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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.511 2010年7月6日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:6,007名(2010年7月5日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:階層の固定化と機会不均等】
●人保部 9割の蟻族が貧困家庭の子供 不公平社会より矛盾増す
●新世代農民工 権利意識目覚める 給料不払い罪設立を訴え
●広州 都市人口容量臨界点へ 既に1400万人超え

┏【国内政策】
●昨年、海外技術障壁による中国の損失は574.32億米ドル
●米国を上回り、今年世界第1位のエネルギー消費大国に

┏【観光業】
●調査結果 若い旅行客の8割超は低価格買い物ツアーを拒絶

┏【台湾】
●王毅 今年の中台往来人数は延べ600万人
●台湾の中小企業が将来のビジネスチャンスを模索 中国は最重要地域
●台湾が認可した中国資本による台湾投資は既に総額7713万米ドル

┏【経済データ】
●外国為替(7月5日)

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……【特集:階層の固定化と機会不均等】……………………………………………
●人保部 9割の蟻族が貧困家庭の子供 不公平社会より矛盾増す
 国家人力資源・社会保障部(人保部)は最近、教育部と共同で、各省市に対し
「普通高等教育機関卒業生の就職についての調査研究展開組織に関する通知」を発
布し、卒業後に低収入である大学生の集住グループ(「蟻族」)の内情を調査する
と同時に、このグループに対する就職サービスの基本状況を調査研究する。

 通知によれば、6月末前、まず地方と高等教育機関がみずから調査研究を行い、
その後、国務院就職関連部局間における合同委員会の関係メンバーの閣僚級指導者
によって幾つかの調査研究チームが組織され、各チームが2つの省に赴き、調査研
究を行う。

 「「蟻族」に関する問題は、既に中央が高く重視している」
 人保部のある役人によると、大都市に固まって住む長期失業及び低収入の高等教
育機関卒業生の就職状況を調査すると同時に、関係部門が高等教育機関卒業生の就
職に対し長期的に効果的な枠組み構築を模索する。

 全国的な内情調査を実施する前、人保部に属する人事科学研究院では、一部の省
市機関と協力し、北京、上海、広州、武漢、西安、成都等6都市における「蟻族」
生存状況の重点調査を既に実施している。
 まずお目見えした「湖北省「蟻族」調査研究報告」によれば、武漢「江蟻」の数
量は約3万―6万人で、そのうち、家庭経済状況が普通もしくは比較的低い「江蟻」
は89.2%を占め、41%の「江蟻」の1人当たりの住居面積は20平米以下だった。

 6重点都市が次々に先行して調査研究を行っているが、さらに広範囲の「蟻族」
の行動調査が既に展開されている。

 少し前、人保部の尹民蔚部長は内部テレビ電話会議で、「国務院指導者は、高等
教育機関と企業に深く入り込み、専門家や仲介機構、統計調査等の手段に頼った大
規模な調査研究を展開し、高等教育機関卒業生の就職と失業状況、就職安定性、就
職ニーズの変化を全面的に正確に把握すべきだ」と発言した。

 「湖北省「蟻族」調査研究報告」の主要責任者、武漢大学政治・公共管理学院の
黎民教授らは、行える限りの調査の中では、47.3%の「蟻族」は農村出身で、かつ
家庭経済状況は普通、34.5%は都市出身で、かつ家庭経済状況は普通、ただ、残り
5.4%の農村出身者と2%の都市出身者の「蟻族」は家庭経済状況が劣っているとして
いる。
 これらは、9割近くの「蟻族」が貧困家庭の子供に属していることを意味している。

 「90%以上の調査研究対象者はその土地の戸籍ではなく、絶対多数が省内の三線
県市から来ている」
 湖北省人材市場のある責任者が記者に示したところによれば、これらの青年は相
対的に弱い都市階層グループで、高収入の業界では競争力が欠如しているのかもし
れないのだが、それだけでなく、彼らに最も欠けているものは社会の資源と家庭的
な背景である。

