CI Image
 
電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
登録  解除    メールアドレス  

特集内容一覧へ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》  No.319 2005年8月16日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録/解除:http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計:7,481名(2005年8月15日現在)
●日中ビジネス商習慣は「ビジネス企業研修@中国」でチェック
       http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
       http://blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ 細々とやってます
       http://news.bizchina.jp/

━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 「中国最新情報」編集部は夏休みに入ります。
 次回配信は9月13日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:付加価値流通税の整備状況】
●税務総局 上半期の流通税収入は1兆元超 税収全体の66.83%
●税関総署 輸出入企業68企業のブラックリスト発表
●輸出税還付の分担比率、輸出が多い省に利益

┏【国内経済】
●中国十大劣悪都市ランキング 深センがトップ

┏【労働】
●大学生村幹部の現状調査 農村階層で働くニーズと問題点

┏【経済データ】
●外国為替(8月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アシスタント募集のお知らせ―――――――――――――――――――――――

 ◇条件:中国語が多少使用可能で、中国情報サービスに興味があり、かつ明
     るくて意欲的な日本人の方。年齢不問。
 ◇日給:6000円―7000円 1日5―6時間程度 週3日
 ◇場所:JR秋葉原駅徒歩2分 交通費全額支給
 ◇応募方法:履歴書をお送りください。(メール可)

――――――――――――――――――――――――――日中ナレッジセンター
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-16 大橋ビル6F 
TEL 03-5298-6462  E-mail info@jckc.com  URL http://www.jckc.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集:付加価値流通税の整備状況】……………………………………………
●税務総局 上半期の流通税収入は1兆元超 税収全体の66.83%
 8月9日に内モンゴル自治区の省都であるフフホト市で開かれた「全国流通税業
務会議」で、国家税務総局副局長許善達氏が「近年中国の流通税は継続的に良好
に推移し、収入規模は不断に拡大している。2005年1―6月の流通税収入は10565.31
億元に達し、税収総収入の66.83%を占めた」と指摘した。

 また、許氏によると、流通税収入の推移、よりよい業務遂行のための財政とな
り、さらにマクロ調整作用に良好な条件を提供している。
 金税プロジェクト増値税徴管情報システムが実施されて以来、増値税徴収率は
安定的に高まっている。概算では、2004年全国増値税徴収率は67.22%になったと
いう。
 なお、これらの予測データは、政策的な税減免措置、小規模納税者の定額徴収
という2要素は考慮されていない。

 金税プロジェクト増値税徴収管情報システムが全面的に開通した2001年、徴収
率は前期比は5.90%増となった。徴収率を高めたことで増値税は570.96億元の増
収となった。
 2002年、2003年、2004年の徴収率は持続的に高まり、ここ3年間の徴収率向上
による増収はそれぞれ335.26億元、322.52億元及び243.86億元になった。
 法に基づく徴税、管理強化、増値税徴収率向上、増値税収入の安定的増加は、
徴税業務を完成するための重大な役割を果たしている。〔新華網8月10日〕

●税関総署 輸出入企業68企業のブラックリスト発表
 税関総署は9日、新しく定めた輸出入企業「レッドリスト」「ブラックリス
ト」を公表した。
 広州精工電子有限会社などの139企業は、誠実に営業し、法律を遵守している
ことから「レッドリスト」企業とされた。
 一方、東莞厚街下〓啓訊電話製品廠などの68企業は、密輸貿易で違法営業して
いることから「ブラックリスト」企業とされた。

 2002年9月、税関総署は内外に「ブラックリスト」14企業を公表した。
 2004年3月に再び「レッドリスト」69企業と「ブラックリスト」58企業を公表
した。
 今回発表された輸出入企業「レッドリスト」「ブラックリスト」は、「レッド
リスト」の範囲が拡大され、税関で登記された生産型企業からすべての企業にま
で広がった。
 また、「ブラックリスト」企業の範囲は、2004年度に密輸貿易の判決が下され
確定した企業、税関から密輸事案として500万人民元を超える行政罰がくだされ
るか、もしくは密輸貿易を連続で2回以上行い、かつ再議の行政訴訟なし、ある
いは再議の行政訴訟があるけれども決定が維持された(違法行為は2002―2004年
の間に発生)企業である。

 「レッドリスト」「ブラックリスト」上の企業はすべて税関通関作業システム
に入力され、中国全国の陸上税関を通関する際、これらのリストの企業には、8
項目の通関における便宜もしくは7項目の重点的な監督管理といった異なる取り
扱いが実施される。
 税関総署の関連責任者によると、今回の施策の実施により、企業の輸出入行為
を規範化し、企業の誠実な法遵守意識を促進し、税関の管理効率向上、健全で調
和的な輸出入環境をつくり上げるとしている。

