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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.588 2013年9月3日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,553名(2013年9月2日現在)

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」は4週間休刊します。
 次回配信は10月1日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:マクロ経済運営の懸案と日帰り貿易問題】
●エコノミスト調査 地方債リスクが最大の課題
●「日帰り貿易」現象横行 半年で600億ドル米ドルも

┏【国内政策】
●旅行会社会社員に聞く 公務による団体出国の現状

┏【労働】
●4割近くの重慶人が起業を考える 飲食業界への進出を最も希望
●東南アジアの密航者が深センで「不法労働」 雇用難背景

┏【経済データ】
●外国為替(9月2日)
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……【特集:マクロ経済運営の懸案と日帰り貿易問題】……………………………
●エコノミスト調査 地方債リスクが最大の課題
 地方政府債務を中国マクロ経済の直面している最大の課題として認識しているエ
コノミストが全体の63%に上ることが、18日に公表されたエコノミストを対象とす
るアンケート調査から明らかとなった。
 生産能力の過剰問題や経済成長の減速、不動産バブル等分野もまた、今後の中国
経済の健全な発展を左右する決定的、あるいは重要な要素であるとされている。

 この「中国マクロ経済の年間情勢及び政策に関するアンケート調査」は、新華社、
経済参考報社とアモイ大学マクロ経済研究センターが合同で行った初の調査である。

 回答者の多くは、中国の年間GDP成長率は7.5%の目標値に達すると考えており、
また、回答者全員が、年間CPI成長率は3.5%の目標値を下回ると考えている。2013
年中国の国民所得レベルは向上する見込みとしたのは、回答者のわずか2%であった。

 回答者の多くは、中国政府が再び政府投資主導の大規模な景気浮揚策や、貸付刺
激主導の通貨政策を行う可能性は低く、下半期の中国のマクロ経済政策においては
適時適切に微調整を行うとともに、税制、金融制度、民間資本の活性化等分野の改
革推進を加速させ、制度改革においてより一層の効果を上げると見ている。

 回答者の多くは、2013年の中国マクロ経済運営に対して楽観的な態度を示してお
り、72%が「目下、中国のマクロ経済運営は安定しており、成長率も合理的範囲に
ある」、77%が「年間GDP成長率は7.5―7.9%の範囲」と回答している。

 しかしながら、これらの楽観的な態度は非常に注意深く見るべきである。
 回答者の67%が「中国の実体経済の発展は減速する」、51%が「中国の金融システ
ムには体系的なリスクがある」としており、「国民の所得レベルが向上する」と回
答したのはわずか2%にすぎなかった。政府当局の打ち出した不動産価格抑制策「国
5条」が不動産の投機的売買及び不動産価格上昇の抑制に効果があったとする回答
者はいなかった。

 また、「現下の中国のマクロ経済において特にすぐれている点」の項目に関して
は、回答者の判断が分かれ、「物価水準が安定的に推移し、国民消費の伸びが期待
できる」を選択した回答者が最も多かったが、それもわずか49%であり、3割近い回
答者が選択肢にない回答を挙げた。

 回答者の23%が、年間GDP成長率を7.1―7.4%の範囲と予測している。2013年上半
期のGDP成長率が7.6%に達したことを考慮すると、この結果は、下半期中国の経済
成長はより一層減速するとの見方があることを示している。また、年間GDP成長率
が7%以下あるいは8%以上と回答した者はいなかった。

 現在、中国の経済発展が直面している最大の課題を「地方政府債務」とした回答
者が全体の63%、次いで「生産能力の過剰問題」42%、「経済成長の減速」37%、
「不動産市場価格の報復的上昇が将来的に招く可能性がある不動産バブルの崩壊」
30%、「輸出の減退」16%だった。
 以上の結果から、多くの回答者の意見が、地方政府の債務リスク、生産能力過剰
問題、経済成長の減速、不動産バブルの4分野に集中しており、これらが今後中国
経済の健全な発展に影響する決定的あるいは重要な要素であることが明らかになった。

 また、回答者の21%が、最大の課題は他にあるとしている。
 「産業構造調整の進展が遅く転換や高度化に障害が出ている」「過剰な生産能力
の調整、デレバレッジング」「所得格差による消費需要の不足、需要拡大の難し
さ」「新体制下における経済発展が直面する一連の2つの難題、改革と発展のいず
れも有効的な全体設計が不十分であり、目下の対応策が断片的」「雇用基盤が弱
い」「資源的制約、生態系の急激な悪化」等がこれに含まれる。

