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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.710 2019年2月12日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:青空を取り戻す北京の大気改善】
●227日青空だった2018年 北京の大気質

┏【国内経済】
●中所得者の労働時間最長 月給2000元以上は中高所得者
●有力な二線都市の常住人口は1000万超え 超大都市を目指す

┏【社会】
●春節消費4割近くが万単位へ 85年後のお年玉負担が最も重い

┏【経済データ】
●外国為替(2月11日)

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……【特集:青空を取り戻す北京の大気改善】………………………………………
●227日青空だった2018年 北京の大気質
 北極を南下し、シベリアを通過し、冷たい空気が到来する時期になった過去1年
で、北京の空は青くなり、大気は爽やかになった。

〈227日青空だった2018年〉
 青い空に白い雲、呼吸も爽やかで、北京にいる自分はこれまでよりいい空気の中
にいる。
 最新のデータによると、2013―2018年、北京の大気質の基準到達日数が増加し、
重度汚染日数が年々減少している。

 2018年、北京市は年間で227日大気質が基準到達し、2013年より51日多かった。
そのうち、1級(優)日数が72日で、2013年に比べ31日増加した。2級(良)日数が
155日で、2013年に比べ20日増加した。

 また、北京市の大気重度汚染日数が持続的に減少している。2013―2018年、北京
市の大気重度汚染日数は58日から15日まで減少し、2018年は2013年のわずか4分の1
となった。さらに、年間で初めて3日以上連続での重度汚染はなかった。

 大気質が優の日数の割合が上昇を続ける背後には、主に大気汚染物質の年間平均
濃度が減少を続けていることがある。

 2018年、北京市の微小粒子状物質(PM2.5)の年平均の濃度は1平方メートル当た
り51マイクログラムで、2017年同期比で12.1%減少した。

 2013年と比べ、2018年の北京市の主要汚染物質の年平均濃度は著しく減少した。
二酸化硫黄(SO2)、PM2.5、浮遊粒子状物質(PM10)、二酸化窒素(NO2)はそれ
ぞれ77.8%減、42.7%減、27.8%減、25.0%減だった。中でも、SO2の減少幅は最も多
く、2年連続で濃度が1桁を維持した。

 2015年と比べ、2018年の北京市の主要汚染物質の年平均濃度は著しく減少した。
SO2、PM2.5、PM10、NO2はそれぞれ57.1%減、37.0%減、23.5%減、16.0%減だった。

 しかし、大気質の改善は1日でもたらされたものではない。2018年、北京市のSO2
は国家基準(1立方メートル当たり60マイクログラム)に到達し、はるかに下回っ
たが、NO2、PM10、PM2.5等では国家基準とは依然として一定の開きがある。
 中でも、NO2は国家基準(1立方メートル当たり40マイクログラム)に更に近づい
たが、依然として5%上回った。PM10は国家基準(1立方メートル当たり70マイクロ
グラム)を11%上回った。PM2.5は国家基準(1立方メートル当たり35マイクログラ
ム)を46%上回った。
 国家基準との開きはこのデータから明らかで、現段階でのPM2.5は依然として北
京市における主要大気汚染物質である。

▽2013―2018年大気質レベル日数分布
 優 良 基準到達
2013年 41 135 176
2014年 39 133 172
2015年 52 134 186
2016年 68 130 198
2017年 66 160 226
2018年 72 155 227

▽2018年主要汚染物濃度減少幅
基準年 PM2.5 SO2 No2 PM10
2013年 42.7% 77.8% 25.0% 27.8%
2015年 37% 57.1% 18% 23.5%

〈195日連続PM2.5重度汚染なし〉
 PM2.5は、ここ数年の北京市大気汚染改善作業の重点となっている。
 2013―2018年の6年間でPM2.5汚染の優良日数は明らかに増加し、重度汚染日数は
大幅に減少している。2018年、北京市は195日連続PM2.5重度汚染の発生がなく、2013
年の87日をはるかに超えた。

 月ごとの変化を見てみると、気象条件の影響を受け、2018年3月と11月は、北京
市の大気汚染レベルが明らかに高くなっている。一方、1月、8月、9月のPM2.5の月
平均濃度はそれぞれ1立方メートル当たり34、35、30マイクログラムで、大気質年
間評価基準に達している。