 輸出入企業の「レッドリスト」「ブラックリスト」及び具体的な施策は中国税
関ホームページに公表されている。〔新華網8月19日〕
注)〓は、さんずいの横に、「、」の下に「下」と書く

●輸出税還付の分担比率、輸出が多い省に利益
〈政策 分担比率は92.5:7.5〉
 国務院は、中央政府と地方政府が共同で輸出税還付負担するという条件のもと
で旧制度を見直し、2005年1月1日から実施した。
 国務院が承認した、各地の輸出税還付の基数は変わらず、基数を超える部分を、
中央と地方が92.5:7.5の比率で共同負担することになった。
 各省、区、市は実態に基づいて、省以下の輸出税還付の負担の分担方法を定め
ることができる。しかし、郷・鎮や企業に分担させることはできない。また、外
国製品の輸出など、対外貿易の正常な発展を制限する措置をとることもできない。
所属する市・県の輸出税還付負担の不均衡などの問題は、省の財政で統括的に解
決する。
 輸出税還付は国庫が統一的に負担すると改められ、中央の地方に対する輸出税
還付基数の返済を相互に消去せねばならず、地方は負担額を年末に専用勘定で中
央へつけかえる。

〈影響 輸出が多い省に利益〉
 広東省財政庁の劉昆氏は7日、本誌の取材に対し、この政策調整は、中央政府
は地方政府の実態に理解を示し、輸出が多い省の財政難を救うために実施した重
大な措置だと述べた。
 この措置によって、「輸出税還付がふえるほど、地方財政支出への圧力が高ま
る」という矛盾が緩和される。この点から、広東、その他の輸出税の還付が多い
省が今回の新政策の調整で大きな利益を得るのは明白だ。
 劉昆・庁長によると、基数を超える部分は中央と地方が92.5:7.5の割合で共
同で負担する。この調整は小さいものではなく、地方の負担率は25%から7%に引
き下げられたこの負担率の調整は地方財政では30% の減少に相当する。広東省の
対外貿易、輸出を促進し、省経済の成長を促す効果があるという。
 
〈現状 広東省の輸出税還付の圧力は大きく〉
 上半期の広東省の地方財政における輸出税還付額の累計は71.9億元。年初の輸
出税還付の予算143億元の50.28%だ。しかし、輸出税還付額は、前年同期比45.97
億元の増加。財政負担の大きさがよくわかる。
 広東省の輸出税還付の規模が大きいため、輸出税の還付額が一般予算収入に占
める割合も大きい。輸出税還付が急速に増加していることが広東省の収入に大き
く影響している。上半期の輸出税還付は、広東省の一般歳入予算の自然増加率に
5.76%影響した。
 そのうち、仏山、中山、掲陽、惠州などの市の影響が大きく、輸出税還付の一
般歳入予算の伸び率に対する影響は10%以上になっている。
〔南方日報8月8日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国十大劣悪都市ランキング 深センがトップ
 昨年末、政府と社会団体が世論調査の結果と各部門の専門家の評価を総合し、
最も腐敗している、治安が最も劣悪で、貧富の格差が二極化し、模造・コピー製
品が最も深刻な上位10都市を選出した。
 選出評価にかかわったのは、政府部門は、国務院研究室、公安部、中国社会科
学院、労働社会保障部、監察部、新華社、社会団体は、中華全国総工会、九三学
社、中国致公党等で、これら組織が協力して行った。
 2800万元余りが投じられ、各種データ、世論調査の基数等には科学性を有して
いる。

 選出結果は今年1月中旬には既に判明していたが、今まで公開されていなかっ
た。
 評価結果が出された後、まず、地方党政部門の抗議が相次いだ。省委員会書記
及び省長7件、市委員会書記及び市長30件が中国共産党中央書記処に評価結果の
公表に反対する旨を提出した。甚だしきは、市委員会書記及び市長は集団辞職願
を提出して威嚇した。
 その後、公開しない、正式な資料としないことを承諾された。その理由として
は、もし公開すると、地方間で矛盾が激化する、関連の指導者に精神的なプレッ
シャーを与える、社会的にこれらの結果を利用されるかもしれないということが
あった。

