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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》  No.612 2014年9月2日
発行:《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
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★今週の読者数合計:5,424名(2014年9月1日現在)

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:中国のカーライフにまつわる各種コスト】
●「電子警察」45台設置初日違法車両1万台を撮影 逆走等多数 前海
●深センが駐車料金最高都市に 1日の駐車料金最高300元
●タクシー配車アプリユーザーは累計1.3億

┏【国内政策】
●中国エネルギー構造に新しい変化 非化石エネルギー投資比重大幅上昇
●ショッピング税の出国時還付が全国に拡大 免税店舗数が大幅増の可能性

┏【経済データ】
●外国為替(9月1日)

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……【特集:中国のカーライフにまつわる各種コスト】……………………………
●「電子警察」45台設置初日違法車両1万台を撮影 逆走等多数 前海
 8月18日、前海(青島市市南区の南海岸)沿線の45カ所に「電子警察」(交通監
視用カメラ)が新たに設置された。
 設置当日の午後2時ごろ、45台の「電子警察」が捕捉した各種違法運転の件数は
既に5000件余りに達しており、交通警察部門は、午後12時までには1万件前後に達
するだろうとの見方を示し、これら違法車両を処罰するとしている。

 18日午後1時ごろ、青島市市南区交通警察本部指揮センターの大画面には、前海
沿線の、今回新たに45台もの「電子警察」が設置された、各交差点の様子が鮮明に
映し出されていた。

 モニタリングの最中、太平路と単県支路の交差点で黒い乗用車が道路を逆走し路
肩に停車、数秒後、運転手は車を降り、鍵をかけ、その場を離れた。
 この位置の停車は規定によって禁じられており、停車が1分を超えれば違法とみ
なされるとして、人民警察は証拠写真の撮影に取りかかった。

 人民警察によれば、証拠とするためには、通常以下3パターンの写真を撮る必要
がある。
1) ロングショット(違反車両が確かに停車禁止標識前に停車していることを示す)
2) ルーズショット(カメラを適度に寄せて、車両周辺の通行人や他の車両を写し
 込むことで動的プロセスを示す)
3) ナンバープレート
 なお、1)と3)の写真の撮影には1分以上の間隔をあけ、当該車両の停車時間が確
かに1分以上であることを証明する。

 一方、福州路と彰化路の交差点に設置した「電子警察」はバス専用道路に停車し
ている乗用車2台を捉えた。
 バスの優先通行権を保障するため、一般車両のバス専用道路への進入は禁じられ
ており、人民警察はこれら車両の撮影も行った。

 東海西路と延安三路の交差点では、白い乗用車が二重黄線を越えてUターンして
いる様子が捕捉された。
 ここで保存された1)の写真には当該車両がUターンしようと右に転回している様
子が、また2)の写真にはこの車両が既に二重黄線を越えている様子が、そして3)の
写真にはこの車両のナンバープレートがそれぞれ鮮明に写し出されていた。

 交通警察支部の担当者によれば、18日午後2時ごろまでに、前海沿線に設置され
た45台の「電子警察」が捕捉した各種違法行為は5000件余り、この数字は午後12時
までに1万件前後に達する見込み。
 違法行為としては、方向規制に反した運転、逆走、禁令・標識違反等が数多く見
られ、違法行為は東海路沿線の交差点や太平路沿線の交差点等に集中しているとい
う。〔半島都市報2014年8月19日〕

●深センが駐車料金最高都市に 1日の駐車料金最高300元
 広州が駐車料金6割増という大幅な値上げをし、1日の最高が128元となったのに
続き、深センも非常に大きな駐車料金基準の値上げを行った。

 18日、深セン市都市交通企劃設計研究センターが深セン都市交通運輸委員会に対
し提出した深セン路上外駐車場(路上駐車場以外の全ての駐車場)の費用調整案が
公布された。
 この案に基づき、深セン一類区域の営業日においては30分につき最高6元の調整
費を加算することができるようになり、もとの最高費用60元にこれを加算すると、
1日の最高費用は300元に達することになる。
 また、今回の値上げ前、深センでの1日の駐車コストは60元であったが、値上げ
後はこれが5割増となる。
 目下国内の一線都市のうち、1日の最高駐車料金は北京134元、上海240元、広州1
28元となっているが、深センでこの調整案が施行されると、その駐車料金は一躍全
国トップとなる。

