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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.625 2015年4月14日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国超高齢社会到来に向けての準備】
●2035年の中国の超高齢社会 年金が年間4兆元不足に
●女性幹部60歳定年退職 中国定年延長スタート

┏【教育】
●教育支出2兆元 あなたは幾ら手にしただろうか?

┏【国内政策】
●一帯一路2015年中国国内投資4000億元に 財政支援拡大
●一帯一路貿易商企業連盟 上海で設立

┏【交通】
●中国民航局 飛行中コックピットクルーは2名以上必須

┏【経済データ】
●外国為替(4月13日)

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……【特集:中国超高齢社会到来に向けての準備】…………………………………
●2035年の中国の超高齢社会 年金が年間4兆元不足に
〈2035年、超高齢社会到来〉
 日本の皇居周辺にある3000平方メートルの温泉つき別荘の価格は400万元、高齢
者用おむつの消費量は既に赤ちゃん用をはるかに上回っている――これは、日本に
おいて高齢化が進んだことでもたらされた社会現象である。しかし、これらの問題
は中国でもあらわれるだろう。

 3月21日、華夏新供給経済学研究院超高齢社会プロジェクトチーム座長で、中国
人民銀行金融研究所所長でもある姚余棟氏は、中国は2035年に超高齢社会に突入す
ると語った。
 いわゆる超高齢社会とは、80歳以上の高齢者人口の割合が全体の5%以上を占める
ことである。超高齢社会が到来すると、経済の潜在成長速度が断続的に下がり、資
産価格が不安定になり、年金及び医療保険原資の不足の増大等一連の特徴があらわ
れる。

〈超高齢化の加速〉
 30年に及ぶ中国の創造的な経済成長は去り、現在は驚くべきほど高齢化が進んで
きているが、速過ぎる高齢化速度は中国経済成長に対する最大の挑戦になりつつある。
 民政部の関連データによると、今現在、中国の60歳以上の高齢者数は既に2億人
を突破し、総人口の14.9%を占めている。同時に、今後20年で毎年平均1000万人の
高齢者が増加し、2050年までに高齢者人口は全人口の3分の1を占める。
 これはどういうことなのだろうか?つまり、中国の高齢者人口が先進国の高齢者
人口の総和を上回るということである。

 国連の伝統的な高齢化社会の基準は、ある地域で60歳以上の高齢者が総人口の10%
に達することであったが、新しい基準では、65歳以上の人口が総人口の7%を上回る
とされ、14%を上回ると「高齢社会」と呼ばれ、21%を上回ると「超高齢化社会」と
呼ばれる。
 どの基準から見ても中国の高齢化の速度は加速しており、また、80歳以上の高齢
者も毎年100万人の速度で増加している。
 中国の高齢化加速ははっきりしているが、しばらくは最も高齢化した国家ではな
い。日本の高齢化がアジアでは最も高く、典型的な課題に直面している。

 日本政府が発表した2011年「高齢社会白書」では、2010年10月1日現在、日本で65
歳以上の高齢者人口は2958万人に達し、総人口の23.1%を占め、日本は超高齢化社
会に入っている。
 さらに心配されることは、日本の社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の
高齢化問題はさらに深刻になってきている一方で、2014年、日本の人口が史上最高
の26.8万人減少となり、その中で出生人口が明らかに減少したことだ。
 これは簡単な人口問題に見えるが、日本の労働力人口は30年来減少し続け、目下
30年来の最低水準に達しており、その減少の傾向は依然として加速している。

 「日本は中国より20年年をとっている、もし我々が現下の戦略を変えなければ、
日本の今日は我々の20年後の状況である。つまり、高齢化の加速に伴って、中国経
済成長も下降し続ける」
 姚余棟氏は、超高齢社会においては、資産価格、特に一、二線都市の不動産価格
は大幅に不安定になると見ている。
 また、これらの問題に対処するため、第十三次五カ年計画人口発展規画において、
中国は「安定した低出生率」の記述をやめるべきで、同時に、既存の職能部門を多
産奨励へと漸次的に転換し、財政補助を拡大し、出産を奨励すべきであるとしている。
 つまり、早目に人口高齢化圧力を相殺し、現在の人口高齢化がもたらすマイナス
の影響を相殺すべきである。

 全国老齢工作委員会弁公室の朱勇副主任も以前、中国全体の出生率急減は中国の
高齢社会を前倒しさせることになる、中国の今後の人口の基盤は高齢化する人口で
あり、高齢化が深刻に進めば、人口ボーナスは徐々になくなっていくとしていた。