 下半期の中国マクロ経済政策の方向性に関して、「税制改革を推進し、小規模零
細企業の減税措置を実施し、増値税の転換を全面的に推し進め、税制改革において
効果を上げるべき」とする回答が86%、次いで「金融改革を推進し、実体経済を立
て直し、金融改革において効果を上げるべき」、「民間資本を活性化し、市場で解
決できるものは市場にゆだねるべき」との回答がともに77%であった。
 通貨、財政政策の分野においては、多くの回答者が「中国政府は着実な通貨政策
のもと、適時適切な調整を行うべき」とした。回答者の63%が「下半期、中国政府
は引き続き確固とした財政政策を推進する」としており、37%が「拡張的な財政政
策を推進する」とした。

 今回の調査アンケートには、現下の中国マクロ経済運営及び政策の方向性に直接
関係する12項目が設けられ、8月初旬に電子メールを通じて中国国内のエコノミス
トに調査への参加を呼びかけ、最終的に43通の有効回答を得たものである。
〔経済参考報2013年8月19日〕

●「日帰り貿易」現象横行 半年で600億ドル米ドルも
 7月、中国の対外貿易情勢に大逆転現象があらわれた。
 8月8日、税関総署が発表した対外貿易データによると、7月期の対外貿易総額は
3541億米ドルで前年比7.8%、輸出が1859億米ドルで前年比5.1%増、輸入が1681億米
ドルで前年比10.9%増だった。
 輸入と輸出の成長が対前月比で大幅に反転し、マイナスがプラスに転換し、増加
幅は市場の予想をはるかに上回った。

 一方、税関情報ネットが8日に発表した対外貿易報告の詳報「2013年上半期経済
情勢概要及び我が国輸出入貿易情勢分析報告」によると、「日帰り貿易」の影響を
取り除くと、上半期の中国の輸出入総額は1兆9332億米ドルだった。以前に公表さ
れたデータは1兆9976.9億米ドルであり、両者には644億米ドルの差があった。

 専門家は取材に対し、次のように述べた。
 中国が打ち出した新政策では一部商品に対して輸出検査を実行しなくなったのだ
が、そのことは貨物通行に利便をもたらす反面、虚偽貿易行為が再び勢いをもって
台頭してきている。さらにまた、下半期の輸出分野では、強い勢いの人民元高、相
対的に下がりぎみの外需注文等の試練に直面している。

〈7月の輸出入がマイナスからプラスに大転換〉
 以前、エコノミストは、7月期の対外貿易データは景気回復の状態があらわれる
と予測していたが、輸入は10.9%増、輸出は5.1%増で、2.9%増、3.5%増という平均
予想をはるかに上回り、6月期の0.7%減、3.1%減というマイナス成長から大きく逆
転した。

 交通銀行のシニアエコノミストの連平氏は取材に対し、次のように述べた。
 7月期の輸出入データでは、アメリカ、EUの二国間貿易がある程度回復している。
最近の諸外国の消費、生産活動の季節性要因による景気押し上げを受け、アメリカ、
日本、EU、BRICsへの輸出は全体的に上昇に転じている。
 データによると、中国とEU、ASEAN、アメリカ等の2国間貿易は比較的活発で、7
月の主要貿易パートナーとの二国間貿易のうち、対日貿易が下がっただけで、対中
央ヨーロッパは5%増、対アメリカは10%増、そのほか対ASEANも13.1%増だった。

 海通国際のシニアエコノミストの胡一帆氏は、7月の輸出は主にASEAN加盟諸国の
輸出の力強さによるものと見ている。対ASEAN輸出額の上昇が最も高く、前年比21.3%
増に達し、6月の前年比10.2%増に比べて大幅上昇となった。
 「対EUの輸出上昇は、最近の中央ヨーロッパの太陽光パネル輸出に関する貿易紛
争が合意に達したことに関係している。輸出品目のうち、服装とハイテク製品の輸
出額の上昇が最も高く、それぞれ前年比13.9%増、3.6%増となった。6月は前年比
2.6%増、3.1%減だった」(胡一帆氏)