 この十大都市評価の上位10都市は以下のとおり。

1) 十大党政、公安、司法 最腐敗都市
 深セン市、東莞市、厦門市、恵州市、福州市、瀋陽市、石家庄市、北京市、南
寧市、珠海市

2) 十大社会治安、秩序 最劣悪都市
 深セン市、東莞市、長沙市、合肥市、鄭州市、広州市、南昌市、武漢市、重慶
市、石家庄市

3) 十大社会偽造文書、模造・コピー製品 最氾濫都市
 深セン市、珠海市、広州市、福州市、温州し、武漢市、スワトウ市、湛江市、
大連市

4) 十大社会貧富 最二極化都市
 深セン市、上海市、広州市、重慶市、北京市、福州市、杭州市、大連市、済南
市、南京市

 そのほか、国家発展改革委、中国社会科学院、国務院研究室の調査によると、
全国の4つの直轄市の所得水準のジニ係数は0.58―0.62である。常識的には、ジ
ニ係数の安全な指標は0.4であり、0.55を超えるということは、危機的水準に達
していることを意味する。
 340余りの地レベル都市のうち、317都市の所得水準は0.4の安全な基準を超え、
そのうち、131都市は0.56―0.65という危機的水準に達している。
〔華爾街郵報8月4日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●大学生村幹部の現状調査 農村階層で働くニーズと問題点
 全国の多くの省市では、「大学生村幹部計画」が試行されている。
 一部の大学卒業生が続々と農村という最下層へと向かい、知識と若さと情熱で
農民と、農村、農業の現状を変えようとしている。

 先日、中国農業大学と河南大学の2つの大学の学生が、「大学生村幹部計画」
についての調査チームをつくり、大学生村幹部計画を実施している地域の一つで
ある河南省平頂山市轄区汝州市を訪れ、大学生村幹部の農村での仕事や生活の実
情を調査した。

〈2年で445名の大学生が村幹部に〉
 2005年7月、平頂山汝州市騎嶺郷小陳村。
 「農民は本当にとても苦しいんです。私は農村に来て、このことが本当によく
わかりました」
 「大学生村幹部計画」調査に参加している河南大学の学生である房華鳳さんは
鄭州晩報に語っている。「多くの農民はみんな裕福になりたいと願っています。
しかし、ほとんどの人はみずから裕福になろうとはせず、「待、運、依存」の中
にいます。だれかが彼らを裕福してくれるのを待ち、チャンスがやってきて裕福
になることを望み、上級幹部が彼らを裕福にしてくれることを待ち望んでいます。
ほとんどの農民がにこのように考えています」

 中国農業大学の孫凱博士は、資金、技術、情報、生産手段のなど資源投入に頼
る以外に、農村の発展を促進するために最も重要なのは、人的資本の投入だと言
う。
 国による農業の近代化、農村の都市化の中で、科学技術、教育、特に人的資本
の役割は特に注目されている。

 汝州市は2003年10月から大学生村幹部を募集して、現在445人の大学生の幹部
がいる。大学生村幹部計画が全面的にスタートし、農村階層の構造改善をねらっ
ている。
 大学生村幹部の発生は、2つの背景によるものである。1つ目は農村幹部の高齢
化、文化知識レベルの低さ、時代観念のおくれである。2つ目は、地方の多くの
大学生、短大生の就職が難しいことにある。

 汝州市は平頂山市に属し、轄臨汝、小屯、寄料、温泉の4鎮、王寨、夏店、焦
村、蟒川、楊楼、廟下、陵頭、騎嶺、尚庄、大峪、紙坊の11郷、446の行政村(
街)がある。人口は全部で76.3万人で、そのうち農業人口は70.2万人である。
 2005年7月5日現在、汝州市の445人の大学生村幹部のうち、19人が市街区の19
カ所の住民委員会に配置され、残りの426人の大学生村幹部は15の郷鎮の426村に
配置され、村の党支部の副書記あるいは村民委員会の主任補佐を担当している。
 79%が30歳以下で、そのうち30%が最近2、3年に卒業した学生である。

〈24%の大学生村幹部がストレスが大きいとの回答〉
 調査によると、大学生幹部の24%が、仕事が難しいというストレスを感じてい
る。
 調査に参加した河南大学の学生チームリーダーの王穎哲さんは、「彼らは自分
の専攻と学校で得た知識が実際の運用では不十分なことを意識しています。一部
の大学生は農村についていかなる専攻の関連性もありません。たった1人の大学
生の力だけでは、農村の仕事における心理的な準備と知識的な蓄積は不十分で
す」と分析している。
 汝州で働く大学生村幹部の中で、農学の知識を持つ者は4%にすぎない。専攻の
知識構造のもとでは、農業や農民にとって差し迫って必要な、実用的な技術や農
村の仕事といった知識背景とかけ離れていることから、一生懸命ではあるが、仕
事に対する全体的な構想が不十分である。