〈社会保障の資金がもたず〉
 超高齢化の勢いは既に抗しがたく、年金不足や医療保険基金の不足も超高齢社会
において不可避の問題となっている。

 「高齢化の加速で、老後の負担ますます重くなり、年金の不足と医療保険基金の
不足ははっきりしている」
 3月26日、清華大学公共管理学院教授、就職・社会保障研究センターの楊燕綏主
任は取材に対し、目下、さまざまな年金で「不足」の基準が一致しないのは、着眼
点が異なっているからであると強調する。

 大まかに計算すると、業界内での年金不足に対する統計には3つの基準がある。
第1に、当期の累積した帳簿残高、すなわち歴年の養老金収入と支出の相殺後の数
字。この中の養老基金収入には徴収収入と財政補助が含まれている。第2に、当期
帳簿残高とそれに相当する累積残高との乖離。第3に、予想される養老基金収入と
年金保証との間の乖離。さまざまな基準の統計によって養老金の不足額は異なる。

 「仮に、年金の収入及び1人当たり消費支出の成長率が実質GDPの伸び率と同一で、
養老保険金で15%の1人当たり消費支出をカバーできるものだとして試算すると、中
国で2030年、2050年に新規増加する資金不足は4.1兆元、6.1兆元に達する。つまり、
2030年以後、中国では毎年養老ということだけで4兆元を超える資金不足が生じる
ということである」
 3月26日、先述の超高齢化プロジェクトチームに参加している中国人民銀行貨幣
政策司の尹航氏は取材に対し、試算したこれらの不足は養老金の当年の不足額であ
るとしている。

 「中国2049戦略」は、華夏新供給経済学研究院が2014年2月に開始した重大プロ
ジェクトであり、2014年から2049年までの35年間の戦略プランに焦点を合わせてい
るが、超高齢化はその中の一つの重要な課題である。
 尹航氏から見ると、養老問題の財政的圧力を解決する比較的実行可能な方法は高
齢者労働市場の発展で、労働参加率を向上させることで養老基金収入を増加させ、
養老基金不足を補填することである。当プロジェクトチームの大まかな統計では、
高齢者の就業により、30%の資金不足問題を解決できる。

 日本の極めて高い退職者福利厚生が、日本政府に世界で最も重い公共債務負担を
背負わせている。日本の内閣がかつて出した試算によると、日本の福利厚生コスト
は2025年までに36%増加し、148.9兆円に達し、GDPの24%に相当する。
 財政の破綻を防止するため、日本政府が選択できる緩和措置は多くなく、そのう
ち最も重要なことは、高齢者が年金を受け取る時間を延期することである。

 「学術界が年金不足に言及することは多いが、医療保険資金の不足に対しては少
ない。しかし、中国が超高齢化社会に入れば、医療コストは急速に上昇するし、医
療技術が寿命を延ばし、医療保険資金不足は長期的に存在するはずである」
 姚余棟氏は、これらの問題を解決するため、定年延長や高齢者就業は普遍的な現
象になると強調する。
〔華夏時報2015年3月28日〕

●女性幹部60歳定年退職 中国定年延長スタート
 女性指導者幹部及び女性専門技術人員の役割を十分発揮させるため、先日、中共
中央組織部、人力資源・社会保障部が共同で発した通知で、県処級の女性幹部(正
副処級を含む)と高級職女性専門技術人員は満60歳で定年退職とすることを明確に
した。

 このことについて、本紙で、あなたはどのように見るかというミニ調査を行った
ところ、2時間にも満たない時間の中、245人が参加した。新政策を支持するが58.8%、
賛成しないが27.5%で、関心がないが13.7%だった。
 このほか、半数の回答者は、体や家庭条件が許せば、60歳を過ぎても仕事を続け
られるとコメントした。
 また、理想の定年退職年齢については、56―60歳が45%、51―55歳が27.5%、61―
65歳が11.8%だった。

〈処級女性幹部の定年退職を60歳に延長〉
 関連部門が今回、中共中央組織部及び人力資源・社会保障部による「機関事業単
位県処級女性幹部及び高級職女性専門技術人員退職年齢問題に関する通知」を発表
した。
 目下、北京市の幾つかの区県及び部門では、既に関連部門が発出したこの通知を
受け取っている。

