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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》  No.379 2006年12月26日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:調和のとれた社会づくりへの挑戦】
●来年不発達地域建設強化の支援に力点
●金融発展に伴う2つの不均衡問題の解決が必要
●官僚の目に映る2006年 治安が最も深刻な問題

┏【労働】
●金人慶 農村合作医療改革実験 来年実験拡大
●北京で3分の2の大学の新卒の初任給は2000元以下

┏【国内経済】
●「EU伝統薬草商品に関する指令」2年 登録できない中国漢方薬企業

┏【国内経済:WTO加盟5周年】
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 ホテル業
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 不動産業

┏【金融】
●香港ドルと人民元の交換レートが1:1 人民元高の香港内のインフレへの影響

┏【社会】
●台湾人、華僑等入国登録カード記入免除

┏【経済データ】
●外国為替(12月25日)

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……【特集:調和のとれた社会づくりへの挑戦】……………………………………
●来年不発達地域建設強化の支援に力点
 地域の歩調を合わせた発展を促進し、中西部貧困地域と東部発達地域の経済発
展の差を縮小するため、中国政府は徐々に不発達地域に対する支援に力点を強める。

 金人慶財政部長が19日に北京で開催された全国財政工作会議の席上で述べたと
ころによると、2006年、中央財政は地方に集中して用いられた。それは主に中西
部地域の一般的な移転支払い資金予算として1520億元、前年比400億元の増加とな
った。
 今月開催された中央経済工作会議においても、来年、中国は国家的に不発達地
域に対するインフラ建設と公共サービスの支援に力点を置き、革命老区、少数民
族地域、辺境地域、特別貧困地域の社会発展を加速させるという。

 西部大開発の実施、東北地域の老工業基地振興、中部崛起、東部地域の先行し
て発展を奨励したというような地域発展の全体戦略を基礎にして、中国政府は今
後西部開発について、国家の長期建設国債と予算内投資を重点にして、西部発展
に優位性のある産業及び特色ある資源加工基地の支援のほか、西部において社会
事業を強化して、貧困地区の学校、病院等公共サービス施設の目に見える改善を
図る。
 同時に、不発達地区に、耕地、かんがい、県・郷・村の公道、人と家畜の飲料
水、小規模河川の水利等農村の小型インフラプロジェクトを建設し、貧困地区の
農民にさらに多くの収入をもたらすよう、貧困地区の生活条件を改善させる。

 金人慶財政部長は、来年、中国は中央財政の赤字を適度に減少させ、国債項目
資金と中央予算内投資の使用分野と構造を調整、効率化を引き続き図り、経済社
会発展の弱い分野に傾斜配分を行うと強調している。
 また、農村公共サービスの支援に力点を置き、中央財政の地方の移転支払い制
度をさらに整備、規範化し、中西部地域の財政力不足問題解決を支援する。

 中国政府はまさに不発達地域に対する支援を通じて、世界に向けて、地域発展
の格差の縮小に力を入れるころを表明し、社会の調和をとるべく決意をした。
 少し前に開催された中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議に提出された中
国の調和のとれた社会建設のための9大目標には、2020年までに「都市と農村、地
域の発展格差拡大傾向を徐々に転換させる」ことを第2項目に掲げている。

 財政部が提供したデータによると、1994年から2005年まで中央の地方に対する
移転支払い総額は2兆6288億元に増額された。地域別に見ると、東部10%、中部44%、
西部46%が投じられた。
 中国社会科学院情報センターの専門家によると、地域発展の「不調和音」は、
持続的な拡大している都市と農村住民の所得格差と巨大な公共サービス水準の差
に際立ってあらわれているという。

 政府の統計によると、中国の都市、農村住民の一人当たり年収の格差は2001年
に4493元であったものが徐々に拡大し、2005年には7238元となっている。
 全国総人口の60%近い農村の住民のうち20%前後が医療、衛生サービスにアクセ
スできるにすぎない。農村の中学生の国家中学教育経費はわずか38%にすぎない。
都市と農村の社会保障普及比率は22:1である。〔新華網12月20日〕

