.49ポイント上昇した。
 良好な国内株式市場のもと、保険会社は年間912.08億元の証券投資ファンドを
購入、そして株式投資及び未上場株式へ直接投資した保険基金は929.24億元に達
し、5.22%を占め、2006年初めに比べて4.1ポイント上昇した。

 現在、中国の保険市場に保険会社は(保険集団会社を含む)は98社、保険資産
管理会社は9社、専門保険仲介機構は2110社ある。保険会社のうち外資は41社を占
めている。
 呉定富主席は、2006年、保険業界が積極的に企業年金業務を発展させ、中小企
業の企業年金計画への適合を打ち出したと述べた。現在、養老保険会社は既に295
社の企業年金計画を受託しており、受託資産は16.3億元、法人受託人業務全体の
65%を占めている。〔証券時報1月22日〕

●銀監会 昨年243名の銀行業高官が資格取り消し
 中国銀行業の監督機構が昨年検査した各銀行業金融機関及び支店は計6.92万件、
違反を処罰した機関が1104件、関連責任者の処分は7407人、高官人員の職務資格
の取り消しは243人だった。

 中国銀行業監督管理委員会は20日、北京で2007年工作会議を行い、その席上、
銀監会の劉明康主席は、昨年銀行の新規融資は3.3兆元で年成長率は14.6%で、融
資増は比較的合理的なものだったと示した。昨年末現在、小企業の融資残高は2.7
兆元に達し、2423億元増加した。消費ローン残高は2.4兆元で15.4%増だった。銀
行業金融機構が関係する農民への融資は4.5兆元で12.5%増だった。

 昨年末、主要商業銀行の不良債権残高は1.17兆元、不良債権比率は7.5%で、昨
年に比べそれぞれ495億元、1.38ポイント減となった。昨年の銀行業金融機関に発
生した各種事件は累計で1085件で、そのうち100万元以上の重大事件は273件、そ
れぞれ2005年に比べて189件、59件減少した。〔和訊網1月22日〕

●不良債権の占める割合が23.55%まで減少 農業銀行の「株式制」
 全国金融工作会議が農業銀行の「全体的な制度改革、機会をにらんで上場」と
いう構想を明確にした後、農業銀行は23日、株式制に変更する準備作業を公表した。
 2006年末現在、農業銀行の不良債権の割合は既に23.55%まで下がり、ここ3年来
の新規融資の不良債権率は1.27%だったことを明らかにした。このほか、2006年に
始めた外部会計監査、新会計規則の転換、固定資産整理の所有権確定、人的資本
の総合改革という4つの重点作業は、目下まさに作業を進めているという。

 2006年末は2002年初頭に比べて、農業銀行の資産総額は110%増、各種残高は127%
増、各種融資は90%増加し、利益は五十数倍になった。
 農業銀行の融資の特徴として、貸し付け後の管理を強めることで融資業務は健
全な発展を保持している。不良債権比率は2003年末の30.67%から2006年末の23.55%
まで減少した。新規融資の内容は次第に改善しており、2004年以降新規融資の不
良債権率は1.27%にすぎない。
 2006年第3四半期のデータを比べると、農業銀行の2006年第4四半期の不良債権
比率は0.06ポイント上昇したが、業界関係者は、これは正常な範囲内であるとし
ている。
 それから、農業銀行はガバナンス強化を図っている。2006年、農業銀行は各種
関連事案と責任者5465人を処分した。そのうち局レベルの幹部3人、処レベルの幹
部277人、課レベルの幹部1374人である。同時に、リスクの検査強化をシラミつぶ
しに行っており、3年間で格下げし、目標に到達しなかったリスクは1.1万件であ
った。

 農業銀行のハイレベルの部署は、2007年は農業銀行株式制改正の年になるとし
ている。農業銀行の一連の株式制改革業務は迅速に進捗している。そして、農業
銀行の資産内容及び財務状況の外部会計監査は既に半分まで来ている。徳勤が受
け持った各1級支店の現場の会計監査業務も既に基本的に終了し、目下連結財務諸
表の取りまとめと分析作業に入っている。そして、所定の時間内に新会計規則と
国際財務報告規則に基づいて情報公開を行う。
 同時に、農業銀行は全面的に融資資産の整理を行った上で、固定資産の所有権
確定業務を重点的に展開する。現在既に100数万元の固定資産の現物及び帳簿上の
双方向の照合を済ませている。

 年内に農業銀行の不良資産を分離し、資本注入等の株式制改正への実質的な業
務も行われる見通し。
 農業銀行は引き続き三農サービスの市場というポジションと責任を強化するこ
とにし、県域の資金、ネットワーク、専業といった優位性を十分活用し、よりよ
く三農と県域経済のサービスを行う。〔中国証券網1月24日〕