 通知によると、女性幹部及び女性専門技術人員の役割を十分発揮させるため、党
政機関、人民団体における正副処級及び相応の職位の女性幹部、事業単位における
党務、行政管理業務を担う正副処級の女性幹部及び高級職(正副高級を含む)女性
専門技術人員について、満60歳で定年退職とする。
 同時に、上記女性幹部及び高級職女性専門技術人員本人から申請があった場合は、
満55歳で依願退職できる。

 満60歳の高級職女性専門技術人員のうちの少数だが、業務上定年退職年齢延長す
る必要があれば、国務院高級専門家離退職の若干の問題に関する暫行規定、人事部
高級専門退(離)職に関連する問題に関する通知の関連規定に基づいて、既に定年
退職延長が執行されている。
 なお、既に定年退職手続を受理した県処級女性幹部及び高級職女性専門技術人員
には本通知は適用せず、遡及しない。

〈退職年齢は絶対ではない〉
 注意すべき点として、過去に、中国では県処級女性幹部及び女性高級専門家と男
性との同齢退職に対する政策規定があったが、全国での執行状況は統一されていな
い。今回の通知は明確な要求で、既存の政策の実行を確保できる。
 同時に、政策で提案している退職年齢は絶対的ではなく、柔軟性を残している。
 一方では、関係者は依願退職を申請できる、つまり、上記の女性幹部及び高級職
名を有する女性専門技術人員本人が申請すれば、満55歳で依願退職できる。
 このほか、満60歳の高級職女性技術人員のうち、業務上定年延長が必要であれば、
国家の関連規定に基づいて執行される。

 今回の通知は、県処級女性幹部及び高級職女性技術人員の退職年齢政策で、社会
に対する注目が高く、政策性も強く、幹部人材の直接的な利益に関連するものであ
り、各地各部門は指導を強化し、業務においてあらわれる問題を真剣に研究、解決
し、思想教育をしっかりと行い、政策の実施を確保することを求めている。

 人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は3月10日、人口高齢化等の問題により、中
国の年金の今後の収支バランスに向けられた圧力は巨大で、定年退職の延長を漸進
的に制定、推進するとしていた。
 それによると、今年、定年退職延長方案の制定ができれば、来年、中央の同意を
経て、社会に意見を求め、それをもとに修正し、再来年には正式に施行できるという。

 尹蔚民部長は、党の18次三中全会で「漸進式」定年退職延長政策実施を提案し、
人力資源・社会保障部が中国の高齢化の傾向と労働力の状況に照らし、調整すべき
小節やリズムを把握し、一歩一歩ゆっくり進めて、漸進的に到達させるとしている。
 「つまり、毎年数カ月の定年退職年齢の延長をさせただけでも、相当な長時間を
経れば、規定の法定退職年齢に到達するということである。まず社会に予告するが、
方案の実施時期は少なくとも5年以後である」(尹蔚民部長)

〈現下の実情に合致させる〉
 28日午前、中国労働学会の蘇海南副会長は取材に対し、定年退職年齢延長は平均
寿命の延長と高齢化を背景にした必然の趨勢であるとした。
 中国の高齢化の展望は深刻で、2013年現在、中国の60歳以上の高齢者人口が総人
口に占める割合は15%で、総数は2億人を超え、65歳以上が総人口に占める割合は既
に10%に到達している。2020年までで、60歳以上が総人口に占める割合は19%で、65
歳以上が総人口に占める割合は13%に近い。

 蘇海南副会長は、目下、中国は定年退職延長について対処策を深く研究し、政策
を打ち出すプロセスの中にあるという。
 このプロセスの中において、数年前、中華全国婦女連合会等部門は、女性知識人
層を含む女性の幹部は男性よりも5年早く退職するということについて意見を出し、
過去の政策では、実際上県処級では60歳定年退職でも可能ということは明確にもさ
れていた。
 今回の政策が正式に開始され、本人が反対せず、社会の意見も大きくなければ、
60歳定年退職政策をもう一度打ち出し、さらに柔軟的な措置を用意することで、新
しい政策は現下の実情に合致する。

 このほか、個人の年金にもそれほど大きな影響もない。
 「企業は数年定年退職費用を払うぐらいで、社会保険基金の収入が幾らか多くな
る。その個人が55歳以降も在職していると、在職の人件費は減らず、退職後の年金
もそれほど大きな変化もない。両者ともそれほど大きな損失にはならない」(蘇海
南副会長)

