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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.470 2008年12月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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                         中国最新情報編集部
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★今週の読者数合計:6,240名(2008年12月1日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:政策立案とコンセンサス醸成】
●誰が「国民レジャー計画」の受益者なのか
●65歳まで働ける業種の割合は 定年延長、経済算段だけでは不十分
●中央政府 新たに1000億投資 「農民のため」3分の1

┏【国内経済】
●10月北京市内百貨販売増幅が10%ダウン
●秦皇島市 中国のデータ基地設立計画

┏【経済データ】
●外国為替(12月1日)

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……【特集:政策立案とコンセンサス醸成】…………………………………………
●誰が「国民レジャー計画」の受益者なのか
 2008年中国国際旅行交易会の席上で、国家観光局旅行促進・国際連絡司の祝善忠
司長は、今年の1―9月、中国の入国観光客は減少傾向にあり、来年は中国観光業界
にとって特に入国観光客の情勢が厳し非常に厳しい1年となることが予想されるこ
とから、国家観光局が既に関係部門とともに「国民レジャー計画」を提案したと述
べた(新聞晨報11月20日)。

 この間、国家観光局は、観光への投入を拡大することにより金融危機の悪影響を
軽減しようと表明していた。今回の「国民レジャー計画」は観光業界の市場救済策
の一環であり、中国国内観光市場への波及効果が期待されている。

 「国民レジャー計画」の理論的根拠ないしは手本となるものがある。社会学者の
鄭也夫氏はその著書である「後物欲時代的来臨」の中で、「一般的に言えば、失業
の増加が社会大不況のバロメーターである。事実、アメリカの過去の大不況時の失
業にはよい面もあった。失業によって自分の時間が多くなった。大不況のときであ
るからこそ、アメリカ人は運動や読書及び家庭菜園づくりの習慣を身につけた。大
不況によってアメリカ人の休暇方式が大きく変わり、文化上の進歩をももたらし
た」としている。
 しかし、このような「経済不況進歩論」が中国の国情に合うのか。アメリカ人が
失業しても、生活保障金などがもらえるし、物的消費の意欲が低下するが、生活の
質はそんなに低下しないだろう。中国人の場合はどうなるか。
 「国民レジャー計画」が提出された途端、ネットユーザーはすぐ強く反対した。
ここ数日、新聞には「中小企業破産」「出稼ぎ労働者の繰上げ里帰り」「企業の最
低給料引き上げ見送り」などの見出しが躍っているところに、いきなり「国民レジ
ャー計画」が出されては、目障りになるのは当たり前だろう。

 あるネットユーザーは書き込みに以下のように書いた。「俺と妻と子供は休暇計
画の呼びかけにこたえられるが、農村に住み社会保障のない高齢者や失業者、大学
生などは時間的な余裕があるが、唯一ないものがお金だ」。「国民休暇計画」はこ
のような国民のためのものではないだろう。

 では、この計画は会社のホワイトカラーのためのものなのか? 政府が企業の大
規模なリストラを禁止しているが、調査によれば、81.4%の社員が企業の経営が理
由で解雇されることを心配している(燕趙都市報11月20日)。
 このような状況下で、彼らは旅行に出る勇気があるのか。万が一失業してしまっ
たら、住宅ローンの返済や医療費の支出及び子供の教育費用などをどうするのかが
心配になる。このような国民もその国民レジャー計画の呼びかけにこたえにくいの
は明らかである。

 「国民レジャー計画」の着眼点は確かによいが、目下金融危機の影響を受け、国
民が休暇を取ろうとはしない。つまり、安心できる生活をしていたとしても、この
休暇計画は必ず反対されるだろう。5月1日の労働節の長い休暇が廃止され、国慶節
の黄金周の廃止も検討中で、有給休暇制度はなかなか実施しにくいため、国民は旅
行に出る時間がない。国慶節の黄金周を利用し、出かけようとしても、観光地の入
場券は高騰し、黒山の人だかりによる混乱を我慢しなければならない。

