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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.698 2018年7月3日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:便利さ享受と当局方針とのせめぎ合い】
●来月から北京で違法電動車が全面販売禁止
●抖音は1日で1.5億ユーザー 若者から課金が多い

┏【労働】
●新一線都市の受入れ能力 一線都市を上回る

┏【国内政策】
●2017年全国農民工調査報告 下

┏【経済データ】
●外国為替(6月4日)

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……【特集:便利さ享受と当局方針とのせめぎ合い】………………………………
●来月から北京で違法電動車が全面販売禁止
 依然として電動車の違法販売を行っている業者に対し、来月(7月)から、工商
部門が法により厳しい調査を行う。
 市工商局は最近、市品質技術監督局、市公安交通管理局、市公安消防局と連合で、
当市の大中型電動車ディーラー及び一部の販売店の代表に対し、電動車の生産、販
売、走行、販売場所の消防安全等の面での問題について規範指導を行った。
 当市は違法電動車の全面的な整理を行い、消費市場の浄化、消防管理の強化、路
上走行の規範化を行う。

 本紙は長期にわたり電動車の混乱状況に注目していた。2016年11月17日の報道で
は、7割の電動車が規定に合致しておらず、大多数は外地から北京市内へ入ってき
たものであり、認定困難、処罰困難等の問題を挙げた。
 違法電動車の管理については、長い時間がかかるのみならず、その現象と根源の
整理が必要となり、根本的な解決、取締りと指導の結合を強く求めることによって
のみ長期的な安定の実際の効果を達成することができる。

〈基準不適合電動車は「路上殺人者」となる〉
 2015年1年間だけで、全市で発生した電動二輪車にかかわる事故は3.1万余で、死
者113人、負傷者2.1万余人だった。
 本市交通管理部門の統計データによると、基準不適合電動車はあたかも潜在的な
「路上殺人者」となり、交通の安全を厳重に脅かしている。

 「軽バイク化」された基準不適合電動車は体積が大きく、速度が速く、原動機か
非原動機かを問わず安全リスクが存在する。
 工商部門は消費者に対し、近々電動自転車を購入する計画がある場合、現行国家
標準又は新国家標準に合致した合格車を購入し、基準不適合電動自転車、電動三
輪・四輪車、シニアカーを購入しないよう呼びかけている。

 新国家標準によると、電動自転車の最高速度は時速20キロメートルから25キロメ
ートルへ調整され、最大車両重量は40キログラムから55キログラムへ調整された。
 公安部によると、車の速度が速いと、緊急事態に遭った場合、運転者が危険回避
を行う時間は非常に短く、ブレーキ距離も長くなり、衝突が容易に発生し、ひいて
は横滑り転倒等の制御不能現象が発生する可能性がある。車両全体の重量が重過ぎ
る場合、衝突時の衝撃はより大きくなる。

 工商部門は、消費者は電動自転車購入後、業者の言うことを信じて速度制限の改
造を行わないよう呼びかけている。「業者のやり方は潜在的責任を消費者へ押しつ
けるものであり、危険結果は想像にたえないものである」
 昨年、工商部門の発見した不適合電動自転車充電器は13個、不適合電動自転車は
174種であり、不適合商品を販売した経営者に対し既に立件調査を行い、北京市企
業信用情報ネットにて公布する予定である。

〈規定違反販売者の営業ライセンス取消し〉
 現在、北京市の電動車経営業者は既に1000社を超えている。約400万台の電動車
が北京の大通りや小道を走行し、うち、バイクに似た基準不適合電動車は少なくない。

 インタビューにおいて、市工商局は次のように述べた。
 5月中旬から、工商部門は全市において、規定に違反する電動車の販売行為に対
する専門的な対策を開始し、全面的に処理する。
 今月(6月)末までに、工商部門は電動車経営業者に対し全面的な行政指導を展
開し、各社に対し政策説明と法規宣伝を行い、経営者が自主的に措置をとり、規定
違反電動車の販売を即刻停止するよう呼びかける。
 7月から、依然として規定に違反し電動車を販売する業者に対し、工商部門は法
による厳しい調査・処理を行い、情状が甚大な場合営業ライセンスを取り消す。

 工商部門は、販売の許可される車両モデルは国家標準に適合する電動自転車であ
り、販売業者は入荷前にメーカーの資格書類及び品質検査報告を検査しなければな
らないとしている。
 現場の多数の販売業者は、ここ半月で既に不適合電動自転車の撤去を開始してお
り、かつ新国家標準について事前にメーカーと商談し、供給源を確保している。