 退職年齢延長は就業にはそれほど大きな影響はなく、あるとすれば再雇用だが、
この層に関してはそれほど多くはない。考える必要があるのは国有企業の内部のこ
とで、55歳定年退職であると、52、53歳で第一線を退いて指導的ポストをおりるの
だが、これは考える必要がある。

 女性幹部、女性知識人層の定年退職延長は中国の社会の進歩、男女性別平等へと
進める一つの重要な指標である。
 男性の定年退職年齢を65歳まで延長するかどうかについては、蘇海南副会長は、
それは定年退職延長政策全体として回答すべき問題であり、国際的な慣例では男女
は同年齢で定年退職しており、男性が65歳で、女性が60歳というのはあり得ないと
している。
〔法制晩報2015年3月28日〕

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……【教育】………………………………………………………………………………
●教育支出2兆元 あなたは幾ら手にしただろうか?
 教育部、国家統計局、財政部の統計によると、ここ数年来、中国財政の教育支出
は年間約2兆元前後である。2012年は2兆314.17億元、2013年は2兆1405.67億元であ
った。
 しかし、この膨大な財政支出を個々人に示したとしても、ここ数年来、どれだけ
自分が便益を享受してしているのかと直観的に感じることはできないかもしれない。
ここ数年来の教育支出データを1人当たりに直すと、より直観的、具体的に、公共
教育支出の分配状況、分析の中で存在する問題がわかる。

 統計結果によると、2013年、小学生1人当たりの公共教育支出は6902元、中学生
は9258元、高校生は8448元、大学生は1万5592元だった。
 これらの費用には、教育のための施設建設、行政費用、授業料・雑費補助等の教
育関連費用全てが含まれる。つまり、これらのデータには個々人の手に渡る目に見
えるお金だけでなく、一種のマクロ的、潜在的な費用投入として存在しているもの
もある。

 2012年末、1人当たり教育支出は年20%以上の成長率で着実に上昇した。しかし、
2013年、このデータは著しく鈍化し、成長速度は以前の半分となってしまった。
 絶対額で見ると、前年は、小学生1人当たり1100元前後、中学生で1500元、大学
生で2500元財政支出が多かった。しかし、2013年、このデータは各教育段階でそれ
ぞれ縮減があらわれた。

 以上のことは、やはりインフレ的な要素から逃げられない。財政性教育経費は年
々増加しているが、人々の生活、消費水準も飛躍的に増加しており、教育コストも
おのずと底上げされている。教育経費の絶対額は増加しているが、実際の効用も大
きく削られている。
 仮に、当年の1人当たり教育支出とは1人当たりGDP水準とを関連づけるとすると、
実際の成長率は名目成長率ほど高くないことがわかるはずである。かつ、1人当た
り教育支出が1人当たりGDPに占める割合よりも低く、つまり、現在、人々が政府か
ら得ている公共的な便益は生産力レベル、生活コストとは関連しないのである。
 日本や韓国の1人当たり教育支出がGDPに占める割合を推計すると、中国の小中学
生の年間1人当たりの教育支出は1万元以上であるはずで、現下の水準にほど遠い。

 高等教育段階の教育経費投入は、日本や韓国は中国に遠く及ばない。これは教育
支出のかかわる構造的な問題でもある。つまり、過剰な教育支出を高等教育に投じ
ていることが不合理なのである。
 高等教育は短い時間のうちに社会の富の上昇と就職率の成長を著しくもたらすこ
とができたとしても、教育は一種の長期投資の公共財で、現下の費用と便益を計算
することはできない。
 初等教育の支出を引き上げ、初等教育の便益を受ける層を拡大することで、教育
は一種の公共財としての非排他性を体現させられるし、高等教育の資源配分を調整
し、一定程度高等教育の希少性を維持することで、高等教育の質を保証できるので
はないか。