 「金持ちの子供や役人の子供の就職は比較的容易」
 黎民教授は、金持ちや役人の子供が蟻族になる可能性は極めてわずかで、たとえ
あったとして、しばらくの間自分の夢を追いかけ、父母が結果的には活路を見出す
はずだと述べる。

 「蟻族においても、一部の人は自分の努力によって生活状況を変え、都市の主流
社会に溶け込んでいくということを排除していないが、しかし、このような人は現
在、見るからに少ない」
 大多数は、最終的に2つの選択肢に直面する。それは、その都市の比較的低い階
層に置かれて何とか上の階層に上がろうともがくか、三線県市の故郷に戻り生計を
立てるかである。
 しかし、問題は、これらの農村家庭の子供や貧困家庭の子供が、都市に溶け込む
ことも、農村に戻りたいとも思わないところにある。

 「湖北省「蟻族」調査研究報告」では、「機会均等の公平が保障されない状況に
おいて、社会階層の自由な流動性が阻害され、社会の矛盾が深まる」と結論づけて
いる。〔21世紀経済報道2010年6月24日〕

●新世代農民工 権利意識目覚める 給料不払い罪設立を訴え
 新世代農民工の権利意識への積極性及び能力は、第一代目の先代のそれと比べて
強く、国民の基本的権利の平等に対する期待も大きい。
 中華全国総工会(全総)が21日に発表した「新生代農民工に関する研究報告」
(「報告」)はこのように分析し、農民工問題の解決を国家及び地方の経済社会発
展計画や農民工の常住地の公共予算に組み込むことを提言した。

 給料の未払いも、「報告」の指摘した問題の一つである。
 広東省における調査によると、2009年、新世代農民工1人当たりの未払い賃金は
平均1538.8元であり、平均して約1.5カ月分の給料に相当する。

 「報告」は、法を改正し、「給料不払い罪」の設立をもって農民工の合法的権益
を守ることを提言している。
 2010年の全国両会(全国人民代表大会及び政協全国委員会)期間においても、全
総の関係責任者がこれに類する呼びかけを行っている。

〈個別調整から集団調整へ〉
 3月から5月は一部地域において労使矛盾が目立った時期であり、この間、全総の
新世代農民工問題研究プロジェクトチームが相次いで遼寧、広東、福建、山東、四
川等省の十数都市を訪れ、調査研究を行った。
 その結果、全国1億人前後の新世代農民工は既に中国の産業労働者の主体となっ
ており、彼らは第一代目の農民工に比べ、明らかに時代的な特徴を持っている。

 全総の調査研究による幾つかの結果と、「第一財経日報」がこのほど国家統計局
の「2009年農民工監察報告」に基づいて描いた新世代農民工像は、「20代未婚、中
学卒業以上の学歴を有し、基本的に農作業ができず、主に製造業及びサービス業に
従事している」というものであり、基本的に両者は一致している。

 「報告」によれば、新世代農民工は伝統的(第一代)農民工と明らかに異なり、
出稼ぎ労働の動機が、「生計を立てる、生活を改善する」というものから、「生活
体験、夢の追求」へ変化し、自分が働く都市に対する気持ちも、その場限りの気持
ちから、長期の安定した生活を望むものへと変化している。
 中でも特に重要なポイントは、新世代農民工の権利意識が日増しに強まっており、
権利の守り方も受身のものから積極的に主張するものへと変化したことである。ま
た、彼らの労働権益に対する要求もふえており、精神生活や労働身分、スキルアッ
プ追求への願望が極めて強い。

 伝統的には、農民工の権利意識は弱く、権利を守る能力も高くはなく、権利が侵
害されたときは往々にして耐え忍ぶか、あるいはお願いするという形で解決を図ろ
うとしていた。
 瀋陽市総工会の担当者は記者に対し、「伝統的農民工は給料の未払い等の問題に
遭遇しても積極性に欠け、「クレーンに登って賃金要求をする」というのは、これ
以上にないほど激怒した際の手段だった。しかし、新世代農民工はこれと異なり、
権利意識も強く、権利を守る方法も第一代目の農民工より多い」と語る。

