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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.693 2018年4月16日
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:経済格差縮小で都市のシャッフル起きるか】
●26省都 2017年GDPランキング
●全国の約半分の省区で常住人口が流出

┏【国内経済】
●商品が人に近くなったのに、まだ冷蔵庫が必要?

┏【経済データ】
●外国為替(4月16日)

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……【特集:経済格差縮小で都市のシャッフル起きるか】…………………………
●26省都 2017年GDPランキング
 中国は「強い省都」の時代に入りつつあり、省都は強力な資源配置センターとし
て、地域先導において重要な影響力を持つ。
 21世紀経済研究院が集計した省都の統計データによると、2017年、全国26省都の
GDP(ラサは含まない)及び増加の伸びには大きな変化があり、それは、地域経済
の新しい構造の出現を反映したものとなっている。
 貴陽は11.3%の実質経済成長率で全国1位、かつ唯一2桁成長となった都市だった。
西安は名目GDP成長率19.38%と全国1位だった。GDP総量では、西安は合肥を上回り、
合肥は済南を上回り、長春はハルピンと済南を上回り、石家荘はハルピンを上回り、
ウルムチはフフホトを上回った。
 21世紀経済研究院によると、2017年、幾つかの省都のGDP総量格差が小さく、各
地の経済発展状況は一様ではないことを考慮に入れると、2018年には更に順位が変
動することが予想される。

〈西安は3位に上昇〉
 2017年、西安、合肥、長春、石家荘、ウルムチ等の省都のGDPランキングは上昇
した。
 GDPランキング中、西安の上昇が最も高く、7469.9億元を実現し、26省都中8位と
なり、合肥、済南、瀋陽を上回った。昨年、西安の省会都市におけるランキングは
11位で、2012年は13位だった。
 合肥の経済規模は済南を上回り、9位となり、2016年より順位を1位上げた。石家
荘は6460.9億元と、瀋陽を上回り13位だった。長春は6530億元と、ハルビンと瀋陽
を上回り12位だった。ハルピンは6355億元と14位で、瀋陽の5865億元を上回った。
ウルムチは2743.87億元と、フフホトを上回り21位だった。

 2017年の各省都データでは、東北の都市順位が全体的に下がり、中部、西部の幾
つかの都市が相対的によくなった。
 例えば、西部の成都と西安のGDP総量は上位8位内にあり、貴陽はここ数年で急速
に順位を上げている。2012年の貴陽のGDPは省都中22位だったが、2017年には19位
まで上昇した。

 各省都のGDPの順位変化の原因は、実質経済成長との不一致のほか、統計調整が
ある。
 例えば、西安がどうして2017年にGDPの名目成長率が20%近くになったのかという
と、その原因の1つは、西安の科学技術研究開発投資がGDPに占める割合が省都中1
位で、この部分を換算しGDPに算入したためである。
 そのほか、西安は2017年に西咸新区の管理代行を始め、統計上、咸陽の一部の地
域の60.59万人、GDP約300億元が加わった。この部分を取り除けば、名目成長率は
14%前後と正常である。
 ある地域の経済規模の拡大は、それ自身の成長の高さだけでなく、管轄地域の変
化もとても大きく関係する。これまでも、成都が簡陽を管轄し、成都の経済規模が
武漢を上回ったという例がある。

〈中西部都市全体の工業成長が高い〉
 21世紀経済研究院のアナリストは、2018年の省都の順位は変化が続くと見ている
が、その原因は、都市間の経済規模の格差が非常に小さく、成長率が一様ではない
ためである。
 例えば、2017年のウルムチとフフホトの経済規模の格差は0.1億元、合肥と済南
は13.5億元にすぎない。済南と福州、長春と石家荘、石家荘とハルピンの相互のGDP
格差は100億元未満である。海口と西寧、フフホトと蘭州等の間の格差は約200億元
にすぎない。貴陽と太原、西安と合肥の間のGDP格差も約200億元にすぎない。

 2017年、26省都のGDP実質成長率格差は大きく二極分化している。貴陽は11.3%、
昆明、西寧、長沙、南昌の経済成長は9%以上だった。一方、一部の都市の実質経済
成長率は全国を下回り、そのうち、瀋陽は3.5%、フフホト、蘭州は5%、5.7%だった。

 2017年の経済成長の推移では、蘭州、フフホト等ははっきりと減速している。
2017年、蘭州の2017年実質経済成長率は5.7%と対前年比2.6ポイント減だった。フ
フホトは5%と2.7ポイント減だった。

