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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.609 2014年7月22日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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◎「ビジネス企業研修@中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計:5,441名(2014年7月21日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国のダイナミックな海外投資と資金援助】
●中国年平均海外移民数は19万人 富豪による海外不動産購入ブーム
●中国は対アフリカ援助を徐々に増加 中・アフリカ関係発展を促進
●北京、上海の生活費 ニューヨーク、パリ、ロンドンを超える

┏【労働】
●15地域で最低賃金標準発表 上海1820元で全国最高

┏【国内経済】
●この5年で中国の食品純輸入2.3倍拡大 食肉が顕著
●韓国 5月ミネラルウオーター輸入 中国の水が史上最高
●中国の旅行消費需要旺盛 今年の総収入は3.3兆元も

┏【教育】
●小学校の国語教科書改訂に興味深い変化 周傑倫の「カタツムリ」採用

┏【経済データ】
●外国為替(7月21日)

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……【特集:中国のダイナミックな海外投資と資金援助】…………………………
●中国年平均海外移民数は19万人 富豪による海外不動産購入ブーム
 最近、多くのメディアで「中国の昨年の移民は930万人」、「中国で大規模な海
外移民ブームが発生」といったことが取り上げられている。この情報は多くのネッ
トに転載されて高く注目され、また、「中国の財産が大量に国外に移転される」こ
とにネットユーザーらの憂慮と疑問を引き起こしている。

 6月19日、「人民日報」は中国社会科学院関係専門家へのインタビューをし、次
のことを明らかにした。
 関連データへの確認を行ったところ、「事実上、過去3年の海外移民年平均人数
は19万人であり、我が国の総人口における海外移民数の比率は世界的に高くない」
が、「中国の大量の財産の国外への移転は移民によるものかどうか」については、
答えが出ていない。

〈中国富豪は2.8兆元の資産を海外に GDP3%相当〉
 移民問題が広範な関心を集めると同時に、6月6日、胡潤研究院と匯加コンサルテ
ィンググループが上海で「2014年匯加コンサルティング・胡潤中国投資移民白書」
を合同で発表した。この白書によると、回答した富豪が移民コストにかけることの
できる金額は平均で500万元である。
 また、白書の調査した富豪の平均財産レベルは4200万元とのことだが、中国の移
民における「投資移民」の数については明確な回答をしていない。

 公開資料によると、カナダ、アメリカは投資移民先としてのツートップになって
いる。
 2012年12月から2013年10月まで、既に1.58万人がカナダへの投資移民を申請して
いる。
 アメリカ移民及び公民サービス局のデータでは、2013年第1四半期にアメリカが
受け入れを承認した移民家庭は全世界で1943世帯であり、そのうち82%が中国から
のものとなっている。

 10年前、アメリカへの投資移民について聞く人はほとんどいなかったが、現在で
は「EB―5」が非常にホットな移民項目となっている。
 いわゆるEB―5とは、50万米ドルをアメリカ政府の承認する地域に投資し、間接
的に10の就業機会をつくった場合、「条件つきグリーンカード」を取得することが
でき、2年以内に移民局の設定する一定条件を満たせば「無条件グリーンカード」
へ変更することができる、すなわち「正式な」グリーンカードを取得することがで
きるというものである。
 EB―5の申請条件は比較的緩やかであるため、これまでずっと中国人が最も歓迎
する投資移民項目の一つとなっている。

 近年、中国のアメリカ投資移民の人数は急激に増加しており、2010年、条件つき
グリーンカードを取得した者は772人のみだったが、2011年には2408人、2012年に
は6124人となり、この2年の伸び率はそれぞれ3.1倍と2.5倍となっている。
 これに相応し、移民への投資資金も増加し続けており、最低投資額を50万米ドル
として計算すると、EB―5投資移民プロジェクトによりこの3年でアメリカに移転さ
れた資金はそれぞれ3.8億米ドル、12.0億米ドル、30.6億米ドル、合計で46.4億米
ドルとなる。
 しかし、業界関係者によると、事実上、50万米ドルで全ての移民投資手続を完了
させることは非常に難しいとのことである。

 アメリカ、カナダ以外では、オーストラリア、ニュージーランドが中国人にとっ
て伝統的な投資移民国である。
 今年2月、中国グローバル化研究センター(CCG)の「グローバル人材ブルーブッ
ク:中国国際移民報告(2014)」では、オーストラリアの投資移民の6割が中国人
により占められており、ニュージーランドでは、華僑が2番目に大きな少数民族と
なっている。ニュージーランドの永住権を取得した華僑のうち、39.4%がビジネス、
技術ビザを取得した投資移民である。