●金融発展に伴う2つの不均衡問題の解決が必要
 中国銀行業監督管理委員会の唐双寧副主席は先ごろ、中国の金融業と中国経済
の発展は全体的に調和がとれているが、若干の調和のとれていない要素があり、
例えば、東部、中部、西部の発展の不均衡や都市と農村の発展の不均衡は中国が
さらに着実に解決しなければならないと示した。

 唐双寧副主席は、2007中国経済展望分析ハイレベル報告会の席上、中国の金融
発展の速度は非常に速く、金融資産は20年前の4000億元から、現在の50万億元と
100倍以上の成長を遂げていると述べた。
 「しかし、全体的な発展のもとで、調和がとれていない、あるいはサービスが
行き届いていないところがあり、それは2つある。
 一つは、東部、中部、西部の発展の不均衡である。東部の金融資産の金融資産
全体に占める割合は60%近く、それは中部、西部、さらに東北3省を合わせた金融
資産を上回るものである。
 もう一つは、都市と農村の発展の不均衡である。都市の金融資産は80%以上を占
めているが、農村の金融資産は20%に満たない。この2つの問題は、中部、西部及
び東北地域の発展、農村の発展の制約となっている」

 この二つのアンバランスは、中国さらに解決に本腰を入れていかなければなら
ない課題である。
 中国は既に2003年から農村信用社改革を行っており、5―10年のスパンで農村合
作金融機関の構造改革を行い、近代的な金融企業にする。目下、第一段階の改革
は既に重要な進展を見せ、段階的な成果を得ている。〔新華網12月12日〕

●官僚の目に映る2006年 治安が最も深刻な問題
 北京日報の報道によると、中央党校の「中国社会展望分析と予測」プロジェク
トチームの党校の一部学生が行った「今年と来年の2年の社会問題と動き」をテー
マとするアンケート調査の結果が明らかになった。
 指導者幹部が2006年に最も深刻な社会問題として注目を集めた問題は「社会治
安」で、最も深刻な社会問題とされ長年トップになっていた「所得格差」にとっ
てかわった。

〈「社会治安」が今年最も深刻な社会問題〉
 指導者幹部が2006年中国社会発展において存在する主要な問題のうち最も深刻
な問題として注目した上位3位は、「社会治安」36.6%、「住民の所得格差」23.2%、
「腐敗」8.0%だった。
 続いて、「社会風潮」7.1%、「失業」6.3%、「地域間格差」5.4%、「医療費高
騰」5.4%、「農民負担」2.7%、「教育の不平等」1.8%となった。
 このような状況から見ると、指導者幹部が2006年に最も深刻な社会問題として
注目を集めていた問題は、「社会治安」「所得格差」等幾つかの回答に集中した。

〈社会の調和がとれない要因〉
 現在社会の調和がとれない最も大きな要素としては、35.3%の回答者が「所得分
配格差が大き過ぎる」と考え、トップになった。第2位が「都市と農村の落差が大
き過ぎる」で21.2%。続いて、「社会の各階層関係の不調和」が11.4%、「人々と
幹部との関係の不調和」が11%だった。そのほか、「貧困問題の深刻化」という回
答者が5.9%いた。
〔中国新聞網12月18日〕
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……【労働】………………………………………………………………………………
●金人慶 農村合作医療改革実験 来年実験拡大
 金人慶財政部長は19日、2007年中国は新型農村合作医療制度改革実験を加速し、
その実験範囲を全国80%の県(市、区)に拡大したと示した。
 金人慶財政部長は全国財政工作会議の席上で、来年、中国の地方財政補助基準
を一人当たり20元に引き上げるとし、常に改善し、管理基準を整備し、保険に加
入する農民が真に受益者となることを確保すると述べた。

 財政部から得た情報では、今年9月末現在、中国全国50.07%の県(市、区)で新
型農村合作医療制度改革実験が行われ、加入した農民は4.06億人、加入率は80.04%
に達した。中央財政補助基準を10元から20元に引き上げ、省レベル財政も補助基
準を相応に引き上げた。

 金人慶財政部長は、来年、都市労働者基本医療保険制度の普及を拡大し、廃業、
破産、経営困難な企業の退職者の保険加入活動を行い、都市住民の基本医療保険
実験を推し進めると述べた。都市と農村の医療扶助の支援を増大する。
 このほか、来年、引き続き公共衛生システムの建設を支援する。重大伝染病を
予防、治療を無料で行う政策の実施を研究し、基本的な公共衛生サービスの均等
化を促進する。〔新華網12月20日〕