 空間分布から見ると、2018年北京市のSO2、PM2.5、PM10の濃度は依然として南高
北低の傾向がある。うち、北京市西南エリアポイントのPM2.5濃度が北京全市で最
も高く、1立方メートル当たり69マイクログラム、北京市東北エリアの濃度が最も
低く、1立方メートル当たり41マイクログラムであった。
 しかし、2013―2018年、北京市各エリアのPM2.5濃度の下降は顕著であり、南北
の濃度差も引き続き減少しつつあることが明らかに見てとれる。

 これらの成績は、都市の細分化管理、エリア連携による予防強化等の重要措置と
切り離すことができない。これら全ては、まず汚染源の把握から開始する必要がある。

〈2回の根源解析と3回の取組行動〉
 エネルギー構造の絶え間ない変化により、汚染濃度の減少が顕著であるとともに、
関連汚染源にも一定の変化があらわれている。2018年、北京市は新たなPM2.5根源
解析を完了し、青空保護作戦に科学的な支えを提供した。

 2014年に完了した北京大気PM2.5根源解析の結果によると、外地からの流入比率
が28%―36%を占め、市内の機動車が31.1%、石炭燃焼が22.4%、工業が14.3%、粉じ
んが14.1%を占めた。
 2018年に発表された新たなPM2.5根源解析の結果では、北京市の現在のPM2.5の根
源において、交通手段、粉じん、工業、石炭燃焼によるものがそれぞれ45%、16%、
12%、3%となっている。交通手段の占める割合が高く、石炭燃焼は主な根源からほ
ぼ外れている。
 これに鑑み、2018年の北京市は排出削減工程の堅持と排出削減管理をともに重点
を置き、大型ディーゼル車、粉じん、揮発性有機物の管理という三大攻略行動を突
出させている。

 交通手段管理面において、2018年、北京市は、4.7万台の自動車排ガス規制が
「国3基準」のディーゼルトラックの廃棄・移転を推し進め、新エネルギー車累計20
数万台を普及させ、大型ディーゼル車のクローズループ管理メカニズムの実施に刷
新した。
 2018年4月20日から、基準を超えた車約14.5万台が「ブラックリスト」データバ
ンクに入れられた。2018年に北京全市で検査された大型ディーゼル車は延べ216.8
万台で、延べ32.5万台が処罰された。これは2017年の処罰数の5.6倍である。

 粉じん根源管理面において、2018年、北京市は56社に対し北京での入札資格を30
―180日停止させた。また、グリーンエコロジカルエリアの拡大を継続し、北京全
市の森林カバー率を43.5%にした。北京全市の粉じん減少量は8月以降同期比16%減
となっている。

 このほか、北京市大気質の向上は揮発性有機物の制御と大きな関係がある。
 2018年、一般製造と汚染企業656社を順番に移転させ、521社の「散・乱・汚」企
業のダイナミックな取締りを行った。陶器製品製造等の3つの業界の排出許可証の
申請・発行を順番に推し進め、市レベルと国レベルのグリーン工場は累計でそれぞ
れ26社と22社に達し、71社の重点業界工業企業揮発性有機物の改善、320社の2000
トン以上のガソリンスタンドのオンラインモニター改造を完了した。

 しかし、大気環境改善の道のりは依然として遠く、任務は重いことを正視しなけ
ればならない。継続的で大規模なシステム管理を行ってはいるが、現在の排出量は
依然として環境容量を超えており、大気質はまだ気象条件の影響を抜け出せておら
ず、秋冬の大気汚染が起こりやすく、頻発する状況はいまだ根本的な変化が得られ
ていない。

 2019年、北京市は引き続きPM2.5の管理に注目し、法的・精神的な共同ガバナン
スに重点を置き、排出削減工程と排出削減管理をともに強化し、ディーゼルトラッ
ク、粉じん、揮発性有機物汚染管理にスポットを当て、大気汚染改善の細分化管理
レベルをアップさせ、市民の青空獲得感を引き続き増強させていく。
〔新京報2019年1月4日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中所得者の労働時間最長 月給2000元以上は中高所得者
 25日、国家統計局は「2018年全国時間利用調査公報」を公表した。
 それによると、中所得者層の労働時間は最も長い7時間51分だった。