 大量の投資移民は大量の資金を持っていった。
 ボストンコンサルティンググループの調査によると、2011年、個人投資資産額が
600万元を超える中国人が中国で保有する33兆元の資産のうち、2.8兆元の資産が既
に海外に移転され、それは中国の2011年GDPの3%を占めた。
 大量の資金移転は、中国の資金流出をつくり出している。

〈富豪の4割が海外の不動産購入、平均600万元〉
 移民数の増加に伴い、「不動産購入をする中国人グループ」が世界じゅうで知ら
れるようになってきた。
 2012年には、各国の不動産ディベロッパーに中国特需が及び始め、この年の北京
の秋の住宅展覧会は「移民展覧会」と言われ、米国、カナダ、オーストラリア等20
数カ国・地域の140社余りがマンション、高級別荘、土地投資案件を持って出展し
た。その価格帯は50万元から1.5億元までさまざまで、そのうち多くの案件は、投
資移民を売り文句に顧客を集めていた。

 「2014年匯加コンサルティング・胡潤中国投資移民白書」によると、中国富豪移
民投資項目の重立ったものは海外不動産購入で、富豪の海外投資項目中最大割合の
4割を超えた。
 そのうち、海外不動産購入の7割は自己居住用で、3分の1位は投資、平均600万元
を投じていた。ロサンゼルス、サンフランシスコ、バンクーバーは富豪に最も人気
がある海外不動産購入都市で、4割近い富豪が一戸建て庭つきの別荘を選び、半分
近くは優良学区内の住宅を選択している。

 中国人は既に海外主要不動産市場の重要な買い手になっている。ネットで「海外
の住宅購入」というキーワードを検索すると、すぐさま、住宅購入や投資移民等の
多くの海外不動産購入のワンストップサービスを行うポータルサイトを探せる。

 中国人商人の移民業務を取り扱う吉さんは、50万ユーロでEU諸国の不動産を購入
すると投資移民になれると紹介する。
 「例えば、最近ではポルトガルで住宅購入する中国人顧客が多くなっているが、
それは、ポルトガルは他のEU諸国よりも移民政策が明確で、50万ユーロでポルトガ
ルの首都リスボン市街地の80平方メートル前後のマンションを購入し、毎年現地に
7日間滞在すれば、6年後に移民となれるから。スペインでは全く違い、毎年現地に
半年滞在し、10年たたないと移民になれない」

 「グローバル人材ブルーブック:中国国際移民報告(2014)」では、ポルトガル
だけでなく、カナダ・トロント、イギリス・ロンドン等の海外不動産購入で人気が
ある都市の、海外の買い手のうちの20―40%が中国からのものである。
 ここ1年で、中国人の海外の住宅購入は狂乱的なブームになっており、アメリカ、
イギリス、オーストラリア等で現地の不動産市場の新しい顧客層となり、「不動産
購入をする中国人グループ」と呼ばれるようになっている。
〔中国経済週刊2014年6月23日〕

●中国は対アフリカ援助を徐々に増加 中・アフリカ関係発展を促進
 中国国務院新聞弁公室が10日に発表した白書によると、2000年から中国・アフリ
カ協力フォーラムが開催されて以降、中国はフォーラムの枠組みのもと、積極的に
アフリカ諸国と発展協力を展開しており、対アフリカ援助度合いも徐々に増加し、
中・アフリカ関係の全面的な発展を有効に促進している。

 国務院新聞弁公室が本日発表した「中国の対外援助(2014)」白書によると、中
国はアフリカの農業協力の展開を一貫して重視している。
 2010―2012年、中国はアフリカに14件の農業技術モデルセンターを建設し、さら
に8件の技術モデルセンターが計画実施段階に入っている。大量の農業専門家を派
遣し技術協力を展開している。アフリカ諸国のために農業技術者を5000人育成した。
 2012年7月、中国・アフリカ協力フォーラム第5回部長級会議において、中国政府
はさらに多くの農業技術モデルセンターの建設援助を承諾し、技術研修及びモデル
普及をさらに強化し、アフリカ諸国の食料生産、加工、備蓄、販売能力の向上を支
援する。