 「国民レジャー計画」が提出された後、一部の人は攻撃の矛先を直接公務員層に
向けている。公務員は金融危機の影響に最も小さい階層であり、有給休暇制度が確
実に実施されているため、特権官僚を除き、彼らが「国民休暇計画」を享受する可
能性が最も高い国民階層だからである。これが事実だとしたら、「国民レジャー計
画」は国民全体ではなく特殊な階層の福利になる。そうなると、社会の平等がまた
してもゆがめられるだろう。

 したがって、国家観光局はこの「国民レジャー計画」に関する実行可能な細則を
完備するときに、国民にこの市場救済計画が一体誰のためのものなのか説明すべき
なのである。〔中青在線―中国青年報2008年11月21日〕

●65歳まで働ける業種の割合は 定年延長、経済算段だけでは不十分
 社会保険研究所の何平所長は11月19日、「政府は男女被雇用者の法定の定年年齢
を段階的に65歳に引き上げる計画だ」とマスコミに明らかにし、世論に大きな波紋
を投げかけた。あるネットユーザーの調べによると、今回の政策が実施可能かとの
問いに、90%の人が反対を示しているという。

 このアイディアを最も早く提唱した人民大学の鄭功成教授はこのほど、中国青年
報の取材に応じて、次のように述べた。「何平所長は、今回の政策の目的を、我が
国の養老保険基金の巨額の不足という長年の問題を解決できる点で総括しようとし
ている」
 だが、鄭教授は、この政策の制定は養老基金が充足されているかどうかによって
左右されるものではないとの認識を示す。鄭教授はこのような解釈を「公共政策の
実用化」という表現で呼んだ。

 経済理論に主導される社会の最大の問題は、ある政策の代償を予測するとき、人
がよく口にする社会的代償や人の精神的コストを意識しないことだ。政策の制定者
が、経済コストの点からのみ政策の合理・不合理を検討しても、賛同を得るのは難
しい。
 中国は本来、穏やかに保養して天寿を全うすると考える文化的伝統がある。この
ような文化的な気質の中で、どのようにして定年延長を検討し提唱するかは、複雑
な課題だ。もし定年延長を政府の資金的危機を解決するためだけの経済政策にしよ
うとするなら、民衆の反感を買うのは必至であろう。

 定年年齢の引き上げ問題では、政府は少なくとも以下の点を検討すべきだ。
1) 2007年の統計によると、300万人前後が定年を迎える。専門家が言う「返聘(職
 の返還)」で200万のポストのあきが出る。毎年少なくとも800万人は仕事につけ
 ない人がいる。とすれば、このように自然に人員が削減され、あきが出るポスト
 は貴重なのではないか。
2) 企業や政府のコスト計算。老人の給与・福利厚生は、就職したばかりの若者よ
 り高い。だが、育成コストは比較的低く、老人と若者にかかるコストはほぼ同じ
 と言える。
3) 目標とする実施率の達成。体力的な影響が大きくない頭脳職や公務員が就業人
 口に占める比率は非常に小さい。定年延長によって延長される大部分は肉体労働
 者だ。本当に65歳まで働ける業種はどのくらいの割合なのだろうか。
4) 個人のコストについては、政府はさらなる計算が必要だ。いわゆる人本位によ
 って、こうした細部が体現されるべきだ。例えば、レイオフされた労働者は何年
 社会保険を支払わなければならないのか。彼らは負担したくないのではないか。
 また、労働者層は定年年齢が引き上げられたとしても、年齢と体力の衰えを理由
 に、企業に解雇される率が増加するかもしれない。こうしたことも予測に入れる
 べきだ。
 以上の問題がすべて解決されても、まだ社会にどう説明し提唱するかという問題
が残る。民衆の観念と良好な関係を保って変えていくには、関係する人々や個人に
不安や反感を抱かせてはならない。政策の制定にはこうした問題も検討する必要が
ある。

 どのように定年を延長するかにかかわりなく、60歳が高齢であるという事実にか
わりはない。先進国では、1人当たりGDPが非常に高い状況下で定年年齢の引き上げ
が始まった。
 フランスの航空会社の整備士が65歳に定年が延長されることに抗議してストライ
キを実施したのは、最近のことだ。アメリカでは、過去に定年延長措置が緩和され、
1年の延長を2―4か月にしたことがある。これも人々に心理的な受け入れのプロセ
スを提供するためだ。
 定年年齢の引き上げは経済面の計算だけでなく、社会コストや人々の心理コスト
を考慮すべきだ。〔中国青在線―中国青年報2008年11月21日〕

