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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.380 2007年1月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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     謹賀新年 本年もよろしくお願いします。
                    中国最新情報編集部

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━【お知らせ】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「中国最新情報」は年始のため、2週間休刊します。
 次回配信は2007年1月24日の予定です。

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:民間資本活用の目覚め】
●中国初の民間資本投資による鉄道開設へ
●昆明に国内第四の空港を建設 投資総額230億元超
●プライスウォーター 2006年中国海外M&A エネルギー分野で6割

┏【金融】
●中国銀聯 今後1年以内に世界の8割のATMで銀聯カード取り扱い
●銀行は全面料金徴収時代に 工商銀行は「札数え料金」で増収も?

┏【環境】
●北京はアジアで最も大気汚染が深刻な都市? 北京環境保護局反論

┏【国内経済】
●ウォルマート中国本部 中国共産党支部設立
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 物流業

┏【社会】
●北京の中学でエイズ予防教材 結婚前の禁欲やネット恋愛の拒絶などに言及

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……【特集:民間資本活用の目覚め】…………………………………………………
●中国初の民間資本投資による鉄道開設へ
 広東省羅定から広西チワン族自治区岑溪までの羅岑鉄道が18日に正式に建設着
手された。
 羅岑鉄道は中国が「非公有制経済による鉄道建設経営の奨励に関する実施意
見」を公布した後、初めて民間資本等多方面からの資金で建設される鉄道で、
2009年に開通する予定。

 2006年8月22日、深セン中技実業集団有限公司(深セン中技)が競売で国有羅定
鉄道を買収し、大量な債務を引き継いた。資産構造を改善し、深セン中技が天津
宏峰実業股ブン有限公司を戦略投資者として招聘し、ともに羅定から岑溪までの
鉄道建設を行う。

 羅定から岑溪までの鉄道は、東は羅定鉄道の羅定駅から、西は建設中の洛(陽)
湛(江)鉄道の岑溪駅につながるルートで、主要鉄道の長さは75.685キロメートル、
プロジェクト総投資は14.48億元となる。
 羅定から岑溪までの鉄道は、広東省から外の省に行く12の鉄道ルートの一つで
ある。〔新華網12月19日〕

●昆明に国内第四の空港を建設 投資総額230億元超
 昆明空港が場所を移動し、規模を拡大し、国内第四の空港を建設する。
 18日、第一財経日報が雲南空港集団から得た情報によると、昆明新国際空港プ
ロジェクトは既に国務院事務会議の正式な承認を得ている。
 新空港は12月末にも着工を開始する。第一期工事計画は2009年完成、旅客数延
べ2500万人。中国の北京、上海、広州に次ぐ第4の空港になる。

 昆明新国際空港の用地は官渡区渾水池で、古い空港の北東に面している。雲南
空港集団の傘下にある昆明空港の王進勝総経理は、新しい昆明空港の建設の決定
は、一つは、古い空港の距離が市街地に近過ぎる(3キロメートル)ということが
重要な要因であり、もう一つは、雲南旅行で飛行機は多く使われるが、古い空港
の現在の旅客数は既に設計された旅客数(延べ800万人)を超えており、延べ1400
万人、全国第7位に達し、再拡張が困難な状況にあるためと語った。

 計画では、昆明新国際空港は4本の滑走路を建設し、最終的には旅客数延べ6300
万人とする。第一期工事ではまず2本の滑走路を建設し、2009年に完成、旅客数は
延べ2500万人とする。
 そして、滑走路が1本しかない古い空港は2010年まで旅客数延べ2000万人を維持
する。新空港完成後、古い空港は役割を終える。
 「予算では、新空港の総投資は230億元を超える。そのうち、主要プロジェクト
への投資は約150億元である」王進勝総経理は、資金は政府投資のほか、雲南空港
集団も融資のプラットホームを建設する。目下、国有独資から株式有限公司への
制度改正を研究中で、今後戦略投資者を招聘する準備を行う。