〈電池換装、充電代行を禁止〉
 「ペダルでこぐ機能のないものは電動自転車とは呼べない」
 現場の指導では、市品質技術監督局の担当者は、再度、電動自転車の新国家基準
改定と新旧国家基準の過渡期における基準執行状況について説明している。
 このほか、国家関連政策により、電動自転車は生産許可証制度から強制性認証制
度、つまり3C認証の製品に変わる。3C認証を行うというのは、企業が生産する全型
番の製品は認証機構の審査が必須であり、要求に合わなければ発売できないという
ことである。

 消防安全は電動車販売店が注目すべきポイントである。市公安消防局は販売場所
の消防安全に注意喚起をし、経営者が消防安全の監督管理を強め、消防安全の主要
な責任を履行することを求める。
 「電動自転車による火災は通常、住宅地で発生する」市公安消防局の関連責任者
によると、生産、販売、居住が一体となった場所には比較的大きな安全上のリスク
が存在し、死傷事故が発生しやすい。電動自転車自身の故障、自前での改造、電池
増設等は火災を引き起こすよくある原因である。

 現在の圧倒的多数の電動自転車は、ショート等の電気系統の故障発生後30秒以内
で発火し、すぐに電動自転車全体の可燃材料に引火して燃焼し、発火後3分で燃焼
温度は1200度まで上昇し、急速に周囲に可燃物に延焼する。室内で発火した場合、
そこにとどまる人が逃げる時間は限られている。このため、市公安消防局は、販売
店は充電の代行や電池の換装、車両改造等の業務をやめるよう呼びかけている。
〔北京日報2018年6月4日〕

●抖音は1日で1.5億ユーザー 若者から課金が多い
 抖音(ドウイン)は急拡張を続けており、6月12日の発表では、中国国内の1日当
たりのアクティブユーザー数は既に1.5億、月間アクティブユーザー数は3億を超え
た。このデータは、春節期間中に発表された1日当たりアクティブユーザー数6500
万の倍以上の伸びとなっている。

 他の短編動画サイトと比較し、抖音の特色は、ユーザーの動画撮影のための大量
の技術的サポートを提供しているところにある。内蔵されている大量のバックミュ
ージックを利用でき、逆再生や一時停止などの機能により格好いい動画をつくれ、
さまざまな美顔フィルタでより若々しく見せられる。

 抖音は相当優秀なインターネット製品だと言わざるを得ない。シンプルなデザイ
ン、ユーザーがわかるアルゴリズム、強烈なビジュアルインパクト、途切れない豊
富なコンテンツなど、他アプリの複雑な分類やコンテンツとは一線を画している。
 抖音のアプリを開くとすぐに、ユーザーはいつでも生き生きとしたエンターテイ
ンメントコンテンツが出てくると期待するだろう。テレビの娯楽番組に比べ、抖音
とユーザーとコンテンツ作成者は強い相互作用を持っている。

 いかにしてユーザーがアプリを開いた途端にコンテンツを、しかも最も好きなコ
ンテンツを得られるようにするか、ユーザーの強烈なビジュアルインパクトや心理
的刺激を受けてもらうか、ユーザーにより多くの「ドーパミン」を出してもらい課
金につなげるか。これは製品マネージャーたちが没入型製品のデザインを追求し続
けていることである。
 どうしたら、ユーザーは自身で見るだけでなく、見たコンテンツをシェアしてく
れるのか。どうしたらユーザーは見たいと思うだけでなく、実際に行動したいと思
うのか、ユーザーと作者との相互交流に加わるのか。相互交流するだけでなく、論
争が生まれるのか。これは製品マネージャーたちがユーザーの潜在力をさらに一歩
掘り起こすためのデザインなのである。
 ユーザーがやめられなくなってしまうのは、製品マネージャーたちがユーザー心
理の徹底分析を続けているからである。抖音をやめられないのは決してあなたのせ
いではなく、抖音の製品マネージャーや製品デザイン理念がすご過ぎるからだ。