〈教育支出2兆元 あなたは幾ら手にしただろうか?〉
    2010年  2011年  2012年  2013年
▽小学
 年間1人当たり教育経費  4012.51元  4966.04元  6128.99元  6901.77元
 名目成長率  19.49%  23.76%  23.42%  12.61%
 実質成長率  1.50%  5.03%  12.41%  2.79%
▽中学
 年間1人当たり教育経費  5213.91元  6541.86元  8137元  9258.37元
 名目成長率  20.37%  25.47%  24.38%  13.78%
 実質成長率  2.24%  6.48%  13.29%  3.86%
▽高校
 年間1人当たり教育経費  4509.54元  5999.6元  7775.94元  8448.14元
 名目成長率  20.01%  33.04%  29.61%  8.64%
 実質成長率  1.94%  12.91%  18.05%  -0.83%
▽大学
 年間1人当たり教育経費  9589.73元  13877.53元  16367.21元  15591.72元
 名目成長率  12.26%  44.71%  17.94%  -4.74%
 実質成長率  -4.65%  22.81%  7.42%  -13.04%
〔網易2015年3月2日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●一帯一路2015年中国国内投資4000億元に 財政支援拡大
 このほど発表された「シルクロード経済ベルト及び21世紀海上シルクロード共同
建設推進のビジョンと行動」(以下「一帯一路のビジョンと行動」)は、一帯一路
建設における協力の重点及び中国各地の取り組みに関してその詳細を示した。

 アナリストは、「一帯一路戦略が実行段階に入れば、中国の新たな投資ブームが
幕を開け、2015年、中国国内の一帯一路に対する投資金額は3000億から4000億元前
後に達する見込みであり、一帯一路建設のための金融支援は今なお拡大している」
と語った。

 2015年ボアオ・アジアフォーラムにおいては、国家開発銀行が64カ国の約900の
プロジェクトを網羅するデータベースを構築しており、その投資総額も8900億ドル
に上るとした上で、アジアインフラ投資銀行や、BRICS開発銀行、世界銀行、アジ
ア開発銀行と連携し、一帯一路建設を支援したいとの考えが示された。

〈インフラ投資加速〉
 「一帯一路のビジョンと行動」は、交通インフラの相互接続を一帯一路建設の優
先分野として位置づけている。業界関係者は、交通インフラの相互接続こそ一帯一
路戦略の要、最も重要な前提条件であり、必ず優先されなければならないと語った。

 関連の統計によると、中国国内における一帯一路関連の建設予定または現在建設
中のインフラ投資規模は1兆400億元に達し、また越境投資規模も約524億ドルに上る。
 アナリストは「インフラの建設期間を通常2―4年と見積もると、2015年、中国国
内における一帯一路関連の投資額は3000―4000億元前後。境外プロジェクトへのイ
ンフラ投資の3分の1を中国国内案件だとすると、一帯一路によりもたらされる投資
規模は約4000億元前後に上る」と分析した。

 「鉄道・道路・インフラ+産業パーク」建設はスピードアップする。公開資料の
統計によれば、2015年、各省の両会(全国人民代表大会及び中国人民政治協商会
議)の政府工作報告において一帯一路関連のインフラ投資規模は総額1兆400億元に
上るとされた。
 投資は鉄道、道路、空港、水利工事に集中しており、金額の内訳としては、鉄道
への投資がおよそ5000億元、道路が1235億元、空港建設が1167億元、港湾設備及び
水利工事は1700億元を上回っている。

 民生証券はその報告において「まずは、東南アジアに通じる交通インフラの建設
に着手すべきであり、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港とい
ったインド洋の港湾が一帯一路最初の戦略的港湾となる。中国中鉄、中国鉄建、中
国交通建設のインフラ建設大手3企業と海外のプロジェクト施工企業が海陸交通の
合流と相互接続の推進を加速させる」と指摘している。

〈金融支援拡大〉
 2015年ボアオ・アジアフォーラムにおいても、関連部門の一帯一路建設に対する
金融支援の強化が示された。
 アジアインフラ投資銀行は一帯一路建設を後押しする重要機関とされ、国家開発
銀行の胡懐邦董事長は「アジアインフラ投資銀行はアジアのためにオーダーメイド
された中国政府主導の多国間金融機関であり、国際金融機関のルールにのっとって
運営される。アジアインフラ投資銀行は、プラン先行で、一帯一路行動計画とアジ
アインフラ相互接続計画の中から投資案件を選ぶ」とした。
 また、「国家開発銀行は既に64カ国の約900のプロジェクトを網羅するデータベ
ースを構築しており、投資総額も8900億ドルに上る。アジアインフラ投資銀行や、
BRICS開発銀行、世界銀行、アジア開発銀行と連携し、一帯一路建設を支援した
い」と語った。