 騎嶺郷小陳村の党支部副書記を担当している盧克文さんは、このことについて
は少しも否定しようとしない。
 「私がどうやってこの郷の人たちに認められたのかというと、私が牧畜を専攻
していたことと関係があります。現在は資金がないけれど、私の専攻と養殖の経
歴があるので、仕事は比較的に順調だと言えます」
 農村は結局どのような人材を必要としているのだろうか?。中国農業大学の齊
卿卿さんは、多くの農民は耕作か養殖を主な収入としており、知識や技術を切望
しており、村の幹部が農民に農業の情報と技術をもたらしてくれることを望んで
いるという。

〈37%が農村に根を下ろすことを希望〉
 「大学生村幹部計画」について、回答者の25%が国家の発展を悩ませる三農問
題を解決できると回答している。50%が大学生が農村に近づく機会をつくり、大
学生の就職問題を解決できると答えている。
 同時にこの調査のデータによると、大学生村幹部の現在の生活については、不
満・悩んでいる・わからないが17%、16%が満足、40%が慣れた、27%が適応できた
と答えている。
 仕事については、約半分の人が自分の仕事が農村に対する発展、安定にとても
大きい影響を及ぼしていると答え、42%がまあまあだと答え、7%が多少役立って
いると答え、5%が全く役に立っていないと答えている。
 村の幹部という仕事については、後悔しているのは5%だけで、88%が大変満足
していると答えている。

 孫凱博士は「調査データを見ると、農村村幹部の仕事は大学生にとっては比較
的よい選択でしょう。仕事について彼らは比較的自信を持っていることがわかる
が、これは彼らの教育環境によるものです。農民と農村の下部幹部は情報が深刻
に不足しているので、大学生村幹部は広い情報を集めることができ、新しい物事
を受け入れやすい点においては優秀です」という。
 河南大学の学生の喬艶輝さんは「半分近くの大学生村幹部は将来について考え
ています。現地での基礎階層での仕事で成績を残せば、今後公務員採用の際、優
先される政策があるからです。農村に根を下ろしたいと考え、村に残って仕事を
続けたいと思っているのは37%にすぎません。一部の人はもとの勤め先に戻るこ
とや、大学院の受験を考えています」

 鄭州軽工業学院社会学教師の康紹霞氏は、大学生村幹部は就職の経験があり、
村幹部になった理由はほとんどが就職情勢が厳しかったことに起因しており、か
つての仕事の経験が彼らに就業することが最も重要だという選択をさせている。
 現時点から見ると、大学生の農村就職は、今後の中国農村の基礎的発展の一つ
の流れで、肝心な点はどのように大学生を引きつけるかなのである。
 農村の仕事は苦しく、すぐには困難を克服することできない。農業を専攻した
大学生が広大な農村へ行って、相応する社会保障政策を整えたことで、ようやく
大学生村幹部計画の持続発展が可能になったのである。

〈低収入が最も困難な問題〉
 低収入、村内の問題が複雑、仕事がしにくいの3つが大学生村幹部の主な困難
だという。
 7月30日の午後、汝州市廟下郷で主任補佐をしている匿名希望の大学生は、
「現地の人と給料水準を比べれば、私たちの給料は低いとは言えません。でも、
村のために物事を処理するのに、自腹を切ることがしょっちゅうなのです。それ
に、私の家はここににはないので、支出はさらに多く、今の給料では全然足りな
いのです」

 現在、汝州市の大学生村幹部の給料の待遇は短大卒で474元、大卒で499元であ
る。市内在住者で100元、市外居住者は150元の交通費が支払われている。これは、
政府の財政支出か、前の勤め先から支給されている。
 調査では、半数以上が800元以上の給料待遇を望んでおり、交通費を含めると
給料は900元以上となる。

 今回の活動の発起人である中国農業大学の孫凱さんは、「農村階層で仕事をし
ている人に言わせれば、これらの困難はずっと前から存在していることで、以前
からの村の幹部はよくわかっていることです。このことを大学生村幹部が就職す
る前に教えるべきです。これが主な困難というのは、意外に感じています」と言
う。
 「もし給与待遇の問題がうまく解決できないならば、仕事の積極性に動揺を与
えることになるでしょう。彼らはボランティアではなく、仕事をして一家を支え
なければならないのです」と河南大学の実用心理学の李小玉教授は考えている。

〈45%の村民が大学生村幹部を支持〉
 調査によると、45%の村民が大学生村幹部を支持しており、明確な反対は2%だ
けであった。大学生幹部については、良好な民意があると言える。
 17%の村民がこの計画がおざなりで、形式主義だと考えているものの、それよ
りも多くの村民がこの計画が農村に確実な変化をもたらしてくれることを期待し
ている。