●中央政府 新たに1000億投資 「農民のため」3分の1
〈新たに投入される資金の用途〉
1) 340億元――農民生活プロジェクトと農村インフラ建設
2) 100億元――保障型住居安心プロジェクトの建設
3) 250億元――鉄道、道路、空港などの重大インフラ建設
4) 130億元――医療衛生、教育文化などの社会事業建設
5) 120億元――省エネ排出削減及び生態建設プロジェクトの資金
6) 60億元――自主イノベーションと構造調整資金

 この中央の1000億元の投資資金は「扱いにくい」ようだ。
 国家発展改革委員会は21日、この資金を高エネルギー消耗産業には投入しないと
強調したのに続き、24日、改めて、この新規1000億元の投資を主に国民生活保障、
農村、交通などの公共インフラ、省エネ排出削減及び生態系建設などのプロジェク
トに使用すること、低いレベルの重複建設と盲目的な投資を防ぐこと、またそのう
ちの総額の3分の1を占める340億元を農民生活プロジェクトと農村インフラ建設に
回すことを強調した。
 また同日、「資金投入分野と具体的なプロジェクト決定は、第十一次五カ年計画
を基準にするため、重複建設と盲目的な投資を避けることができる。つまり、計画
に定められているものを期限前に一部前倒しするものだ」と発表した。

 国家発展改革委員会は先日、財政部とともに「1000億元中央投資プロジェクト緊
急実施」を発表した。
 資金投入先、調整ルール、建設事業の分配と責任、実施の順序、各項目の管理要
求などを明確にするとともに、この投資資金を、規定に合わない投資、管理要求に
合わない建設プロジェクトに用いること、高エネルギー消耗、高汚染業界、低レベ
ルの重複建設と生産能力過剰な業界のプロジェクトに用いること、党政府機関のオ
フィスビルなどの建設に使用すること、建設資金の流用、不使用、浪費を厳しく禁
じた。

 発展改革委員会は、関連部門と地方が中央政府の定めた投資先、調整ルール、関
連基準、建設順序などに基づいて正確にプロジェクトを決め、建設資金を使用、管
理することを求めている。「プロジェクト資金、質、進捗などで生じた問題につい
ては、法律と基準に基づき厳しく取り締まる」

 中央内需拡大経済成長促進政策実施検査指導グループが先日、正式に設置され、
目下24グループが組織され、31省区市及び新疆生産建設兵団に赴き、監督検査活動
に取り組んでいる。

〈内需拡大プロジェクト〉
1) 150億元を着工済み鉄道プロジェクトに投入
 鉄道部によると、年末までに150億元を北京―上海高速鉄道を含む25項目の着工
済みの重点建設プロジェクトに投入するという。さらに、今年の鉄道基本建設投資
を500億元ふやす予定だ。また、年末までに1000億元の投資を新たに拠出し、その
中の150億を鉄道建設に投資する。鉄道部はさらに、2009年に計画されている新規
着工鉄道建設プロジェクト70件を研究確定する。新たなプロジェクトへの投資規模
は1兆元となり、2009年に完成が計画されている鉄道建設は6000億元である。

2) 蘭州―新疆旅客運送線に1200億元投資予定
 中国は1200億元を蘭州―新疆旅客運送線に投資する予定で、現行の蘭州―新疆鉄
道は貨物運送線になる。
 新しい蘭州―新疆旅客運送線は間もなく着工され、国家の投資資金のほか、甘粛、
青海、新疆も協力し、さらに、民間から資金を導入することも期待されている。
〔広州日報2008年11月25日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●10月北京市内百貨販売増幅が10%ダウン
 北京消費市場の萎縮により、北京市内の各ショッピングモールは開業記念など販
促活動を大いに強化したが、消費者達は財布の口を緩めようとしない。
 今年10月、北京の百貨店の販売の伸びは前年同期比9.6%増まで下がり、前年同期
より10.1%の減少となった。最近2週間、北京市内の大規模ショッピングモールも、
開業記念の販売成績はよくも悪くもなく、太平洋百貨、翠微大厦などでは、新品及
び高級品の販売業績は普遍的に前年同期に及ばなかった。