 かつて国家発展改革委員会の副主任を務めた、中国国際経済交流センターの張暁
強常務副理事長は、2015年ボアオ・アジアフォーラムの期間中、アジア開発銀行と
中国国内の専門家が以前、今後10年間、アジアのインフラ投資は毎年約8000億米ド
ルを必要とするが、アジア諸国が調達できる資金は4000億ドルにとどまり、資金は
大きく不足すると分析したことに言及し、このため、中国はアジアインフラ投資銀
行とシルクロード基金の設立を提唱し、インフラ建設と相互接続を促進させ、有効
な手段をもって周辺諸国の平和かつ安定した、持続可能な発展を後押ししていくと
した。

 中国輸出入銀行の李若谷前董事長は「アジアインフラ投資銀行の現在の資金規模
は小さく、第一期で100億米ドルと、アジアのインフラ建設に必要とされる莫大な
資金のほんの一部を賄うにすぎない。しかし、アジアインフラ投資銀行は今後、中
国輸出入銀行や国家開発銀行、その他商業銀行や中国国外の銀行らと協力し、主に
通信、道路、鉄道、港湾等インフラの相互接続の分野において直ちにその効力を発
揮するだろう」と語った。
〔中国証券報2015年3月30日〕

●一帯一路貿易商企業連盟 上海で設立
 中国、キルギスタン、トルコ等の国及び地域の商工会議所、協会、企業92組織に
よる「一帯一路貿易商企業連盟」が27日、上海で設立した。

 一帯一路貿易商企業連盟の主要発起組織の一つである上海輸出入商工会議所の王
新培会長によると、非営利組織として、一帯一路貿易商企業連盟は開放型モデルを
とり、持続的に一帯一路周辺国及び地域の商工会議所、協会、企業の加入を呼びか
けている。
 サービス、交流、橋渡し、貿易機会の提供を主要業務、一帯一路周辺国・地域企
業の貿易交流協力のプラットホームづくりを旨とし、一帯一路の円滑な貿易を促進
する。

 一帯一路貿易商企業連盟を発起した92組織の取り決めで、加入費、年会費は徴収
しないが、組織外の企業には「連盟」名義で費用を徴収する。
 上海市商務委員会の申衛華副主任は、一帯一路貿易商企業連盟は、ビジネス環境
の改善、共通のプラットホーム建設を通じて、構成員組織及びその組織が所在する
国・地域との間の貨物、技術、規則、サービス、情報、資金、人材の相互連結を促
進すると見ている。

 計画に基づくと、2015年秋、一帯一路貿易商企業連盟は上海で一帯一路貿易商千
人大会を開催し、国内外の企業を対象にした商談プラットホームを建設し、一帯一
路周辺国・地域市場の貿易成長を促進する。
 一帯一路貿易商企業連盟事務局は、上海輸出入商工会議所に置かれる。
〔新華網2015年3月27日〕

……【交通】………………………………………………………………………………
●中国民航局 飛行中コックピットクルーは2名以上必須
 ジャーマンウイングス旅客機墜落調査の進展により、航空業界にはより一歩厳格
な安全規定がもたらされた。
 3月27日、中国民用航空局ホームページでは、民航局は、飛行中コックピット内
のクルーが2名未満になることを禁止すると発表した。3月26日には既に緊急通知を
行い、各地区管理局及び監督局に対し、各航空会社の執行状況を厳しく検査するよ
う要求したという。
 民航局のスポークスマンによれば、中国民航は既に、早々と、フライト中のコッ
クピットクルーに対し、2名未満にしないとする規定を示しており、各航空会社は
既にその規定を「運航マニュアル」に盛り込み、民航局もこの規定の執行状況の確
認を毎日の安全検査に加えたという。

 2名のみのコックピットクルーを配置する1通路の飛行機に対して、民航局はもし
業務上生理的な理由により、うち1名がコックピットを離れる必要が生じた場合に
は、コックピットに必ず1名追加しなければならないとした。そこには乗務員もし
くはセキュリティースタッフも含まれるが、コックピット内で相互に監督する状態
を保ち、類似事件の発生を防ぐ。
 しかし、昨年のマレーシア航空MH370事故後には、中国民航局は既に規定に着手
しており、コックピット内に残す最低クルー人数を要求していた。