●北京で3分の2の大学の新卒の初任給は2000元以下
 2006年次における北京の高等教育機関新卒の平均初任給は2262.31元で、初任給
の最低額が150元、最高額が2万2500元で、その差は150倍もあった。3分の2近い新
卒の初任給は2000元以下だった。
 9日、北京高等教育機関新卒就職指導センターの大学就職信義と信用の権利保護
フォーラムにおいて「2006北京高等教育機関新卒就職給料調査報告」を発表した。

〈初任給 3分の2の新卒が2000元以下〉
 今回の調査は、北京地域の26カ所の新卒に行った無記名アンケート1.4万部で、
通常は就職協議書をサインする際に書き込むものである。
 大学は、文系、理系、総合学校で構成され、回答者の内訳は、博士課程学生3%、
修士課程学生25.2%、大学生43.2%、短期大学・高等専門学校生28.6%である。

 報酬段階別に見ると、新卒の初任給が1000元以下の新卒は24.8%、1000―2000元
が40.9%であり、つまり、3分の2の新卒の初任給は2000元以下である。そして、2000
―3000元が16.8%、3000元以上は17.4%となっている。

〈博士課程は4大生より3000元近く高い〉
 学歴別に見ると、給料水準は学歴が高くなるに従って高くなっている。
 博士課程学生の平均初任給は3561.44元、試用期間後の平均固定給は4612.18元
で、大学生の平均初任給は1885.9元、試用期間後の平均固定給は2559.18元だった。
 最も低い短期大学・高等専門学校生では、短期大学生の平均初任給は1127.45元、
試用期間後の平均固定給は1801.12元、高等専門学校生の平均初任給は1055.02元、
試用期間後の平均固定給は1612.37元だった。

〈最高と最低で150倍の差〉
 2006年次における北京の高等教育機関新卒の平均初任給は2262.31元で、試用期
間後の平均固定給は3032.54元で、その差は770.23元である。
 最高と最低を比較すると、初任給の最低額が150元、最高額が2万2500元で、そ
の差は150倍ある。

 社会保険に関しては、「三険一金」(養老保険、失業保険、医療保険、住宅積
立金)に加入している新卒は73.8%、「三険」のみで住宅積立金がないのが16.7%、
「三険一金」がないのが9.5%だった。

〈哲学部新卒が最も高い〉
 学部別に見てみると、初任給が最も高いのは哲学部卒業の大学生で2823.9元だ
った。
 その次が工学部で2535.89元、その後、理学、管理学、教育学、文学と続き、こ
の4学部の新卒の平均初任給は2200元強だった。
 法学部、経済学部は比較的低く、法学部は2025元、経済学部は1742元であった。

〈金融がITを上回り、最も給料の高い産業に〉
 業界別に見てみると、給料水準が最も高いのは金融業で、その平均初任給は
2628.52元、試用期間後の平均固定給が3794.91元であった。
 IT業界、科学研究、地質探査業の給料水準も相対的には高くて、平均初任給は
2500元以上、試用期間後の平均固定給は3000元を超えた。
 その後、採掘、電力、ガス、水道、ホテル、レストラン、住民サービス、交
通・輸送、倉庫、郵政となった。

〈外資系がその他の会社よりも給料が高い〉
 会社の所有タイプ別に見てみると、外資企業の新卒の給料水準が明らかにそれ
以外の会社よりも高く、平均初任給は3134.28元、試用期間後の平均固定給が4293.69
元であった。
 次が国有企業、その後、国家機関、株式制企業、政府機関となっている。
 給料水準が最も低いのは民営企業で、平均初任給が1854.4元、試用期間後の平
均固定給が2512.2元であった。
〔京華時報12月10日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●「EU伝統薬草商品に関する指令」2年 登録できない中国漢方薬企業
 既に実施されている「EU伝統薬草商品に関する指令」(THMPD)は、中国漢方薬
企業のEUへの輸出に合法的な取り扱いを付与するものだが、条件が厳しいため、
多くの企業はただ動向を眺めているしかなく、中国の漢方薬輸出は悲観的な状況
である。