 インフラは一貫して中国のアフリカ援助の重点分野である。
 タンザン鉄道は、中国が初期段階において行った、アフリカの国境を超えたイン
フラ建設支援のシンボリックなプロジェクトで、建設後、中国は技術協力を休みな
く展開し、鉄道運営管理を支援した。
 2010―2012年、中国はアフリカで86件の経済インフラプロジェクトを建設援助し
た。2012年、中国はアフリカ諸国向けに国や地域をまたいだインフラ建設協力パー
トナー関係設立を発表し、プロジェクト計画とフィージビリティースタディーを支
援し、実力を持つ中国企業や金融機関の建設参画を奨励した。

 これと同時に、中国は長期にわたってアフリカ諸国の医療衛生条件の改善の支援
に力を尽くしている。
 現在、43の中国医療チームが42のアフリカ諸国に分布している。中国は、30近い
病院と30のマラリア予防センターを建設援助し、8億元の医療設備物質及び抗マラ
リア薬品を提供し、アフリカ諸国のために育成した医療関係者は3000人を超える。
 リベリアのタピタ病院プロジェクトの医療設備は先進的で、完成後は中国、エジ
プト、リビアの3カ国が協力して運営し、当該プロジェクトの持続可能な運営のた
めに有益な試みが行われている。

 この3年において、中国はアフリカに150の小中学校を援助建設し、約4.7万人の
各分野の人材を育成した。
 2012年、中国は「アフリカ人材計画」実施を発表し、今後3年でアフリカのため
に3万人の各分野の人材を育成、1万8000人を定員とする政府奨学金を提供するとし
た。2012年、中国がアフリカ諸国向けに提供した政府奨学金の定員は既に6717人に
達した。

 これと同時に、中国はアフリカ諸国の気候変化対応の能力向上を積極的に支援し、
衛星気象観測、新エネルギー開発利用、砂漠化防止、都市環境保護等の分野の協力
を強化する。
 中国がアフリカで建設援助した105のクリーンエネルギー給水プロジェクトは続
々と着工、引き渡し、使用が始まっている。
 2012年、中国は関連アフリカ諸国のために自動気象観測ステーション、高層観測
レーダーステーション等設備を建設援助し、森林保護設備、人的育成と研究交流を
展開し、アフリカの自然環境保護の強化を支援し、気候変化の挑戦に対応する。
〔中国新聞網2014年7月10日〕

●北京、上海の生活費 ニューヨーク、パリ、ロンドンを超える
 世界211都市の生活費に関する最新の調査によると、最も生活費の高い都市はア
ンゴラの首都ルワンダであり、香港、上海は、物価の高さで知られるパリ、ロンド
ン、ニューヨークを上回り、世界生活費ランキングの上位10都市にランクインした。

 ニューヨークに本社を構えるマーサーコンサルティング(Mercer)が10日に発表
した2014年生活費調査報告によると、生活費の高い上位10都市は、アンゴラの首都
ルワンダ、チャドの首都ンジャメナ、香港、シンガポール、チューリッヒ、ジュネ
ーブ、東京、ベルリン、モスクワ、上海。

 アフリカ大陸に位置するアンゴラの首都ルワンダでは、2DKのアパート1室の家賃
が月6600米ドル(約66万8600円)、小腹を満たせるハンバーガー1つと炭酸飲料のセ
ット料金が約19米ドル(約1920円)である。
 香港では、同じ広さの家賃が月に6960米ドル(約70万5000円)、コーヒー1杯で6.6
米ドル(約670円)。
 シンガポールで同じ広さの部屋を借りた場合は月3709米ドル(約37万5700円)、チ
ューリッヒでは月4100米ドル(約41万5300円)、ちなみに映画のチケットは21米ドル
(約2130円)である。
 東京で2DKのアパートを借りた場合、家賃は月に4300米ドル(約43万5600円)、映
画のチケットは17米ドル(約1800円)である。
 生活費ランキング上位10位の上海では、2DKの家賃は月に4100米ドル(約41万5300
円)、コーヒー1杯で6.5米ドル(約660円)である。

 ランキング首位ルワンダの生活費は、最下位となったパキスタン最大の都市カラ
チの3倍強。
 2014年生活費調査において、北京の生活費は11位、ロンドンは12位、ソウルは14
位であった。また、米国で最も生活費の高い都市であるニューヨークは16位、深セ
ンは17位、広州は24位、パリは27位であった。