 政策においては、政府は既に輸出支援のかなめとなる政策を発表している。7月24
日、国務院の第18回常務会議で「輸出入の安定した成長、構造調整の促進に関する
若干の意見」が通過した。
 胡一帆氏によると、財政部も、戦略業種の比較優位の向上についての一連の措置
を提案しており、輸出入データは、需要回復と支援策に伴い、今年上半期に好転の
兆しがあると予想している。

 一方、人民元レートの大幅上昇が企業の輸出に影響を与えている。過去6カ月の
人民元高はすさまじく、仲値は累計で1068ベーシスポイント上昇し、上昇幅は2%近
かった。
 しかし、7月に入って以降、人民元上昇は明らかに弱まり、年内に初めて減少す
るとも予想されている。このように考えられているのは、輸出促進が一つあるから
である。

 輸入においては、7月の中国の貿易は大幅成長となった。輸入総額は1681億米ド
ルで、対6月期の前年比0.7%減より反転した。
 連平氏によると、7月の輸入成長は早いのは、原油輸入量が比較的大きく関係す
るとともに原油価格が上昇していることで、輸入総額の押し上げ効果があったため
という。
 有名な職業投資家の黄生氏は取材に対し、輸入額の大幅成長は、原油に関する製
品価格の大幅上昇との関係を除くと、資本流出と関係しているかもしれないとした。

〈「日帰り貿易」半年で644億米ドル〉
 以前、虚偽の貿易増加を抑制するために、国家関連部門は一連の措置を講じた。
 厳しい抑制策のもと、5月期の中国大陸の対香港輸出は前年比7.7%減、4月より29%
減となった。6月の減少幅は7.0%減に縮小したが、6月の中国輸出入データには輸出
入ともにマイナス成長があらわれた。7月期には、中国の対香港貿易総額は292.8億
米ドルで2.8%増となった。
 データの全面的な回復に対し、専門家は、取り締まり緩和をすると、虚偽貿易は
またもや繰り返される可能性は排除できないとしている。

 同様の事例として、税関総署直属の事業単位である全国税関情報センターが主催
する税関情報ネットで8日発表された「2013年上半期経済情勢概要及び我が国輸出
入貿易情勢分析報告」(以下「報告」)によると、2013年上半期の中国の輸出入総
額は12.5兆元、ドル換算で19976.9億米ドル、8.6%増で、前年同期より0.7ポイント
増だった。

 この報告では、中国の「日帰り貿易」に対しても重点的に分析を行っており、結
論として、「日帰り貿易」の影響を受け、上半期の中国の輸出入貿易には急激な乱
高下があり、月ごとの変動幅が大きいとしている。
 1月の輸出入規模は3458.4億米ドルに達し、26.8%増だった。2月、輸出入成長は
大幅下落し、輸出入総額は1%増で、前期比23.8%減だった。3月、輸出入貿易に反動
があらわれ、12.1%増だった。4月、輸出入総額の成長は持続的に上昇した。5月、
輸出入貿易に転換点があらわれ、成長速度は大幅下落し、前年比0.4%増にとどまっ
た。6月、輸出入貿易は引き続き下落状況で、輸出入はともにマイナス成長となり、
そのうち輸出の成長速度が大幅減で、前年比3.1%減だった。

 「報告」によると、上半期輸出入データが激しく変動するのは、「日帰り貿易」
の影響を受けたものであり、過去4カ月、対香港との日帰り貿易が全体として積み
上がったことをあらわしている。
 仮に、「日帰り貿易」の影響を取り除くと、今年上半期の輸出入総額は1兆9332.0
億米ドルで、前年比5.1%増で、8.6%より3.5ポイント低くなる。つまり、「日帰り
貿易」は輸出入貿易の3.5%、計644億米ドルの貿易額に影響している。

〈保税区域の「日帰り」が深刻〉
 以前、当紙が報道したように、国境をまたぐ資金が虚偽貿易を利用して、輸出製
品の単価を高く申告して域内に持ち込んで利ざやを稼ぐ、これはよくある手法である。
 「報告」でも裏づけているが、同じ商品が中国と香港の間を頻繁に出入りするの
は、地方政府が推進しているほか、さらに高い次元の原因としては、資本というの
は利益を追求するものだからである。