 深センの路上臨時駐車費用実施のわずか10日後、この路上外駐車場の費用調整案
は行われた。
 駐車料金値上げは、政府機関に言わせると「渋滞解消」措置の一つであるという。
深センでは、購入無制限で、自動車の需要調整は行わず、交通渋滞を緩和させてい
るため、経済的手段を用いてマイカー利用コストを高めて自動車使用を調整している。

 深センの路上臨時駐車料金は値上げ開始後1日当たり最高265元となり、深センの
ネットユーザーから突っ込みを受けていたが、費用調整案によれば、深センの路上
外駐車場の1日当たりの最高料金はそれ以上になる。
〔南方報網―南方日報2014年7月19日〕

●タクシー配車アプリユーザーは累計1.3億
 タクシー配車ソフトは、多くのユーザーの外出の便利なサポーターとなってきて
いる。
 国内研究機構の易観智庫(enfodesk)の最新データでは、今年6月までに、国内
タクシー配車アプリユーザー規模は1.3億に達し、そのうち、快的打車が53.57%で
マーケット首位を占め、滴滴打車が45.56%で第2位となっている。

 今回のデータによると、今年第2四半期、快的打車は306都市、滴滴打車は178都
市をカバーしている。
 第2四半期において、快的打車のアクティブユーザーの平均起動回数は6.7回、滴
滴打車の平均起動回数は5.9回である。比較すると、快的打車のユーザーのリピー
ト度が高い。

 今年5月、快的打車と滴滴打車はともに乗客に対するキャッシュバックを停止した。
 易観智庫の分析では、タクシー配車アプリ市場には高額のキャッシュバックを狙
ってタクシー配車ソフトを利用するユーザーが普遍的に存在するためと分析する。
キャッシュバック取消後、この部分のユーザーは流出した。
 一方、タクシー配車ソフトのサービス対象であるもともとタクシーをよく利用す
るユーザーは、キャッシュバックがなくなっても大きな影響を受けていない。

 タクシー配車ソフト企業はタクシー配車サービスの核心とした、さらなるタクシ
ー利用サービスを開発している。
 先日、快的打車はSUV専業メーカーJeepと協力し、タクシー配車または即時タク
シー配車の快的打車ユーザーについて、ラサでは無料とすることを打ち出した。こ
れはモバイルネット企業と自動車ブランドが青藏高原で展開した初めてのO2O営業
販売活動とも言える。
 タクシー配車ソフトはサービスのさらなる開拓を通じ、自動車利用の入り口的作
用をし、ユーザーに多種多様な外出サービスを提供しており、タクシー配車アプリ
市場は奥行きのある発展状況を呈している。〔新華網2014年7月24日〕
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……【国内政策】…………………………………………………………………………
●中国エネルギー構造に新しい変化 非化石エネルギー投資比重大幅上昇
 一貫して化石燃料を主体としていた中国エネルギー体系に新しい変化があらわれ
ている。非化石エネルギー投資が大幅上昇があらわれ、非化石エネルギーが電源総
投資に占める割合は既に75%以上に達している。

 8月18日の甘粛酒泉市で開催された第5回中国(甘粛)国際新エネルギー博覧会の
席上、中国電力企業連合会の王志軒秘書長は、近年来、中国は新エネルギーを含む
非化石エネルギーの発展において大きな成果をおさめていると語った。
 年間の投資完成額から見ると、2013年、中国非化石エネルギーが電源総投資に占
める割合は75.1%まで上昇し、2005年比で45.9%も上昇した。非化石エネルギーの投
入が大幅増である一方で、火力発電投資の割合が大幅減となり、2013年の石炭発電
投資の割合は19.6%まで減少した。

 中国電力企業連合会の最新のデータによると、中国の非化石エネルギー発電ユニ
ットは2005年末の1.25億キロワットから2013年末の3.94億キロワットまで急増し、
総発電ユニット容量に占める割合は2005年の24.2%から2013年度の31.6%まで上昇し
た。
 そのうち、送電を行っている風力発電は7548万キロワットで6.1%、太陽光発電は
1479万キロワットで1.2%を占めた。

 また、2005年、中国は「再生可能エネルギー法」を施行し、2009年、中国は世界
に対する国際公約として、2020年までにエネルギー消費全体に占める非化石エネル
ギーの割合を15%前後にまで上昇させ、GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で
40―50%下げるとしている。
 王志軒秘書長によると、「再生可能エネルギー法」施行以後、中国の新エネルギ
ー発展は注目すべき成果をおさめ、非化石エネルギー投資の大幅増加のように、国
際公約履行においても、重大な進展を見せている。
〔新華網2014年8月19日〕