 マーサーコンサルティングの生活費調査担当者は、「円安ドル高の影響から、日
本の都市は今年生活費ランキングの順位をやや落としている。一方、人民元の上昇
基調によって、上海、北京、深セン等都市は大幅にその順位を上げた」と語った。

 マーサーコンサルティングは世界最大の人材マネジメントコンサルティング企業
であり、その生活費調査は世界で最も包括的な生活費調査の一つである。
 2014年の調査は世界5大陸211都市を対象としており、ニューヨークを基準として、
各都市の住宅、交通、食品、衣料、日用品、レジャー娯楽等200項目の生活費とを
比較し、グローバル企業や政府機構が駐在員を派遣する際、その報酬や各種手当の
決定の手引きとなるべく作成された。〔中国新聞網2014年7月11日〕
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……【労働】………………………………………………………………………………
●15地域で最低賃金標準発表 上海1820元で全国最高
 7月1日、四川、江西、貴州、内モンゴルは正式に最新の2014年最低賃金標準を執
行した。
 そのうち、四川省の2014年月当たり最低賃金標準は2013年の4等級から3等級に調
整され、最高等級は月当たり1400元。江西省の1類区域の最低賃金標準は1390元で、
前年より160元高かった。貴州省の1類区の引き上げは月当たり1250元だった。内モ
ンゴルの1類地区では、月当たり1350元から1500元に引き上げられた。

 上記4地域の最低賃金標準の引き上げに伴い、大まかな統計だが、2014年に入っ
て以降、全国では、重慶、陝西、深セン、山東、北京、上海、天津、山西、青海、
甘粛、雲南、四川、江西、貴州、内モンゴル等15地域で最低賃金標準が引き上げら
れた。
 調整後、最低賃金標準の絶対数から見ると、全国の月当たり最低賃金標準と時間
当たり最低賃金標準が最も高いのは上海で、1820元、17元だった。

 「最低賃金規定」の規定によると、最低賃金標準は、一般に、月当たり最低賃金
標準と時間当たり最低賃金標準の形式を採用している。
 月当たり最低賃金標準はフルタイム労働者に適用され、時間当たり最低賃金標準
は非フルタイム労働者に適用される。各地域の最低賃金標準は1、2年に少なくとも
1回調整される。

 「所得分配制度改革深化の若干の意見」によると、2015年までに、圧倒的多数の
地域の最低賃金標準は、現地都市労働者平均賃金の40%以上に到達しなければなら
ない。目下、各地域では、この目標に向かって着実に進んでいる。

 人力資源・社会保障部が発表したデータによると、2011年、全国24省で最低賃金
標準が調整され、平均増加幅は22%であった。2012年、25省で最低賃金標準が調整
され、平均増加幅は20.2%であった。2013年、27省で最低賃金標準が調整され、平
均増加幅は17%であった。

〈2014年最低賃金標準引き上げ地域(単位:元)〉
地域    月当たり 時間当たり 実施開始時期
上海    1820   17     2014年4月1日
深セン   1808   16.5    2014年2月1日
天津    1680   16.8    2014年4月1日
北京    1560   16.9    2014年4月1日
山東    1500   15     2014年3月1日
内モンゴル 1500   12.2    2014年7月1日
山西    1450   16     2014年4月1日
雲南    1420   12     2014年5月1日
四川    1400   14.6    2014年7月1日
江西    1390   13.9    2014年7月1日
甘粛    1350   13.7    2014年4月1日
陝西    1280   12.8    2014年2月1日
青海    1270   12.9    2014年5月1日
重慶    1250   12.5    2014年1月1日
貴州    1250   13     2014年7月1日
〔中国新聞網2014年7月11日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●この5年で中国の食品純輸入2.3倍拡大 食肉が顕著
 先ごろ、商務部研究院重要商品研究予測センターの趙玉敏主任は「第一回内モン
ゴル国際食品貿易マッチング会及び中国輸入食品市場円卓会議」に出席した際、次
のように述べた。
 「この5年で中国の輸入食品の規模は年平均21.2%増加し、同時期の輸入の伸びよ
り3.2%速い。食品貿易の輸入超過は継続的に拡大し、5年ほどで食品の純輸入は2.3
倍に拡大した」