 今年以降、人民元の対米ドルの仲値が累計で1.52%人民元高になり、強力な人民
元高と中国域内外での顕著な金利差が、域外のホットマネーの巨大な吸引力を生み
出し、「日帰り貿易」はホットマネー流入の土台として絶えず大きくなっている。
 社会科学院世界経済・政治研究所国際貿易研究室の宋泓主任は取材に対し、同一
の商品が中国、香港の間を頻繁に出入りする最も重要な原因は利ざやを稼ぐことで
あると述べた。
 また、地方政府の推進も原因の一つかもしれず、一部の地方が対外貿易成長デー
タを完成できない場合、幾つかの虚偽性が高い貿易活動をしているはずだという。

 「報告」の対香港「日帰り貿易」の税関管轄区の分析では、約70%の税関特殊監
督区域貿易は福田保税区で発生していることがわかったが、それは地理的条件が原
因であり、「日帰り貿易」の商品は基本的に香港―深セン間の頻繁な出入りによる
ものだと判断できる。
 「報告」によると、1―6月、税関特殊監督区域方式で香港に輸入した製品の生産
最終地のうち、台湾は中国にわずかに次ぐ27.0%の第2位で、「日帰り貿易」の主要
発生地であった。
 1―6月の中国と香港、台湾の貿易激増の原因は「日帰り貿易」だが、中継地とし
ての香港は主に貨物集散機能を引き受け、電子生産が集中する台湾は日帰り貿易の
商品の提供地という役割を演じている。

 目下国務院が12条措置で輸出を促進し、8月1日から年末までの5カ月、輸出商品
検査費用の免除、税関の通関速度の加速、さらに金融機関の外資企業に対する融資
協力を求めている。質検総局は1507商品に対して輸出検査を行わないことにしている。
 これらの措置は輸出企業の輸出を促進し、注文数の増加に有利に働く。しかし、
関係者は、貨物の通行がさらに便利となり、虚偽貿易行為が再び勢いをもって台頭
すると見ている。
 有名な職業投資家の黄生氏は取材に対し、7月の貿易データに大幅な反動があら
われたことは、取り締まり強化緩和のためか、水増しがあるのかどうかはまだ疑問
があると述べた。
〔毎日経済新聞2013年8月9日〕
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●旅行会社会社員に聞く 公務による団体出国の現状
 何輝(仮名)さんは、北京のある旅行会社で公務による団体旅行を取り扱う会社
員である。彼が見たところ、公務による団体出国は個人による出国よりも「豪華」
なところが多い。
 しかし、昨年末から、公務接待費が圧縮され、行程が短縮し、1人当たり費用も
下がってきている。
 2011年、54部門の公務による出国(出境)費用は1.1億元で、予算より600万元余
少なかった。2012年、77部門が公開した出国予算は1.247億元で、決算は1.098億元
だった。

〈2つの「全く異なる」行程表〉
 「規定によると、公務員は海外視察に際し、必ず国外公務活動の招聘状を取得し
なければならない。また、現地の対外事務室に許可申請し、許可申請後、再度財政
部門に経費を申請し、さらに直接上級部署に請暇の申し出をする必要がある。
 例えば、ある区長が海外へ出国するには、市長に請暇の申し出をしなければなら
ない。省の中国政治協商会議委員長のような副部級以上の場合は、中央政府に請暇
の申し出をしなければならない」と何輝さんは話す。

 このプロセスは比較的にとても長引く可能性があり、予定がおくれることになら
ないか。
 何輝さんによると、以前には手続基準があったという。国外からの招聘状のコピ
ーさえあれば、まず関係する手続をとり、その後に行程表を確定するというもので
ある。

 インターネット上では、たびたび公務による団体出国後の旅行の行程表が暴露さ
れている。このような行程表がなぜ政府部門の承認を得ることができたのか。
 何輝さんによると、これは業界内で「誰もが知る秘密」だとする。

 公務による団体出国では、多くは行程表を2枚持っている。1枚は、海外視察、学
習、研修で、非常に合理的である。基本的に全て視察内容であり、許可申請に用い
られるものである。
 しかし、内密にもう1枚の行程表があるはずで、この行程表では視察時間はとて
も少なく、基本的には全て観光である。インターネット上で暴露されたのは、確実
にこの行程表である。

 招聘状にはいんちきが存在しているのか。
 何輝さんによると、招聘部門は確実に本物であり、招聘状も本物だという。しか
し、招聘部門の公務活動に虚偽があることはよくあり、「国外でも一部機関にはそ
こまでの基準がなく、責任者にプラスになるのであれば、サインをして招聘状を発
行する」という。