 中国国内のインターネット企業の製品デザインでは、頭条がすばらしく、テンセ
ントと比較してもそれほど劣らないと見ている。
 しかし、2018年となり、「今日頭条」はますます逆風になっている。最大の危機
は監督圧力であり、「今日頭条」のアクセス数が比較的高い社会、語録、イラスト、
美女チャンネルは閉鎖され、「内涵段子」は停止、「段友」は負け犬のようになり、
「抖音」はしばしば当局に事情聴取を受けている。
 「今日頭条」はとても人気があるが、その人気ゆえに当局に問題視されている一
方で、当局の都合のいいものを取り上げず、当局の機嫌も取らないので、当局はサ
イトを潰そうとしている。
 抖音がメジャーなSNSから封殺に遭ったのは、類似サイトの出現を遂に潰せたこ
とを意味し、抖音は別のコンテンツを考えるか、新しいユーザーを獲得しなければ
ならない。既存のコンテンツだけの運営は一時的で、長く運営するには、もっと大
きなプラットフォームをつくり、ユーザーを呼び込まなければならない。この路線
で行くのなら、金持ちで偉そうなアリババだけが助けられるのかもしれない。
〔和訊網2018年6月14日〕

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……【労働】………………………………………………………………………………
●新一線都市の受入れ能力 一線都市を上回る
 2018年の新卒者の就職希望地の最多は新一線都市で40.18%を占め、前年比2.68%
増加している。実際の契約地の最多は依然として新一線都市で合計で34.47%を占め
る一方、一線都市の実際の契約割合は29.29%である。
 データによると、大学卒業者の受入れ能力だけでなく、最終就職の実際の受入れ
能力においても、新一線都市は2018年の新卒者の「人材争奪戦」において一線都市
を全面的に上回っている。
 これは智聯招聘が実施した「2018年新卒者就職市場リサーチ」において開示され
た最新情報である。

 さらに、歴年データによると、2014年以来、北上広深(北京、上海、広州、深セ
ン)といった一線都市での就職を希望する新卒者の割合は絶えず下降しており、新
一線都市の受入れ政策と新興産業の急激な興隆という影響のもと、大学生はもはや
就職活動において盲目的に一線都市の将来を崇拝しなくなっている。

 「2018年新卒者就職市場リサーチ」は合計9万168名の新卒者に働きかけてリサー
チアンケートを完成させた。
 それによると、2018年の新卒者の中国の就職状況に対する認識は相当厳しい。全
体的に見て34.60%の新卒者が「就職は困難で、状況は非常に深刻」、48.20%の新卒
者が「雇用は難しいが、許容できる」と考え、就職状況が厳しいと認識する人々の
全体的割合は82.80%、前年比5%減少している。
 この現象を形づくっている主な原因は、経済全体の好転傾向による就職見込みの
改善と同時に、人工知能、携帯端末、クラウドコンピューティング、ビッグデータ
などの新興産業による牽引、さらに、製造加工、従来型小売業などの従来型産業の
構造転換と高度化の影響、労働市場における人材需要の増加の影響を受けたため、
大学卒業者の求職への圧力はある程度低下したことである。

 性別を見ると、女性新卒者は男性新卒者よりも就職の圧力を認識している。男性
新卒者の82.76%、女性新卒者の87.79%は就職が難しいと認識している。

 また、学歴水準も就職への圧力に影響を及ぼしており、教育水準が低いほど就職
への圧力は大きくなる。
 例えば、16.67%の博士新卒者は就職状況が非常に深刻だと考え、4年制及び短期
大学卒業者の割合は30.93%である。世界一流大学・一流学科構築のために教育政策
上選ばれた大学(双一流大学)では、26%の新卒者は就職状況が非常に深刻だと考
えているのに対し、高等専門学校に類する大学では30.48%であった。

 2018年の新卒者が希望する契約会社と実際の契約会社のデータによると、新卒者
が希望する契約会社の第1位は依然として国有企業が31.73%を占め、2017年に比べ
1.53%増加している。安定した職と比較的高い待遇の国有企業が、依然として新卒
者に最も支持されている。第2位は外資系企業で27.77%を占め、第3位は民間企業で
20.85%を占める。

 実際の契約状況を見ると、今年の新卒者に対する受入れ能力が最も高いのは依然
として民間企業であり、実際の契約の割合は58.62%と高く、2017年に比べて2.58%
減少しているのみだ。一方、外資系企業と国有企業の実際の契約の割合はそれぞれ
14.35%と17.85%で、前年比でわずかに下降している。
 外資系企業と比較的類似している民間企業は依然として雇用受入れの絶対的主力
であり、これは中国の民間企業の成長率が外資系企業の成長率を上回っていること
を示している。雇用主のブランドの知名度はより一層育成されなければならないが、
国際企業との争奪戦をするだけの最良の雇用主としての力をつけている。
〔中国経済時報2018年5月30日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2017年全国農民工調査報告 下
(前号より続く)
五、都市農民工子女教育状況
(一)子女教育にまあまあの保障
 義務教育年齢段階の連れてきた子女の在校率は98.7%で、前年と基本的に同じだ
った。就学する学校のタイプ別に見ると、小学校年齢段階の連れてきた子女の82.2%
は公立学校で、前年比0.4ポイント増だった。10.8%は政府出資の私立学校で、前年
比1.7ポイント増だった。中等教育年齢段階の連れてきた子女の85.9%は公立学校で、
前年比2.7ポイント増だった。9.7%は政府出資の私立学校で、前年比0.4ポイント減
だった。