 第十一次五カ年計画の空港建設計画によれば、昆明新国際空港は今後5年の中国
で建設される唯一の東南アジア、南アジア向け、欧州とアジアを結ぶ国家的なハ
ブ空港である。現在、国家の大型ハブ空港は北京、上海、広州の3つだけである。
 雲南空港集団は、目下合わせて10の空港を経営している。今年の旅客数は延べ
1900万人に達する見通しで、上海空港の半分に相当する。しかし、この10空港の
うち、利益を上げているのは昆明、麗江、シーサンパンナにすぎず、残りの7空港
は赤字状態である。
 雲南空港集団の傘下で新たに建設される騰衝空港は既に民間資本を導入してい
て、現地の「官房グループ」と呼ばれる民営不動産開発公司が騰衝空港の49%の株
式を保有し、残りの51%の株式を雲南空港集団と現地政府が保有している。
〔第一財経日報12月19日〕

●プライスウォーター 2006年中国海外M&A エネルギー分野で6割
 18日、四大会計士事務所の一つであるプライスウォーターハウスクーパースが
発表した報告によると、2006年、中国のM&A市場で新記録が打ち立てられた。
 11月末現在、中国企業が関係するM&A案件は既に1234件に達し、昨年1年間を上
回った。とはいえ、今年、個別には注目を集めていた外資M&A案件が不調だったり、
甚だしくは停滞したりした。
 そのほか、エネルギー分野の投資は中国企業海外M&Aの6割以上を占めた。

 11月末現在、中国大陸部及び香港・マカオでの総取引量は1234件で、前年の950
件より30%上昇した。そのうち、プライベートファイナンスによる取引の増加が最
も高く、75%に達し、その後、国内企業取引とベンチャー投資が続いた。
 これに対し、プライスウォーターハウスクーパース北京企業買収サービス部の
パートナー謝韜氏は、海外からの大型M&Aは、関連政策法規が不明朗で審査許可に
はしばらくおくれているが、新しい政策法規の実施が監督の透明度を高め、実際
に国内のM&A取引の増加を刺激していると示している。

 M&A取引で最も注目を集めている中国企業の国外M&Aは61%増、141億米ドルに達
し、エネルギー分野での投資は中国企業国外M&Aの61%を占めた。カザフスタン、
ロシアが中国企業が今年M&Aの最も取引の多かった国だった。〔京華時報12月19日〕
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……【金融】………………………………………………………………………………
●中国銀聯 今後1年以内に世界の8割のATMで銀聯カード取り扱い
 上海青年報によると、今後1年以内に世界の80%以上のATMで銀聯カードを使える
ようになる。
 12月13日、復旦大学で開かれた「中国ブランド国際化と国際ブランドの現地化」
フォーラムで、中国銀聯の万建華会長がこの情報を明らかにした。
 「国民が外国で使用するときに便利になるし、中国ブランドの国際化、大規模
化をさらに一歩実現するものである」と万建華会長は述べた。

 海外ブランドであるマスターやビザという2つのカードに比べて、銀聯という若
い中国ブランドが世界をカバーする範囲は相対的に小さい。
 現在、銀聯はわずか23カ国で使用されているのみであり、40万台のATMで使用で
きる。マスターとビザは170カ国以上をカバーし、100万台のATMで使用できる。
 このように、銀聯カードを持って海外で決済したいときの取り扱いではそれほ
ど便利ではなく、それが中国ブランド選択を決めるのに影響している。
 したがって、銀聯カードの使用範囲を開拓すれば、たとえ一つの便利な機能付
加であっても、中国ブランド国際化へとつながる。

 統計によると、今年10月末現在、銀聯の中国内外での発行カード枚数は既に10
億枚を超えている。〔中新網12月14日〕

●銀行は全面料金徴収時代に 工商銀行は「札数え料金」で増収も?
 12月13日、中国工商銀行広西支店営業部の発表した情報によれば、2007年1月1
日から「2006年版工商銀行サービス料金基準」を実行する。
 このサービス料金基準は個人及び公業務、銀行カード、保険代理業務等10種類、
数百項目に及び、つまり、銀行サービスは全面料金徴収時代に入ったことを意
味する。