 一部地域は引き続き成長している。例えば、2017年、昆明は前年比1.2ポイント
増加して、実質経済成長率は9.7%だった。瀋陽は前年比0.5ポイント増、石家荘は
0.5ポイント増、ウルムチは0.5ポイント増だった。
 目下の経済の動きによれば、よほどのことがなければ、済南の2018年の経済規模
は福州を上回る。そのほか、瀋陽の1―2月の工業成長は良好で、経済は復調し、仮
に1年間良好であれば、順位が回復する可能性がある。

 今回の都市研究は省都を主にしたものであるが、直轄市や副省級都市を加えると、
全国の地域経済の寒暖の差がわかる。
 東北経済は全体的に温かさを取り戻しているが、成長は依然として高くない。華
北と西北地域の経済は二極分化しており、例えば華北の石家荘の経済は成長してい
るが、フフホトは停滞している。西部のフフホト、蘭州は停滞がはっきりしている
が、ウルムチ、昆明は成長している。

 2017年の工業成長率が比較的高いのは依然として中部、西部の都市で、例えば、
昆明、南寧、貴陽、西寧、南昌は全国数位に位置しているが、東部の広州、海口、
杭州、南京の工業成長率は比較的低い。
 工業の成長率が停滞しているのは、これらの地域が脱工業化の状況をあらわして
いるためである。サービス業の経済に対する貢献率は上昇しているが、サービス業
の効率の上昇はもたついているため、実質の全体の経済成長率は停滞し、競争力が
下がっている。そのため、東部であろうが西部であろうが、過度なサービス業の成
長や、消極的な工業の成長の傾向は防ぐよう注意すべきである。
〔21世紀経済報道2018年4月5日〕

●全国の約半分の省区で常住人口が流出
 どこで働くか?多くの人が考えるのは、北京や上海、武漢、長沙、鄭州、青島だ
ろうか?
 しかし、各地の統計局が発表しているデータはあなたの判断を覆すものだ。これ
らの地域に行く価値があるかどうかをよく見た方がいい。

 つまり、2017年の全国の約半分の省(市区)の常住人口は流出し、多くの地方の
常住人口がプラス成長なのは、人口流入が多いためではなく、現地の出生者数が多
いからである。
 2017年の常住人口がマイナス成長だった地域は、北京、上海、遼寧、黒龍江、吉
林。しかし、これら幾つかの地域の常住人口が純流出だとはくれぐれも考えていけ
ない。
 2017年の各地常住人口の純流出地域(常住人口の新規増加数が、人口の自然増を
下回る)は、貴州、内モンゴル、広西、湖南、江西、湖北、河南、山東。そのうち、
常住人口の純流出が最も多かったのは山東と河南で、山東は40数万、河南に約38万
流出した。

〈6省市の常住人口がマイナス成長〉
 2017年、全国常住人口が最も増加したのは広東、次が浙江、安徽、山東、河北、
広西、新疆、四川、湖南、福建、江蘇等(雲南は推計値)だった。
 そのうち、広東の増加は最も多く170万、浙江が67万、安徽と山東が60万弱、河
北が50万弱だった。

 常駐人口が最も減少した6省は、遼寧、黒龍江、吉林、北京、上海、天津で、そ
のうち北京と上海はそれぞれ2.2万減、1.37万減、天津は5.5万減少した。遼寧の
2017年の常住人口は9.1万減少し、吉林は15.6万減少した。
 黒龍江のデータは公表されていないが、黒龍江省統計部門のある報告の指摘によ
れば、省の総人口は2016年の3799.2万人から2030年には3636.7万人まで減少と、毎
年平均10.2万人減少すると予想しており、今回の2017年の減少は約10万人と推計さ
れる。

 これらの地域でなぜ常住人口が減少したか、原因はたくさんある。
 原因の一つは、多くの地域で出生率が低く、死亡率が高いことである。例えば、
多くの地域では人口の自然増(出生人口から死亡人口を差し引く)がもともと少な
く、例えば遼寧では2017年の人口の自然減は1.9万だった。黒龍江もマイナスと予
想している。