(二)連れてきた子女は学校では全体的に差別を受けていない
 96.7%の農民工の家長は、子女が学校で差別に遭っていないと見ており、前年比
0.3ポイント増だった。0.4%の農民工の家長は差別を受けていると見ており、前年
比0.1ポイント減だった。2.9%の農民工の家長は状況を把握しておらず、前年比0.2
ポイント減だった。教師の資質では、農民工の家長が教師について非常に満足、や
や満足と考えているのは77.3%で前年比1.8%増だった。普通が21.9%で前年比1.6ポ
イント減だった。不満、非常に不満が0.8%で前年比0.2ポイント減だった。

(三)連れてきた子女の通学問題はある程度緩和
 義務教育段階の連れてきた子女について、55.8%の農民工の家長は都市の通学で
問題に直面したと回答し、前年比2.4ポイント減だった。費用が高い、現地での進
学が難しい、子供の世話をする人がいないが、農民工の家長の共感度が最も高い三
大問題であり、その割合は26.4%、24.4%、23.8%だった。そのうち、費用が高い、
現地での進学が難しいの共感度は前年比で0.8ポイント減、1.7ポイント減であり、
子供の世話をする人がいないは前年比2.4ポイント増だった。

図3 義務教育段階の連れてきた子女の通学で直面する主要な問題(単位:%)
 2016年 2017年
費用が高い 27.2 26.4
現地での進学が難しい 26.1 24.4
子供の世話をする人がいない 21.4 23.8
学校が遠い、交通 15.2 14.4
成績がよくない 10.9 11.7
教師の資質条件がよくない 11.8 10.6
現地で大学入試に参加できない 9.4 9.5
校外の治安が悪い 4.7 4.3
校風がよくない 1.6 1.4
その他の問題 10.2 10.2

 3―5歳の就学前子女については、55.7%の農民工の家長は都市に入る際に幾つか
の問題に直面したと回答し、前期比5.7ポイント減だった。費用が高い、現地での
進学が難しい、子供の世話をする人がいないは、農民工の家長の共感度が最も高い
三大問題であり、共感率はそれぞれ50.4%、37.3%、15.9%で、前年比3.4ポイント減、
5.9ポイント減、0.9ポイント減だった。

六、都市農民工の社会融合状況
(一)都市農民工は所在都市への帰属感向上
 都市農民工のうち、38%は自分の住んでいる都市の現地民であると考えており、
前年比2.4ポイント増だった。都市農民工の現地での生活の適応状況では、現地の
生活に非常に適応、やや適応が80.4%、普通が18.3%、余り適応していない、非常に
適応していないが1.3%だった。都市タイプ別に見ると、都市の規模が大きければ大
きいほど、農民工のその都市への帰属感が弱まり、都市生活の適応の難易度も上がる。

表8 都市農民工の所在都市への帰属感(単位:%)
 現地民と考える農民工の割合 現地の生活に非常に適応している農民工の割合
 2016年 2017年 2016年 2017年
合計 35.6 38.0 16.0 18.4
都市タイプ別
 500万人以上の都市 15.3 18.7 12.1 14.3
 300―500万人の都市 23.9 25.3 14.6 17.5
 100―300万人の都市 39.2 43.1 16.1 19.7
 50―100万人の都市 46.7 48.7 18.1 20.1
 50万人以下の都市及び鎮 63.0 63.2 21.0 23.0

(二)都市農民工の社会活動はやや単調
 都市生活における、都市農民工の余暇時間での家族以外の人間関係は、故郷出身
者が34.7%で前年比0.5ポイント減だった。現地の友人が24.6%で前年比0.3ポイント
増だった。同僚が22.6%で前年比0.4ポイント増だった。他の出稼ぎ労働者が3.5%で
前年比0.4ポイント増だった。基本的に人づき合いがないのは12.7%で前年と同じ水
準だった。
 都市農民工の余暇時間の過ごし方は主にテレビ、ネット、休養で、それぞれ40.7%、
35.6%、28.4%を占めた。そのうち、テレビと休養の割合はそれぞれ前年比5.1ポイ
ント減、0.7ポイント減で、ネットは前年比1.9ポイント増だった。文化娯楽スポー
ツ、読書や新聞を読むことを選択した割合は5.3%、3.6%で、それぞれ前年比1.0ポ
イント減、0.1ポイント減だった。学習やセミナーへの参加は1.9%で、前年比0.6ポ
イント増だった。