 「報告」に基づく調査によれば、権益が侵害された際、新世代農民工のうち、報
復を恐れ関係部門へ通報しないという者はわずか6.5%と、伝統的農民工の半数であ
り、また、通報する際に集団(数人)で行うという者は45.5%と、伝統的農民工の
数値を17.6ポイントも上回っている。

 中国はまさに労働関係を調整する時期に差しかかっている。中国人民労働関係研
究所の常凱教授はこのほど「瞭望」のインタビューを受け、中国の労働関係は現在、
「個別調整」から「集団調整」へ変化していると分析している。

〈新世代農民工は市民化に期待〉
 「報告」は、賃金レベルが低い、社会保障等基本的な公共ニーズ及び感情的欲求
を満たせていない、労働契約締結率が低い、労働災害及び職業病の発生率が高い等、
新世代農民工の直面している問題点を挙げ、安定した居住、社会保険の納付、学歴
及び職業技術、すぐれた貢献、人的資本の蓄積等の基準を考慮し、毎年3%、すなわ
ち300万人の農民工の都市定住問題の解決に努め、条件に合った農民工を都市の戸
籍に入れることを提言している。

 戸籍問題は、新世代農民工が都市に溶け込む際の大きなボトルネックである。
 収入分配を研究するある専門家は記者のインタビューに答え、農民工の市民化は
中国都市化のかぎであると語った。
 目下の「やっかいな」都市化は社会の安定と経済の継続的な発展に大きな脅威を
もたらしかねない。しかし、戸籍問題の欠点は、戸籍に付随した各種福利が多過ぎ
ることにあり、これが戸籍改革推進を困難なものとしている。

 農民工の膨大な人数と大中都市の許容能力を考慮し、県域経済を積極的に発展さ
せ、県の行政府所在地及び主要鎮の就業・創業条件及び住宅環境を改善し、農民工
及びその家族が小都市に集まるよう促すのは有効な措置である。

 このほか、「報告」は、農民工の業務目標責任審査及びインセンティブや拘束事
項の枠組みづくりをすべきで、農民工の職業訓練、収入の増加、居住、医療、子女
の入学及び社会保障等基本的生活条件を改善し、地方政府の業績審査指標に組み込
むことを提言している。
〔第一財経日報2010年6月22日〕

●広州 都市人口容量臨界点へ 既に1400万人超え
 目下、広州市の人口は既に1400万人を超え、広州市の1500万人の人口抑制目標ま
でほんのわずかの「臨界点」に迫っている。

 17日に開催された、広州市科学的発展観を徹底的に実行し「珠江デルタ地域改革
発展計画綱要」を実施する作業会議の席上、広州市委員会の張広寧書記は、目下の
広州市の人口と、資源、環境、経済社会発展との矛盾が相当目立ってあらわれてい
ると述べた。

 広州市関連部門の概算によると、広州戸籍人口に登記された流動人口を加えると、
人口が旧市街区域に高く集中しており、そのうち、越秀、茘湾、白雲、天河、海珠
等の旧市街区域人口の総人口に占める割合は60%を占めている。この6旧市街区域の
面積は広州市全体の15.7%にすぎない。

 張広寧書記は、人口が旧市街区域に集中している問題を解決するために、都市計
画によって調整し、新市街地をしっかり建設するほか、交通、学校、幼稚園、病院、
消防署、ごみ処理場等公共サービス施設計画の実行や環境保護により、新市街地の
魅力を高めることを挙げた。

 このほか、広州の発展に土地の制約要素が強まっている。目下、広州の土地開発
強度は既に22.43%に達し、土地開発に依存した経済発展の道は継続が難しい。環境
保護の高まりも増大し続けており、特に大気汚染や水質汚濁は深刻化している。
〔新華網2010年6月18日〕