〈審査と承認は招請状のオリジナル提示が必須〉
 出国費用において、目的地、指導者のランクはさまざまで、費用も千差万別である。
 「公務による団体は、普通は6、7人で、10人を超えることはない。私が知ってい
る団体では、例えば南米に行ったが、1団体で1回100万元以上、1人当たり20万元前
後を費やしていた。少ない場合、1人当たり数万元で十分である」(何輝さん)

 何輝さんによると、以前の出国のための審査・承認は比較的容易で、承認されな
いことはめったになかったが、近年来はちょっと変わってきているという。
 昨年を例にとると、何輝さんが所属している旅行会社で、公務による団体出国数
は半減した。しかし、やはり出国数は少なくなくて、例えば貿易方面の展覧会、旅
行方面のプロモーション、教育方面の交流等は依然としてとても多い。
 出国の審査と承認は少し厳格になっていて、最もはっきりと変わったのは、招請
状はオリジナルの提示が必要なことである。

 以前は、公務による団体は、出国の日数、国家数、都市数に制限がなかったので、1
団体が20日以上の出国ということも少なくなかった。出国後も、特に正式な公務訪
問もなく、基本的に旅行が主体で、4、5カ国を訪問していた。
 「例えば、以前、計画出産部門には毎年海外視察があったが、計画出産は中国に
こそあるものなのに、何かいい視察先があるのだろうか」(何輝さん)

 現在、このような状況は変わってきており、「例えば1回につき視察は2カ国まで
で、1カ国の滞在時間は5日以内、全体で10日以内である。以前は、1団体1回当たり
の売り上げは100万元強だったが、現在は少なくなったところが多い」
 何輝さんによれば、昨年末のある団体を例にとると、当時の広東のある政府の団
体がブラジルとキューバに行き、2カ国で4日間と2日間の滞在をした。しかし、6日
間のうち3日間が遊びで、3日間が会議でだった。
 「このような団体は以前は基本的に12日間だったが、現在は行程が確実に短くな
っているところが少なくない」(何輝さん)

〈政府は企業への費用転嫁をやめるべき〉
 費用に関しては、往々にして、指導者のランクによって決まってくる。例えば、
副部級及び副部級相当以上はファーストクラス、司局級及び司局級相当はビジネス
クラス、その他はエコノミークラスに搭乗する。
 「局級指導者を例にとると、ある団体が南米に行った場合、以前は1人当たり8万
元前後だったが、現在は4万元前後と大幅に下がった」(何輝さん)

 これは、公務接待費が大幅に下がり、出国の視察活動が節約されたということだ
ろうか?
 何輝さんによれば、そうとは限らず、「政府機関の公務接待費は少なくなってい
るかもしれないが、幾つかの見えない支出が間違いなくある」という。

 何輝さんによれば、ここ2年来、何輝さんがかかわった公務による団体のうち、
例えば、4、5人の指導者がいて、さらに2人の企業の人がいる。企業の人は皆個人
のパスポートで出国する。
 「彼らは一緒に行って何をするのか? 一緒についていって、お金を払ってあげ
るのだ。公務の許可申請が簡単でなくなり、費用も圧縮されているので、企業が幾
らかの費用を出している。誰もが知っていることだが、企業は無駄金を出している
わけではないことは間違いない」
 何輝さんが見たところ、このことは既にここ2年、業界内の「誰もが知っている
秘密」である。公務による出国は本当に規範化することが必要だが、その実現には
ほど遠い。
〔新京報2013年8月22日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●4割近くの重慶人が起業を考える 飲食業界への進出を最も希望
 あなたにはどんな夢があるだろうか? 大衆の夢の全体像とはどんなだろうか?
大衆の起業の夢について、どのくらいの夢が実行に移されるだろうか? また、ど
のくらいの夢がまだほころびずにいるとしても、既に衰えているだろうか? 「中
国の夢、私の起業の夢」大会を受け継いだ戦いは既に結論が出ている。

 重慶商報新財商指数研究院は8月2日、「2013重慶起業ソフト環境青書」を発表した。
 青書のデータ結果は、550人の一般の重慶市民と300人の起業家に対する調査に基
づき、職業、業種、地域に由来する多様性を保障している。この青書は、生き生き
とした、全体に精緻な重慶の大衆の起業の夢全体図のイメージを描いている。