 しかし、低所得、中所得、高所得の基準の区切りについて注目する声があるので、
まずこの区切りについて見てみたい。

 国家統計局によると、低所得者層とは、調査対象月の月収が2000元以下の層、中
所得者層とは月収が2000―5000元、比較的高所得者層とは月収が5000―1万元、高
所得者層とは月収が1万元以上である。

 ネット上には、「目が覚めたら高所得者になっていたのに、それでも家が買えな
い」、皮肉めいた書き込みとして「私は1カ月1万、彼氏は1カ月100万で、私達の格
は同じようで、どちらも高所得者層とは、これまでよりも劣等感を覚える」、客観
的な見方として「地域を見るべきで、最も明らかなのは住宅価格で比較することだ、
1カ月で1平方メートルの家を買えなければ高所得ではない」などの書き込みがあった。

 もともと月給5000元以上は比較的高所得者層とされているが、それで高所得であ
ることをわかっているだろうか。

〈時間はどこかに〉
 毎年末になると、過去を振り返り、「1年が過ぎ去ってしまった、時間がどこか
に行ってしまった」と嘆くものである。

 住民の1日の活動時間のうち、個人が生理的に必要な活動時間は平均11時間53分
で、1日のうちの49.5%を占め、有償労働時間は平均4時間24分で18.3%、無償労働時
間は平均2時間42分で11.3%、個人の自由時間は平均3時間56分で16.4%、学習研修時
間は平均27分で1.9%、移動時間は平均38分で2.7%を占めた。

 2018年、国家統計局は第2回全国時間利用調査を実施したが、2008年の第1回全国
時間利用調査と比較して、この10年間で中国住民の時間配分構造に大きな変化が起
きていた。

 例えば、10年前、無線ネットワークがカバーしているエリアは小さく、スマホも
普及していなかったため、主にパソコンの有線ネットワークによってネットと接続
し、1日平均のネット接続時間はわずか14分だった。
 インターネットの急速な発展に伴い、携帯電話、PAD、コンピュータが普及し、
2018年の住民1日当たり平均インターネット使用時間は2時間42分で、2008年と比較
して2時間28分増加した。

 個人が生理的に必要な活動時間には睡眠、トイレ、食事あるいはその他の飲食活
動などがある。
 そのうち、住民の睡眠時間は平均で9時間19分だった。男性は女性よりも少ない9
時間16分、女性は9時間22分だった。勤務日は9時間13分、休養日は9時間34分だった。
 食事時間は平均1時間44分、そのうち勤務日は1時間43分、休養日は1時間48分だ
った。5歳ごとに区切った年齢別では、15―19歳の食事時間は最も短い平均1時間35
分だった。

〈中所得者層の労働時間が最長〉
 2018年、中所得者層の労働時間は最も長い7時間51分で、他の所得者層と比べて、
低所得者層よりも34分、比較的高所得者層よりも9分、高所得者よりも27分長かった。

 調査結果によると、全体的に見て、住民の有償労働時間はある程度減少している。
2018年、住民の1日当たり有償労働時間は4時間24分で、2008年に比べて4分減少
(1.5%減)した。
 その一方で、同時期の1人当たりGDP成長率は倍増した。統計局は、時間当たりの
生産が明らかに増加したことは、10年間の労働生産率が上昇を続けていることを反
映していると見ている。

 他方で、住民の無償労働時間は増加している。2018年、住民の1日当たり無償労
働時間は2時間42分で、2008年に比べて12分増加した。
 統計局は、無償労働の構造が明らかに変化していることは、人々が家族との時間、
特に子供の教育を重視していることを反映したものだと見ている。家事労働の社会
化、例えば出前サービス、パートタイムでのお手伝いさん等のサービスの急成長も、
住民の家事労働時間を減少させる重要な要素の一つである。

 このほか、所得が高い層ほど無償労働時間が短くなっている。低所得から高所得
へと、各所得者層の無償労働時間は3時間19分、2時間15分、1時間55分、1時間の45
分となった。

〈フィットネス時間が増加〉
 2018年のそのほか幾つかの特徴としては、以下のものがあった。
 個人の自由時間の配分が最適化され、フィットネス時間が増加した。移動時間が
著しく短縮し、通勤時間がさらに効率的になった。情報化が急速に成長し、住民の
ネット接続時間が大幅に増加した。