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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●昨年、海外技術障壁による中国の損失は574.32億米ドル
 中国の輸出企業の34.3%は中国国外で技術性の貿易措置によってさまざまな影響
を受け、直接的な損失額は昨年574.32億米ドルに及び、2008年に比べ68.9億米ドル
の増加となっている。
 21日、国家質量検験総局が公表した「2009年外国技術性貿易措置が中国輸出企業
に与えた影響調査」を見ると、広東省は外国貿易措置から受ける影響の大きな省の
一つであることがわかった。

 国家質量検験総局は、今年2月より、2009年における海外の技術性貿易措置が中
国輸出企業に与えた影響についてのアンケートを全国規模で実施した。
 調査結果によると、2009年は34.3%の輸出企業が外国技術貿易措置による影響を
受け、その損失額は574.32億米ドル(前年比68.9億米ドル増)となり、これは出荷
額の4.78%を占めた。企業コストは246.25億米ドル(前年比5.53億米ドル増)であ
った。

 中国企業に対する影響度が大きい順に、アメリカ、EU、ロシア、日本、オースト
ラリアとなっている。
 また、業態で見ると、電子機器、おもちゃ・家具、木材・紙・非金属、農業・食
品、化学・鉱物資源の順で影響を受けている。
 上述の調査報告では、障壁による影響が大きい省は順に、山東省、広東省、河南
省、江蘇省、安徽省で、それぞれ損失総額に対し28.57%、18.4%、17.84%、13.19%、
4.15%を占めた。

 分析によれば、昨年、主要貿易パートナーによる中国工業輸出品への技術貿易措
置類型の主なものは、認証、技術標準、有毒有害物質制限、ラベル及び表示、包装
及び材料等5つの方面に関する要求に集中している。
 農産品輸出に係る技術貿易措置類型は、食品中の農薬残留量、食品添加剤、重金
属等有害物質制限、細菌等衛生基準などの要求である。

 国家質量検験総局による今回の調査は、全国31省、自治区、直轄市の輸出企業に
及び、適宜抽出した2616社を調査したものである。
〔南方報網―南方日報2010年6月22日〕

●米国を上回り、今年世界第1位のエネルギー消費大国に
 19日、国家エネルギー専門家諮問委員会の周大地副主任が「中国エネルギー戦略
と第十二次五カ年計画エネルギー発展フォーラム」の席上で述べた予測によると、
改革開放の30年で、中国経済は持続的に高度成長し、エネルギー供給も需要に合わ
せて上昇し、超高度成長があらわれ、目下のところ、中国は世界第1位のエネルギ
ー消費大国になる見込みで、今年には米国を追い抜くかもしれないという。
 2002年には、既に中国のエネルギー消費は世界第2位だった。

 周大地副主任は、仮に中国のエネルギー消費が今年度以降平均8.9%増で維持され
たとすると、2020年の中国のエネルギー消費は80億トン標準炭近くに達し、目下の
世界エネルギー消費量全体の半分以上を占めると予測する。
 仮に、5年ごとにGDPの単位当たり消費量を20%減に下げ続けることができれば、
2020年以後の中国のエネルギー消費は世界の30%以上を占めることになる。

 この消費削減への挑戦は非常に厳しく、周大地副主任は、目下の経済成長方式は
エネルギー資源の深刻な制約を受けることになるだろうとし、経済社会の科学的な
発展を支えるために、エネルギー消費について必要な総量抑制目標を出し、発展速
度、産業構造、消費モデルを一本化しなければならないとしている。
〔京華時報2010年6月21日〕

……【観光業】……………………………………………………………………………
●調査結果 若い旅行客の8割超は低価格買い物ツアーを拒絶
 最近発表された若い旅行客による調査では、中国国内の若い旅行客の85%が「旅
行コストがゼロかマイナスのツアー」及び低価格買い物ツアーを拒絶すると回答し
ている。
 業界関係者によれば、団体旅行での品質向上が重要視される傾向が強まっている
ものの、目下のところ、中国国内旅行において買い物ツアーの占める割合は7割で
あるという。