 しかし、幾つかの地域の常住人口が減少した原因は自然減ではない。例えば、
2017年の吉林の常住人口の自然増加率は0.26‰、北京が3.7‰、天津が2.6‰、上海
が2.8‰だが、これらの地域の常住人口がなぜ減少するのだろうか。
 これは、多くの人口が常住外来戸籍人口として回帰したことと関係がある。例え
ば、これまで河北から天津に働きに出る人が多かったが、目下、雄安新区等の発展
に伴って、河北の戸籍人口の一部は天津から離れ、河北に戻ってステップアップし
ている。
 例えば、天津統計局のデータによると、2017年末、天津全市の常住人口総量は
1556.87万人で、前年より5.25万人減少した。そのうち、外来常住人口総量は498.23
万人で9.31万人減少した。人口の自然変動は4.06万人で1.21万人増加した。

 もちろん、東北三省のような常住人口の減少は、現地戸籍人口が他の地域で仕事
をしていることとも関係している。これは常住人口の純流出の状況に関することで
ある。
(データ出典は、各地統計局、そのうち雲南、黒竜江は推計)

〈約半分の常住人口が流出〉
 常住人口が大きく増加する地域は、つまり人口や経済展望が良好で、常住人口が
純流入しているのだろうか?そうとは限らない。

 21世紀経済研究院によれば、山東省の2017年年間出生者数は174.98万人、死亡者
数73.82万人、自然増加率は10.14‰、101.16万に達する。しかし、山東の実際の常
住人口は2017年に58.83万の増加にすぎなかった。これはつまり、2017年、約40数
万の常住人口が他の省市区に流出したということである。
 類似の計算に照らせば、河南の2017年年間出生者数は140.13万人、死亡者数は
75.42万人、河南の2017年の自然増は64.71万だが、この省の2017年の常住人口は
64.71万増加にすぎず、さらに38万の常住人口が流出した。

 その他の常住人口の純流出は、湖北、湖南、江西、広西、内モンゴル、貴州等で
もあった。
 湖北の2017年の居住人口は15.95万流出し、江西は5.7万流出、湖南は4.2万流出
した。河北、青海、甘粛の常住人口はわずかに流入した。河北は約100人が流入し
たにすぎなかった。

 多くの場所で常住人口は急激に流入してもいる。
 例えば、広東の2017年の人口の自然増はわずか100.53万だが、実際は、年間常住
人口は170万新規増加した。つまり、約70万の他省の常住人口が広東に入り、広東
常住人口となったということである。(6カ月以上の居住が必要。)

 これ以外にも常住人口の純流入が高い地域としては、浙江、新疆、重慶がある。
浙江の2017年の常住人口は31.3万流入し、新疆も19万以上流入し、重慶は約14万流
入した。これらの純流入した常住人口は、全てが他省の戸籍人口の流入に限らず、
例えば、ある広東の戸籍人口が別の省で仕事をすれば、それは他省の常住人口であ
り、今現在で広東に戻って仕事をしていれば、それは広東の現地の常住人口である。
 そのほか、江蘇、安徽、四川、山西、チベット、福建、寧夏、海南などの居住人
口は純流入状態にある。

 これらの地域の常住人口が純流入であることには原因がある。
 例えば、広東と浙江には多くの雇用機会があり、経済展望が良好であるためである。
 重慶、新疆、四川、陝西等の経済も悪くないし、一帯一路の好位置で、西への開
放の歩みが加速し、多くの人口の流入を引き寄せている。
 海南の常住人口の純流入は、気候条件のよさと、地元以外の人はここで老後に定
住したいと考えていることと関係している。

 幾つかの地方人口の純流出は、経済が悪く、所得が低いということに限らない。
 例えば、北京や上海は収入が高くて、雇用機会が多い。しかし、北京の空気は全
国有数の悪さで、産業流出が加速し、人口の管理が厳しい。上海も戸籍制限が厳し
い。このことは外来戸籍人口だけでなく、地元戸籍人口も定住の吸引力を下げている。
〔21世紀経済報道先行配信2018年4月2日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●商品が人に近くなったのに、まだ冷蔵庫が必要?
 30分で生鮮食料品が自宅に届く、スーパーで海鮮ディナーを食べる、新小売企業
の坪効率が既存スーパーのそれを何倍も超過する……AIやビッグデータ等のテクノ
ロジーにより、「商品」は常に「人」に近づきつつある。
 新小売が真に根づき消費の末端を変え、この種の新業態が消費レベル向上の「主
力」となっている。