 EUは世界最大のハーブ薬市場であり、年間消費額は100億ユーロを超え、世界ハ
ーブ薬市場販売額の40%以上を占める。
 「第一財経日報」が中国医薬保健品輸出入商会(以下「医保商会」)から得た
情報によると、THMPDの実施から2年の移行期間が過ぎたにもかかわらず、中国企
業は1社もEUに薬品登録材料を提出していない。
 最近、駐英中国大使館経商処が発布した調査研究報告でも同じような内容が明
らかになっている。漢方薬は薬品としてヨーロッパへ輸入されるが、依然として
多大な問題が残っている。

 THMPDにより、2011年4月以降、ハーブ販売は厳しい管理を受けることになる。
 EUに輸入される漢方薬はEU加盟国で15年以上使われているという証明を得る必
要があり、それと第三国(中国など)で30年以上使い続けた証明をあわせ、初め
て正式に登録が可能となる。
 さらにまた、この指令では、薬の成分は植物と何種類かの鉱物しか含まれてい
ない。中国の漢方薬にはハーブ薬、動物薬、鉱物がある。以前、漢方薬は食品、
栄養品、食品添加剤などの正式ではない名目でEUに輸入されていた。

 漢方薬製薬メーカーがEU市場に進出するためには、EUの薬品GMPガイドラインを
クリアする必要がある。しかし、2004年4月にTHMPDが発布されて以降これまで2年
7カ月がたつが、イギリスではいまだに1つとして漢方薬が薬事管理当局で登録を
済ませた例はない。
 「実際にはEUのGMPをクリアすることはそんなに困難ではない。我々の統計では、
中国では120種の漢方薬が基準をクリアしている。だが、問題は企業のソフトウェ
ア、管理、甚だしくは書類提出資料の言語などが登録の障害となっている。
 それに、一つの薬品を登録するのに100万元必要であり、仮に多くの商品を持っ
てEU市場に進出するのであれば、その費用は漢方薬企業にとっては巨額な額とな
る」と医保商会の劉張林事務局長はこのように語った。

 それから、検査標準の不一致も、漢方薬企業の登録上の大きな障害となっている。
 上海のある漢方薬企業の責任者は、中国国内企業が「薬典」の規定に沿って製
造した製品の多くの指標がEUの要求に合致していないと話す。
 中国国内関連機関が発行する重金属含量や農薬残留検査報告はEUでは役に立た
ず、企業は往々にして中国国内と国外の検査で2度の費用を負担しなければならない。
 「中国の検査方法とEUのそれとが異なり、返品被害も相当なもので、我々はこ
の状況下では漢方薬の輸出には踏み切れない」と上海医薬保健品輸出入会社の蒋
震偉総経理は語った。

 2005年以降、英税関は管理を厳しくし、動物薬、鉱物薬の含まれる漢方薬の輸
入を許可していない。税関で発見されれば、即座に没収される。このような輸入
禁止の漢方薬は総輸入量の10―15%を占めている。
 劉張林事務局長は、移行期間は漢方薬輸出企業にとって重要なかぎを握るもの
である。しかし、移行期間が終わり、輸出企業が合法の身分を得ることができな
ければ、EU市場から完全撤退することになるであろうと示している。
 しかし、EUで一つの薬品を登録するのに最低でも2―3年の歳月はかかる、その
移行期間内、やはり多くの企業はただ動向を眺めていることになるだろう。
〔第一財経日報11月29日〕

……【国内経済:WTO加盟5周年】……………………………………………………
●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 ホテル業
 5年前のWTO加盟時に、中国は、2003年末までに、外資の単独出資によるホテル
(マンション型ホテルを含む)、レストランの設立を認めることを承諾した。ま
た、それ以前にも、合弁形態のホテルや外資が支配株主になることは認められて
いた。
 中国がWTO加盟に伴い承認したホテル関連事業(マンション、レストランを含
む)の条約内容を実際に履行していく中で、WTOの加盟から5年、旅行・ホテル業
界の構造、客層、人材などで一定の打撃を受けたものの、現在の中国のホテル業
界全体を見ると、宿泊率、平均宿泊料は上昇の一途をたどり、ホテルの利益の集
中度は向上している。