 携程旅行網が行った今回のアンケート調査は、6月初めより約半月間行われ、参
加者は主に20代から40代の若い旅行客であった。

 買い物ツアーは団体旅行における主要な商品であるが、今回の調査においては、
明らかに顧客はそれらを購入してはいなかった。
 調査者中56%は、ツアーにおいて必ずしもショッピングの必要性はないと回答し
ており、44%は、ショッピングの手配があってもよいとしている。同時に、90%は、
1回のツアーのうち2回までは旅行会社のあっせんによる買い物を許容するとするも、
3回以上を許容する者は10%にとどまった。

 社会が注目する強制購買問題について、調査に応じた旅行者は、一般的に、強制
購買をなくすためには、立法部門、旅行管理・執行機関及び旅行客自身がともに努
力することだと考えている。
 強制購買に対する施策中、80%の調査参加者は法令を強化すべきとし、78%が管理
部門による執行を強化すべきであるとした。

 旅行での買い物、景勝地からのキックバックなどによって低価格を実現する旅行
が今年のツアーに占める割合は相当に高い。

 一方、今回の携程網旅行調査において、若い旅行客は明確に品質を重視し、品質
は価格にまさるとする態度をあらわしている。
 85%の被調査者は、低価格や旅行コストがゼロもしくはマイナス価格の買い物ツ
アーを拒否し、7割を超える旅行客は、旅行会社が行う低下価格競争は顧客にとっ
てマイナスで、旅行の品質を下げているとしている。〔毎日新報2010年6月23日〕

……【台湾】………………………………………………………………………………
●王毅 今年の中台往来人数は延べ600万人
 昨年5月、第1回海峡フォーラムが福建で開催され、新しい形勢下での民間交流の
強化の明確なメッセージが発せられた。
 1年が経過し、中台両岸の民間往来の全体状況はどうなっているのであろうか?

 21日午前、アモイ海峡会議センター海峡庁が開催した第2回海峡フォーラムの大
会の席上、中共中央台湾工作弁公室(中台弁)、国務院台湾事務弁公室(国台弁)
の王毅主任は数字を公表した。

 昨年、中台の相互往来は延べ540万人に達し、史上最高を記録した。特に中国人
の訪台は延べ93万人で、これは2008年の3.4倍となった。
 今年、中台の相互往来は引き続き増加傾向にあり、今年1―5月、台湾人の訪中は
延べ196万人、前年比10.3%増であった。中国人は1―5月に延べ66.6万人が訪台、前
年比59%増であった。そのうち、中国人観光客は延べ52.6万人で、前年比90%であった。

 「昨年以来、中国から台湾への交流団がますます多くなって、自発的に台湾の街
角、農村、工場や学校、病院に入り込み、基礎的な階層の台湾人と直接交流するこ
とで双方の距離を近づけ、相互感情を増進している」
 王毅主任は、今年、訪台する中国人観光客は100万人を突破し、中台両岸の相互
往来は延べ600万人を突破すると予想している。

 海峡を挟んだ中台両岸は一衣帯水である。中台両岸の交流は、さらに広範に、深
く、長く継続することをいかに実現するかが、海峡フォーラム大会の席上で中台両
岸の人々がともに注目するポイントとなった。〔深セン特区報2010年6月21日〕

●台湾の中小企業が将来のビジネスチャンスを模索 中国は最重要地域
 台湾中小企業協会の林秉彬理事長は20日、中国は現在、既にこれまでの世界の工
場から世界の大市場へと変わっており、台湾の中小企業の今後のビジネスチャンス
模索の最重要地域であるとした。
 20日午前に開催された第2回海峡フォーム大会の席上、林秉彬理事長は台湾ゲス
ト代表として会議に出席し、海峡両岸中小企業協力発展について発言した。

 それによると、目下中国は世界第2位の経済力を持ち、外貨保有は世界第1位であ
る上に、多くの重要な経済産業指標、例えば自動車、テレビ、鉄鋼、セメントも世
界第1位で、高速道路の長さも世界第2位となっており、中国は現在、既にこれまで
の世界の工場から世界の大市場へと変わっており、台湾の中小企業が今後のビジネ
スチャンスを模索する最重要地域であるという。