 中国商務部のウエブサイトによると、今年10月の北京地区の百貨店の販売の伸び
は9.6%増で、3カ月連続で伸びが鈍化し、今年2月以来の最低水準となった。今年9
月の販売の伸びはまだ19.2%増であった。北京地区の服装販売は10月は前年同期比7%
増まで落ちた。また、北京の小売業全体の販売の伸びは9月の20.2%増から10月の7%
増に下がった。

 王府井百貨、西単商場など数軒のショッピングモール責任者は記者に対し、今年
の国慶節期間のショッピングモールの販売は既に明らかに鈍化し、来年春節以降、
マクロ経済がショッピングモールの販売へ与える影響はますますはっきり出てくる
だろうとしている。

 年末に近づき、消費萎縮に対応し販売目標を達成するために、多数のショッピン
グモールが本月から開業記念イベントブームを盛り上げ、太平洋百貨、新華百貨は
11月8日から2週間を期間とするオープン記念イベントを開催した。
 前週末、翠微大厦、新世界商場崇文門店が販促戦に入り、中友百貨、当代商城な
ども弱気を見せずに伝統的に「販売淡季」(シーズン・オフ)と言われる11月に続
々とテーマ販促活動を開催し始めた。

 「現在、あちこちで開業記念セールが、十数日から二十数日間かけて行われてい
る」数多くの消費者がこう言う。
 ところが、昨11月16日、記者が新華百貨、君太百貨などのデパートを取材したと
きにわかったことは、デパート側は30%オフ、99元足したら58元割引、獲得ポイン
ト倍増などの販促手段を採用しても、これまで休日に見られた、販促活動で消費者
が行列し会計する光景はなく、会計の前に行列がほとんど見られなかった。
 新華百貨中のある服飾ブランド店の販売員によると、開業記念活動期間の人出は
普段の週末とほぼ変わらないし、買いに来る客が前より少なくなったという。

 「昨年の開業記念のときには1万元を超える毛皮コートが1日10着以上も売れたが、
今年は数着しか売れなかった」。翠微大厦の広報マネージャーである韓雲さんがこ
う示すように、高級商品の消費は比較的に不景気に大きく影響されている。
 11月15日、翠微大厦開業記念イベント開催の初日の売り上げは6541万元となり、
前年同期の売り上げより20%余り増加したが、その伸びは昨年より下がっていた。

 「コート、ブーツなど季節物の割引率が低い商品の販売は悪くないが、割引しな
い新商品の販売は少し見劣りがする」。太平洋百貨販促部責任者の李埠長さんによ
ると、不景気で、消費者は単価が高い商品に興味を余り示さないので、さらに低割
引商品を投入する予定だという。
 太平洋百貨の今年の開業記念イベントによる売り上げの目標は7000万元だが、昨
年は8000万元だったという。不景気で、各ショッピングモールは集中的に開業記念
イベントを行っているが、競争が日増しに激しくなり、開業イベントを利用した売
り上げ増効果は、もう昔と比べられないほど落ちている。
 業内専門家はこう示す。ショッピングモールの大規模販促はただ短期内消費を刺
激するにすぎない。ショッピングモールは商品構造の調整に着手し、ソフト面及び
ハード面のサービスを改善して、経済の冷え込み対応するべきである。
〔北京商報2008年11月17日〕

●秦皇島市 中国のデータ基地設立計画
 秦皇島経済開発区にもう一つの新しい産業――データ産業がふえた。IBM、レノ
ボ、IDC、SPSS、万方、中金、DNB(Dun&Bradstreet)、ヒューレット・パッカード、
東方霊盾などIT企業が皆関心を示し、投資事項、産業の位置づけ、企業サービスな
どの事項について現地政府と交渉している。