 広州大学城華南理工大学旅行・ホテル管理学院の張補宏・副教授は、「中国の
ホテル業界はもともと開放が比較的進んでいたため、WTOへの加盟がこの業界の根
本を揺るがすほどのことにはならなかった。主にホテルの軒数や管理体制などで
若干影響が見られる程度だ」と話す。

 第一に、ホテル件数の増加が挙げられる。
 WTOへの加盟後、関連プロジェクトの管理が、許認可から登録制となり、外資系
ホテルの中国への進出に当たって政策面での障壁は撤廃された。
 これにより、外資の独資、または外資との合弁、提携によるホテルが増加し、
外資との共同経営によるホテルの件数がさらに増加した。
 統計(速報値)によると、ビジネスホテル、ビジネスルームの客室数は5年間で
約200%増加した。

 第二に、経営戦略的視点による国有ホテルの体制改革の促進が挙げられる。
 厳しい競争による圧力で、リストラ、合併、破産に陥った国有ホテルは少なく
ない。国内の国有ホテル、民営ホテルは経営競争力をつけてきた。

 専門家は、今後の中国系ホテルの成長には、2つの大きな特徴があらわれると予
想している。

 一つは競争分野についてだ。
 高級ホテルでは、外資系ホテルが引き続き優位を占め、国内系ホテルの多くは
中級ホテルに集中するものと見られる。外資系ホテルが中級ホテルやエコノミー
ホテルに進出する兆しはまだ見られていない。
 ホテルのタイプもさらに細分化が進み、テーマ別のホテル、エコノミータイプ
のホテルや対象を特化したホテル、例えば会議用ホテル、リゾートホテルなど、
市場に対するより鮮明なマーケットイメージを打ち出すことにより、競争力を強
めるものと見られている。

 二つ目は、資本注入の点だ。
 投資先が徐々に沿海部の経済が発達した地域から、中西部の内陸地域へと徐々
に移っていくという。一部のホテルの投資が東部、南部地域から中西部地域へ移
る可能性がある。

〈WTO承諾事項〉
 ホテル事業では、中国は外資に、合弁形態による中国でのホテル、レストラン
等の施設の建設、改造、経営を認め、外資が出資多数を占めることを許可した。
加盟後4年までに制限を撤廃し、外資の100%子会社の設立を認めることになってい
た。今年中にも、外資系の100%子会社の設立が認められそうだ。
 外国人個人による中国国内でのサービスの提供(自然人の流入)については、
サービス貿易水準で承諾した内容以外にも、中国の合弁ホテル、合弁レストラン
と契約した外国人マネージャー、コック、高級管理職などの専門家は、中国内で
サービスを提供することが認められる。
〔信息時報12月11日〕

●中国WTO加盟5周年 市民生活への変化 不動産業
 国家外国為替管理局広東省支局の大まかな統計によると、今年上半期、広東省
(深センを除く)で新たに「外商投資企業外為登記証」を取得し設立した外商投
資不動産企業は100社近く存在し、前年比4割増となった。
 昨年から始まり、特に今年上半期、カナダ、日本からの大口資金が初めて広東
の不動産市場に流入し、外資の広州市場に対する関心は高まった。

 広州仲量聯行の取締役社長の陳永輝氏によると、広州の不動産の収益率は依然
として高く、特にオフィスビルの収益率は10%に達し全国トップの位置にあり、多
くの国外投資ファンドや個人投資者を引き寄せている。

 戴徳粱行房不動産コンサルタント(広州)有限公司商業部の張智聡会長は、外
資がここ1、2年で関心を持ち始め広州不動産市場に参入していることが、競争激
化のある程度の原因になっているのではないかという。
 ここ1、2年で、100社以上の世界上位500企業が相次いで広州に進出し、状況を
変化させており、外資の広州不動産進出への積極性は明らかに高まっている。

 華南理工大学不動産研究所の王幼松所長は、広州の不動産はまだまだ上昇期に
あり、目下広州不動産市場の開発建設規模や速度から見て、今後1、2年内は広州
不動産はまだ供給が需要に追いつかないと指摘する。
 寒桐投資コンサルタント公司の韓世同総経理は、外資がほれ込む不動産は、今
年の人民元高と直接的な関係があると考えている。