 ここ10年で個人の自由時間は12分増加した。
 テレビ視聴は住民の主要な自由時間の過ごし方で、2018年は1時間40分と10年前
に比べて26分減少し、1日のうちの6.9%と1.8ポイント減少した。レジャー娯楽時間
は1時間5分と2008年に比べて25分増加し、1日のうちの4.5%と1.7ポイント増加した。
フィットネス時間は8分増加した。
 住民の自由時間が増加し、配分がより最適化傾向にある。

 都市、農村別では、都市住民は自由時間がより長く、都市、農村住民の自由時間
の開きは明らかに短縮した。2018年の都市住民の自由時間は農村住民より37分多く、
2008年の82分の開きと比べて明らかに短縮した。
 変化が最も大きいのはテレビとレジャー娯楽の2大活動だった。都市住民のテレ
ビ視聴時間は2008年に比べ35分短縮し、農村住民は13分短縮した。都市住民のレジ
ャー娯楽時間は16分増加し、農村住民は33分増加した。

 所得者層別では、所得が高い層ほど自由時間が少ない。各所得者層の自由時間は、
4時間3分、3時間53分、3時間41分、3時間26分だった。
 そのうち、所得が低い住民ほどテレビ視聴時間が長かった。低所得者層の1日当
たりテレビ視聴時間は1時間50分、中所得者層、比較的高所得者層、高所得者層よ
りそれぞれ15分、32分、46分長かった。
 所得が多い住民ほど書籍や新聞や雑誌を読む時間が多く、高所得者層の閲覧時間
は20分で、低所得者層、中所得者層、比較的高所得者層の3.2倍、1.9倍、1.3倍だ
った。高所得者層のうち21%は閲覧行為をしているが、低所得者層ではわずか6.6%
だった。

 住民のインターネット利用形態には、携帯電話、PADでの接続と、その他の設備
による接続があるが、住民の携帯電話あるいはPADによるインターネット利用時間
は平均1時間53分だった。
 そのうち、男性は2時間、女性は1時間46分だった。都市住民は2時間15分、農村
住民は1時間18分だった。勤務日は1時間48分、休養日は2時間4分だった。
 5歳ごとに区切った年齢別では、20―24歳の住民は携帯電話あるいはPADでのイン
ターネット利用時間が最も長く、平均3時間50分だった。住民の携帯電話あるいは
PADでのインターネット利用参加率は49.8%だった。そのうち、男性は51.6%、女性
は48%だった。都市住民は57.8%、農村住民は37.3%だった。
〔和訊名家2019年1月25日〕

●有力な二線都市の常住人口は1000万超え 超大都市を目指す
 ここ数年、有力な二線都市の経済の急成長に伴って、これらの都市の人口も急成
長し、人口が1000万の大台へ向かっていることも少なくない。

〈杭州はここ4年で人口急増〉
 情報経済を背景に、ネット通販の都である杭州は、4年連続で新規の常住人口が
膨張した。
 浙江省統計局が先日発表したデータによると、2018年末現在、杭州の常住人口は
980.6万人に達し、2017年に比べ33.8万人増加した。そのうち、2018年の杭州の常
住人口の自然増加率は6.2‰だった。つまり、昨年の杭州の自然増加人口は5.87万
人で、新規の純流入人口は28万人に達したということである。
 データによると、2015年、2016年、2017年、2018年、杭州の新規の常住人口は
12.6万、17万、28万、33.8万と急膨張し、急成長、持続成長状態にある。

 国家衛健委員会が2018年12月に発表した「中国流動人口発展報告2018」によると、
2012―2017年、長江デルタ都市内各都市の流動人口が域内全体に占める割合の変化
では、杭州市は2ポイント上昇し、受け入れた流動人口は急増した。

 杭州の人口の急成長は主に、ここ数年来の杭州でのデジタルエコノミーのもとで
の都市経済の急成長がもたらした。

 今年の杭州政府工作報告によると、2018年、杭州は「一号工程」実施により、電
子商取引、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、デジタルコンテンツ、情
報セキュリティー等のデジタルエコノミーの優位性のある産業競争力を持続的に向
上させ、人工知能、ブロックチェーン等の今後注目される産業を盛んに成長させ、
杭州全市のデジタルエコノミー核心産業の付加価値額は3320億元、15%増になると
予想している。
 そして、今年の杭州は、デジタルエコノミーと製造業の高品質の発展を加速させ
る。デジタルエコノミーのトップ都市づくりに当たり、デジタルテクノロジーのイ
ノベーションと応用をさらに重視し、人工知能がクラウドコンピューティングやビ
ッグデータ、デジタルコンテンツ、ビデオ警備、情報ソフトウエア、電子商取引と
宅配物流等の優位性のある産業の成長を牽引し、5Gの商用、集積回路、ブロックチ
ェーン、量子技術、IoT等の新興産業の発展を強化、実用化を進め、杭州デジタル
エコノミー成長の基盤を増強する。