 この数百のサービス料金項目の中で、多くの項目は依然として現在実行してい
る収入基準を保持している。
 そして、新規に増加する料金サービス項目「札数え料金」は、顧客にかわって
お札を数えるもので、200枚以下が料金不要だが、200枚以上からは段階的に料金
設定し、最低でも段階当たり5元のサービス料金基準が適用される。
 そして、銀行がこれまでもよく行ってきた支払い代行サービスにも料金徴収が
始まる。その基準料金は金額の多寡によって異なり、段階当たりで180元から1000
元となる。

 工商銀行広西支店営業部の新しいサービス料金基準のうち、個人資産管理、協
議・契約を行った顧客には、一部料金項目で無料あるいは減額が、協議内容や政
策に応じて行われる。〔広西新聞網12月15日〕

……【環境】………………………………………………………………………………
●北京はアジアで最も大気汚染が深刻な都市? 北京環境保護局反論
 アジア開発銀行が発表した報告によると、中国の北京はアジアの国家の中で大
気汚染問題が最も深刻な都市であり、その後、西安、ネパールの首都カトマンズ、
バングラデシュの首都ダッカ、インドの首都ニューデリーが続いた。
 これら都市の大気汚染指数はWHOが規定する安全水準よりも5―6倍高い。

 このアジア銀行の報告について、北京市環境保護局関係者は18日、まだアジア
開発銀行報告の全文を見ておらず、この報告を評価しようがないと話している。
 しかし、この関係者によると、大気汚染指数は常に変化しているもので、大気
汚染の成分も常に変化しているものである。昨年の北京の大気中にあった浮遊粒
子状物質(1立方メートル当たり142マイクログラム)によって目下の北京の大気
汚染の状況を判断することはできない。したがって、北京がアジアの大気汚染が
最も深刻な都市であるとは言えないという。
 この関係者によると、北京の大気汚染指数は毎年常に変化しているし、例えば
昨年の汚染指数はおととしよりも低かったという。そのほか、北京で毎年講じて
いる多くの措置は大気汚染を防止するものであるし、今年、北京が講じた措置は
効果を得ていると話す。

〈北京の大気中に含まれる汚染物質は多い〉
 アジア開発銀行が17日にインドネシアのジャカルタで行われた環境会議で発表
した報告で、北京の大気中に含まれる浮遊粒子状物質は1平方メートル当たり142
マイクログラムであり、アジアの都市の中で大気汚染が最も深刻な都市であると
指摘した。

 ここ数年、アジアの人口の増加、都市化の拡張、自動車の増加、エネルギーの
消費によって、大気汚染はますます大きくなっている。今回の報告では、世界第
4位の経済大国である中国は、今後30年で、自動車及び多用途の運搬車の数量が1.9
億台にまで増加するとしている。そのため、大気中に含まれる二酸化炭素の量が
3.4倍上昇するという。
 そして、アジアの幾つかの国家の大気汚染問題はますます深刻化しており、汚
染問題によって毎年50万人が早死にしているという。

 この最新研究成果はアジア開発銀行が現在インドネシアで開催している環境会
議において発表されたものである。報告によると、アジアの幾つかの都市におい
て都市化が進展し、自動車が増加し続け、環境汚染が既に非常に危機的な状況に
至っているという。
 WHOの専門家は、予測では、世界で環境汚染によって早死にしている人は既に約
75万人に達しており、そのうち約53万人がアジアに住んでいると話した。
 WHOは、大気中の浮遊粒子状物質は1立方メートル当たり20マイクログラムを基
準としているが、アジアの多くの都市では1立方メートル当たり70マイクログラム
より多く、それよりも甚大な都市もあるという。
〔南方日報12月19日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●ウォルマート中国本部 中国共産党支部設立
 世界最大の小売店ウォルマートが、中国本部に中国共産党支部を設立すること
を発表した。
 8月から、ウォルマートは既に中国に党組織に類するものを5組織つくっていた。
これは労働組合設立の後、ウォルマートがさらに行った「親中」的な取り組みで
ある。