 台湾の中小企業は120万社以上に達し、企業全体の98%を占め、77%の雇用機会を
提供、大部分がサービス業で、台湾経済発展と社会安定の最も重要な基盤となって
いる。
 1980年代以後の世界経済環境の変化及び情報産業の振興に伴い、台湾の中小企業
も高度化、転換がなされ、旧来の伝統的産業はハイテク産業へと変貌し、同時に相
次いで中国に進出して発展している。

 目下中国の台湾資本企業は約8万―9万社に達し、そのうち、中小企業は9割以上
を占めるという。
 これらの台湾資本の企業は中国経済の発展を助け、台湾の2300万人よりもさらに
多い労働者の雇用機会を提供し、かつまた中国での中小企業の創業熱は国民運動と
なっている。

 林秉彬理事長は、中台両岸の中小企業が今後とも緊密に交流協力できれば、中台
双方の人々に多くの福祉をもたらすだろうと考えている。
 台湾中小企業協会は今後、中台両岸の双方の中小企業の交流基盤づくりに協力し、
交流団を派遣して中国各地の中小企業と友好交流、視察学習するとともに、双方の
ビジネスチャンス模索に協力する。

 林秉彬理事長は、台湾としては台湾が豊富に持つ中小企業の発展の経験、卓越し
た生産技術、管理計画、創意設計、販売経路等について中国の中小企業と交流し、
中国の中小企業としても中国が持つ十分な資源、人脈、市場ルート、労働者管理及
び経験について互いにシェアし合えば、双方が交流と友好を通じてともに価値をつ
くり出すことができ、新しい形態の関係を形成し、新しいネットワークを創造でき
るとしている。〔中国新聞網2010年6月20日〕

●台湾が認可した中国資本による台湾投資は既に総額7713万米ドル
 台湾経済主管部門が21日に発表した最新の統計によると、2009年6月30日に中国
資本の台湾進出が開放されて以降、今年5月末現在で、台湾が認可した中国資本に
よる台湾投資項目は52件、認可金額は7713.7万米ドルだった。

 統計によると、台湾経済主管部門の5月期における中国資本による台湾投資は5件、
認可金額は482.8万米ドルで、台湾資本による中国投資は44件、認可金額は10億米
ドルだった。
 中国資本の台湾投資においては、中国資本の台湾進出開放以降、上位3位は、計
算機、電子産品及び光学製品製造業が投資総額の44.84%、情報・通信業が36.72%、
卸売小売業が10.11%だった。

 今年1―5月、台湾が認可した対中投資項目は187件(前年同期比187.69%増)、認
可金額は約45.90億米ドル(前年同期比239.91%増)、そのうちの60%がこれまでの
投資項目の増資である。
 投資地域別には、今年1―5月の台湾の対中投資項目は主に江蘇、広東、上海、福
建、山東に集中しており、同時期の中国投資金額総額の75.14%を占めている。
〔中国証券報2010年6月22日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行7月5日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.7039  677.33    86.89   849.1
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――字遣い》
 どちらでもいいとは思ったのですが、「新生代」を「新世代」に、「労資」を
「労使」に直しました。日本語の音としてはさほどの差はない言葉ですが、実際に
中国語でこれを表現しようとしたときに文字や音が違うことになるので御注意くだ
さい。
 なお、「農民工」「家電下郷」というような用語については、できるだけ中国語
の漢字や単語を残すことで逆にニュアンスが伝わると思っているので、あえてその
ままにしてみています。
 この編集者コラムの過去履歴を張りつけたブログを久しぶりに更新しました。つ
いでに、2008年の年末に《中国最新情報》10周年のときに作成したコンテンツで、
ボスの会社のサイトにいつまでたっても出ないものも、こちらにアップしておきま
した。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 神谷輝雄 竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子
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