●中国初の貨幣両替会社2月初めに上海浦東に開業
 中国国内初の貨幣両替会社が2月の初めに正式に上海浦東新区に開業する。成立
する貨幣両替会社の株主は上海現地の有名国有企業であり、登記資本1000万元で
ある。しかし、貨幣両替会社は金融機構に属するのかどうか、これらの問題はま
だ明確な回答が出されていない。

 貨幣両替会社は、個人顧客が現金を手に貨幣両替会社のカウンターに行けば、
便利に貨幣両替ができるというもの。貨幣両替会社は大量の外国為替を保有し、
顧客が普通商業銀行ではできないような、外国為替額が多くて当日中に現金を手
にできないといったものにも対応する。

 現在、為替両替の価格は人民銀行が発表している米ドルの人民元に対する取引
の中間値計算に基づいている。
 通常、中国の外国為替取引センターの毎日の銀行間の外国為替市場の寄りつき
前の銀行間外国為替市場は、値付け業者の売り呼び値かつすべての値付け業者の
売り出し値を人民元と米ドルレート中間値の計算サンプルとし、最高及び最低の
売り出し値を取り除き、余った値付け業者の売り出し値を加重平均し、当日の人
民元の米ドルレートの中間値を得て、加重平均の重みは中国外国為替取引センタ
ーによる売り出し値側の銀行間外国為替市場の取引量及び売り出し値の状況等指
標に基づく手総合的に確定する。
 このように、外国為替取引センターがコントロールした人民元取引の状況、人
民元レートは市場化した価格ではないのである。

 貨幣両替会社は外国為替市場の小売商と言えるわけで、その業務は双方向での
両替、すなわち、市民は人民元札を外国為替に両替でき、外国為替を人民元に両
替することもできる。現在外国為替市場でよく見られる9つのお札、米ドル、日本
円、ユーロ、オーストラリア・ドル、香港ドル、マカオ・パタカ、カナダ・ドル、
シンガポール・ドル、スイス・フランなどの両替ができる。

 また、貨幣両替会社は大量の為替を保有しており、地震で為替リスクを負担す
る。顧客に為替両替サービスを提供し、手数料で利益を上げる。したがって、外
国為替市場を理解し、外国為替レートを予測できる専門家が為替リスク防止をす
る必要がある。

 現在、貨幣両替会社の最大の欠点はネットワークが少な過ぎることである。こ
れは会社の業務が短期的には限定的であるかもしれないということである。本来
の計画では、昨年50のネットワークをつくることにしていたが、政策等の方面で
の原因から実現に至らなかった。貨幣両替会社の次なる任務は大量の業務ネット
ワークを持つことである。〔世華財訊1月29日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●昨年中国企業の非金融分野の対外投資は累計700億元 多国籍M&Aが4割
 商務部が24日に発表した情報では、経済のグローバル化の進展の加速と中国経
済の急速な発展に伴い、中国企業の海外進出も明らかに加速している。昨年末現
在、中国の累計対外直接投資(金融部門を除く)は733.3億米ドルに達した。
 2006年の中国の対外直接投資は161.3億米ドルに達し、前年比31.6%増となった。
中国の対外投資の世界における順位は2005年の17位から2006年には13位に上昇した。
 中国企業の対外投資分野はさらに広がりを見せており、一般輸出貿易、飲食、
簡単な加工から、マーケティング網、物流、資源開発、製造、設計及び研究開発
等多岐にわたる。投資地域も、欧米、香港・マカオ等先進国及び地域から、アジ
ア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ等160カ国及び地域に展開している。

 中国国内の競争力のある企業は、ますます買収、吸収合併といった方法で対外
投資を展開している。2006年、M&Aによる対外直接投資は47.4億米ドルで、同期対
外直接投資総額の36.7%を占めた。
 近年になって、商務部は海外進出戦略を急ピッチで進めており、対外投資関連
法規も継続して整備、対外投資の利便向上が推進され、対外投資管理体系は日増
しに改善している。
 さらに、企業利益保護、仲間同士でつぶし合うことを避けるため、現在50以上
の海外中国資本の商工団体がつくられている。これらの海外中国企業商工団体は、
中国資本企業の利益の調和をとり、合法的利益を保護し、現地で共存協演を推進
する等で日増しに重要な役割を発揮している。〔新華網1月24日〕

●2005年GDP最終計算データ発表 当年GDP成長10.4%
 国家統計局が23日に発表した「2005年GDP最終確定データ公告」によると、
2005年のGDPは名目ベースで18兆3868億元で、当初算定値より783元増加した。実
質ベースでは、前年比10.4%成長だった。名目ベースでは当初算定値の9.9%よりも
0.5ポイント高く、実質ベースでは当初算定値の10.2%より0.2%高かった。