〈4割近くの重慶人は起業を希望〉
 青書によると、起業の夢を持つ重慶人は予想をはるかに上回り、38.7%に達する。
 起業の夢は社会の夢全体図の第1位に位置し、職業の昇進を夢としているのはわ
ずかに15.6%で第6位に位置する。旅行の夢、健康の夢、家庭の夢、財産の夢は第2、
3、4、5位に並ぶ。

 性別により夢も明らかに違いがある。男性の最大の夢は「起業の夢」で43.6%を
占める。女性の最大の夢は「旅行の夢」で51.3%を占め、対して「起業の夢」は32.6%
を占める。
 男性の夢ランキングのトップ5は起業の夢、健康の夢、家庭の夢、財産の夢、旅
行の夢で、女性の夢ランキングのトップ5は旅行の夢、健康の夢、起業の夢、家庭
の夢、財産の夢である。

〈48.1%は自己実現に価値を置く〉
 社会の夢全体図の第1位の起業の夢は何に起因しているだろうか? 原動力は何だ
ろうか? 目標は何だろうか?
 大衆の起業では、価値観の追求が就職と生活の負担より大きいと青書は指摘して
いる。48.1%の大衆は自己実現に価値を置き、ゆえに32.1%は起業を希望し、26.8%
は経済的負担を選択する。

 それでは、どのように起業の成功を判断するのだろうか?
 調査によると、53.4%のインタビュイーは利潤が出始めることが起業が成功した
あらわれの一つであると考え、28.9%は有名な製品を創造すること、知名度を選ぶ
のは27.7%、お金もうけが起業の成功であると考えるのは23.4%を占めた。

 起業の成功の標準的な判断は、性別により違いがある。男性は財に傾き、女性は
見栄が重要である。
 「創業者、発起人はお金をもうける」という評価は、男性が女性より9.5%高い。
年齢別の成功基準は明らかに異なり、青年は有名な製品を創造することを期待し、
中年は知名度を重視し、高齢者は規模を重視する。

〈飲食、ファッション、百貨店を重視〉
 起業の夢を実行するのにどんな業界が大衆に成功率が高いと思われているだろう
か? どんな業界に大衆は進出したいのだろうか?
 調査結果によると、大衆が起業するのは依然として伝統的な業種が主で、飲食、
ファッション、百貨店、専門的サービス(コンサルティング、役務)などの業種に
集中している。そのうち、飲食業界を選択するのが最も高く、飲食は大衆に起業の
成功率が最も高い業界であると思われている。
 チャンスの判断において、52.0%の起業家は飲食業界を重視し、社会大衆は47.3%
に達する。ファッションに対しては社会大衆は28.9%に達し、起業家も21.7%に達する。
 また、生産的サービス業はちょうど新しいホットスポットになっており、情報通
信技術、農林漁牧(養殖、作付)はだんだん大衆が好むところとなっている。

〈夢漏斗 50%から3―5%まで〉
 重慶市民で少なくとも起業したいとちらっと思ったことがある人は多くて96.5%
に達する。いまだ起業を考えたことがないのはわずかに3.5%にすぎない。
 起業の夢を少しでも思いつき、実際に行動するまでは漏斗の形に例えられよう。
50%の人は考えにとどまっている。11.3%の人は確かに起業を思いつき、何かをしな
ければならないと考えており、12.6%の人は資源を蓄積している。しかし、社会にお
いて行動の段階に入っている人たちはわずか3―5%である。

 起業を選択する上で、自分の「城」が重視される。
 政府部門、公共サービス業、農林牧業、生産と市場サービス業などの業種のイン
タビュイーは飲食業界に進出する情熱が最も高く、割合はどれも60%以上を占めた。
教育・科学研究業種のインタビュイーは自分の「城」でのんびりするのが最も好き
で、起業進出業界のトップは文教分野である。金融・銀行・証券・保険業界のイン
タビュイーは最もバランスよく選択されているが、彼らが所属する業種の仕事の性
質と無関係というわけではなかった。
〔重慶商報2013年8月2日〕

●東南アジアの密航者が深センで「不法労働」 雇用難背景
 東南アジアから密航し、深センで不法労働する原動力は、中国国内での労働者の
雇用が難しさに加え、雇用コストが高さ、そして東南アジアの労働力の低コストの
優位さによる。