 新小売というニュータイプの電子商取引創業モデルが急速に台頭し、3つの有益
な点として、消費レベルの上昇させ、スマートフォン普及により中高年までもがイ
ンターネット接続をできるようになり、テクノロジーとデータを利用しユーザーの
オフラインでの購入体験を向上させた。
 ビッグデータ応用、AI小売、モバイル決済、物流ネットワークの壮大な発展によ
り、オンラインとオフラインが相互に融合するウィン・ウィンの関係となり、まさ
に今、新業態、新モデルの消費が誕生しようとしている。

 消費レベルの向上は商品レベル向上のみならず、サプライチェーン管理やコスト
コントロール、融合効率の向上でも決まる。この効率の闘いは、ユーザーの脳裏で
効率を比べ、いい方をとるということである。
 盒馬鮮生の高級副総裁、張国宏氏によれば、盒馬鮮生の従業員1人当たりの販売
割合(1人の従業員が1年でどれだけ販売額に寄与するか)は既存スーパーよりはる
かに多く、毎年1人当たり120万元である。

 その全てはテクノロジーのイノベーションにより得られたものである。「ここで
は、商品、顧客、サプライチェーンはデータ化され、一つ一つの小売取引は毎回デ
ータに算出され反映される」盒馬鮮生の創業者、候毅氏は話す。
 顧客のビッグデータは小売企業の在庫、供給をさらに正確なものとし、アルゴリ
ズム、モデリングを用いて貨物供給の分析を行う。そして、商品棚の情報もバック
オフィスでリアルタイムに調整し、商品が減少したら自動的にアラームで知らせる。
また、店舗天井にあるベルトコンベアでデリバリーを振り分けられる。

 オンラインとオフラインの融合はリアル小売企業の吸引力を引き上げつつある。
 商務部の高峰報道官は年始記者会見で、2018年のマクロ経済情勢が引き続き上向
きとなり、IT応用の歩みが加速する中、小売企業のイノベーションが絶えず向上し、
リアル小売の回復傾向が続くと示した。

 崇邦グループの梁美芬副総裁によれば、リアルの不動産が新小売企業を引き入れ
てから、毎月3000、4000と、若い消費者を中心として新会員がふえ、1年の売上高
が約10%増加したという。
 翠微百貨大成路店の黄振旺総経理によると、新小売を引き入れて6か月の顧客数
データを見ると、商業ビルの顧客数が倍増したという。

 専門家は、将来、新小売が商品流通スタイルを変え、新たにデータを中心とする
消費モデルが再構築されると考えている。
 「一級都市の中心地区に住む主婦は「冷蔵庫はまだ家に必要か」という問題を既
に深刻に考えている」。得到アプリの創始者、羅振宇氏は、都市中心部の倉庫から
小地区の小さい倉庫まで、タクシーでスーパーを営業するベンチャー企業まであり、
「新小売」の概念は「商品」が「人」に少し近づいていると見ている。

 「将来、消費がどのような形態をとるのか誰にもわからない。新小売はオフライ
ン+アプリといった簡単な足し算ではない」
 候毅氏によると、既存の小売再構築は現在進行形の過程にある。現在、盒馬鮮生
も一部店舗で、大量のネイルアート、美容、修理、親子、フィットネス等サービス
業に参入し、それらのトライアルから、エネルギー効率、坪効率、サプライチェー
ン効率の向上がもたらされるか、消費体験レベルが向上するか、ニューテクノロジ
ー応用の場面がふえるのかを判断する。将来の新業態の「試験田」なのである。

 「現在の新小売は、オンラインのフローとオフラインのリアルを結びつけ、人の
フローをシェアするものである」。中国商業不動産連盟の長王永平事務局長による
と、結局、新小売は、やはり商業の本質に向かうはずで、消費の末端のビッグデー
タから商品開発の方向性を模索することになると話している。
〔新華網2018年3月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行4月16日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.8487  628.84    80.11  775.22
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――また3週間後》
 人口の話、都市力の話、ITによるイノベーションの話、旅行の話以外のものを探
したいのですが、今週もまたちょっと前の焼き直しっぽいなというものばかりにな
りました。中国は絶好調とはいいつつ、メディアの人が取り上げられて目につくも
のがそれほど豊富ではないのが少し気になっています。それでも日本側から見ると
斬新なものもありますが、そろそろ何か別の話題が欲しいです。
 連休を挟むので、次回のリリースは3週間後の5月8日にさせていただきます。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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