 最近、広州で開催された第三回中国(広州)国際食品食材展覧会で、多くの食品
事業主が、この数年で中国の輸入食品の消費は急速に増加し、この先数年間で輸入
食品市場は爆発的に増加するだろうと表明した。
 これについて、北京志起未来販売情報グループの李志起理事長は、国内の食品安
全に頻繁に問題が生じる状況のもとで、中国の消費者は輸入食品への熱意にあふれ、
近年の輸入食品の増加傾向が顕著なだけでなく、今後数年でさらに増加する余地が
あると考えている。

 趙玉敏主任によると、中国の食品輸入は蛋白質類製品を主とし、2013年のこの種
類の製品の輸入額は764.48億ドルで、そのうち、最大の蛋白質類輸入品は油用種子
で、続いて動植物油、水産物、穀物、乳製品である。
 蛋白質類製品のうち、これと争えるのは肉類で、ここ数年で、牛肉、豚肉、羊肉
の輸入量の年平均成長率は40%以上であり、特に牛肉の成長速度は115%に達する。

 雪龍黒牛有限会社の王鋼区域経理は、次のように述べた。
 「事実上、中国庶民の牛肉に対する需要はとても大きいが、肥育周期が長く、最
初の数年の利潤は比較的低いため、近年、農民による肥育はとても少なく、輸入牛
肉の量は特に大きい。」

 杭州の輸入生鮮製品のトップサプライヤー、冠相品の関係責任者は、次のように
述べた。
 世界的に有名な牛肉産地の一つであるウルグアイには1200万頭の牛がいて、その
うち70%が輸出され、輸出製品の4分の1は中国に運ばれている。

 ここ数年における業務高成長の原因については、ハルビン裕源社の肉食品加工有
限会社の陳岩峰販売総監は、国産肉資源の品薄で輸入肉の市場を拡大している一方、
価格の上では、輸入肉は国産肉より低いからと説明している。

 これに対して、李志起理事長は、このように述べている。
 牛羊肉などの技術型製品は国外では大規模な肥育方式をとっているため、販売価
格は確実に中国国内より低い。その上、これまで中国の食品企業は主に代理店から
食品を輸入していたが、現在は多くの国内企業と販売業者が直接国外に買いつけに
行くようになった。現在、流行している海外直接調達方式はコストを省くことがで
きる上、製品を国内消費者の好みに合わせることができる。
 さらに、国内の食品安全に頻繁に問題が生じる状況のもとで、中国の消費者は輸
入食品への熱意にあふれ、輸入食品の成長傾向はさらに継続している。一方、中国
の高品質の製品は供給不足ですぐにも補充する必要がある。このため、今後3―5年
の輸入食品が成長する余地は依然としてとても大きい。
〔毎日経済新聞2014年6月27日〕

●韓国 5月ミネラルウオーター輸入 中国の水が史上最高
 韓国の5月のミネラルウオーター(鉱泉水)輸入額は375.3万米ドル、総量は1万
582トンで史上最高を更新した。このデータと、初めて統計を行った2000年1月とを
比較すると、輸入額の増加は約625倍、輸入量は880倍となった。
 輸入国から見ると、中国から輸入したミネラルウオーターは最も多く、8520トン
に達し、その次が、フランス、イタリア、アメリカ、ドイツ、ポーランド、ノルウ
ェー。フランスはずっと韓国向けミネラルウオーターの最大の輸入元国であったが、
昨年、中国がフランスを抜き、最大の輸入元国となった。
〔商務部ポータルサイト2014年6月18日〕

●中国の旅行消費需要旺盛 今年の総収入は3.3兆元も
 中国観光研究院が先日発表した「2014年上半期観光経済運行分析及び下半期展望
予測報告」によると、上半期、中国の観光経済運行全体は良好で、国民の観光消費
の基礎的需要は依然として2桁成長を保持しており、同時に、年間の観光受け入れ
者数は延べ37.6億人に達し、観光総収入は3.3兆元と予想される。

 この報告の予想によると、2014年、中国国内の観光者数は延べ36.3億人に達し、
対前年比11.4%増、国内観光収入は3.1兆元に達し、対前年比16.3%増。
 入国観光においては、環境が改善され、措置が適切になされれば、前年並みを維
持する見込みである。
 出国観光者数は延べ1.16億人で対前年比18.2%増、出国観光費用は1550億米ドル
で対前年比20%増、観光サービス貿易赤字は1000億米ドルを突破する。
 観光受け入れ者数は延べ37.6億人で対前年比10.8%増で、観光総収入は3.3兆元で
対前年比14.8%増である。