 最近、外資企業の中国における超国民的な待遇を廃止する声がますます高まっ
ている。
 ウォルマートは労働組合設立後、中国共産党支部を設立したのだが、このこと
はとても象徴的な出来事である。中国共産党の下には党組織を設置されるという
基本原理に基づけば、共産党員が3名以上の下部単位には、党支部を設立されなけ
ればならない。

 ウォルマート(中国)有限公司の董玉国広報部総監は記者に対し、深センにあ
る中国本部に中国共産党支部を設立することを示した。ウォルマートは15日に党
支部設立の行事をとり行った。8月から、ウォルマートは相次いで中国に党組織に
類するものを5組織つくっていた。

 ほかの多くの在中外資企業も次々と中国共産党支部を設立している。
 アナリストは、これらの下部組織は通常は会社の管理には介入しないものであ
るとし、ウォルマートはこのようなやり方で多くの外資企業が党支部を設立する
ことをリードしていくべきだと示している。〔新京報12月20日〕

●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 物流業
〈郵便料金は全体で10%ダウン〉
 中国のWHOに加盟後、速達サービスの最も急激な変化は料金の値下げだろう。
 現在、速達は当日配達がほぼ実現している。個人向けサービスを始めており、
最低料金は6元である。中国郵政局も全体的に約10%の料金値下げを行った。

〈国際速達の巨大企業が中国国内に続々と拠点を設置〉
 以前は中国市場に参入するためには、海外の速達業者は国内物流企業との提携
という「結婚」が必要であった。
 物流業界が外国企業に門戸を開いたことにより、国際的巨大企業は次々と国内
の「嫁」と別れた。例えば、UPSは中国外運股ブン有限会社に1億ドルを支払い、
2005年末には中国の23カ所の都市で国際速達業務を直接行い、中国での独立経営
を実現している。
 フェデックスも同様に天津大田集団有限会社との協議で、4億ドルの現金を支払
うことにより、大田フェデックス(大田聯邦快?有限公司)の50%の株を買収し、
大田グループとして中国国内のネットワークを展開している。
 数年間で、フェデックスは急速に各地の支社とサービス拠点を開拓している。
2000年から今日までに、そのネットワークは中国国内の200数カ所の都市を網羅し
ている。
 中外運DHLは73社の合資支社を擁し、予定より早く2006年に速達サービスネット
ワークの拡大計画を完成させている。

 〈「郵政法」速達の法的論争〉
 中国がWTOに加盟してから、物流業界は徐々に開放され、中国の郵政改革を加速
させている。
 中国国家郵政局は2002年2月に「64号文書」を発表し、速達企業は郵政部門から
の委託手続が必要とされ、また1件の重量が500g以下の郵便物の配送業務を行って
はならないとされた。
 現在、「郵政法」の草案は既に第8回目となっているが、何度修正されても各方
面の利益を平等化させることができていない。国際速達企業を含む、私営速達企
業などの郵政局以外の物流企業はこれに対して絶えず不満を表明している。

 第8回目の草案では、「150g以下の郵便物は郵政局だけの独占業務とする」と規
定されており、通関申告書やB/Lなどのビジネス書類も同様にこの独占経営の範囲
内と規定されており、自由競争に反しているという。
 「80%の小包が150g以内、つまりこれは独占と何ら変わりないということです!」
ある速達企業の責任者は、「郵政法」の草案は一般業務と特別地域業務の区別が
全くないことにも言及している。
 80%の速達小包を郵政局の営業範囲とする「郵政法」草案が発表されたことによ
り、郵政局以外のすべての国内速達業者は一夜のうちに「不法な速達業者」に変
えられてしまったのである。