 これと同時に、民航局は、コックピットが内側から閉められてしまった際、外部
から強制的に開けることの実現可能性を積極的に研究していた。
 アメリカの9.11事件後、民航旅客機のコックピットは通常内部からロックし、外
部スタッフは内部との電話によりロックを解除していた。正確なパスワード入力後、
コックピットクルーは監視器を通じて30秒以内に外部スタッフを確認し、その後に
ロックを解除する。もし30秒経過してしまったら、コックピットへの扉を開くこと
はできない。
 民航局は現在、飛行機の適合性を研究しており、緊急事態に外部から扉を開ける
ことができるようにすることができるか検討している。

 フランスとドイツの調査機関は最近、ブラックボックスからの情報によれば、3
月24日、ジャーマンウイングスの1機が墜落前、旅客機には副キャプテンしかおら
ず、コックピットの扉を開けられなかったと発表した。
 最終結論が出ていない状況ではあるが、現在、公式調査機関は既に副キャプテン
こそが飛行機墜落事故の原因をつくったとの考えに傾倒している。

 この最新調査結果は、世間にコックピットの安全性に対する心配を生むこととな
った。
 3月25日以降、航空会社が相次いで新規定を発表し、コックピット内はいかなる
場合でも2人を配置するとした。コックピットクルーが旅客機墜落をもくろむ危険
性を避けるためである。
 3月27日までで、既にノルウェー・エアシャトル航空、ニュージーランド航空、
エア・カナダ、エミレーツ航空、イージージェット、エア・ベルリン等欧米の7社
の航空会社はこの新たな規定を発表した。一部は即日開始された。ジャーマンウイ
ングス所属のルフトハンザ・ドイツ航空も類似の措置をできる限り早く発表する計
画があることを示した。
 現在、民航旅客機のコックピットは基本的に全て2名のコックピットクルー(キ
ャプテン+副キャプテン)配置を採用している。しかし、コックピットクルーの飛
行状態を保証するため、長距離航路に対し、航空会社は3名のコックピットクルー
が順番にそのフライトを担当する方法を採用している。
 21世紀経済報道では、機材タイプによっては2名のコックピットクルーに加えさ
らにもう1人の監督員を配置する可能性があるとの情報を得ている。主な目的は、
評価と考察であり、操縦への直接的関与はない。

 ニュージーランド航空の新規定によれば、2名のコックピットクルーのうち1名が
離れる際、別のメンバー(乗務員)が入り現場の空きを補充することになっている。
 英国民航管理局も、既にブリティッシュエアウェイズに対し、コックピットクル
ーがコックピット内に一人となる際のオペレーション手順を確認している。
 一般的には、コックピットクルーは、洗面所もしくは客室で緊急事態が発生した
際の処理の場合のみ、コックピットを短時間離れる。しかし、中国国内を含め、国
際民航業界では、基本的にコックピットクルーが長時間コックピットを離れること
を禁じている。

 現在、世界ではアメリカの航空会社のみが保安マニュアルを厳格に規則に対応さ
せている。コックピットを常に1人より多くするこの新規定は9.11後、潜在するテ
ロ攻撃に備えてつくられたものだ。
 コックピットクルー補填として乗務員を配置する以外に、一部アメリカの航空会
社は、1人のクルーがコックピットを離れる際、ミールカートをコックピットへの
通路に配置し、客室に潜む隠れた危険を避ける。事実上、現在コックピットの扉を
客室から開く設計になっておらず、それはまさに9.11のテロ攻撃後につくられた改
革である。

 アフリカでは、エチオピア航空も昨年、客室乗務員がコックピットに同乗する施
策を実施した。これも昨年、当国で発生した副キャプテンがハイジャックを目論ん
だ事件によるものである。
 マレーシア航空も昨年、MH370機が失踪後、保安レベルが最高となり、コックピ
ットクルーが離れた際には客室乗務員が補填することになっている。
〔21世紀経済報道2015年3月28日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                         (中国人民銀行4月13日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.1275  613.95    79.22  653.16
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――用語》
 メールマガジンの冒頭、皇居の近くの温泉別荘云々の話を日本の高齢化の例えと
して出しているのは、原文どおりです。誤訳かと思ってネーティブに確認してもら
ったのですが、間違いはないみたいです。どうしてそういうロジックなのかはよく
わかりません。
 メールマガジンをつくるときに、このトピックは日本ではどういう事象に相当す
るのだろうかとイメージするのですが、では、一帯一路というのは一体何なんだろ
うなと思います。何だと思いますか。別に一帯一路に限らないのですが、新常態も
そうなんですが、用語ではなく、では実質的にどういうことなのかなということを
思います。(ま)
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