 深セン市民検察院によると、近年、密航犯罪が深セン港一帯の新たな犯罪項目と
なっている。何人かの「蛇頭」(密航あっせん者)がベトナム、ミャンマーなどの
東南アジア諸国から人々を大量にあっせんし密航させ、深センにて不法労働をさせ
て、それが利益を生み出している。
 2010年以来、深セン市検察機関は、既に7名に対し、外国籍者を組織的に集めて、
あっせん密航をさせ不法に労働させた「蛇頭」として起訴した。この7名は有罪判
決(通常6か月以上のこと)を受け、密航にかかわった者は数千人に上った。

 密航犯罪において、「蛇頭」は通常主導的役割を果たしている。
 事件を担当している検察官によると、このような密航犯罪の多くは、犯罪グルー
プが組織的に実施するという。人員のあっせんから、国境の密航、長距離輸送、仕
事紹介、日常の監督、賃金精算など、全て専門に請け負っている者がおり、分業制
で、お互い密に協力し、「一貫サービス」のように流れ作業が確立されている。

 深センが処理した案件から見ると、密航不法労働者の出身地はベトナム、ミャン
マーなどの国に集中しており、人数が多い。18―45歳までの青年、壮年男性労働者
が主で、女性も一部いる。
 中学以下の学歴で、その多くは文盲で、労働技能レベルは低く、ほとんどが靴や
靴下、ペーパー加工、プラスチック製造、電子製造等労働集約型の中小企業に置か
れ、第一線の末端の重労働で、賃金に至っては通常同じ職位にある中国籍の労働者
の約3分の1である。

 利益というモチベーションが、密航を起こす現実的な根源である。
 深セン市検察院の黄勇検察官によると、これらの密航不法労働者は、自国での収
入が低いが、深センでは毎月1000元近い収入があり、自国の収入の数倍にもなり、
危険を冒すだけの価値は十分にあるという。
 また、製造業者からすると、低賃金で、しかも「社会保険料」を支払わずして、
「指示をしっかり聞いてくれ、一生懸命働き、不平不満を言わない」労働者を雇え
る、これは総合コストが増加し利潤が落ちている一部の企業にとっては大変な魅力
である。

 黄勇検察官によると、密航犯罪は国境の管理と安全をかき乱し、国家安全に隠れ
た問題をもたらすものとして、国際社会公認の武器密輸、薬物取り締まり、アダル
ト業界、賭博に次ぐ5番目の国際性犯罪だという。
 中国の刑法体系には、「国境管理妨害罪」の一章が置かれており、他人を密航さ
せた罪、他人の密航を手助けする罪、密航罪などの罪名が規定されている。2010年
以降、深セン市検察機関は、国境管理妨害で135名の関係被告人を起訴している。

 密航犯罪は別の犯罪に派生しやすい。
 黄勇検察官によると、密航の身分を隠すために、犯罪分子は戸籍カードやIDカー
ドなど証明書を偽造したり購入したりする。取り調べを避けるために、犯罪分子は
国境警備隊、公安、労働監察等の部門の職員に賄賂を贈る可能性がある。稼いだ大
量の違法な利益は、マネーロンダリングなどの問題に絡む可能性がある。
 密航者がもし組織の指示に従わないとか、逃亡を企てるようなら、強制労働や非
合法拘束、人身傷害など違法な犯罪などを誘発する可能性がある。一部の密航者は
給料が受け取れないことなどから、新たに不安定な要因となり、社会の安全にとり
さまざまな隠れた問題を残すことにもなる。
〔第一財経日報2013年8月9日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行9月2日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
      6.252  617.02    79.57  814.07
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――表現》
 日本語での輸出入は、中国語では進出口というのだと思います。ただ、「進出
口はそれぞれ○○元、△△元」と1言われた場合、それを「輸出入の数字は○○、
△△」としてしまうと、数字が逆転してしまうんですね。原稿を読みながら、し
ばらくどうして逆になるのかわからず考え込んでしまいました。今回は、-何%増
(マイナスを見落としそう)と何%減が両方併存しているものもあり、増加なのか
減少なのかとちょっと考え込んだり、何だか細かいところが難しかったです。
 さて、3週間連続のリリースになりましたが、1カ月ほど夏休みをいただきたい
と思います。1カ月後はこの気温がもう少し下がっているものでしょうか。秋にな
る気配が見えないのですが、読者様も元気にお過ごしください。(ま)
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(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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翻 訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃
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