 浙江大学公共サービス業績評価研究センター主任の胡税根教授は、杭州はここ数
年で主に情報経済という新しい推進力をつかみ、スマート経済、スマート産業をメ
ーンに、モデルチェンジとアップグレードのプロセスにおいてみずからの新しい長
所を見出したと分析する。

 情報経済のもと、2015年、杭州が受け入れた新卒学生は初めて7.5万人を突破し、
以後は高い受入れ段階に入り、かつ毎年増加の勢いが顕著である。新たなグローバ
ル人材誘致の「521計画」等の人材プロジェクトを実施し、年間で新規に誘致した
ハイレベル人材、新卒学生等各種人材は11.4万人、16.2%増だった。

 1月16日、国内のインターネット人材募集プラットフォームBOSS直聘が発表した
「2019年度人材資本トレンド報告」では、杭州、成都、武漢が新一線都市の人材ニ
ーズが高い3都市だった。

〈多くの都市が人口1000万大台に迫る〉
 杭州の人口が1000万の大台に近づいているが、西安、鄭州等の有力な二線都市も、
1000万級の人口を持つ都市へと邁進している。

 2018年12月11日、西安は2018年度の75万人の「新しい西安人」を迎えた。これは、
2017年3月1日に西安の新しい戸籍政策実施以降、新規に増加した人口が100万を突
破したということでもある。

 注目すべきことは、2016年末には、大「西安」の常住総人口は既に945.21万人
(西咸新区を含む)に達していたことである。したがって、新規に増加した100万
の戸籍人口の相当部分はもともと西安に住んでいた外来常住人口であったとしても、
各種状況を見ると、西安は既に1000万人級の都市である。

 1月6日、西安は「西安国家センター都市建設実施方案」を発表し、2020年までに、
国家センター都市建設をしっかりとした足取りで進め、大西安都市圏を形成する。
そのときの西安の戸籍人口は1200万を超え、常住人口は1500万を超える。

 陝西省都市経済文化研究会の張宝通会長は、関中平原の都市圏建設、新たな戸籍
政策等の措置に伴い、人口が大西安に集積する勢いは非常に強いと分析する。今後、
人口流入の急成長が続く一方、行政区画を最適化し、西咸の一体化を加速すれば、
西安の総人口は比較的大幅な成長が実現するはずである。

 中部地域の鄭州もまた1000万人口級の都市である。
 2017年の鄭州全市の常住人口は988.07万人で、前年比15.68万人増、1.61%増だっ
た。鄭州は7年連続で常住人口の増加数が15万を超えた。1月12日、鄭州市委員会経
済工作会議では、2018年の鄭州市の常住人口1000万突破が語られた。

 しかし、これらの都市よりも前に、成都、武漢、石家荘、ハルビン等の都市の市
エリアの総人口は既に1000万の大台を超えていた。

 総人口の1000万超えは、これらの都市が超大都市の仲間入りをしたことを代表し
ていない。
 国務院が2014年11月に発表した「都市規模調整区分基準についての通知」では、
市街地常住人口を統計の基準とし、都市を5種類7段階に区分した。市街地常住人口
50万以下が小都市、50万以上の100万以下が中等都市、100万以上500万以下が大都
市、500万以上1000万以下が特大都市、1000万以上が超大都市である。
 この通知に基づき、市街地は「市轄区及び区不設置の市、区及び市政府所在地が
権限を有する居住委員会の管轄区域及びその他区域」を指し、かつ市轄区内の農村
地帯は市街地には含まない。

 武漢を例にとると、2017年の武漢全市の常住人は1089.29万人だったが、武漢は
13区あり、離れた市街地には広範な農村を抱えるところも少なくない。市街地人口
だけを計算すると、武漢から市街地までの人口は1000万を超える超大都市にはまだ
大きな距離がある。