 公告では、2005年、第一次産業生産額は2兆3070億元で5.2%増で当初算定値と同
じ、第二次産業生産額は8兆7365億元で当初算定値より318億元増、11.7%増で当初
算定値と同じ、第三次産業生産額は7兆3433億元で当初算定値より465億元増、10.5%
増で当初算定値より0.5ポイント増だった。
 最終確定された産業別の構成割合は、第一産業が12.5%、第二次産業が47.5%、
第三次産業が40%だった。

 国家統計局の「我が国GDP計算とデータ発表順序の改革」の規定により、中国の
GDP計算は初期概算、当初算定、最終算定の3つの段階を経る。2005年のGDPの初期
概算は18兆2321億元で、当初算定は18兆3085億元だった。〔中国新聞網1月24日〕

●社会科学院白書 巨大な所得格差がサービス業の発展を阻害している
 2005年の中国サービス業のGDPに占める割合は2002年と比べて上がらず、2002年
の41.7%から2005年には40.2%に下がった。そして、2005年のサービス業従事者は
全就業者の31.4%にすぎず、国際平均レベルからほど遠い数字となった。

 中国社会科学院が少し前に出した「中国サービス業発展報告NO.5――中国サー
ビス業体制改革と革新」によれば、世界における一人当たり収入と中国と類似の
国と比べてみると、中国のサービス業の発展レベルは依然として低迷している。
 現在、世界でサービス業の生産額がGDPに占める割合は60%以上であり、主に先
進国は70%以上に達し、中低所得国家でも43%の平均レベルにある。

 一人当たりGDPの成長がサービス業の成長の大きな押し上るげ効果があったとし
ても、中国の現在の社会発展の状況下では、所得分配格差が顕著で、最も基本的
な生活ニーズのボーダーラインに位置する人も相当おり、サービス業のニーズが
不足する結果をもたらしている。
 一方で、富裕層はより高級なサービス業の発展を支えており、中低所得層向け
の良質で安価な基本ニーズが十分に満たされていない。
 このように、中国の巨大な所得格差はサービス業の発展に影響を与えており、
中国のサービス業の割合が所得の急激な成長と同時に明らかに向上しているわけ
ではないという結果をもたらしている。

 報告によると、現在中国のサービス業の経済成長の押し上げ効果は第二次産業
よりも低く、中国のサービス業の発展は予定あるいは期待していたような急激で
飛躍的な発展というわけではない。工業経済型社会から福祉経済型社会への変化
はいまだ道半ばの状態だ。〔第一財経日報1月23日〕

……【国内経済:貿易】…………………………………………………………………
●WTO加盟5年 中国で審理された知的財産権案件は持続的に大幅増
 中国最高法院が18日に発表した数字によると、WTO加盟から5年間で、中国法院
で審理した知的財産権案件は持続的に大幅増加している。中国法院の審理分野も
絶えず発展している。
 「中国のWTO加盟後5年間で、各レベルの法院で国家発展ニーズに基本的に適応
した知的財産司法保護体系が大まかに形成され、WTO加盟とそれ以後の移行期の試
練を経てきた」中国最高法院の曹建明副院長は述べた。

 統計によると、2002年から2006年の間、全国の地方法院での知的財産権の民事
一審案件は受理が5万4321件(5年前と比較して145.92%増)、結審が5万2437件
(同141.99%増)だった。知的財産権の民事二審案件は受理が1万3170件(年平均
8.93%増)、結審が1万2700件(同9.55%増)だった。
 同時に、知的財産権審判分野も明らかに広範化し、訴訟前の臨時措置、ネット
ワーク著作権及びネットワークドメイン、有名ブランド認定、植物の新品種等の
案件だけでなく、集積回路の配置図設計、民間文学芸術、地理標識、権利侵犯の
確認、フランチャイズ契約、独占禁止等の紛糾に及んでいる。

 「知的財産権案件が持続的は大幅増加し審理分野が絶えず発展していることは、
中国知的財産権保護事業の急速な発展があらわしているだけではなく、社会全体
の知的財産権に対する司法保護の強烈なニーズと十分な信頼を反映している」と
曹建明副院長は述べた。

 2006年初めの統計では、中国法院が単独で設置している知的財産権法廷は172、
専門の知的財産権の合議法廷は140あり、知的財産権関係の裁判官は1667人いる。
 2001年以降、中国最高法院が制定、修正した、特許、商標、著作権、植物新品
種、集積回路配置図設計、技術契約、不正競争、コンピューターネットワークド
メイン、知的財産権犯罪、訴訟前の臨時措置、知的財産権の保全、案件管轄、審
理の分業等の方面の知的財産権の司法解釈は18件ある。〔新華網1月18日〕