〈WTO承諾事項〉
 WTO盟後1年目に、外資企業が合資企業の株の多数を保有すること、3年目には、
100%出資での子会社の設立を許可している。
 貨物運輸の代理業務では、1年目に外資が合資企業の株の多数を保有すること、
4年目に100%出資での子会社の設立を許可している。
 合資企業の経営後1年で支店の建設が可能で、外資系の貨物運輸企業は1社目の
合資会社を設立して5年が経過すれば、2社目の合資会社の設立が可能となる。
WTO加盟後2年後には、その年数は2年に減らされている。
 海上輸送では、国際海上貨物運輸業務と旅客運搬業務が許可されている。(定
期便、バラ積み船、不定期便)。
 外資系企業が少数の合弁企業で、中国国旗を掲げた中国籍の企業として登記す
ることができるようになった。
 1年目に外資系企業が合資企業の株の多数の保有を許可し、4年目には100%出資
での子会社設立を許可している。
 中国国内では、郵政部門の独占営業項目以外では、幾つかの運送サービスを行
える。
〔信息時報12月11日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●北京の中学でエイズ予防教材 結婚前の禁欲やネット恋愛の拒絶などに言及
 結婚前の性交渉禁止、ネット恋愛は拒絶、コンドームは正確に使用する――こ
れら多くの人にとってはとても敏感にとらえられる文字がこっそりと中学の教材
に書かれている。
 今年秋から北京市では「小中学生エイズ予防教育読本」をつくった。北京市の
小中学校地方教材審査委員会が審査したこの本は、中国国内で初めてのエイズ予
防の地方教材で、目下北京市の80%の中学校で使われている。
 専門家は、「コンドーム」に類する内容は、教師が現地の文化背景、学生の知
識程度をあわせて、事例学習によって授業を進めていくと示している。

 北京教育委員会によると、この新しい授業は、北京市の中高で今年秋から、中
学及び高校でエイズ予防の専門教育を開設する計画で、中学段階で6時間、高校で
4時間を予定しているという。
 この読本は、多くの生々しい実例を通じて中学生にエイズ感染を避けることを
訴える章がある。たばこや酒を飲まず、ネット恋愛を拒絶することはエイズ予防
の重要な道であるとしている。

 教材の編集を主に行った北京大学医学部公共学院の馬迎華教授によると、挿絵
や文章が豊富なエイズ読本は中学生がエイズを知り、感染経路等の内容を理解す
るほか、彼らの健康な生活様式の選択、エイズ患者の差別を反対するものである
と紹介する。
 記者がこの読本の高校版を見たところ、「最も危険な行為」という章の中で、
「無保護での性行為」がエイズの感染の重要な道であると列挙され、その本の中
では、目下国際的なエイズ予防のABCアプローチが引用されている。
 これはすなわち、Aが「禁欲」、性交渉をしない、Bが「貞操」、夫婦双方ある
いはパートナーの双方を信頼する、Cが「コンドーム」、性交渉で高品質なコンド
ームを正確に使用することだというもの。
 そのほか、中学生学会が自分の身を守るのを支援する方法として、この読本で
は、米カリフォルニア州の15歳以上の高校生に配られた、有効期限が婚礼当日で
婚礼前の禁欲をうたう「ATMカード」(Abstinence Till Marriage)の手法を取り
入れているが、中学生学会は婚前前性行為を拒絶、回避ということを提案している。

 教材が教室で用いられる際、教師の中には「コンドーム」に類する敏感な内容
をいかにして教えるかについて困惑する者もいた。
 馬迎華教授はこれに対し、この読本の高校分冊には異性交遊の部分には教師が
うまく把握できないと感じるかもしれない。しかし、教師は事例分析、学生によ
るディスカッション、教師によるまとめを行うことで、学生を自然に関連の内容
を理解できるようになると示している。

 この読本の著者の一人で健康教育に16年の経験を持つ景山学校の劉〓氏は、保
護者が子供が幼過ぎるという理由で授業で性に関する内容を学ぶのはよくないと
思っているとしても、多くの家族はやはり教師が適度に教えることは望んでいる
と話す。
注)〓は、くさかんむりに、わかんむりに「玉」
〔北京晨報12月19日〕
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
 http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
(199号まで)
 http://www.jckc.com/nweek/view.phpano=1
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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