 調査に参加した河南大学の喬艶輝さんは、「今回の調査では、大学生村幹部の
ほとんどが既に村民に知られていました。そのうち、35%の村民が知っているま
たはよく知っていると答え、まあまあ知っているを含めると44%にまでなってい
ます。
 調査した村民の中で、20%の村民が大学生村幹部を通じて物事を処理しており、
一部の村民は全く接触はありませんが、大学生村幹部の評判は悪くないと答えて
います。これは村民が、大学生村幹部の村民のための処理能力について、比較的
に歓迎し感謝していることがわかります」と言う。

 調査結果では、2割以上の村民が村の大学生村幹部はとても普通で、余り能力
がないと思っている。
 大学生村幹部の採点では、13%の村民は優秀であるとし、11%の村民はかなりひ
どいと評価している。

〈大学生村幹部に変革を期待〉
 大学生村幹部に対する村民の支持率について、孫凱博士は、ほとんどの村民が
大学生村の幹部を熟知している、知っていると答えており、村民は「大学生村幹
部計画」に対し、支持し期待していると説明している。
 農民は切実に自分の貧しい状況を変えたいと考えており、広報やテレビから、
先進技術に対する知識を得ている。実際に村の収益となる技術、考え方、能力を
幹部が村に与えてくれることを待ち望んでいる。専門の知識と技能を持つ大学生
は農村で歓迎され、尊重されている。

 調査で回答している大学生村幹部の多くは、初めて農村階層での仕事をしてお
り、アンケートの「農村の仕事で直面する最大の障害」の項目を見ると、半数以
上の大学生幹部が自分の村と他の村の幹部の連携と協力が現在直面している最大
の課題だとしている。
 実際に、「大学生が農村階層に入る」ことで農村階層の幹部の年齢構成と知識
構成を改善された。大学生村幹部はそれぞれのアイデアを持っており、プロジェ
クトの導入、資金の導入、農業の育成訓練などを始めており、農村のための新し
い情報をもたらしている。大学生村幹部の幾つかのアイデアもゆっくりもともと
の村の幹部や村民の思想に影響を与えている。
 「大学生村幹部計画」は大変大胆な試みで、ウイン・ウインの戦略でもある。
一方、一つの政策のためにさらに多くの改良が必要な場所があることも、この調
査でわかっている。

 孫凱博士は最後に、「都市化の時代、都市崇拝の時代には、農村への人的資本
の投入は困難だと言えるでしょう。そのため、この計画を実施する過程には、ど
うしても幾つかの問題が発生することになってしまいます。しかし、この問題の
発生で政策のすばらしさを失うことはありません。問題は解決できるし、政策も
改善されます。この過程が少しでも速くなることを望むだけです。
 個人的には、大学生村幹部自身はできるだけ早く役割の変化に適応するべきだ
と考えています。村の幹部として事業として臨み、アルバイト感覚にならないよ
うにしてほしいです」と語っている。
〔鄭州晩報8月2日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                        (中国人民銀行8月15日発表)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.3859  809.8   104.21   1010.36
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――中国語浸透率》
 数年前は内閣府のプログラムに縁があったのですが、今回はJICAの主催する来
日中国人との合宿交流の場のようなものに参加できるチャンスを得て、この前そ
の日本人向け事前研修に行ってきました。
 研修の場で交流方法の説明があった後、早速自分の名前を中国語で言ってみま
しょうと中国語の勉強をし始めるのですが、その一座にいる日本人、ほとんどが
自分の名前をピンインどおり、声調もそれほど外さず発声することに、私は、い
つから日本人はこれほど中国語を知るようになったんだろうと驚いてしまいまし
た。日本側の準備は順調です。
 しかし、聞けば、このプログラムに参加する中国人は、英語がぺらぺらな人は
いるものの、日本語が話せるのは通訳以外いないそうなんですね。恐らく日本語
を勉強する研修も組まれているのかもしれないんですが、コミュニケーションは
想像以上に難航しそうです。
 中国の推薦をもって初来日する中国人が日本でのプログラムを消化して、知日
派になってもらうのが国家戦略かもしれませんが、参加する私としては、何とか
楽しく過ごしてもらって初来日の中国人の思い出の一つになれるように頑張りた
いと思います。
 ヘッダでもお知らせしましたように、3週間ほど夏休みをいただきます。近場
でレジャーしたり、休養したり、勉強の時間に充てたいと思っています。次回の
配信は9月13日の予定です。(ま)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:劉志軍 杉下薫 戴小芳 アヤ 平井玲子 郭暁楠
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改頁:(1) 2 »