 「今回のデータは多くのシグナルを発している」中国観光研究院の陳旭博士は取
材を受け、以下のように分析した。
 「第一に、市場構造や消費モデルに急激な変化が発生し、大衆化、個人旅行化は
既に市場の主体となっている。第二に、国内観光は安定成長期にあるが、出国観光
は急速発展成長期にある。第三に、今日的な科学技術や商業モデルのイノベーショ
ンを代表とした新たな業態が次々に大量に出現し、社会資本投資のエンジンの役割
を果たす」

 注目すべきところは、報告の専門家が言及していたように、投資による創業やイ
ンターネットイノベーションを受け、大衆市場向けの広義の旅行サービス業が繁栄、
発展状態を保持していることである。

 「インターネットが多くの業界を再編させるように、旅行産業を徹底的に再編さ
せる」大魚自助遊ポータルサイトの創始者である姚娜氏はインタービューに対し、
「今後、旅行会社の存在価値に疑問符が持たれるかもしれない」と答えた。
 大魚自助遊は、海外個人旅行を主とするポータルサイトで、創業以来、ユーザー
が急速にふえ続けている。

 今回発表されたデータ予測も、姚娜氏のこの考え方を支持していたかのようだった。
 報告では、「国務院観光業改革・発展に関する若干の意見」等文書の公布、施行
が、観光市場の発展環境をさらに一歩最適化すると見ていたとしても、率直に、
「高級宿、レストラン、従来型の旅行会社の業績は下がり続けるかもしれない」と
指摘する。

 「インターネット等の技術の応用は、旅行企業の経営方式、観光客の消費方式、
政府の管理モデルを変えた」国家観光局の武芳梅博士はこのように評価する。
 「例えば、智慧観光(観光情報の整備)が進み、旅行会社の経営方式や観光客の
消費方式が変わりつつあるのだから、業界はこの変化に自発的に適応しなければな
らない」

 国家観光局は智慧観光の発展を推進している。その目的は、インターネット技術
動向に合わせ、観光業の情報化水準の向上させることである。
 「今後の観光は、多くが、まずネット上で目的地を調べ、現地で経験して感じ、
全行程をネットワークがガイドする、O2Oの観光と言うべきものかもしれない」あ
る専門家はこのように述べた。〔上海証券報2014年7月11日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●小学校の国語教科書改訂に興味深い変化 周傑倫の「カタツムリ」採用
 語文出版社の最新改訂の小学国語(語文)教科書を見て、多くの興味深い変化に
気づいた。
 1年生国語1ページの序文部分では、もともとの「学校が好き」が「国語が好き」
に取って変わられていた。
 「国語が好き」には3枚の絵があり、1つ目の絵は、2人の子供が字を書いていて、
一人がもう一人に「名前が書けると」と話しかけている。2つ目の絵は、2人の子供
が図書館で本を読んでいて、一人が「物語が好き」と言い、もう一人は科学の本を
手にして「火星に遊びに行きたい」と言っている。3つ目の絵は、2人の学生が文字
の成り立ちについてやりとりしている絵で、一人が「耳という字は耳の形に似てい
るんだ。面白いね」と言い、もう一人は「私は物語を暗唱するのが好き」と言って
いる。

 ある小学生は興味津々で、真面目に勉強するようになった。その小学生に「国語
が好き」と「学校が好き」とどちらがよいか質問すると、小学生は「国語が好き」
がいいと答えた。「どうして?」「私たちが勉強しているのは国語だから!」

 「こんなの常識だよ!」子供の言葉を聞いて、語文出版社の社長で国語教科書改
訂の責任者である王旭明社長は感慨深かった。
 「長い間、国語の授業というのは、道徳と暮らしの授業であり、社会の授業であ
り、自然の授業であり、科学の授業であったが、それは国語ではないのだから、改
める必要がある」

 2013年7月、語文出版社が専門家と編集能力を結集し、国語の小学校、中学校教
材を改訂する闘いを始めた。
 当時、王旭明社長は断固として話していた。
 「(国語という名の思想授業ではなく、)真の国語教育の思考に基づいて、古い
内容を徹底的に打破していかなければならない。国語の人文科学的要素と道具的要
素を統一させ、言語を軸に、国語活動を主体に、国語総合素養のアップを目指す必
要がある。
 もし、第1回目の社内検定が通過しなければ、年末にいい成績を出せなくなり、
第2回目も通過しなかった場合は、関係者が自宅待機となる」