(三)都市農民工の政府や法律の権利保護の意識が高まる
 仕事や生活において困難が生じたとき、60.9%の都市農民工は家族や親戚に手伝
ってもらったり故郷の人を頼る割合が28.3%、現地の友人は24.6%、職場の上司や同
僚が10.7%、組合や婦女聯合会、政府部門が7.8%、コミュニティー組織が2.6%だっ
た。そのうち、組合や婦女聯合会、政府部門及びコミュニティーを探す農民工の割
合は前年比1.0ポイント増、0.3ポイント増だった。権利侵害を受けた際、都市農民
工が解決のために選択する方途は、双方による話合いの解決が36.3%で前年比0.5ポ
イント減、政府関連部門への反映が32.7%で前年比2.6ポイント増、法律に基づく解
決が28.3%で前年比5.1ポイント増だった。

図4 都市農民工の権利侵害時の解決方法(単位:%)
 2016年 2017年
組合 3.5 2.8
政府部門への反映 30.1 32.7
双方による話し合い 36.8 36.3
法的手段 27.2 28.3
メディアに暴露する 1.8 1.4
ネットで助けを求める 1.2 1.6
友人や同郷者に手伝ってもらう 21.6 21.2
我慢する 6.2 4.7
その他 8.6 8.5

(四)都市農民工の生活状況への満足度が向上
 都市農民工のうち、現在の生活状況に非常に満足、やや満足が56.1%で前年比3.8
ポイント増、一般が36.8%で前期比2.3ポイント、余り満足していない、大変不満は
7.1%で前年比1.5ポイント減だった。

図5 都市農民工と現在の生活状況の満足度(単位:%)
 2016年 2017年
非常に満足 7.0 8.5
やや満足 45.3 47.6
普通 39.1 36.8
余り満足していない 7.9 6.7
非常に満足していない 0.7 0.4

注釈:
1.調査概要
農民工監測調査:中国の全国農民工規模、流れ、分布、就業、収支、生活、社会保
障等状況を正確に反映するため、国家統計局は2008年、農民監測調査制度を創設し、
農民工輸出地でモニタリング調査を展開している。調査範囲は、全国31省区市の農
村地域、1527調査県区の8890村、23.7万人の農村労働力を抽出し、調査サンプルと
している。戸別インタビュー調査で、四半期ごとに調査を行った。
農民工市民化調査:新型都市化建設中における農民工の都市就業生活、居住状況及
び社会との融合等の基本状況を正確に反映するため、国家統計局は2015年、農民工
市民化監測調査制度をつくった。調査範囲は全国の31省区市の都市地域で、4.08万
戸の都市農民工サンプルをランダムに抽出し、調査員が電子端末を用いた直接戸別
訪問で、毎年10月に年次調査を展開する。

2.主要指標解説
農民工:戸籍が農村にあり、地元で非農業に従事しているか、外出就業が6カ月以上の労働者。
地元農民工:戸籍がある郷鎮地域内で就業している農民工。
外出農民工:戸籍がある郷鎮地域外で就業している農民工。
都市農民工:都市地域内に住む農民工。都市地域、国家統計局「統計上劃分城郷的
規定」で画定された区域をもとにしたもので、人口都市化率を計算する地域範囲と
も一致している。
東部地域:北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南の10省市。
中部地域:山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南の6省。
西部地域:内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、
青海、寧夏、新疆の12省区市。
東北地域:遼寧、吉林、黒竜江の3省。
都市タイプ:2015年市街地常住人口規模により、500万人以上都市、300―500万人
都市、100―300万人都市、50―100万人都市、50万人以下都市及び鎮に区分した。
〔国家統計局2018年4月27日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月2日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.9777  661.57    84.31  772.43
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――宿泊》
 土日に京都や北海道で会合があるというのでそれに合わせて宿泊を探したのです
が、ホテルという名前がついたものは交通費より高い料金のものしか残っておらず、
今話題の民泊もなく、こういうことなのかと痛感しました。今まではピークを避け
るとか中心地を外すとかしていたのでこういうことはなかったのです。ならばと、
カラオケとか漫画喫茶で予約できるところを見つけて宿泊?を決めたのですが、こ
ういう宿泊のチョイスということになると、急な外出が難しくなる人もいるだろう
なと思いました。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 澤田裕子 楊桃
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