●知的財産権問題は中国投資の最大の懸案
 最近、中国外商投資企業協会が発表した調査によると、知的財産権保護の懸念
は、外資企業が対中投資、発展の拡大、人員の招聘などの方面の意思決定をする
際の最も重要な要素となっており、そのうち、模倣ブランドが最も重要な問題と
考えられている。

 この調査は主に上記協会のブランド保護委員会が実施したもので、2000年以降
行っている第6回目の調査である。
 調査結果では、調査を受けた多国籍企業のうち、68%が知的財産権に関係する問
題を現在中国で直面している3つの経営問題の一つとして挙げている。
 圧倒的多数の企業にとって、模倣ブランドは中国知的財産権保護で最も関心を
寄せる問題である。そのうち、インターネット販売の模倣ブランド販売には広い
関心を持たれ、74%の企業はこの問題を「非常に深刻」(30%)、「ある程度深
刻」(44%)と回答している。

 中国の模倣ブランド、著作権海賊版問題について、2006年は改善したかどうか
という調査のうち、28%の回答者が改善したと考え、この数字は2005年よりも11%
増加した。40%は目立った改善もなく悪化もしていないとした。30%が状況は悪化
しているところもあると答え、この数字は2005年に比べて6ポイント減少した。

 ブランド保護委員会の張為安座長は、中国政府が2006年知的財産権保護におい
て多くの努力をしているものの、多くのことは依然として引き続き努力が必要で
あると示した。ブランド保護委員会は、政府及び社会が模倣ブランド、著作権海
賊版及びそのための知的財産権侵害行為を抑制するようともに努力し、2007年は
さらなる改善を希望するとした。〔第一財経日報1月29日〕

●7月1日より 外資旅行会社登記資本は国民待遇
 中国は2007年7月1日から外商投資旅行会社に対する支店機構設立の規制を撤廃
し、外資旅行会社の登記資本を内国民待遇とする。

 これは国家観光局の邵〓偉局長が18日に開催された全国旅行工作会議で宣言し
たものである。
 それによると、WTO加盟後5年来、中国は既に前倒しまたは期限どおりにWTO加盟
交渉時の関連旅行分野の各種承諾事項を履行してきた。WTO加盟後の移行期を終わ
らせ、中国はWTO交渉に関連する旅行分野のその他の承諾を前倒して実行する。一
貫して対外開放を拡大するというのが中国の基本的な国策である。経済のグロー
バル化、地域経済の一体化、各種生産要素の移動の加速、競争が次第に激化する
国際環境において、中国旅行業はさらに開放し、全体の質を高め、国際競争力を
つけ、複雑多様な市場と各種の挑戦に対応すべきであるという。

 国家観光局は誠実に検討を重ね、健全な法規と監督手段という前提のもと、積
極的に秩序ある中国観光業のさらなる開放を推進する。その主な目的は、国際的
に実力のある大型旅行会社を誘致し、有名ブランドが中国旅行市場に参入するこ
とで、中国旅行会社全体の競争力向上を促進し、中国旅行産業全体の質を上げる
ためである。

 今年2月1日から、国家は中国国内資本の旅行会社の支店設立の規制を撤廃する。
実力のある旅行会社の海外進出を奨励する。海外進出を実施するため、条件を満
たし、実力を持つ国内旅行会社が、中国公民が海外旅行目的地の主要国及び地域
で行う、買収投資、建設、ホテル管理、観光地等の旅行施設整備を奨励する。
〔新華網1月18日〕
注)〓は、おうへんに「其」

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行2月4日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.4593  775.95    99.38  1003.43
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――中国カラオケ》
 私の周りの中国に興味があってゆっくりゆっくり中国語を勉強している人たち
と一緒にカラオケに行って中国語の歌を歌おうというイベントを企画しました。
 中国語の歌を多少本場の雰囲気で楽しむのであれば、中華系の人たちが経営す
るカラオケ店がいいかなと安易に考えていたのですが、実際には、中国語を簡体
字で勉強しているため、繁体字で出てくる歌詞に戸惑うかもしれない、だれもが
中国語の発音を完全に覚えていない状況なので、片仮名での振り仮名つきでない
と厳しいかも――などなどが思い浮かんできました。
 そうなると、やっぱり日本の普通のカラオケ店の方がいいのですが、恐らく一
番中国語の曲数が多いであろうサイバーダムであっても日本人が歌いがちな中国
語の歌のラインナップはそれほどでもない気がするんですよね。余りないニーズ
かもしれませんが、類似の企画をするたびに悩む問題です。
 結局、今回は各社のカラオケシステムを集中で配信しているカラオケ店にしま
した。単価が高かったのですが、皆さんそこそこ楽しんでもらったので安心しま
した。(ま)
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