●ショッピング税の出国時還付が全国に拡大 免税店舗数が大幅増の可能性
 中国は現在、ショッピング税還付に関する政策を全面的に向上させるための準備
を行っている。
 8月21日、「国務院の旅行業改革発展促進に関する若干の意見」が発表された。
 「意見」では、外国人旅行客に対する出国時のショッピング税還付政策を研究し、
全国の条件に合致する地区へと実施範囲を拡大していくこと、出入国旅行客の荷物
管理実施を前提に、入国検査場における免税店新設の実現可能性を検討することが
提案されている。

 出国時の税金還付政策は外国人旅行客(香港、マカオを含む)に対して行われる
が、入国検査場の免税店増加は国内消費者にも恩恵をもたらす。この政策により、
ショッピングの利便性が向上する。

 業界関係者によると、出国時の税金還付は発達した旅行市場では完備されている
政策である。中国旅行客は海外市場において普遍的に出国の税金還付を受けること
ができ、税金還付率は商品によってさまざまだが、一般的には10―20%である。中
国では2011年より試験的に海南で開始され、還付率を11%で統一してきた。

 「意見」では、スケジュール進度として、中国は2014年12月末より前に、「外国
人旅行客ショッピング税還付政策を研究し、全国の条件に合致する地区へと実施範
囲を拡大させていく」ことについて、具体的措置を実施する。
 言いかえれば、今年末前には、外国人は中国の多くの「条件に合致した地区」で、
出国時の税金還付政策を受けられるということだ。外国人が相対的に集中する地区
では、雨後のタケノコのように税金還付のできる大量の商店が発生するかもしれない。

 一方で、入国検査場の免税店新増設はいまだ検討段階にあるが、可能性は巨大だ。
 業界専門家によると、現在、中国の入国検査場の免税店は少なく、北京、上海、
昆明、海口、厦門など少数の都市に集中しており、試験地区的性質を持っていると
いう。
 この種の免税店のサービス対象は海外旅行から帰国した一般国民で、販売商品は
高級化粧品、たばこ、酒、ぜいたく品が主で、購入金額には制限がある。
 この種の免税店の主要運営者は、中国免税品集団や日上免税店などである。現在、
国務院が新増設を検討する免税店は、まさにこの種のものとなる。

 上述の業界専門家によると、中国が将来この種の免税店を大幅拡大すれば、大量
の消費が国内に戻ってくるだろうとしている。現在中国人は海外市場でもぜいたく
品購入の主力となっているが、これらの購買力が一定の割合で戻ってくるのならば、
非常に注目する価値があるはずだ。
 「現在、中国のこれらの免税店がある入国検査場では、1年の免税購買額が100億、
200億といったところで、済州島と大差ない。しかし、中国には250を超すこのよう
な入国検査場がある中で、これは何なんだろうか」上述の業界専門家は言う。

 消費者を除けば、この政策で恩恵を受けるのは中免集団である。中免集団とは中
国免税品(集団)有限会社の正式名称で、全国唯一の全国規模で免税業務を展開す
る権利を持つ国有専売企業である。
〔東方早報2014年8月22日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                          (中国人民銀行9月1日)
外貨名  100日本円  100米ドル  100香港ドル  100ユーロ
     5.9157   616.8    79.58  809.58
関連ページ:http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
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《編集者コラム――使いで》
 人民元の100元札の使いでというのは、はるか以前は1万円ぐらいとか聞いたこと
もありましたが、それが5000円となり、3000円となり、今はもうそんな話を聞くこ
ともなくなりました。使いでどころではなく、逆に、日本よりも高いものもたくさ
んあるなどという話を聞くこともあります。
 そうなると、最高紙幣の100元札をどれだけ持っていても足りない時代になって
いるということですよね。銀聯カードや電子決済が普及すれば札束を持つ必要性は
薄れますが、元を国際化する上ではやっぱり紙幣の存在も無視できないだろうと思
うのです。最高紙幣の額面を上げるとかは政治的アピールにつながると思うんです
が、中国ではそうならないものなのでしょうか。(ま)
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●「ビジネス企業研修@中国」 http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
(83号以降 2000/9/25―) http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長:李年古/副編集長:前野貴子 特別協力:劉莉生
翻訳:竹内はる菜 荒木千春 澤田裕子 奥谷道弘 楊桃 村瀬明美
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