 張智聡会長によると、目下広州不動産開発に直接参加する外資はそれほど多く
ない。
 広州不動産に参入する方法としては圧倒的に多いのは、外資がバックアップあ
るいは戦略パートナーで合作という形態である。外資が海外上場会社(例えば、
中海、城建総、合生、富力、雅居楽等)の株式の購入あるいは直接資本参加を買
収することで広州不動産市場に参入している。
 また、目下幾つかの有名な投資ファンドも広州不動産市場に進出している。例
えば、ゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ証券、モルガン・スタンレー、
JPモルガン、コロニー・キャピタルである。

 つい最近、広東省不動産協会市場分析プロジェクトチームが発表した「2006年
1―3四半期広東不動産市場分析報告」で明らかなように、今年の3四半期の不動産
業の投資額は37.14億元で、前年比70.10%増となった。
 これに対して、中原不動産シニア研究主任の陳海豊氏は、外資が不動産市場で
占める割合は非常に小さくて、今後外資の不動産市場における影響力はますます
上昇すると示している。

〈WTO承諾事項〉
 不動産売買あるいは賃貸不動産サービス提供に対して、中国で設立した企業あ
るいは機構についての制限はない。
 しかし、高水準の不動産プロジェクト(高級マンション、オフィスビル。高級
ホテルは除く)は外資独資企業の設立が許可されない。高水準の不動産プロジェ
クトとは、単位当たりの建設コストがその年の平均単位当たり建設コストの2倍を
上回るプロジェクトのことを指す。
 料金徴収あるいは契約といったような不動産サービスは、中国では合資企業に
限っているが、外資側が多くの株式を保有することは認められている。

〈WTO加盟5年で生活にもたらした変化〉
▼製造業――この5年間で、関税削減により、高級な外国の化粧品、アパレル、酒、
自動車、果物がどんどん流入するようになり、価格も下がったことで、多くの人
々が購入できるようになった。

▼銀行業――外資銀行が人民元業務に全面的に参入した後、人々にもたらした最
も大きな変化は、外資銀行にお金を入れることができるようになり、外資銀行の
人民元財産管理商品を買うことができるようになったことである。

▼旅行業――ますます多くの国家がここ数年中国人の旅行先国となり、団体旅行
をする人が倍増している。そのほか、中国と外国との貿易が頻繁になるにつれ、
会議、国際貿易展覧会で出国することが多くなり、旅行社のチケット予約、ホテ
ル予約等の業務は日増しにふえている。

▼石油業――精製油の卸市場が開放され、供給がふえ、市場の供給量も増加した。
一定程度、精製油市場の供給に役立ち、石油不足が緩和された。

▼郵政・物流業――外資の速達企業がネットワークを拡大し、市民はより便利な
速達業務を享受できるようになった。
〔信息時報12月11日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●香港ドルと人民元の交換レートが1:1 人民元高の香港内のインフレへの影響
 米ドルに対する人民元交換レートの人民元高のたび重なる記録更新の影響を受
け、人民元の香港ドルに対する交換レートが香港内では既に1:1を上回っている。
 香港の路上で7日、既に外貨両替地点には香港ドルの人民元に対する交換レート
を1:0.998とする表示が出現した。香港ドルと人民元の1:1の関係が破られたこ
とから「一算」と呼ばれている。

 HSBCアジア太平洋地域チーフエコノミストの粱兆基氏は、人民元はゆっくりと
上昇する情勢は変わらず、銀行システム決済が1:1の関係を突破するのも時間の
問題であると予測している。「しかし、我々は人民元上昇に対する香港経済への
影響は軽微にとどまると思う」
 交通銀行香港支店の財資市場エコノミストの羅家聡氏は、「銀行システム決済
が1:1の交換レートに達するまでには長い時間はかからない。人民元高のトレン
ドから見れば、2007年初めには人民元と香港ドルの交換レートは1:1の水準にな
る」と示している。