 教科書検討会は通常、午後2時から始まり、7時過ぎになってやっと終えられた。
 教科書編集メンバーによれば、改訂についての考え方の相違で衝突がよくあり、
メンバーの声が大きくなり、どうして直すんだ、どうやって直すんだとかんかんが
くがくの激論を繰り返しながら共通点を見つけていったという。
 「絶対に妥協点を見つけ出す、こいつらの観念は何でこんなに保守的なんだ、も
うやってられない」あるとき、王旭明社長はこんな感慨を抱いたという。

 現在、国語新版教科書の小学1、2年生と中学1、2年生は、教育部の検査を通過した。
 語文出版社小学語文部の鄭伝鐘主任は、「今回の教科書改訂は全く入れかわった
新しいもので、編集に携わった全てのメンバーにとって思想観念の衝突と転換であ
ったと思う。
 例えば、「国語が好き」という課では、リーダーが最初提案したときは、我々は
はっきり言って受け入れることができなかった。なぜなら、ほかの教材の序論部分
はみんなこうであるのだから、なぜ我々が他と違うことをしなければならないのかと」

 改訂したのはこれだけではない。例えば、2年生前期の第2課には「天路」という
曲の詩が採用された。3年生の付属閲読の中には何と台湾人歌手周傑倫の「カタツ
ムリ」が収録されている。
 そして、愛国主義の章の「水を飲むとき井戸を掘った人を忘れない」の挿絵では、
「古い井戸」のニュース画像を探し出して掲載した。

 一連の変化はとても斬新さを感じさせる。「時代にとても合っている」と本を手
にした教科書研究員たちは語る。
 鄭伝鍾主任によると、国語小学1、2年生の国語教材改訂版は、章立ての削減とし
て、4冊の教材でもともとの教科書の1割に当たる15章を削減、そして、内容更新と
して、全体の25%を占める29章の内容を新しくした。

 新しくなった教科書は文章が美しく、子供の生活によく合っている。1、2年生の
知識レベルに適合している。児童が興味や思考能力を養うのに役に立つものとなっ
ている。
 例えば、1年生下の「狐狸列那」「想做好事的尤拉」、2年生上の「天路」「子罕
之宝」、2年生下の「沙灘天使」「対症下薬」などである。

 今回の改訂過程で、出版社はさらにアンケート、座談会開催、専門家インタビュ
ーなど多岐にわたる方法で第一線の意見を聞き入れ、教科書実験区の意見やアドバ
イスを受け入れた。例えば、教科書のどの部分を残すか、どの部分をふやすか、ど
の練習問題を修正するか、などなどについてである。
 鄭伝鍾主任は、これらの反応は修正版の方向づけとその程度を把握するのにとて
も役に立ったと見ている。

 新中国が成立して60年余り、50数年間の小中学の教材は全国統一であったが、近
年になって初めて統一されなくなった。つまり、課程標準(学習指導要領に相当)
の指導のもと、実力のある出版社が組織的に編集を行い、全国小中学教材審査委員
会を通れば、教科書は発行できるようになった。
 各地区や学校がどの教科書を採用するかは、原則的に選択の主導権を握っている。
現在、新たに編纂して審査を通った小学校の国語教科書は10種類以上あり、中学校
の国語は8種類、高校の国語は5種類ある。

 「現在、国語教育最大の問題は「偽」という文字で言葉で概括できる。一言で言
えば、国語教学を無視する教学、教材、教師、評価がまかり通っており、教科書の
危機は話題や思想の強化として表現され、知識の伝授が無視されている。学生活動
が強化され、技術訓練が欠けている。正確な国語観を樹立しなければ、よい教材は
編集されない」(王旭明社長)〔新華網2014年6月15日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行7月21日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.0872  615.47     79.4  832.7
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――アルペンルート》
 最近はちょっと時間があったのでアルペンルートの観光地に行ってきました。事
前にあれこれ調べてみたのですが、有名な割に、現地で乗り物を乗り継ぐ以外に何
ができるのか、よくわからずに出かけました。
 自然がきれいなところでのんびり過ごせそうでしたが、交通費が高いからそれぞ
れの場所で損したくない気持ちも働き、方々を見て回り、山に登ったりして、結局、
必要以上に充実したものにしてしまいました。肝心な日は天気に恵まれていてよか
ったです。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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