 10月25日、秦皇島経済技術開発区管理委員会の胡英傑主任の紹介によると、デー
タ基地は、当初計画では6.4平方キロメートルの面積を有し、バンク、デジタル、
ラインの企業から成るデータ産業チェーン形成、データサービス、コールセンター、
データ技術、データネットワーク、新メディア、アニメーション作成などの新興産
業を一体化させ、データの安全性、障害復旧システム、プロジェクトのインキュベ
ーター、人材育成などのインフラ及び産業環境を提供するものである。
 秦皇島市委の王三堂書記も、都市と産業の動向に合わせ、データ基地を建設し、
IT技術を主とするハイテク産業を育成、発展させることは、秦皇島市の経済社会発
展が投資からイノベーションへ転換する途上の必然であり、秦皇島市の戦略的な産
業の発展方向となると表明している。

 最近数年、データ産業の育成と発展のため、秦皇島経済開発区では、科学技術イ
ンキュベーター基地、ハイテク起業センター、燕大サイエンスパーク、河北省ソフ
トウエア産業基地等がセットとなって初歩的に発展している。
 秦皇島市の朱浩文市長は本紙インタビューに対し、秦皇島経済開発区は環渤海経
済圏の中心地域に位置し、データ産業は非主流産業として、秦皇島の産業チェーン
整備に重要な役割を果たしている。企業誘致や外資導入についての計画はまだ出て
いないが、政府はデータ産業サービスシステムを整備し、企業に最も全面的、専門
的なサービスを提供するよう努めると述べている。

 一方、IBM、SPSS、中金、レノボなど企業の責任者は「興味がある」と示したが、
マーケット上の投資リターンをより重要視している。
 中金数据系統有限公司の陳天晴高級副総裁は以下のように示した。「小企業への
投資は可能だとしても、大企業については今のところ決めにくい。データ基地の市
場見通しがまだ不明。政府側によるさらなる詳細なプランを待ちたい」
 IBM大中華区の呉丕徳ビジネスインテリジェンスソフトウエア総監は、「適当な
プロジェクトがあれば我々は投資する」と表明したが、「現在適当なプロジェクト
はまだありません」とも率直に告げた。

 さらに、中金数据系統の陳天晴高級副総裁はこのようにコメントした。「中国国
内にはたくさんの情報産業パークが建設され、成功した例もあれば失敗した例もあ
ったが、今までとりわけ成功したものはほとんどなかった。データ産業のコンセプ
トが打ち出されて間もないし、特に重要視しているのはコンセプトの収集だが、政
府側がどのようにこのコンセプトを利用して投資を誘致するのかは、なかなか簡単
なものではない」〔21世紀経済報道2008年10月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                      (中国人民銀行12月1日18:14)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     7.1865  685.05    88.39  867.2
関連ページ:http://www.boc.cn/
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 前号「中国最新情報」No.418(2007年10月23日配信)掲載中、誤りがありまし
た。ここに正誤を掲載し、謹んでおわびを申し上げます。

誤)前年同期比14.9%減、その前の年に比べ47%減
正)前年同期比14.9%減、前年同期の49ポイント減

誤)前年同期比15%減、その前の年に比べ65.5%(*)減
正)前年同期比15%減、前年同期の65.5ポイント(*)減
                           中国最新情報編集部
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《編集者コラム――隔世の感》
 1998年11月30日に《中国最新情報》が発行されてから、10年がたちました。この
陣容でよくも10年も続いたものだと思いますし、そこにボスの愛情とボランティア
の協力)があったように思います。せっかく10年も続いたので各種特集を企画して
います。準備が整えば御案内できると思います。
 記念すべき《中国最新情報》第1号では「広東国際信託投資公司倒産――中国金
融業界でドミノ現象が起こるか?!」が「緊急報告」と称して特集されていました。
「倒産の主因は、外債返済力の喪失にあり」「朱鎔基氏が最終的判断」「経営悪化
は政府の失策でもある」「日本企業も損害者続出」などなどの小見出しも躍ってい
ます。これを見る限り、隔世の感というよりもあっという間という感覚がします。
 このメールマガジンに過去の記事を再掲載するとさらに膨大になるのでやめます
が、中国ニュースに関しても10年前にはそれほど量はなかったのだと思いますので、
このメールマガジンが掲載した記事も参考にしたい方もいらっしゃるかもしれませ
ん。いずれ皆さんに1号からごらんになっていただけるような機会があればいいな
と思っています。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手(記事検索も行えます)
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:リン 呂君 澤田裕子 林学成 周英
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