 ここ2週間で、人民元の対米ドルレートの動きは、7.86、7.85、7.84、7.83と記
録を塗りかえ、香港ドルの人民元に対する相対的な価値が下落している。香港は
毎年中国大陸部から大量の食品等の生活必需品を輸入しており、香港ドルの価値
下落は、香港に輸入インフレをもたらすと巷間で注目の話題になっている。
 「過去数カ月、香港の輸入インフレは3%以上となっている」粱兆基氏はこのよ
うに述べ、香港の多くの商品は中国大陸部から輸入されたもので、人民元高の情
勢が続くと、確実に香港の輸入インフレが上昇する要素となるが、これは唯一の
要素ではないとし、米ドルと香港ドルの交換レートも下落しており、このことは
実はユーロなどほかの地域の通貨が上昇させているのであって、香港全体にイン
フレ上昇圧力をもたらしているとしている。

 一般市民の印象は異なる。香港は毎年中国大陸部から輸入している食品、家禽
の額は実質的にはとても小さい。香港特別行政区政府統計処の2005年の統計によ
ると、香港の2005年における中国大陸部から輸入している食品の額は約8800億香
港ドルであり、そのうち食品類の輸入は1.3%にすぎず、それは133.82億香港ドル
で、輸入品目の第5位である。
 「2005年から現在まで、香港食品価格は大きな変化を見せていない。特に昨年
7月の人民元高の流れにより、我々がこれまで見たことがない一つの大きな構造的
変化があった。それは、食品の価格が安定的に小幅に減少していることである。
人民元高は食品価格において重要な役割を演じたとは言えない」羅家聡氏はこの
ように述べている。

 香港のインフレ構造から見てみると、その影響の大きいのは9分野である。しか
し、そのうち、不動産、教育費、医療、交通等全体の59%を占める4分野について
は、人民高との関連性は薄い。
 羅家聡氏は、理論的には香港のインフレは最多でも1.45%の影響でしかなく、実
際上は人民元高は香港のインフレの輸入は1%にもはるか及ばないかもしれないと
分析している。〔第一財経日報12月8日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●台湾人、華僑等入国登録カード記入免除
 公安部の情報によると、2007年1月1日から入国登録カードの記入免除範囲を中
国大陸部住民、台湾人、華僑を含むすべての中国公民に拡大することを明らかに
した。この措置は、入国者の入国審査場での待ち時間をさらに短縮させるもので
ある。

 1976年3月より、公安部は入国者に入国登録カードを記入させ出入国審査を行う
制度を始めた。
 数年来、中国経済は断続的、安定的に発展し、対外開放も不断に深化している。
中国公民の出入国書類の手続がますます便利になり、出入国者も増加し続けてい
る。
 2005年、全国出入国審査機関が入国審査を行った出入国者は延べ3億人となり、
出入国ゲートの圧力が高まり続けていた。

 人々の出入国の利便と税関の通関効率向上のため、出入国審査機関は入国登録
カード記入免除範囲を拡大している。
 現在、香港、マカオ、中国大陸部住民、団体出国旅行者名簿を用いた中国の団
体旅行等は既に入国登録カードの記入が不要でる。統計によると、2005年にはこ
れら免除範囲に該当した出入国者は全体の3分の2を占めた。〔新華網12月19日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                       (中国人民銀行12月25日17:13)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     6.5859  782.21  100.6    1026.79
関連ページ:http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――年越し》
 私の仕事は年末は最終的に落ちついていることが多いのですが、ことしはなか
なか収拾がつかず、忘年会という話すらなく、クリスマスも過ぎてしまいました。
 こういうときには新年会にしましょうという話になるのですが、中国をキーワ
ードにして集う人たちとは年を越して春節前に「忘年会」をやろうと思います。
 そして、この《中国最新情報》ですが、文字数&トピックが多くなり過ぎたた
めという変な理由で申しわけないのですが残りの部分は年越しし、来週に配信し
たいと思います。その後2週間休刊させていただき、新年はまた1月23日に発行す
る予定です。
 読者様からの反応が年々ふえていてうれしいです。そして、今年も読者の皆様
の御愛読をありがとうございました。来年もまたよろしくお願いします。(ま)
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●バックナンバーの入手(記事検索も行えます)
(200号以降 2003/2/18―)
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翻 訳:戴小芳 奥谷道弘 リン 後藤せいか カスミ
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