 武漢がこうであるように、市エリア内には、管轄する大量の県や県級市である地
級市が当然のようにある。
 例えば、石家荘には常住人口が1087.99万人いるが、石家荘は8区13県(市)で、
大量の人口は県市に分布している。例えば、臨沂と保定の総人口はいずれも1000万
を超えているが、2016年のこの2都市の市街地人口は208万、157万にすぎなかった。
 したがって、1つの都市人口の規模の大小を評価するには、やはり中心市街地の
人口規模を見るべきである。

 とはいえ、杭州、鄭州、西安、成都等の有力な二線都市の人口は急成長のプロセ
スにあり、今後これらの有力な二線都市は市街地に1000万を超える超大都市になる
かもしれない。

 中国社会科学院都市発展環境研究センターの牛鳳瑞研究員は、中国は総人口が14
億近い大国であり、米国、日本の何倍あり、目下の市街地人口が1000万を超える超
大都市は北京、上海、広州、深センのみであるが、今後これらの数が10以上に達す
ると分析する。

 華南都市研究会の会長で、曁南大学の胡剛教授は以下のように述べた。
 目下、中国は急速な都市化プロセスの中にあり、このプロセスにおいて、人々は
一線、二線の中心都市に行くことを願うようになる。しかし、北京、上海等の一線
都市は超大都市であり、基本的に飽和状態である。
 したがって、有力な二線都市が発展すれば、これらの都市が北京や上海等の超大
都市の一部の機能を担い、一線都市の人口が流れ、今後の定住の重点になる。
〔第一財経日報2019年2月1日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●春節消費4割近くが万単位へ 85年後のお年玉負担が最も重い
〈三大問題:紅包、お年玉、結婚御祝儀〉
 中国人にとって、対人消費が春節において欠かせない支出項目である。

 7割近くの回答者が春節の際、年長者に紅包を渡す。中でも、年長者に対する紅
包が春節時の最大支出であると回答した対象者は26.81%だったが、80後ではその割
合は32.28%にも上った。

 85後にとって最も負担が大きいのはお年玉である。85後の99.31%が春節でお年玉
を渡す必要があると答えた。春節で帰宅した際にお年玉を渡さないと回答したのは
わずか2.18%で、半数近くの人は2000元を超える額のお年玉を渡すと回答した。

 このほか、結婚適齢期に入る90後は、春節で皆が集まる婚礼とそれに伴う御祝儀
を負担しなければならない。90後の10.2%は春節時期の最大支出項目が御祝儀と回
答し、この割合はその他の年代をはるかにしのいでいる。

▽春節のお年玉金額
 なし    2.18%     3001―5000元  16.17%
 1000元以内   22.59%    5001―8000元  6.11%
 1000―2000元  27.36%    8001―10000元  3.32%
 2001―3000元  17.20%    10000元以上   5.08%
〔中新経緯2019年1月29日〕

〈面子消費&年越しは楽しいのが一番〉
 41.42%の回答者が春節で1カ月の収入を超す消費をする。また、2.48%は春節の支
出が半年分の収入に達すると回答し、クレジットサービスやネットローンと友達か
らの支援といった借金によって、基本的に自身の年越しを行うと回答したのは9.1%
だった。

 回答者の中には、今年の(お年玉)予算が1人当たり500元まで膨れ上がった、
(おいやめいに)また嫌われて相手にしてもらえなくならないようにとか、口座残
高不足の状況下でも引き続き贈り物を購入する「いつもこんな感じで手元が空の状
態で家に帰る」とか、率直に「どうしようもない、中国人はみんな面子を気にする
から」という回答もあった。

 しかし、春節の支出が多いもう一つの理由は、もしかすると中国人の長年の消費
習慣にあるのかもしれない。
 アナリストは、中国人の多くは普段、勤勉倹約であるが、毎年春節の時期が来る
と、1年間抑圧していた購買意欲が祝日の到来に伴い爆発すると考えている。回答
者の39.8%は、春節時期の自身の消費行動が普段より節制していないと回答し、半
数近く(45.91%)は、今年の春節消費がいつもの年より多くなると回答した。

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行2月11日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      6.145  674.95    86.02  764.32
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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 今年度の「日本・中国青年親善交流事業」の御案内をします。30歳までですが、
よかったら応募してみてください。OGなので告知をしたいと思います。
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 こういうプログラムじゃないと体験できないことや人間関係(特に日本人)を得
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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